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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2021年04月19日 教育市民委員会

令和3年第1回(閉会中)教育市民委員会

教育市民委員会会議録

開催年月日   令和3年4月19日(月)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
田 中 敦 朗 委員長    日 隈   忍 副委員長
西 岡 誠 也 委員     藤 永   弘 委員
原     亨 委員     澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
(1)委員席の決定
(2)所管事務調査

午前10時59分 開会
田中敦朗 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
本日は、さきの定例会におきまして新たに委員会が構成されましたので、当委員会の所管事務について、執行部の説明を聴取するためにお集まりいただきました。
なお、本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、局ごとに調査を行うこととしております。
議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)


田中敦朗 委員長  御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
次に、執行部と会するのは本日が初めてでございますので、委員及び執行部の紹介をお願いいたします。
それでは、私の方から自己紹介をさせていただきます。
〔委員長自己紹介〕


田中敦朗 委員長  それでは、日隈副委員長より、順次自己紹介をお願いいたします。
〔委員自己紹介〕

田中敦朗 委員長  委員の紹介は終わりました。
次に、執行部の紹介をお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本日出席の職員以外の紹介についてはお手元に配付の資料に代えさせていただきます。
〔執行部自己紹介〕


田中敦朗 委員長  以上で執行部の紹介は終わりました。
これより教育委員会に関する所管事務説明を聴取いたします。
なお、質疑につきましては、第2回定例会においてお願いできればと存じます。


◎中村順浩 教育総務部長  私の方からは、教育委員会、教育総務部の所管事務及び主要事業につきまして御説明の方をさせていただきます。
資料は6ページをお願いいたします。
6ページには各課の所管事務を、それから7ページには主要事業を記載しております。以後、ページをめくられますと、同じように見開きの左側に所管事務、そして右側に主要事業を記載しております。
まず、6ページ、教育政策課でございますが、課長以下22名により教育委員会会議、教育行政に係る総合的企画や教育予算の総括、教育職員を除く職員の人事、服務、給与、教育委員会事務局内の連絡調整などを所管しております。主要事業といたしましては会計年度任用職員を雇用し、学校の環境整備を行います学校環境整備事業等に取り組んでまいります。
続きまして、学校改革推進課でございます。課長以下12名により市立学校の改革に係る総合的企画や調整、推進に関することを所管をしております。主要事業といたしましては市立幼稚園における特別支援教育等に関する検討会議を開催し、協議検討をいたします。
続きまして、学校施設課でございます。課長以下39名により学校施設の設置、管理を初め、営繕保全の計画及び実施などを所管しております。主要事業といたしましては学校施設のトイレの洋式化、児童・生徒の増加に伴う校舎の増築やプレハブ教室の設置など、学校施設の整備及び長寿命化に取り組んでまいります。
資料は8ページ、9ページをお願いいたします。
青少年教育課でございます。課長以下35名により青少年の教育、指導、育成に関すること、家庭教育に関することなどを所管しております。主要事業といたしましては児童育成クラブの管理運営及び分離増設などに取り組んでまいります。
続きまして、市立図書館でございます。市立図書館は植木図書館、くまもと森都心プラザ図書館、城南図書館、とみあい図書館も担当しておりまして、市立図書館は館長以下19名により、また植木図書館は3名により本の貸出しのほか、図書、郷土資料、刊行物その他の資料の収集、整理、保存等の業務、移動図書館サービスなど図書館サービス全般を所管しております。くまもと森都心プラザ図書館及び城南図書館につきましては指定管理者による運営を、それからとみあい図書館につきましては富合まちづくりセンターの補助執行による運営を行っております。主要事業といたしましては小中学校に貸し出す物語定期便の更新を行い、児童・生徒が様々な本に触れる機会を創出する子どもの読書環境整備事業に取り組んでまいります。
それから、資料10、11ページをお願いいたします。
熊本博物館でございます。館長以下17名により博物館の資料収集、保管、展示、調査研究、博物館の管理運営などを所管しております。主要事業としまして特別展や企画展などを開催いたします。
最後に14、15ページの方をお願いいたします。
公民館につきましては生涯学習のための施設としまして、その管理運営の方を市長事務部局の方での補助執行となっております。
以上で教育総務部の主な所管事務、主要事業についての説明を終わります。

