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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2022年03月16日 教育市民分科会

令和4年第1回教育市民分科会

              教育市民分科会会議録

開催年月日   令和4年3月16日(水)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
        田 中 敦 朗 分科会長   日 隈   忍 副分科会長
        西 岡 誠 也 委員     藤 永   弘 委員
        原     亨 委員     澤 田 昌 作 委員
        田 中 誠 一 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(7件)
     議第 3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、教育市民分科会関係分
     議第 13号「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
     議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分
     議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」
     議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
     議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」
     議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」

                            午前10時00分 開会
田中敦朗 分科会長  ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
 これより、文化市民局・区役所に関する議案の審査を行います。
 まず、議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。


◎梶原勢矢 地域政策課長  議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」のうち、文化市民局及び各区役所分について御説明いたします。
 資料市-1の144ページをお願いします。
 文化市民局・令和4年度当初予算総括表でございます。
 145ページをお願いします。
 予算額は、総務費、教育費、災害復旧費を合わせて所管予算合計131億2,620万円余でございます。対前年比では3億3,900万円余の減額で、伸び率はマイナス2.5%となっております。これは地方公共団体情報システム機構、J-LISと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、J-LISに支払ってきたところでございますが、令和4年度からは、デジタル庁から直接J-LISに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
 続きまして、146ページをお願いします。
 債務負担行為につきましては、火の君文化センター空調その他設備改修工事ほか13件について、所要の期間及び限度額の設定をお願いしております。
 なお、詳細な内容につきましては、後ほど予算内訳の中で説明させていただきます。
 続きまして、148ページをお願いします。
 今回の当初予算の内訳でございます。
 まず、文書広報費でございます。オンブズマン事務局ですが、2名のオンブズマン及びオンブズマンを補佐する3名の専門調査員の報酬等として2,270万円余を計上しております。
 続きまして、149ページをお願いします。
 社会生活総務費でございます。
 人権政策課の分でございます。1の人権啓発経費につきましては、様々な人権課題の啓発を行っている熊本市人権啓発市民協議会に対する運営費の助成や、新型コロナウイルス感染症に伴う風評被害防止のための啓発経費として1,200万円余を計上しております。
 6の植木ふれあい文化センター施設整備経費につきましては、長寿命化計画に伴う外壁及び空調設備等の改修工事経費として3,510万円を計上しております。
 次に、150ページをお願いします。
 男女共同参画課でございます。4、女性の活躍推進事業として800万円を計上しております。これは国の交付金を活用した新型コロナウイルス関連の事業であり、女性の再就職に向けた講習や企業面談等を行う男女共同参画型再就職支援事業及び孤独・孤立等で不安を抱える女性への相談支援等を行う女性のつながりサポート事業の2つの事業を実施するための経費でございます。
 次に、生活安全課でございます。2の犯罪被害者支援事業につきましては、公益社団法人くまもと被害者支援センターの運営補助金と、新たに犯罪被害者支援の在り方について検討するための外部委員会の開催経費として120万円余を計上しております。
 151ページをお願いします。
 8の消費者教育推進経費につきましては、学校等において効果的に消費者教育を推進するため、消費者センターと消費者教育の担い手との連絡調整役として新たに雇用する、消費者教育コーディネーターの報酬等350万円余を計上しております。
 続きまして、152ページをお願いします。
 中段部分、青少年育成費でございます。生涯学習課、2の校区青少年健全育成助成として600万円余を計上しております。これは90校区の青少年健全育成協議会等の活動支援経費でございます。
 6の成人式経費につきましては、式典開催や警備等に係る経費1,030万円余を計上しております。
 続きまして、153ページをお願いします。
 自治振興費でございます。地域活動推進課、1の町内自治振興育成経費2億6,690万円を計上しております。これは、町内自治会に対する活動経費及び町内防犯灯の維持管理経費に対する助成等のための経費でございます。
 4の地域コミュニティーセンター建設経費1億540万円を計上しております。これは、大江校区の地域コミュニティーセンターの建設等のための経費でございます。
 続きまして、154ページをお願いします。
 中段部分、区政推進費でございます。地域政策課、3の区制10周年記念事業実施経費として500万円を計上しております。本事業の詳細につきましては、後ほど補足資料にて御説明させていただきます。
 6、窓口改革推進経費ですが、死亡時の手続に係る負担の軽減及び事務の効率化を図るため、全ての区役所におくやみサポート窓口(仮称)でございますが、これを設置する経費として4,550万円を計上しております。
 なお、各区役所のまちづくり推進経費等の詳細につきましては、この後各区から説明させていただきます。

◎江藤徳幸 中央区首席審議員兼総務企画課長  説明資料155ページ中段をお願いいたします。
 目の区政推進費におきまして、中央区の経費総額で1億7,781万1,000円を計上いたしております。内容としましては、まず、1の中央区まちづくり推進経費1,900万円ですが、このまちづくり推進経費につきましては、各区もそれぞれ同額を計上いたしております。詳細につきましては、後ほど補足説明におきまして各区から説明させていただきます。
 次に、2の中央区管理経費4,241万5,000円ですが、これは五福、大江の両交流施設の維持管理経費などでございます。
 次に、3の中央区施設整備経費972万円ですが、これは五福まちづくり交流センターの外壁やトイレ改修に係る設計経費などでございます。
 最後に、4の白川公園内複合施設等管理運営経費1億667万6,000円ですが、これは中央公民館や白川公園などの管理運営に係る指定管理料でございます。
 説明は以上でございます。

◎野口嘉久 東区総務企画課長  資料の方は、同じく155ページの下段を御覧ください。
 東区管理経費ほか分といたしまして1億6,246万7,000円を計上しております。
 まず、2の東区管理経費1億256万7,000円は、東区役所やまちづくりセンターの管理運営に要する経費でございます。
 3の東区施設整備経費4,090万円の内訳でございますが、主にまちづくりセンターの非常用発電施設改修工事及び耐震改修工事に係る経費でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎東野正明 西区総務企画課長  次に、156ページの西区総務企画課をお願いいたします。
 総額2億684万6,000円を計上いたしております。2の西区管理経費8,719万3,000円は、西区役所及び各まちづくりセンター庁舎の管理に要する経費でございます。
 3の西区施設整備経費6,361万9,000円は、河内公民館周辺用地境界線確定等や、河内まちづくりセンター受変電設備改修工事及び花園まちづくりセンター昇降機設備改修のほか、公用車の買換え等に係る経費でございます。
 4と5におきましては、閉校した松尾3小学校の活用経費と整備経費の合計3,409万4,000円でありまして、3施設の管理と旧松尾西小学校の下水道直結工事及び旧松尾東小学校受変電設備改修工事に係る経費でございます。
 6の地域おこし協力隊受入れ経費につきましては、後ほど河内まちづくりセンターから説明いたします。
 最後に、7の河内町住民広場管理運営経費90万円につきましては、河内町にある町民広場の管理経費でございます。
 説明は以上でございます。

◎福田敏則 南区総務企画課長  南区総務企画課が所管いたします経費につきまして御説明いたします。
 156ページ下段をお願いいたします。
 総額5億1,864万8,000円を計上させていただいております。
 まず、2、南区管理経費でございます。2億374万2,000円は区役所、まちづくりセンター等の管理経費でございます。
 次に、3の南区施設整備経費2億9,270万円は、長寿命化に基づきます経費でございます。主に火の君文化センター、天明まちづくりセンターの空調設備、飽田まちづくりセンターの昇降機に係る工事を予定しているところでございます。
 4の川尻公会堂管理経費でございます。320万6,000円を計上させていただいております。こちらは指定管理料及び機械警備等を計上しているところでございます。
 南区は以上となります。よろしくお願いいたします。

◎有田美保子 北区総務企画課長  説明資料157ページをお願いいたします。
 総額6億3,828万7,000円を計上しております。内容としましては、1の植木乗合タクシー運行費補助67万円はタクシー事業者への補助金でございます。
 続きまして、3、北区管理経費1億6,192万3,000円は、北区役所及び各まちづくりセンターの管理経費でございます。
 次の4、北区施設整備経費4億5,532万6,000円は、主に北区役所耐震改修工事や駐車場整備に係る経費でございます。耐震改修は令和4年度に着工し、令和5年度までの債務負担行為議決をいただいているものでございます。
 最後に、5の旧植木温泉福祉交流館管理経費136万8,000円は、閉館以降も北区役所で施設管理を行っているものでございます。
 説明は以上でございます。