◎森江一史 教育次長兼学校教育部長  学校教育部の所管事務及び主要事業について御説明させていただきます。
10ページ、11ページをお願いいたします。
指導課でございます。課長以下39名により学校の設置や廃止、就学に関すること、学校予算に関すること並びに学校の学習指導、進路指導、その他学校教育の指導に関することなどを所管しております。主要事業といたしまして奨学金貸付事業を行っており、特別会計として管理しております。
続きまして、教職員課でございます。課長以下30名により教職員の人事及び服務に関することなどを所管しております。市立学校、園の教員採用選考試験や管理職採用選考試験の実施など、優れた人材の確保に取り組んでまいります。
12ページ、13ページをお願いいたします。
総合支援課でございます。課長以下23名により、いじめ・不登校を初めとする生徒指導に関することなどを所管しております。主要事業といたしましては、いじめ・不登校対策として心のサポート相談員の配置等に取り組むとともに、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を行ってまいります。熊本市こどもセンターあいぱる内に設置しております教育相談室では、室長以下12名が学校教育に関する相談支援を行っております。また、室長以下11名から成る特別支援教育室では、障がいのある子供たちの就学に関することや特別支援学校に関することのほか、特別支援教育に関わる教職員の研修等を通して本市の特別支援教育の実践的な資質の向上を図ってまいります。
次に、健康教育課でございます。課長以下22名により学校保健、学校安全、学校給食、児童生徒や教職員の健康に関することなどを所管しております。主要事業といたしまして校内における児童生徒等へ安全な環境を提供するため、小中学校への防犯カメラの設置にも取り組みます。
続きまして、人権教育指導室でございます。室長以下7名により人権教育に関する指導計画立案、研究、指導に関することなどを所管しており、主要事業として人権教育に関する各種研修会等に係る経費を計上しております。
続いて14、15ページをお願いいたします。
教育センターでございます。所長以下44名により教育に関する調査研究、研修、教育委員会の情報施策について所管しております。主要事業といたしまして、児童・生徒1人1台のタブレット端末の運用等を行う教育の情報化推進経費、教員が使用するパソコンのモバイル化に向けた準備を行う地域教育情報ネットワーク経費、各種研修事業等を実施する授業づくり推進経費を計上しております。
以上で教育委員会の主な所管事務、主要事業についての説明を終わります。

田中敦朗 委員長  以上で説明は終わりました。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時25分に再開いたします。
午前11時22分 休憩
───────────
午前11時25分 再開


田中敦朗 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。


◎小崎昭也 北区長  去る3月23日に公金を窃取した北区役所清水総合出張所の会計年度任用職員を懲戒免職処分といたしました。
不祥事撲滅に向けて全庁を挙げて取り組んでいる中、再びこのような不祥事が発生しましたことを大変重く受け止めており、委員各位を初め、市民の皆様の信頼を著しく損なったことに対しまして深くおわび申し上げます。
今回の事案は、組織として公金の管理体制に不適切な部分があったこと、また適正な事務執行の徹底が図られていなかったことなど、日常的な業務において油断が生じ、組織としての管理体制が形骸化したことが一因であると考えております。
1人の職員の不祥事が市政全体の信用を一瞬にして失わせてしまったことを強く認識し、今後は適正な公金管理の徹底を図るため、職員一人一人が法令遵守は基より、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう改めて周知・徹底していくことで、市民の皆様からの信頼回復と再発防止に全力で取り組んでまいります。
誠に申し訳ございませんでした。

田中敦朗 委員長  発言は終わりました。
執行部の入れ替わりがございましたので、改めて委員の皆様及び執行部の紹介をお願いいたします。
〔委員長自己紹介〕


田中敦朗 委員長  それでは、日隈副委員長より、順次自己紹介をお願いいたします。
〔委員自己紹介〕


田中敦朗 委員長  委員の紹介は終わりました。
次に、執行部の紹介をお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本日出席の職員以外の紹介についてはお手元に配付の資料に代えさせていただきます。
〔執行部自己紹介〕


田中敦朗 委員長  以上で執行部の紹介は終わりました。
これより文化市民局、区役所に関する所管事務説明を聴取いたします。
なお、質疑につきましては、第2回定例会においてお願いできればと存じます。


◎横田健一 文化市民局長  それでは、私からは文化市民局の組織について説明させていただきます。
表紙が黄色の文化市民局説明資料3ページ、市-2のインデックスがついたページを御覧いただきたいと思います。
文化市民局の組織でございますが、オンブズマン事務局、地域政策課、地域活動推進課、生涯学習課、生活安全課、人権政策課、男女共同参画課、文化政策課、文化財課、熊本城総合事務所、熊本城調査研究センターを所管しておりまして、3部1総合事務所10課2室、合計で198名の職員で組織をいたしております。
文化市民局の予算につきまして説明をさせていただきます。
次のページ、資料5ページを御覧いただきたいと思います。インデックスは市-3になっております。
令和3年度当初予算総括表でございます。
文化市民局及び区役所の所管予算といたしましては、総務費78億8,154万円、教育費36億1,385万6,000円、災害復旧費19億6,990万円の合計134億6,529万6,000円、前年度と比べましてマイナス6.3%となっております。本市の一般会計予算全体からいたしますと3.6%の割合となっております。
この後の所管事務並びに主要事業につきましては、各部長及び所長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

◎石坂強 市民生活部長  私からはオンブズマン事務局及び市民生活部の各課の所管事務及び主要事業について御説明をいたします。
資料のインデックス市-4、6ページ、7ページをお願いいたします。
まず、オンブズマン事務局の概要について御説明いたします。本市オンブズマン制度は平成23年11月から運用を開始し、議会の同意を得まして委嘱されました2人のオンブズマン、事務局長以下2人の職員と非常勤職員である専門調査員等で構成しており、熊本市オンブズマン条例に基づく苦情の申立ての受付及び処理等に係る事務を行っております。
続いて、地域政策課でございます。地域政策課は課長以下29人で区政の推進などに取り組んでおります。主な事業としましては、区役所窓口での届出ナビシステム等の運用や東区への導入を行います窓口改革推進経費のほか、マイナンバーカードの普及啓発などを実施しているマイナンバー制度推進事業がございます。
続いて、地域活動推進課でございます。地域活動推進課は課長以下13名で地域におけるまちづくり活動の支援などに取り組んでおります。主な事業としましては、町内自治会や校区自治協議会等の活動支援を行う住民自治活動活性化事業や、大江のウェルパルくまもと1階にあります市民活動支援センターあいぽーとを拠点に市民のボランティア活動などを支援する市民公益活動推進事業などがございます。
続いて、生涯学習課でございます。生涯学習課は課長以下9名の職員で青少年の健全育成や生涯学習の企画推進などに取り組んでおります。主な事業としまして、青少年団体の活動・運営費の助成や成人式の式典に関する業務を行う成人式経費、公設公民館においてまちづくりや防災に関する講座などを開催します主催講座開催経費などがございます。
続いて、8ページと9ページをお願いいたします。
生活安全課でございます。生活安全課は、課長以下13名の職員で交通安全や防犯活動の推進など市民生活の安全安心に関わる業務や、消費者センターにおいて消費生活に関する業務などを行っております。主な事業として、各校区防犯協会等の活動を支援するための団体助成や、昨年度に策定しました「熊本市再犯防止推進計画」に基づきます再犯防止事業のほか、中心繁華街におけます客引き等の注意・指導を行う客引き行為等対策事業、消費者センターにおける消費生活相談業務などを行っております。
私の説明は以上でございます。