◎梶原勢矢 地域政策課長  続きまして、文化振興費でございます。
 158ページをお願いします。
 文化政策課、6の市民会館施設整備事業で、合計1,960万円余を計上しております。これは使用期限超過のピンスポットライトの買換えや高圧受電引盤取替工事など、利用者の利便性向上と施設の長寿命化に係る経費でございます。
 13の文化芸術支援事業1,300万円を計上しております。これは主に、区政推進費でも計上しております区制10周年記念事業に係る経費でございますので、後ほど補足資料にて御説明させていただきます。
 続きまして、159ページをお願いします。
 中段部分、公民館費でございます。生涯学習課、5の公民館活動推進経費として2,020万円余を計上しております。これは公設公民館の予約システムの運用や、Wi-Fiの整備等に係る経費でございます。
 続きまして、161ページをお願いします。
 文化財費でございます。文化財課、14の記念館開館準備経費3,320万円を計上しております。これは現在災害復旧工事中の記念館、夏目漱石内坪井旧居、徳富旧邸、四時軒、洋学校教師ジェーンズ邸の開館準備として備品購入費等に係る経費でございます。
 続きまして、162ページをお願いします。
 上段部分、施設管理費でございます。熊本城総合事務所、2の熊本城施設管理経費(政策)で5億7,970万円を計上しております。これは入園管理や警備、清掃、広報業務を一本化した熊本城管理運営業務委託経費、熊本城ミュージアムわくわく座との共通入園券販売に伴う負担金や観光券手数料など、熊本城の特別公開の実施に必要な経費でございます。
 次に、4の熊本城施設整備経費で1億610万円余を計上しております。これは、熊本城内の施設改修工事や古樹の治療、危険木撤去など、施設・設備の整備に係る必要な経費でございます。
 下段、整備振興費でございます。熊本城総合事務所、1の熊本城調査研究事業で、1,740万円余を計上しております。これは熊本城の総合的な調査研究を行うための経費で、熊本城資料叢書を刊行するための経費や発掘作業員の雇用経費など、各種調査研究経費でございます。
 続きまして、163ページをお願いします。
 総務費災害復旧費でございます。地域活動推進課、熊本地震関連として1、地域コミュニティ施設等再建支援経費4,500万円を計上しております。これは、神社やお堂など地域コミュニティの拠点施設等の復旧工事に対する助成等の経費でございます。
 次に、教育費災害復旧費でございます。文化財課、1の文化財等災害復旧経費3億7,910万円を計上しております。これは復旧中の洋学校教師ジェーンズ邸等の工事経費でございます。震災で被災した明治天皇小島行在所につきましては、令和5年度にかけて復旧する予定で、これに伴う債務負担行為として令和5年度まで限度額7,310万円余を計上しております。
 なお、記念館の復旧状況については後ほど補足資料にて御説明させていただきます。
 熊本城総合事務所、1の熊本城災害復旧経費16億5,510万円余を計上しております。これは熊本地震で被災した熊本城内の石垣や建造物等の復旧に向けた設計や工事費用、文化財の調査、測量業務等の経費、園路安全対策などの復旧過程の段階的公開関連経費などでございます。また、令和5年度以降にも履行期間が及ぶものといたしまして、下段に記載のとおり9件の債務負担行為を計上しております。
 令和4年度当初予算の説明は以上となりますが、引き続きまして補足について説明をさせていただきます。
 補足①をお願いいたします。区制10周年記念事業について御説明いたします。
 当該事業は、令和4年4月に本市が区政10周年を迎えるに当たり、地域政策課と文化政策課において記念事業を一体的に実施するものでございます。開催の時期は、来年の1月下旬~2月にかけての開催を予定しております。
 まず、1のまちづくり活動の活性化の事業といたしまして、各区及び地域住民が取り組んできたこれまでのまちづくり活動を発表・表彰するイベントとして、まちづくりアワード(仮称)を開催いたします。
 次に、2の地域文化の振興の事業といたしまして、各区の文化活動に携わる市民によるステージ発表及び作品展示を行う地域文化祭(仮称)を開催いたします。
 このまちづくりアワードと地域文化祭(仮称)につきましては、同日、同会場にて開催することで、まちづくり活動者と地域の文化活動者との交流や、集客力向上の相乗効果を図るものでございます。実施内容等につきましては、現在庁内で関連する課の担当者を集めて検討しているところであり、プログラム等詳細が決まりましたら御報告させていただきます。
 続きまして、(2)(3)の事業につきましては、コロナ禍で発表の場がなくなった地元アーティストの活動の継続・拡充を目的とするものでございまして、令和2年11月に開催した「アーティストスポット熊本」のアーティストによる発表、作品展示を行う芸術祭及び登録アーティストと登録店舗等のマッチングイベントとして、「アーティストエリア熊本」(仮称)を開催予定でございます。
 なお、「アーティストスポット熊本」芸術祭(仮称)及び「アーティストエリア熊本」(仮称)につきましては、予算がそれぞれ1,000万円、200万円となっておりますが、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にて対応予定でございます。
 説明は以上でございます。

◎北野伊織 文化財課長  補足②、記念館の災害復旧状況を御覧ください。
 文化財等災害復旧経費を計上しておりますが、その中で4つの記念館の復旧状況について補足説明させていただきます。
 まず、1の洋学校教師ジェーンズ邸でございます。熊本地震により全壊し、現在市立体育館前電停に面した水前寺江津湖公園、芝生広場の一角へ移築復旧を行っております。令和4年度に建物本体竣工、その後、展示や外構整備を実施し、令和5年度の開館を目指しております。復旧に当たりましては、既存部材をできる限り再利用し工事を進めております。現在の進捗率は70%でございます。
 1月末時点の写真ではございますが、写真のとおりでございまして、現在1階及び2階の内壁工事を進めておりまして、小舞を組み、しっくい仕上げの前の工程でございます荒壁塗り、それからむら直し、中塗り、壁土の塗り込み作業を進めているところでございます。今後は、乾燥後に壁土の上に仕上げとなるしっくいを塗ります。また、内装木材や木製建具などの調査や修理も進めております。屋根瓦は、既存瓦を調査し、一部再利用した上で敷いております。現在、屋根の瓦と瓦の間にしっくいを塗る工事を行っております。引き続き、木工事、屋根しっくい工事、左官工事、木製建具工事、設備工事などの施工を進めてまいります。
 次に、2、夏目漱石内坪井旧居、3、徳富旧邸、4、四時軒でございますが、この3館につきましては全て工期を令和4年3月17日までとしておりまして、間もなく完成検査を予定しているところでございます。よって、写真では1月末の時点ではございますが、この時点での復旧工事状況を御説明いたします。
 2の夏目漱石内坪井旧居につきましては、熊本地震により建物が傾斜し、これに伴って内外装、屋根、建具等にも被害が及んでいました。ジェーンズ邸と同様に既存部材をできる限り補修し再利用に努めました。写真の状態は、内壁や外壁の壁土を塗り込む作業を終え、内壁のしっくい仕上げ、外壁仕上げの状態でございます。令和4年度には開館に向けて、敷地内の樹木剪定やブロック塀改修等を予定しております。この内坪井旧居は庭園が美しく、工事期間中の初め頃には、外から庭園を眺める姿も見られました。開館後はそういった点も含めまして、多くの方々に親しまれる施設を目指してまいります。
 次に、3の徳富旧邸でございます。熊本地震により建物が傾斜し、これに伴って内外装、屋根、建具等にも被害が及んでおりました。復旧に当たりましては、鉄筋コンクリートべた基礎を新設の上、既存の礎石や敷石を据え直し、既存の瓦、木材建具等をできる限り再利用し工事を進めてまいりました。写真の状況では、内壁や外壁のしっくい作業を終えている状況で、残りの建具工事等を行っている状態です。工事完成後、令和4年度には開館に向けて、樹木剪定やブロック塀改修等も予定しております。
 最後に、4の四時軒でございます。四時軒は、倒壊により著しい被害を受けました。復旧に当たっては、既存部材で再利用できたものは一部の木材や建具のみでございますが、木工事は従来の工法、技法に倣いまして組立てを行いました。写真の状態では、内壁や外壁のしっくいも仕上げており、ほぼ完成している状態でございます。
 以上3館につきましては、令和4年7月~9月の開館を目指し、準備を進めてまいります。また、今回、併せまして記念館開館準備経費を計上しておりますが、これは4館の開館に向け準備する備品購入費等経費でございます。
 補足説明は以上となります。

◎江藤徳幸 中央区首席審議員兼総務企画課長  資料の補足③、各区におけるまちづくりの取組についてを用いまして、各区から説明させていただきます。
 それでは、中央区をお願いいたします。
 中央区のまちづくりにつきましては、資料左側記載の基本理念やまちづくりの方向性等を踏まえた取組を行っており、まちづくり推進経費として15事業1,900万円を計上いたしております。
 新規事業としまして、3のeスポーツを活用した地域交流推進事業では、地域の高齢者などを対象にeスポーツの体験講座を行うことで、地域での新しい交流の場を創出するものでございます。
 また、13のまちづくりビジョン検証等経費では、ビジョン策定から10年目となることから、これまでの区のまちづくりに関する区民の意識調査、分析を行うとともに、地域ワークショップや有識者との意見交換を実施し、今後のまちづくりの方向性を検討するものでございます。
 継続事業としまして、10の中央区地域ICT推進拠点事業ですが、昨年10月に民間事業者と共同で、くまもとデジタルサポートセンターを開設しており、ここを拠点として若者から高齢者までICTに関する不安解消を図り、ICTを活用した暮らしやすいまちづくりを推進するものでございます。
 説明は以上でございます。