◎宮崎由之 人権推進部長  私からは人権政策課、男女共同参画課における所管事務並びに主要事業について説明させていただきます。
まず、人権政策課は、ふれあい文化センター及び植木ふれあい文化センターを含めた1課2室体制をとっており、総勢15名の職員で人権分野における教育啓発の推進を行っております。主な事業といたしましては、同和問題を初めとする様々な人権問題をテーマとした映画会、講演会、研修会や新型コロナウイルス感染症に関しまして正確な情報に基づく判断と行動をしてもらうなどの人権啓発経費の事業がございます。また、今年度はふれあい文化センターの本館の耐震改修及び長寿命化工事を行う施設整備がございます。
男女共同参画課でございます。男女共同参画課では課長以下6名の職員で男女共同参画分野における企画推進を行っております。主な事業といたしましては、配偶者からのDV被害者の支援に関する配偶者暴力相談支援センター経費や性的マイノリティーへの差別や偏見の解消を目的とした啓発を行うためのLGBT等啓発経費、またコロナ禍において影響を受けました子育て中の女性の再就職支援を行う男女共同参画型再就職支援事業がございます。
以上でございます。

◎林将孝 文化創造部長  私からは文化政策課、文化財課における所管事務及び主要事業について御説明させていただきます。
資料10ページと11ページをお願いいたします。
まず、文化政策課は課長以下15名の職員で文化芸術の振興を行っております。主な事業といたしましては、文化芸術をPRするためのホームページの整備に係る事業や地域の文化資源を郷土文化財として認定・活用する事業があります。また、市民会館でのコンサート等のWeb配信に向けたインターネットの環境整備に関する経費がございまして、これは新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用いたしております。
次に、文化財課でございます。文化財課では課長以下30名の職員で文化財の保存及び活用並びに埋蔵文化財の発掘調査を行っております。主な事業といたしましては熊本地震で被災した記念館の復旧事業や埋蔵文化財包蔵地での開発行為に対し記録保存のために行う発掘調査、国指定史跡、熊本藩川尻米蔵跡の公開活用に向けた整備事業がございます。また、新規事業といたしまして記念館等をオンライン上で観覧可能とする「デジタルミュージアム」の構築事業がございます。
文化創造部の説明は以上でございます。

◎網田龍生 熊本城総合事務所長  私からは熊本城総合事務所、熊本城調査研究センターにおける所管事務並びに主要事業について御説明いたします。
資料は同じく10ページ、11ページでございます。
熊本城総合事務所は県からの派遣職員2名を含む50名で熊本城の管理運営、また熊本地震により被災した熊本城の早期復旧に向けて取り組んでおります。主な事業といたしましては熊本地震により甚大な被害を受けました熊本城の石垣、重要文化財建造物等の本格復旧に向けた工事を行う熊本城災害復旧経費や、天守閣の完全復旧により、今月26日から公開開始を予定しております熊本城特別公開第3弾におきまして来場される皆様に快適で安全に御観覧いただくための取組を行う熊本城特別公開事業がございます。
続きまして、熊本城調査研究センターでございます。調査研究センターは私が兼務をする所長を除きまして副所長以下、福岡市などからの派遣職員3名を含む13名で熊本地震により被災した熊本城の調査や復旧過程の記録、総合的な調査研究に取り組んでおります。主な事業といたしましては、熊本城の価値を次世代へと継承していくための熊本城調査研究事業や文化財の価値を最大限に保持した形での完全復旧を目指すための調査設計などを行う熊本城災害復旧経費がございます。
説明は以上でございます。