◎野口嘉久 東区総務企画課長  補足③の東区をお願いいたします。
 東区のまちづくり推進経費でございますが、めざす区の姿、基本方針、重点的取組につきましては資料左側に記載のとおりでございます。資料の右側、まちづくり推進経費としまして21事業1,900万円を計上させていただいております。
 新規事業といたしまして、5の企業と地域を結ぶまちづくり応援事業では、自治会等と地域貢献したい企業とのマッチングにより、地域課題の解決を図るものでございます。
 次に17の美化活動啓発事業では、小中学生を対象に地域の環境(ゴミ)問題に関するテーマの作品を募集いたしまして、ゴミステーションの実態や地域の環境問題をより広く知ってもらうため、啓発するものでございます。
 最後に、20の東区まちづくりビジョン検証市民アンケート委託事業でございます。これは東区まちづくりビジョン検証のため区民にアンケートを実施いたしまして、現ビジョン策定時に実施しましたアンケート結果と比較検証するものとして計上しております。
 以上でございます。

◎東野正明 西区総務企画課長  令和4年度西区まちづくり関連の当初予算(案)をお願いいたします。
 西区では、左枠の5つのまちづくりの推進方針に基づきまして、右枠の10の事業を計画したところでございます。予算といたしましては、まちづくり推進経費1,900万円を計上いたしております。
 それでは、主要事業2件を御説明いたします。
 まず1件目は、推進方針③西区の豊富な地域の宝にスポットをあてた取組といたしまして、右枠8番の西区(サイク)リングのまちづくり推進経費でございます。西区はサイクリストにやさしいまちを推進しておりまして、サイクリングマップの作成やサイクルラックの貸出しを行っているところでございますが、来年度はサイクルラックがある飲食店をめぐるデジタルスタンプラリーを開催いたしまして、さらにサイクリングのまちとして情報発信を行ってまいります。
 次に、2件目でございますが、推進方針⑤コロナ禍の中での新しい生活様式を取り入れたまちづくりといたしまして、10番の西区チャンネル配信等ICT活用関連事業でございます。令和3年度に「まちセンだより」動画版といたしまして、西区チャンネルを開設いたしたところでございますが、地域活動の行事を通して、ふだんの地域の姿やよさを伝えるために、地域の雰囲気や住民の生の声を動画で配信するほか、新しい地域活動へ転換するためのICT講座を実施するものでございます。
 以上で説明を終わります。

◎福田敏則 南区総務企画課長  それでは資料、補足③南区まちづくりの取組を御覧いただきたいと思います。
 南区のまちづくりを推進する経費といたしまして18事業1,900万円を計上させていただいております。
 それでは、主なものについて御説明させていただきます。
 令和4年度は、さらなる地域コミュニティの活性化を図るため、1、新たなまちづくり人材育成事業に取り組みます。まちづくりに関心を持つ住民同士が結びつき、ワークショップなどを通じてまちづくりの活動を学び、実践するために必要なノウハウを習得するための講座を開催し、人材の育成及び発掘に取組を進めてまいります。
 次に、4、津波・高潮警戒地域防災計画作成支援事業でございます。こちらは令和3年度から、津波・高潮被害が想定される天明地区をモデルに、熊本大学と合同で、住民の防災への関心度や避難行動、避難所についてのアンケート調査を実施いたしまして、避難行動等への支援に取り組んでおります。令和4年度は事業を継続し、地区別ワークショップや地区防災計画策定までの支援を行っていくことを考えております。
 また、5の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、6の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。
 このほか、地域団体のICTでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。
 南区は以上となります。

◎有田美保子 北区総務企画課長  資料、補足③、北区まちづくりの取り組みをお願いいたします。
 資料右側に9つのプロジェクト、全22の事業をもって構成しております。総額1,900万円を計上しております。
 主なものとしましては、⑤番、自主自立のまちづくり推進プロジェクト575万1,000円では、地域ニーズに応じたICT活用講座を各まちづくりセンターで実施し、地域のICT活用を推進するなど、地域コミュニティ創出や担い手育成の支援を推進してまいります。
 また、④番、北区安全・安心プロジェクト341万5,000円では、北区防災ブックを活用した防災研修をはじめ各校区で防災訓練、講話等を行い、地域の防災・減災力の強化を図るほか、生活安全、交通安全に係る事業等を実施し、地域の安全・安心なまちづくりを推進するものでございます。
 ほかに、⑦番に北区まちづくりビジョン策定から10年目の検証経費を計上しております。
 北区は以上でございます。

◎野崎元彦 河内まちづくりセンター所長  資料は補足④をお願いいたします。
 地域おこし協力隊受入れ経費についてでございます。これは総務省の地域活性化に関する支援策の一つでございます地域おこし協力隊制度を活用し、本市の中でも人口減少・少子高齢化の進行が顕著でございます河内・芳野地区において、地域の課題解決や活性化を図り、地域の魅力を発信した移住・定住の促進につなげていくものでございます。
 具体的には、2、概要にお示ししておりますように、従来の地域おこし協力隊制度に加えまして、令和3年度に創設された「地域おこし協力隊インターン」制度を活用して、河内・芳野地区に1名ずつ、合計2名を2か月間配置いたしまして、(4)の活動内容にお示ししておりますような移住・定住促進策の検討、提案、地域産品や観光資源の情報収集・発信、PR、空き家の調査、活用策の検討などの地域協力活動を行っていただくことを想定しております。
 なお、実際の活動内容につきましては、今後地域と行政が一緒になって作成する予定でございます活動プログラムの中で検討して、決定していきたいと考えてございます。予算額は204万円でございます。
 今後の展開といたしまして、このインターン制度の活用を通して、地域の方々にとりまして、移住・定住の促進に対して考えるきっかけづくりの場とするとともに、意識の醸成を図っていきたいと考えております。さらに、インターン制度の実施結果の検証を踏まえまして、令和5年度においては、活動期間が最長3年間となる「地域おこし協力隊」本体の活用を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、裏面には参考資料といたしまして、総務省の資料より地域おこし隊協力制度の概要、隊員数等事例を掲載してございます。
 以上でございます。

田中敦朗 分科会長  次に、議第36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  資料の方は共通1になります。
 議第36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」のうち、当分科会関係分について御説明いたします。
 表中83の項にあります熊本城復旧基本計画検証委員会は、平成30年3月に策定した熊本城復旧基本計画の見直しに伴い、今後、必要な事項を審議する委員会を設置することから、所要の改正を行うものでございます。
 説明は以上です。

田中敦朗 分科会長  次に、議第40号「熊本市公民館条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎青山和人 生涯学習課長  議第40号「熊本市公民館条例の一部改正について」御説明いたします。
 市-2の資料になりますけれども、説明の方は補足⑦の資料を用いて説明させていただきます。
 公設公民館につきましては、生涯学習機能の向上を図るとともに、まちづくりの推進拠点として位置付けまして、利便性の向上や利用制限の緩和なども図りながら、誰もが積極的に活用できる新しい公民館を目指すこととしております。その取組の一つといたしまして、現行の午前・午後・夜間の使用時間区分に加えまして、予約の入っていない空き室につきましては、有効活用の観点から時間単位での利用も可能とすることとし、今回その際の使用料について設定するものでございます。
 時間単位の使用料の設定に当たりましては、各施設の「午前」の使用料の1時間あたりの単価に相当する額といたしまして、「延長・繰上げ」の使用料及び条例別表第1並びに別表第2の備考に規定する午前8時~午前9時までの使用料についても、同じ1時間単位の量になりますので単価をそろえることといたしまして、同額としております。
 なお、午前・午後・夜間の使用時間区分内で、時間単位の利用を行う場合の使用料が、当該各使用時間区分の使用料の額を超える場合は、当該各使用料時間区分の使用料を上限としておりまして、午前・午後・夜間の使用時間区分の利用で延長または繰上げする場合などを除き、基本的には現在の使用料より、時間で利用した場合には高くならないような設定としております。
 改正概要に、新旧の使用料の表を掲載しております。朱書き部分が改正後の使用料となります。
 施行日につきましては令和4年10月1日とし、令和4年10月の利用から時間単位の利用が可能となります。使用する日の2か月前から予約可能とすることを検討しておりますので、それが可能となるよう当該1時間単位の使用に係る使用許可、使用料に関する規定につきましては、公布の日から施行とすることとしております。
 条例案件の説明は以上となりますが、公民館の見直しに関わりまして、自主講座の見直しについてはこの後、教育市民委員会の方でまた別途報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