◎酒井健宏 中央区区民部長  ピンクで区役所と書かれている資料をお願いいたします。ページをおめくりいただいて5ページの区-2と書かれたところを御覧ください。
中央区役所の組織図になります。組織図にお示ししていますとおり中央区長の下、2部8課4室で構成し、職員数は301名となっております。今年度から新たに区民部に中央区土木センターが加わっております。
続きまして、19ページの区-4と書かれたところを御覧ください。
中央区の主要事業となります。中央区施設整備経費としまして1,000万円を計上しております。これは老朽化した白川公園茶室竹垣の改修経費でございます。
次に、中央区管理経費としまして4,421万6,000円を計上しております。これは主に大江・五福両交流室施設の管理経費でございます。
次に、中央区まちづくり推進経費としまして1,900万円を計上しております。ページ飛びまして、21ページをお願いいたします。
右半分にあります事業番号1から6及び9から19が中央区のまちづくり推進事業となります。中央区は今年度積極的に地域のICT活用を推進するために各種ICTスキルアップ事業や中央区が行う研修等に積極的にオンラインを取り入れる予定です。その中でも力を入れている事業番号13、中央区地域ICT推進拠点整備事業について御説明させていただきます。当事業は地域のICT促進のため、オンラインサービスやデジタルツールのよろず相談や体験ができる施設を民間企業と連携し、整備することで、若年層から高齢者までデジタル機器やアプリ等の利用に不安を感じる幅広い世代の不安を解消し、デジタル機器を生かした暮らしやすいまちづくりを推進するものでございます。
再度19ページの区-4にお戻りいただきまして、上から4番目の中央区復興支援自治推進経費としまして180万円を計上しております。これは設立済みの避難所運営委員会の活動に対する助成や災害公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティ形成を支援するための経費でございます。
最後に、白川公園内複合施設等管理運営経費としまして1億667万6,000円を計上しております。これは白川公園内複合施設等の指定管理料でございます。
以上が中央区役所の今年度の主要事業の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。

◎小島雅博 東区区民部長  まず、当区の組織について御説明申し上げます。資料の6ページをお願いいたします。
組織図にお示ししていますとおり区長の下、2部9課3室で構成し、職員数は276人でございます。なお、組織改編により今年度から区民部に東区土木センターが加わっております。
続きまして、主要事業でございます。資料の19ページをお願いいたします。
東区施設整備経費といたしまして1億6,615万円を計上しております。これは託麻及び東部まちづくりセンターの改修工事等の経費でございます。
続きまして、東区管理経費といたしまして1億267万1,000円を計上しております。これは東区役所と託麻・秋津・東部まちづくりセンターの管理経費でございます。
続きまして、東区まちづくり推進経費としまして1,900万円、その下、東区復興支援自治推進経費といたしまして170万円を計上しております。資料の22ページをお願いいたします。
まず、資料右側の上段の表を御覧ください。今年度のまちづくり推進経費では19の事業に取り組むことといたしており、新規事業といたしまして、1番目の地域活動におけるICT技術の導入を推進します地域の情報ネットワーク活性化支援事業ですとか、9番目の防災知識や防災力の向上を図るための防災・減災啓発事業を予定しております。
続きまして、下段の表を御覧ください。復興支援自治推進経費では、1番目、仮設住宅等の入退去者がコミュニティを形成するための交流会を開催する仮設住宅等入居者・退去者交流支援経費と、2番目の避難所運営委員会の活動費用の一部を助成する校区防災連絡会・避難所運営委員会活動助成経費を計上しております。
以上が東区役所の今年度の予算と事業説明でございます。よろしくお願いいたします。

◎福島慎一 西区区民部長  まず、組織概要でございます。資料の7ページをお願いいたします。
組織図にお示ししていますとおり西区長の下、2部9課6室で構成し、職員数は202名となっております。今年度から新たに区民部に西区土木センターが加わっております。
続きまして、主要事業でございます。19ページをお願いいたします。
表の3段目、西区をお願いいたします。施設整備経費としまして2,579万8,000円を計上しております。これは河内まちづくりセンターにおきます老朽化した消火設備の改修などでございます。
次に、管理経費としまして9,012万9,000円を計上しております。これは西区役所及び各まちづくりセンターの管理経費でございます。
次に、まちづくり推進経費としまして1,900万円を計上しております。この事業につきましては別紙資料を用いて説明します。23ページをお願いいたします。
事業番号1から5及び7、9の継続事業に加えまして、6番の西区にぎわいづくり推進経費としまして490万円を計上しております。これはこれまで実施してまいりました西区フェスタの継続に加えまして、新たに西区の健康まちづくりキャラクター「にしまる」や西区の町並み、季節等のイラスト素材集をつくりまして、ポスターやチラシ、インターネット広報ツールに活用することで西区の魅力を発信してまいります。
次に、新規事業としまして、8の西区(サイク)リングのまち推進経費180万円を計上しております。これは上級者向けの西区のサイクリングマップを作成しますとともに、西区内の飲食店などと連携しましてサイクリストに優しいまちとして情報発信を目指すものでございます。また、10の西区チャンネル配信等ICT活用関連事業としまして170万円を計上しております。これは西区の農水産物などの食の魅力や健康づくりの情報を発信するための動画作成のほか、コロナ禍での新たな地域活動への転換のためのICT活用講座を開催するものでございます。
再度19ページに戻っていただきまして、上から4番目、復興支援自治推進経費としまして60万円を計上しております。これは各避難所運営委員会への助成経費でございます。
最後に、旧学校施設利活用経費としまして1,082万円を計上しております。これは平成29年に閉校しました旧松尾3小学校の利活用に係る経費でございます。
以上が西区役所の主な説明となります。お願い申し上げます。

◎東野公明 南区区民部長  まず、南区役所の組織でございます。8ページをお願いいたします。
組織図にお示ししておりますとおり南区長の下、2部12課7室で構成し、職員数は261名となっております。他区同様、今年度から新たに区民部に土木センターが加わっております。
続きまして、主要事業でございます。20ページ上段をお願いいたします。
施設整備経費6億1,791万1,000円を計上しております。これは城南まちづくりセンター複合施設整備事業として旧庁舎の解体工事及び南側外構工事を行いますとともに、長寿命化計画に基づく経費及び南区役所等耐震化改修などを行うものでございます。
次に、区役所等に係る管理経費1億9,157万8,000円及び川尻公会堂管理経費として320万6,000円を計上しております。
次に、南区まちづくり推進経費について別紙にて御説明いたします。24ページをお願いいたします。
事業費は1,900万円を計上しております。令和3年度の主な事業としましては各まちづくりセンターの機能を生かし、南区内の農産物等の魅力を発信する「おいしい南区」魅力発信事業、地域団体向け出張SNS講座、親子で楽しみながら学べるwithコロナ時代の防災塾を全まちづくりセンター共同で展開することとしております。
最後に、資料右下段、南区復興支援自治推進経費268万7,000円の事業内容について説明いたします。災害時の口腔ケアの重要性を周知するための歯と口の健康づくり支援事業及び仮設住宅等を退去された方が新たな地域で孤立しないための交流会などを計画しております。
南区の説明は以上です。よろしくお願いいたします。