田中敦朗 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。


◆上野美恵子 委員  予算説明資料の150ページの中ほど、男女共同参画課の4番、女性の活躍推進事業についてお尋ねいたします。
 内容としては委託事業というふうに伺っておりますけれども、それぞれの事業の内容とか目的について、まず御説明をお願いいたします。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  女性の活躍推進事業について御説明いたします。
 地域女性活躍交付金を活用して行う事業で、新年度は2本を企画しております。
 1つ目が、寄り添い支援型・男女共同参画型再就職支援事業になります。様々な課題、困難を抱える女性に寄り添い、意欲と希望に応じて就労までつなげていく支援となります。新年度は予算を400万円に拡充し、定員20名以上に増員し、就労へつなげるロールモデルとなる人材を増やし、本市における女性の活躍を推進したいと考えております。
 それともう1本が、つながりサポート事業というのになります。これは孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会等の絆、つながりを回復することができるよう、NPO法人の知見を活用した相談支援や、その一環として行う生理用品の配布などを行うきめ細かい支援になります。令和3年度は400万円で実施いたしました。新年度も引き続き400万円でお願いしたいと思っております。内容といたしましては、孤独・孤立で不安を抱える女性の実態把握のためのアンケート、それと悩みを抱える女性を対象とした場づくり、そこでの生理用品の配布を考えております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  今の御説明いただきまして、2つの委託事業によってこの予算が成り立っているということでありました。それぞれ今の説明では、寄り添い支援型というものと、それからつながりサポート型ということで、目的としてはいずれも、孤立した、あるいは困難や不安を抱える女性たちを対象にして各種事業をなさっているということでありました。
 私は、このもともとの事業名、女性の活躍推進事業というのを見たときに、もっと幅広い女性たちを対象にして、もうちょっと飛躍的に活躍することをサポートするような、そんな事業としてのイメージがあったんですよ。内容を伺いまして、これはこれで、今コロナが長く続いているし、特に女性たちがコロナ禍で大変御苦労されながら生活されているという実態もありますので、大事なことかなというふうに思いました。
 寄り添い支援型プラスについては、さらに今年は拡充されているという説明もありましたので、その点は評価いたしますけれども、両方とも委託ということで、やはり女性活躍推進というのであれば、孤立・困難を抱える女性を対象ということはもちろんですけれども、もう一歩視野を広げて、幅広い女性が対象となるような、そういう事業の展開を検討していくべきではないかなと思ったんですけれども、その点についての何かお考えとかがありますでしょうか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  上野委員おっしゃるとおり、地域女性活躍推進交付金というのは活躍推進型というのがございまして、本来こちらの方を利用しまして、女性のデジタル人材や管理職を目指す女性の参画拡大を推進するような事業を、令和2年度まで行ってまいりました。
 ただ、内閣府から寄り添い支援型プラスとつながりサポート型が、コロナによって新たに追加されましたので、令和3年度、令和4年度は、寄り添い支援型とつながりサポート型で交付金を申請しております。またコロナが落ち着けば、委員がおっしゃるように活躍推進型の方にシフトしていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  コロナという特別な事情があって、去年、今年と、困難を抱える女性たちを対象にしているという説明であったかなと思ったんですけれども、通常時はこれをやって、コロナになったらこういう課題が浮かび上がってきたからこっちをやるというふうに、こっちをしたらこっちをやめてというふうに、何かそんな発想ではなくて、やはり女性の活躍というのは、社会的にも、もう少し女性の地位向上、特に女性の社会参加が遅れていると。日本はジェンダー指数が世界でも最下位的にすごく悪いということが再三指摘されて、やはり女性の活躍のためにもっともっと、もちろん民間もそうですけれども、行政も予算をきちんと使って、積極的に対応していく分野のはずなのに、こっちをやったらこっちはしないとかいうふうな、そんな発想はもう少し、検討していかれた方がいいのではないかなと思うんですよ。
 やはり全面的な展開を常日頃考えて、そして事業を計画立案していく、そのために国の補助金とか交付金を活用していく、そんな事業のつくり方というのを今後はもう少し、拡充ということでやっていくべきかなと思うんですけれども、局長はどんなふうにお考えになりますか。

◎横田健一 文化市民局長  ただいま委員がおっしゃったように、女性の活躍推進というのは大きく3つの事業があります。
 そういう中で、活躍推進型というのがコロナの影響で、いろいろなセミナーだとかそういったのを予定しておりましたけれども、なかなか開催するのが難しいような状況になったという経緯もございまして、今現状では寄り添い支援型とつながりサポート型という2つの事業を中心に、かつ国の交付金を活用させていただいて取り組んでいるということでございます。
 おっしゃいましたように活躍推進型という部分、これは一番のメインの、国が目指す女性の活躍推進のタイトルにはなっているところでもありますので、将来的にはこういうのも含めたところで積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  この事業もそうですし、やはり女性の活躍、男女共同参画をもっと進めていくという点では、今、国がいろいろな交付金・補助金で後押しをしてくれてはいますけれども、確かにお金の面ではそういうことを大いに活用しながらも、発想としては熊本市がやはり、しっかり熊本の女性たちの現状というのを見据えて、独自の発想で、どうしたらみんなが生き生きできるかということをよく頑張って考えていただいて、やっていただくようにお願いしておきますので、今後の検討を十分お願いしておきます。

◆藤永弘 委員  そもそも国・県からの500万円という予算というのは、いつも出ているんですか。コロナに関係なく出ているとか、コロナで出たのか、その辺教えてもらっていいですか、分からないので。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  このつながりサポート型ですけれども、令和3年の4月に新たな補助金としてスタートさせたものです。4分の3の補助になっております。
 成人の貧困ということで、新たに追加された交付金になっております。
 以上です。

◆藤永弘 委員  もうちょっと単純に、コロナ禍の中で出た問題なのか、いつもあるのか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  コロナ禍において新しく追加された補助金になります。

◆藤永弘 委員  それなら、コロナが収まった場合、その後もこの500万が入る予定はあるんですか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  活躍推進型が2分の1の補助、寄り添い支援型も2分の1の補助で、つながりサポート型が4分の3の補助になっております。ですので、普通だと……

田中敦朗 分科会長  山田課長、藤永委員の質問は、コロナが収まった後もその補助金が出る見込みがあるのかという話なので。

◆藤永弘 委員  500万円の。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  500万の補助ですね。

田中敦朗 分科会長  出る見込みがあるなら出る見込みがある、分からないなら分からない、出る見込みがないなら出る見込みがないというような答弁になると思います。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  すみません。コロナが落ち着き次第、出るかどうかは、今のところ把握はしておりません。

◆藤永弘 委員  今、コロナ禍の中で、一番被害を受けているのが女性の方だと国は見ていると思うんですよ。パートがなくなったり、会社なんかでも人員整理するときに、ちょっと女性の方が不利になったということもあるのではないかと思うので、コロナ禍の中で今困っている人から就労の相談があって実際に就労までつなげたというのがちょっと少なかったみたいに感じるんですよ、本年度。
 それをもっと就労につなげなくてはいかんと思っているんですけれども、それで今、現実に一番困っている人というのは、2階の自立支援センターなんかに相談に来ると思うんですけれども、それを待つのではなくて、今度どこが担当するか分からないけれども、やはり具体的に、女性の方で本当に仕事がなくなった方がこの自立支援センターに来られたら、うちが今度引き受けるとか、うちに相談してくださいとつないで、一緒になって就労の手助けをしますというような、待つのではなくて、もう積極的に困った人に手を差し伸べるような取組というのは考えていないんですか、どうですか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  今のところ、労働局と連携いたしまして、ハローワークとかの紹介をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆藤永弘 委員  通り一遍のと言ったら語弊があるのかもしれないけれども、通常ではなくて、今現実に困窮しているという人に対して、ハローワークに行ってくださいとかそうではなくて、実際マンツーマンで就労に結びつけるような積極的な取組をするような、もう仕様書に書くなり、そういうところは引き受けてくれというぐらいの意気込みでお願いしておきます。

田中敦朗 分科会長  要望でよろしいですか。

◆藤永弘 委員  はい。

田中敦朗 分科会長  要望だそうです。

◆上野美恵子 委員  それでは今の男女共同参画課のページの、2番のLGBT等啓発経費の内訳について御説明をお願いいたします。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  LGBT等啓発経費41万8,000円について御説明いたします。
 研修費が約23万8,000円です。これはLGBTの理解促進セミナーで、市民向けや市職員向けに配信するものです。今年度はコロナ禍でありましたので、ユーチューブで配信しております。
 印刷代として約18万円を計上しております。これはLGBTサポートハンドブック等の印刷代になります。
 以上になります。

◆上野美恵子 委員  研修とかをなされていると説明がありましたけれども、市民向けのセミナーみたいなもの、それについての開催規模とか回数とか対象者をどのようにお考えなのか教えてください。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  現在コロナもありまして、ユーチューブで配信しております。令和2年度は全部を4つに区切って発信しておりまして、471回視聴いただいているところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  コロナという特別な事情があって、この2年間いろいろ事業も大変だったと思います。
 こういうLGBTの件について、こういう形でいろいろな啓発とかの経費が予算化されるのはとてもいいことだと思っています。これからはもっと取組も充実させていった方がいいのかなと思うんですけれども、今ユーチューブで、コロナだからなかなか集まるということが難しいということだろうと思うんですけれども、発信ですよね。要するに、こういう問題で市民の皆さんの声を聴取していくという点での取組は、今どうなっていますでしょうか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  性的マイノリティーの当事者団体と市、関係団体との意見交換会を年に1回開催しております。最近では2月9日に開催したところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  それは何人ぐらい御参加の形でされるんですか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  今回は幾つかの会場をTeamsで結んで行いました。正確な人数というのは、すみません、把握しておりません。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  そういう形だと、意見を聞く対象というのが限定的になってくると思うんですけれども、幅広く意見を聞いていくという点についてはどのようにお考えでしょうか。誰でもが意見言えるということ。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  ありがとうございます。
 当事者団体との意見交換会の中でも、そういった勉強会を開催してほしいという声が上がりましたので、来年度以降に向けて検討しているところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  関係団体と連携取りながらなさっているというのは分かりました。
 やはり幅広くいろいろな方の声を聞きながら政策を練り上げていって、もっともっと、どんなことを取り組んでいったらいいのかなということも、多分この分野は今、試行錯誤というところだと思いますので、ぜひ中身を充実させていけるようにやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続けてもいいですか。

田中敦朗 分科会長  どうぞ。

◆上野美恵子 委員  では、同じページ、3番の配偶者暴力相談支援センター経費というのがありますけれども、この配偶者暴力相談支援センターの業務内容とか人員体制とかはどうなっていますでしょうか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  配偶者暴力相談支援センターでは、主にDVに関する相談を受け付けております。
 体制でございますが、再任用職員1名、会計年度任用職員4名の計5名でございます。それと各福祉課に相談員、会計年度任用職員が1名ずつ配置されております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  今、再任用の方と、それから会計年度任用職員によって構成されているというふうなお答えがありました。
 配偶者の暴力相談支援センターは、やはり継続性とか専門性というのが大事ではないかなと思うんですけれども、なぜきちんとした職員を置かずに会計年度任用職員とかになっているのか。再任用職員の方もおられますけれども、年数が限られているので、正規職員をきちんと配置した上での体制ができないのか教えてください。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  ありがとうございます。人事の方に要求していきたいと思っております。
 相談業務も一応、課内全部では共有はしておりますものの、配偶者暴力相談支援センターにも管理監督員が必要だと常日頃から思っているところでございます。ありがとうございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  今おっしゃった相談件数とかの年次推移とか、会計年度任用職員さんではありますけれども研修とかがどうなっているのか教えてください。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  DVの相談件数ですけれども、令和元年度が1,222件、令和2年度が1,144件、令和3年度は2月末で871件となっております。
 会計年度任用職員の研修につきましては、国の研修等やっております。何回ということはちょっと分かりませんけれども、適宜受けていただいております。
 以上になります。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 件数については令和3年が少なくなっていましたけれども、多分コロナの影響とかがあっているのかなと思うので、やはり相談としては増える傾向にあったり、多いということなんだろうというふうに思います。
 おっしゃいましたように研修も何回かなさっているということもありまして、やはり専門性が要るからこそ、そういうふうになっているのだと思いますので、さっきおっしゃったように、非正規の方ばかりでということではなかなか、やはりどれだけ中身を高めていくかという点が大変大事だと思うので、正規の職員さんをきちんとそこに配置していただくように、人事の方には強く強くお願いしていただきたいと思います。
 続けていいんですか。

田中敦朗 分科会長  どうぞ。

◆上野美恵子 委員  では、続けてお尋ねいたします。
 153ページの地域政策課の2番のところに自衛官募集事務という経費があります、35万8,000円。この中身について教えてください。

◎梶原勢矢 地域政策課長  この予算につきましては自衛官募集事務ということで、例えば庁舎の懸垂幕に係る経費でありますとか、のぼり旗に要する経費、あるいは協力団体、家族会等との共催でいろいろな会合をしておりますので、そういった会合の際の施設の使用料、そういったもので想定しておるところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  自衛官の募集に関しての広報についての費用だということみたいです。
 関連なんですけれども、そういうふうに広報なさって、熊本市が行政として名簿の提供等々は行っておられるのでしょうか。もしそういう実態があるならば、どういうふうになっているのか教えてください。

◎梶原勢矢 地域政策課長  今のは広報とか会場使用料の経費ですが、これとは別に自衛隊へ名簿提供ということで、国の方から実際事務ということで、熊本市は名簿提供を行っているというふうな状況でございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  何人分ぐらいですか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  昨年度につきましては、昨年5月ぐらいに18歳が7,000名ほどと21歳と22歳で1万4,000名ほどの、2万1,000名ほどの名簿を自衛隊協力本部に提供したところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  個人情報の提供ということになりますので、個人情報保護条例の第8条のところに、行政の実施機関の情報提供についての制限とか書いてあるんですけれども、提供できる場合については「法令等に定めがあるとき」もしくは第6項の「国又は地方公共団体に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」という、どちらかに該当しなければならないと思うんですけれども、どちらに該当するということに解釈していいですか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  この名簿の提供につきましては、個人情報保護条例第8条の第1号「法令等に定めがあるとき」ということに照らし合わせて執行しておる状況でございます。

◆上野美恵子 委員  何の法令でしょうか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  自衛官募集は自衛隊法第97条において市町村が事務の一部を行うこととしており、また自衛隊法施行令162条の規定により、第1号法定受託事務として定められているものでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  それは義務的な規定ですか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  そういった第1号法定受託事務として、可能な範囲で協力すべきであるというふうに本市は考えておる状況でございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  協力であれば、義務ではなくて任意ですよね。

◎梶原勢矢 地域政策課長  完全な強制というものではございません。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  お答えがありましたように、法令に根拠があっても強制ではない、要するに義務ということではないということなんですよね。ですから、国の方から言ってくるのかどうか分かりませんけれども、これについては、基本はやはりその提供された方に、提供していいですかというふうに聞く。義務規定だったらそれは法令の定めということに原則のっとっていくべきでしょうけれども、義務規定ではない場合は、やはり御本人さんの了解を得るということが私は前提ではないかなと思いますので、今2万数千人の方の名簿を出されているという答弁がありましたが、やはりそれによって本当は、例えばその本人が出してほしくなかったという方がおられたならば、それを本人の利益に侵害するおそれが出てくるかもしれないから、やはり慎重な対応が私は要ると思います。
 だから、今は決まっているからやっているんですという対応だろうかと思いますけれども、慎重な対応をお願いしたいと思いますけれども、局長、よろしくお願いいたします。

◎横田健一 文化市民局長  これにつきましては、法令それから条例の趣旨に基づきまして、適正に執行してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  では、慎重に、どうぞよろしくお願いいたします。

◆藤永弘 委員  生活安全課の8番で、新規事業として消費者教育コーディネーターに係る経費ということで出ているんですけれども、いまいちどういう仕事をされるのかがちょっと、新しい分野でよく分からない部分がありますので教えてください。

◎高取直樹 生活安全課長  消費者教育コーディネーターは、小中学校等における効果的な消費者教育を推進するために、消費者センターと学校をつないで、間に立って調整する役割を担っていただく方になります。
 具体的な業務といたしましては、例えばその学校の授業での出前講座の利用をあっせんしていただく、あるいは学校教員等への研修会企画調整や消費者啓発資料の作成及び提供などを今のところ予定しております。
 以上でございます。

◆藤永弘 委員  コーディネーターの方が学校に行って、そして出前講座の調整とか、そのコーディネーターはとてもこれに詳しくて、直接教えたりなんかもするんですか。その辺ちょっと、部分的に分からないもので。

◎高取直樹 生活安全課長  出前講座につきましては、熊本市が委託をしております熊本消費者協会というところが実際には赴きまして、授業等で話をいたしております。
 消費者教育コーディネーターは、そういった消費者教育についての知識が必要でございますので、小学校教諭あるいは中学校の社会科、家庭科、実際に学習指導要領の中に消費者教育が入っておりますので、そういったものを理解しておられる方を予定しております。
 以上でございます。

◆藤永弘 委員  学校とのつながりが主な仕事と考えていいんですよね。

◎高取直樹 生活安全課長  成年年齢の引下げに伴いまして、若年者の被害等が今後増加することも予想されますので、できるだけ早い時期からそういった消費者教育になれ親しんでいただく機会を設けたいと思っております。
 以上でございます。

◆藤永弘 委員  そうですね、4月からだったですか、18歳からいろいろな契約が今後できるようになりますので、やはり詐欺などがしやすいのが二十歳よりか18、19と、やはり社会経験が浅いからだましやすいという話も出ておりますので、しっかりと教育していただきたいと思います。
 以上です。これは要望。

◆上野美恵子 委員  それでは、155ページの地域政策課の6番の窓口改革推進経費についてお尋ねします。
 内容については説明がありますように、おくやみサポート窓口(仮称)の設置ほか、届出ナビシステム並びに住民異動等々の経費というふうになっております。
 説明伺ったんですけれども、おくやみサポート窓口を新しく設置していかれるというふうに聞いております。その分が拡充なのかなと思ったんですけれども、おくやみのときの事務って結構大変で、やはり当事者さんも急なことに気が動転して、事務を適切に順次限られた期間にやっていくということがすごく大変で、しかも窓口が幾つにも分かれていて、何かたらい回しのように、あっち行ってこっち行ってということを役所に来てしなくてはいけないので大変だという声が、前々からあったんですよ。それで、いや今回こういうのができていくというのはよかったなと思ったんですけれども、このおくやみサポート窓口について、やり方とか人員配置とか、できることは何なのかとか、ちょっと説明してください。

◎梶原勢矢 地域政策課長  このおくやみサポートコーナーにつきましては、令和4年度の後半から設置予定としておりまして、ただいま上野委員おっしゃったとおり、どんなやり方でどんなサービスができるか、基本的にそういった御遺族の方の心に寄り添った対応ということで、可能な限りワンストップでできるものはないだろうかと、そういった部分のプロジェクトチームをつくりまして、そこでいろいろと練っている状況でございます。
 基本的には手続の冊子を亡くなられた際の関係者の方にお渡ししまして、それについて、そこに電話番号を書いておりますので、基本的にまず最初のアプローチとしましては電話で予約制を敷いて、その電話でのやり取りの中で亡くなられた方の情報とかを聞き取り、キャッチボールしながら必要な書類等と当日持ってくるもの、そういったものの確認をお互いすり合わせて、特定の曜日にお越しいただいて、そこで確認と、それから必要な手続について御説明して、複雑なケースであればそこの場では終わりませんので、担当となる課を御案内するというものでございます。
 その際には、御遺族の方の話をいろいろと聞いておりますと、何回も書類に書かなくてはいけないとか、そういった負担もあるということなので、そういった部分が一度に印刷できるものがないかどうか、そういった共通のシステムをつくるというふうなことで今、プロジェクトチームで練っている状況でございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  人員体制について、御説明いいですか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  人員につきましては予算上、中央区に2名と残りの4区に1名ずつを配置するということで、合計6名の会計年度任用職員を任用する予定といたしております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  今、各区に置かれるということについてはよかったなと思いましたけれども、会計年度任用職員さんということですので、やはり研修とかをきちんとしないと、職員さんがなさるようには行政の事務にお詳しくない点もあるかと思いますので、そういう点については、どんなふうになさいますでしょうか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  ここにつきましても、会計年度任用職員はもとより、職員もしっかりとそこら辺のサポートをしていかなくてはいけないと思いますので、そういったマニュアルの整備も、年度後半に向けて鋭意進めている状況でございます。
 そういった中で、職員も会計年度任用職員も適切に御案内ができるような体制に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  これはもう、局をまたがったいろいろな事務がたくさんあると思うので、やはり全部をワンストップというわけにいかないですよね。いかがでしょう。

◎梶原勢矢 地域政策課長  基本的にはワンストップで、今想定しておりますのは、区役所の中で関係する事務ということを、まず基本にしようではないかと考えております。
 委員おっしゃいましたとおり、例えば水道とかは、どうしてもそこではちょっと、やはり難しいのかなという部分もあったりします。
 税務については各役所の税務室とか、本庁でいけば2階に税務課がありますので、そちらの方を御案内するということで、税務についてはちょっと相続関係とか、今の段階ではワンストップではなかなか難しいのではないかなと考えておる状況でございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  今おっしゃった、区役所の中はなるべく頑張ってやっていけるようにすると。要するに、別のところになったときが難しいかもしれないということだったんですけれども、今年の後半に設置されていかれるので、まだまだ今から準備の途中で、これからいろいろ検討されていかれる面もあるかと思いますけれども、私の希望としては、例えばオンラインの時代だから、やはりそういうときこそオンラインとかを駆使して、場所が別のところであっても結んで手続がそこでできるというふうな、そういう工夫は多分技術的にはできると思うんですよ。
 そういうのをやはり、それこそ局をまたいで一緒に検討していただいて、10月のスタートに間に合わなくても、なるべく近い将来にそういうサービスが提供できるように、やはり工夫、改善しながら制度の準備をしていくというふうにしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  上野委員おっしゃるとおり、10月に開始する予定でございますが、その中でも今後いろいろ改善していかなくてはいけない点というのは承知しておりまして、よりよいものとなるように、そこで終わりではなく、毎回毎回見直しを図って、市民の方の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  どうぞよろしくお願いいたします。

◆藤永弘 委員  洋学校教師ジェーンズ邸とか四時軒とか夏目漱石内坪井旧居とか、地震で被害を受けたところが、いよいよもう来年度の当初から出来上がるようなところとか、来年の5月から開業するというような段階に入っているんですけれども、今度3月19日から全国都市緑化くまもとフェアがあるんですよね、くまもと花博。それで、これにやはり、コロナはあるにしろ大分収まってきて、まん延防止等重点措置も今日結論出るんですけれども、21日にはもう、終わるという中で、多くの県外の方が熊本にいらっしゃると思うんです。
 疲弊した熊本の旅行関係の方、ホテル関係、もう待ち望んだ時期が来ると思うんですけれども、せっかく県外から来られた方に、いよいよ熊本の財産をまた宣伝する、大いに大いにチャンスが訪れると思うんです。それに対して、どこが修理できてこんな感じになりますよという宣伝。緑化フェアで今回は来たけれども、その後、ジェーンズ邸のオープンが令和5年なら次は、令和5年に行こうとか、またそのときに夏目漱石内坪井旧居とか、こういうほかのところも、今度はこういうところに、熊本に来ようというような気分になるような、そういう取組は考えていらっしゃるんでしょうか。

◎北野伊織 文化財課長  委員おっしゃることでございますけれども、まずジェーンズ邸につきましては、令和4年度に入りまして竣工になりますが、今、水前寺江津湖公園の一角で復旧しておりますが、覆屋がかぶさっておりまして、そこに完成イメージ図を提示しているところでございます。一応完成したらこんなふうになりますということで、特に江津湖で一番お客さんも多いと思いますので、中は実際に見られないというところでございますが、そういったところで見られるような工夫はさせていただいております。
 また、ほかの建物につきましても完成はいたしますものの、例えば夏目漱石内坪井旧居につきましても、建物は工事を終わりますが、まだ生い茂っているという状況でございますので、そこの辺りは令和4年度に入りましてしっかりと整えていきますので、緑化フェアまでにはちょっと難しいかとは思いますが、ただ足場が取れている状態ではございますので、外からでも見られることは可能かなと。それは徳富旧邸や四時軒も同じかなというところでございます。
 以上でございます。

◆藤永弘 委員  多分私の質問の仕方が悪いかもしれないけれども、ちょっと私の質問とは違う答えだったように思います。
 緑化フェアで宣伝という意味ですので、緑化フェアに来たついでに見るではなくて、改めて熊本に来たいという気分になるような宣伝をしてほしい。そういう考えはあるのかということで、もう今からでも十分間に合うと思うんですよ。会場会場に1か所ぐらいこういう感じで熊本地震からの復旧ができますよということで宣伝をするところを作るとか、そういうお考えはないかと、県外の人に向かっての宣伝はできないかと。
 この機会を捉えて、熊本にわざわざ来ていただく人に、次も来ていただくような仕掛けをしてほしいと言っているんですけれども。

◎北野伊織 文化財課長  まだちょっとそこまでは、正直考えておりません。
 ただ、ほかの既に開館しております小泉八雲熊本旧居だったりとかそういったところ、例えば夏目漱石の大江旧居とかも開けておりますので、そういったところは今までどおり見ることもできますし、また開館情報はホームページ上でも周知してまいりたいと思います。

◆藤永弘 委員  かみ合わない話にキャッチボールができませんけれども、観光部局なんかと相談して、こうやってもういよいよできると、どうにか県外から来る人に宣伝のチャンスがあるから知恵を貸してくれと、どうにかしてくれないかと頼んでください。よろしくお願いします。
 以上です。

田中敦朗 分科会長  要望でいいですか。

◆藤永弘 委員  そういう取組を観光部局と。

◎北野伊織 文化財課長  委員御提案のとおり、関係部署に相談いたしまして検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。

◆藤永弘 委員  よろしくお願いします。

田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。

◆上野美恵子 委員  157ページの文化政策課の1番、文化活動支援経費についてお尋ねいたします。
 事業内容のところにありますように、文化振興を目的とした関係団体への助成経費ということになりますが、幾つかの団体に助成がなされておりまして、今回拡充事業というふうになっておりますけれども、どういう点が拡充になっているのか、御説明お願いいたします。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  今回拡充になりましたのは、まだ名前は決まっておりませんが、地域文化を振興していく新たな、熊本市の地域文化を守っていく協会をつくろうとしております。
 これの前身に当たりますのが、文化創造協議会というようなものが平成27年にできておりまして、今までそれを通じて進めておりましたが、その課題といたしましては、例えば中央区とか東区とかそういったところはそちらに属しておりませんでしたので、今後そういったところも入って、地域の文化を一緒になって進めていけるような団体をつくろうというところでございます。
 具体的に、こちらの団体は民間の団体という形で進めてまいりますので、その民間団体の事務局員を雇っていただく経費が増加になっているところでございます。

◆上野美恵子 委員  この事業は、九州文化協会とか県の文化協会とかに補助金出して、草枕国際俳句大会の負担金とかいろいろあるんですけれども、今、事務局員の雇用経費をプラスにしたというふうに言われたんですけれども、ほかの団体に対して人件費も補助しているんですか。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  ほかの団体につきましては、今のような形で人件費を補助しているということではございません。

◆上野美恵子 委員  ここだけが特別に人件費を出すというのはどういうことでしょうか。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  こちらの新たに立ち上げることになります団体は、熊本市として地域の文化を守っていくということで、熊本市が負担金として出していく団体と考えておりますので、その地域、今考えておりますのは、区ごとに文化協会が出来上がっていけばいいなと思っているんですが、それを全体的に取りまとめていく、そういったものを進めていくに当たりましては熊本市の施策として考えておりますので、事務局員の分は負担金として支出するという考えに基づいております。

◆上野美恵子 委員  文化振興はとても大事だと思うんですけれども、ほかの団体について、そういう人件費とかまで出さないところの中でここだけ、要するに人件費出すということは別格ですよね。だから、どういう検討がされたのか、ちょっと私は今の説明ではよく分からないんですよ。それだったら熊本市がやったらいいのにというふうに思ってしまうんですよ。民間にしていただいて人件費は熊本市が払うというのは、何となくちょっと。
 そこの収入というのは、何が原資ですか。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  そちらの団体を運営していく基本的な原資といたしましては、今、熊本市から負担金として出しております事務局員を雇う人件費に当たるもの、それから事業をするに当たりましては、今まで創造祭ということで文化発表会をしておりましたが、そういった事業に対する補助に当たる負担金、こういったもので、熊本市の方から支出しております。

◆上野美恵子 委員  それだったら、人件費も活動費も事業費もみんな出すんだったら、熊本市がやっていることと同じですよね。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  文化活動につきましては、民間のという言い方をしておりましたけれども、熊本市の行政が主体的にというよりも、地域またはいろいろな文化の分野のところで御活躍の方々が自主的に進めていただくという、この流れを支援していきたいということが、熊本市として考えているところでございますので、その流れで、費用的には今の時点では熊本市がかなり出している形ではございますが、主体的に民間がやるという形を示したいということで、それをサポートしたいということで、このような形で予算化させていただいております。

◆上野美恵子 委員  では、こんなふうに事業のほとんどを熊本市が出すんだったら、事業報告とかもみんな熊本市にあって、第三セクター、要するに外郭団体と同じ扱いになるんですか。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  すみません、第三セクターと同じ扱いになるかということにつきましては、ちょっと私がよく分からなかったものですから、それに関しての答えがちょっとできないところでございますが、おっしゃるとおり、こちらはちゃんと協会という形で整えますので、収支の報告でありますとか、事業を決めるに当たりましては、その会議で決めた上で、私ども熊本市の方にも報告をしていただきますし、そういう形で進めてまいりたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  一般的には、こういうふうに事業のほとんどを市が負担してやるというものは、あまりないと思うんですよ。そういう場合は、外郭団体的なものときちんと市が位置づけて、何となく位置づけは中途半端なのにお金だけを負担するというふうになっているから、すごく違和感を持つわけですよ。そこのところの議論が、ちょっと熟度が足りないのかなというふうに思います、今答弁もなかったし。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  失礼いたしました。少し長くなりますが、イメージをお伝えいたします。
 この文化活動の支援の仕方といたしましては、この区制でも10年の中で培われました、区の中でいろいろな文化活動が行われております。それを実際に進めていらっしゃる、区ごとの文化協会的な動きも実際にございます。ですので、そこが自主的にやっていらっしゃるものを統括していくというようなのが、今回の予算で出ているところでございます。
 事業の内容といたしましては、そういった各区で行われているものの総合文化祭的なものをしようかということですので、それに関しましては、熊本市としてそれを牽引していく、支援していくということで、その部分が事業経費として出てくるところです。

◆上野美恵子 委員  文化活動は結構、民間の文化芸術の団体とかNPOさんであったりとか、そういうところが主体的に、自分たち発信でなさっていらっしゃることがたくさんあるんですよ。そういうところはみんなお手持ちでなさっているわけで、だから何を公がどこまで支援するのか、どこは民間さんたちが御自分たちの財布の中でやりくりをしていかれるのかということの、要するに、民間だから、特定の団体だけを特別に扱うということは、公としてはあまり説明がつかないのではないかと思うんですよ。
 だから、これを見たらほかの文化をやっている団体さんが、うちもこれでいきたいと言われるかもしれません。そういうことはあり得ると思います、あるかないか分からないけれども。だから、やはりなぜそういうふうなやり方でするのかということについて、ちょっとよく分からないし、資料を見て説明を受けて、それで今のお答えを聞いていても、ちょっと納得はできないです。
 もう少し私自身も研究していきたいと思いますけれども、文化というのは、本当に幅広い皆さんが様々な形でなさっているんですよ。だから、そういうところに対して、いろいろな形でやはり支援していくというのが大事。どこか1か所だけがばりばり頑張っていれば、それでいいという問題ではないんですよ。
 もうあらゆる地域で、あらゆる場面で、あらゆる人たちがいろいろな形でやっていって、それが熊本市の総和となって、地域全体が文化的に花開くような熊本市になっていくというか、そういうものが文化だから、何かこれだけをこういうふうに丸抱えでやったら、ではそんなふうな熊本市になるのかな、私この文化創造協議会の文化祭に御案内があったので行ったことあるから分かるんですけれども、あれだけに公費を全部賄ってやっても、私の知っている範囲で本当にたくさんの文化の方たちがいらっしゃる中で、本当に十分かなというのは、ちょっと疑問があります。
 だから、研究していきたいと思いますし、やはり行政の公平性・透明性というのを、公正性も含めて説明がきちんとつくような状態で予算の執行というのはしていただかないと、どこからか不満が出るような、そんなものであっては、仮に文化の分野であってもよろしくないのかなと思いますので、今の説明ではちょっと熟度が低いと思いますので、その点は指摘しておきますので、宿題として、もう少し説明のつくようにしていただきたいと思います。

田中敦朗 分科会長  何か答弁要りますか。

◆上野美恵子 委員  今のは要らないです。

田中敦朗 分科会長  では、引き続きどうぞ。

◆上野美恵子 委員  それと併せて、今言った文化の支援、これが文化の支援だということで今、予算が出ているわけですよね。
 コロナが2年間続いて、この間文化庁が、やはり文化団体は熊本に限らずどこでも大変だからということで、いろいろな形で支援をしながら文化を振興していこうというメニューも出してこられたんですよ。
 例えば、子供たちの児童の演劇鑑賞なんかについても文化庁は推進するというふうに言っているんですけれども、そういうことについての検討とかは熊本市はやっているんですか。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  今のお尋ねの、文化庁そのものの補助金等を使ってということでは、今回の予算の方には上がっておりませんが、1つ、例えば市民会館の事業の中でも、今回ちょっとコロナでできませんでしたけれども、高校生たちに出演いただくような、そういった事業を展開したりというようなことで、若い年齢層の方々にもそういう機会が広げられるようにということも、事業として展開を考えております。
 それから、もう一つ、昨年度の11月に始めたものですが、アーティストスポットということで、熊本にいらっしゃいますいろいろな芸術活動、アート活動をしていらっしゃる方々、この方々を御支援するということで、これは補助金を差し上げるというものではございませんが、発表の機会をよりたくさんつくっていくといったことも、来年度の予算の方に計上させていただいております。

◆上野美恵子 委員  ちょっと質問の趣旨が、ごめんなさい、違っていたんですが、子供の児童の演劇なんかを鑑賞させる機会をもっとつくりなさいという、その方針についての検討やらをしたのかという質問だったんです。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  失礼いたしました。
 学校、子供たちにそういった機会を増やすということにつきましては、アウトリーチという形で現代美術館や、それから市民会館ということもしております。
 それから、教育委員会の方からも、学校の授業でそういったことをしたいという場合には、情報提供したりというようなこともしておりますので、機会としてはそういった形で支援しながら増やしていけることを望んでおります。

◆上野美恵子 委員  それは前々からあっていたことですよね。いかがでしょう。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  今申し上げましたのは、以前からあった仕組みでございます。

◆上野美恵子 委員  文化庁はコロナという中で、すごく文化に関わっている方が、さっき熊本市でもアート活動とかをやっているというふうに大変だから、いろいろな形で支援をしていかなくてはいけない中の一つの考え方として示しているので、前々からやっていたことをやっているからいいではないかというふうなことでは、文化庁の発信しているそれについては、する、しないはまた別問題としても、今の実情とかを考えるなら、それはもうマイナスなことではなくて、子供の成長発達にとっても大事なことだから、むしろ検討はきちんとしていくべきではないかなと思いますので、今後の検討を要望しておきます。
 それでは、文化庁がこれまでやってきた「ARTS for the future!」なんかも、どういうふうに熊本市が活用されたかなんかは御存じでないということですか。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  申し訳ありません、今おっしゃったのがちょっと分からなかったんですが。

◆上野美恵子 委員  文化庁が実施した補助事業で、「ARTS for the future!」という補助事業があったんですけれども、例えば文化団体とか文化施設の設置者とかがそれを活用して、いろいろなことをやるというメニューだったんですけれども、それが熊本市域の中で活用されたかとかは、把握はされていない。

◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長  昨年度の終わりに、すみません、ちょっとそのメニューだったかどうかは分からないんですが、その仕組みとしましては、国の方は大きな文化団体の方に、まず委託という形でされたと思います。その委託を受けた団体さんの方が、いろいろな地方の会館を利用して今のような、子供たちに向けたというような事業をされたというのがあったと思うんですけれども、それのことをおっしゃっているということでありましたら、1度、熊本城ホールでその事業をしようというのが昨年度の終わりにあったと思うんですけれども、ちょっとコロナでできなかったというのなら、ちょっと覚えている事例でございます。

◆上野美恵子 委員  コロナで上演とか厳しい条件ではあったと思うんですけれども、でもその対策でつくっていた事業だから、ちょっと矛盾があるとは思いますけれども、そういう状況なんかも、文化はやはり民間が主で動いている面もありますので、熊本市としてもいろいろな面で、お金を出資していくとか、補助を出していくとか、負担金払うとかいうふうなことを検討するのであれば、やはり民間レベルの動きをもっと総合的に把握して、そういう中で広い視野に立った上で、どこにどう支援していくというふうに考えていかないと、さっきのように、それだけではちょっと十分ではないんですかというふうに見えてしまうということも出てくるかと思いますので、今後国の動きとかも注視しながら、文化の問題についてよく御検証いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議第36号の附属機関設置条例にありました熊本城復旧基本計画検証委員会についてお尋ねしたいと思います。
 検証委員会の委員の数と構成、それから開催回数、また公開・非公開などについて御説明をお願いいたします。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  今の御質問にお答えいたしますが、まず構成に関しましては、委員数の方を現在、7名という形で計画しております。構成人員としましては、今まで行ってきていました復興計画の方々、復旧基本計画の方々、文化財修復検討委員会や文化財保護委員会の方々をはじめ造園業、土木工学、建築学、それと文化、経済、観光の方、あと公募委員という形で、今検討させていただいている状況でございます。
 公開に関しましては、オープンで公開していこうというふうに考えております。
 あと回数なんですが、来年度は6月か7月ぐらいに第1回目が開催できればいいなと考えておりますが、来年度内に3回程度開催する予定でございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  この検証委員会って結構専門的な中身になっていくのかなというふうに思うんですよ。だから、なかなか内容的には、公募委員も入られるのでよかったとは思っていますけれども、大抵専門的に話がされると思います。
 この中身については、途中途中でいろいろな形で情報提供とかあるんですか。それとも年度末ということになるんですか。もうその計画ができた時点が、それが報告ということになるのか、どちらですか。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  この委員会の中においても進捗状況の方は報告していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。大事な問題なので、ぜひ丁寧に報告していただくことをお願いしておきます。
 それから、続けていいですか。

田中敦朗 分科会長  どうぞ。

◆上野美恵子 委員  議第40号の熊本市公民館条例の一部改正について、この条例は自主講座は委員会の方の事項になっておりますので、今回は条例の内容になっています時間貸しをするように変わりますということと、それに当たっての料金設定の御提案がありますので、その点について伺いたいと思います。
 これは確認なんですけれども、時間貸しにする理由は何でしょうか。

◎青山和人 生涯学習課長  現在の利用の区分が午前・午後・夜間と、午前が3時間、午後が4時間、夜間が4時間という形でのまとまった時間での利用になっております。
 ちょっと短い時間、少し打合せに使いたいとかというようなニーズもございますので、空いている部屋についてはそういったニーズにも応えていくというところで、時間貸しを設定するというところで、今回議案として上げさせていただいたところでございます。

◆上野美恵子 委員  利便性を向上させるという意味で解釈していいんですか。

◎青山和人 生涯学習課長  利便性向上の一環として取り組んでいるところでございます。

◆上野美恵子 委員  そこで、利用料金の表が条例の提案の方に載っていましたので拝見したんですけれども、会議室とかホールの使用料と、それから冷暖房の使用料というのがありまして、両方あるんですけれども、午前・午後・夜間という使い方については前と同じなんですが、要するに変わったのは、この時間単位で借りる場合は、区切った使い方よりもほんの僅かに、時間で計算すればちょっと割高になっているかなと思ったんですよ。それはどっちもです。
 それともう一つは、今まで延長とか繰上げの使用というのをやった場合の料金設定があったんですけれども、要するに時間貸しを設定することによって、この延長・繰上げの料金も若干、併せて上がった形になってしまっているんですけれども、そこまで上げなくてはいけなかったんでしょうか。

◎青山和人 生涯学習課長  お尋ねの件ですけれども、時間の単価については区分、午前・午後・夜間で料金が今設定されておりますけれども、時間単価で見ると、それぞれ3時間と4時間で、割りましたときの単価が違うというところがございます。ですので、今回は午前の単価に合わせていただいたというところで、委員おっしゃるとおり、午後の単価からすると午前の単価の方が高くなりますので、上がっているのではないかというような御指摘かと思います。
 ただ、説明でも申し上げましたけれども、時間利用をされたときに区分の額を上限としておりますので、基本的には時間の利用をされても区分で、今2時間使っても区分で借りるしかありませんので、そのときの使用料よりは、そこを上限としておりますので、高くならないような工夫というのはさせていただいているところでございます。

◆上野美恵子 委員  計算の仕方は分かりました。だけれども、延長とかまで上げなくてもよかったのでは、延長まで上げたのは何でですか。

◎青山和人 生涯学習課長  すみません、そこが漏れておりました。
 同じ時間1時間の利用になるところでございます。
 延長繰上げの時間単価と、今、植木とか富合のホールの朝の8時から9時の時間単価、ここもちょっと今、金額を計算すると違うようになっておりますので、今回時間単価を設定するに当たりまして、この単価をそろえさせていただいて、より分かりやすくというところで、この機会に設定を、ちょっとそこまで見直しをさせていただいたところでございます。

◆上野美恵子 委員  こっちに合わせたとか、いろいろ理由はあると思いますけれども、一番最初、時間貸しをするに当たっては、利用される方たちの利便性の向上ということで発想して、こういうことをなさるということだったので、だったら値段は上がらないようにした方がいいのではないかなと私は思いました。
 だから、ちょっと一部でも、やはり負担が増えていくということについては、ささいなお金かもしれないけれども、ボランティアでやっているような方たちが借りたりなさる場合が多いわけだから、ちょっと、それはあんまりしない方がよかったのかなというふうに思います。
 以上です。

田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  先ほど、配偶者暴力支援相談センターの人員体制についてですが、各区福祉課と申し上げましたが、すみません、正しくは中央区を除く各福祉課になります。
 それと相談員の研修は、男女共同参画課分ですけれども、27回です。
 以上でございます。

田中敦朗 分科会長  よろしいですか。ほかになければ、以上で文化市民局、区役所に関する議案の審査を終了いたします。
 これをもちまして、教育市民分科会を閉会いたします。

                            午前11時57分 閉会


出席説明員
 〔文化市民局〕
   局長       横 田 健 一    オンブズマン事務局長
                                西 川 昭 浩
   市民生活部長   石 坂   強    地域政策課長   梶 原 勢 矢
   地域活動推進課長 岩 本 清 昭    生涯学習課長   青 山 和 人
   生活安全課長   高 取 直 樹    人権推進部長   宮 崎 由 之
   人権政策課長   津 江 三喜雄    男女共同参画課長 山 田 紀 枝
   文化創造部長   林   将 孝    首席審議員兼文化政策課長
                                田 島 千花子
   文化財課長    北 野 伊 織    熊本城総合事務所長網 田 龍 生
   熊本城総合事務所副所長         熊本城総合事務所副所長
            岩 山 誠 二             濱 田 清 美
   熊本城調査研究センター副所長
            小 関 秀 典
 〔中央区役所〕
   区長       星 子 和 徳    区民部長     酒 井 健 宏
   首席審議員兼総務企画課長
            江 藤 徳 幸
 〔東区役所〕
   区長       津 田 善 幸    区民部長     小 島 雅 博
   総務企画課長   野 口 嘉 久
 〔西区役所〕
   区長       甲 斐 嗣 敏    区民部長     福 島 慎 一
   総務企画課長   東 野 正 明    河内まちづくりセンター所長
                                野 崎 元 彦
 〔南区役所〕
   区長       江   幸 博    区民部長     東 野 公 明
   総務企画課長   福 田 敏 則
 〔北区役所〕
   区長       小 崎 昭 也    区民部長     中 川 和 徳
   総務企画課長   有 田 美保子


〔議案の審査結果〕
  議第 3号 「令和4年度熊本市一般会計予算」中、教育市民分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 13号 「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………(審 査 済)
  議第 36号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、教育市民分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 40号 「熊本市公民館条例の一部改正について」………………(審 査 済)
  議第 41号 「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 42号 「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」……(審 査 済)
  議第 43号 「熊本市奨学金条例の一部改正について」………………(審 査 済)
 
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