◎中川和徳 北区区民部長  資料の方は9ページの方をお願いいたします。
まず、組織でございますけれども、組織図にお示ししておりますとおり北区長の下、2部10課5室で構成し、職員数は248名となっております。他区同様、今年度から新たに区民部に北区土木センターが加わっております。
続きまして、主要事業でございます。資料は20ページ下段の方をお願いいたします。
北区施設整備経費としまして2億4,521万3,000円を計上しております。その主なものといたしましては植木文化センター外壁及び特定天井改修の工事に係る経費でございます。なお、北区役所の耐震改修につきましては昨年度基本計画を策定いたしまして、本年度は実施計画を行うことといたしております。
次に、北区管理経費としまして1億5,051万3,000円を計上しております。これは北区役所及び植木、北部、清水、龍田の各まちづくりセンターの管理経費でございます。
続きまして、北区まちづくり推進経費としまして1,900万円、次に北区復興支援自治推進経費としまして120万円を計上しております。資料の方、25ページの方をお開き願います。
北区まちづくり推進経費の新たな取組といたしまして、右側3番になります。北区健康・支え合いプロジェクトにおいて、北区での野菜摂取促進事業に取り組むことといたしておりまして、乳幼児期から壮年期までの全世代が野菜を摂取しやすい環境づくりに取り組み、健康寿命の延伸を目指してまいります。また5番、自主自立のまちづくり推進プロジェクトにおきましては、SNSを活用した情報発信、収集に対応するため、無料通信アプリLINEの使い方講座などを実施し、自治会役員に限らず高齢者や一般の方など、誰もが身近にSNSを利活用できる環境の整備に努めてまいります。下段の北区復興支援自治推進経費におきましては、昨年度に引き続きまして避難所運営委員会設立支援及び活動支援助成事業に取り組んでまいります。
再度資料20ページの方にお願いいたします。
5番目以降に北区の固有経費といたしまして、旧植木温泉福祉交流館及び附帯設備の維持管理経費として144万円を、植木地域における乗合タクシー運行費補助経費といたしまして67万円を計上いたしております。
以上が北区役所の今年度の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。

田中敦朗 委員長  以上で執行部の説明は終わりました。
これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
午後 0時06分 閉会



出席説明員
〔文化市民局〕
局長       横 田 健 一    オンブズマン事務局長
西 川 昭 浩
市民生活部長   石 坂   強    地域政策課長   梶 原 勢 矢
地域活動推進課長 岩 本 清 昭    生涯学習課長   青 山 和 人
生活安全課長   高 取 直 樹    人権推進部長   宮 崎 由 之
人権政策課長   津 江 三喜雄    男女共同参画課長 山 田 紀 枝
文化創造部長   林   将 孝    首席審議員兼文化政策課長
田 島 千花子
文化財課長    北 野 伊 織    熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長         熊本城総合事務所副所長
岩 山 誠 二             濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
小 関 秀 典
〔中央区役所〕
区長       星 子 和 徳    区民部長     酒 井 健 宏
首席審議員兼総務企画課長
江 藤 徳 幸
〔東区役所〕
区長       津 田 善 幸    区民部長     小 島 雅 博
総務企画課長   野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長       甲 斐 嗣 敏    区民部長     福 島 慎 一
総務企画課長   東 野 正 明
〔南区役所〕
区長       江   幸 博    区民部長     東 野 公 明
総務企画課長   福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長       小 崎 昭 也    区民部長     中 川 和 徳
総務企画課長   有 田 美保子
〔教育委員会〕
教育長      遠 藤 洋 路    教育次長兼学校教育部長
森 江 一 史
教育次長     松 島 孝 司    教育総務部長   中 村 順 浩
教育政策課長   中 元 正 人    教育政策課審議員 岩 下 真 也
学校改革推進課長 松 永 直 樹    学校施設課長   内 村   智
青少年教育課長  田 口 清 行    図書館長     大 谷 修一郎
熊本博物館長   田 端 文 一    指導課長     石 加 浩 二
指導課副課長   上 村 奈津子    教職員課長    濱 洲 義 昭
総合支援課長   川 上 敬 士    教育審議員兼特別支援教育室長
若 杉 敏 郎
健康教育課長   上 村 清 敬    人権教育指導室長 平 生 典 子
教育センター所長 廣 瀬 泰 幸    教育センター副所長小 田 浩 之
教育センター副所長福 田 衣都子    必由館高等学校長 城 野   実
千原台高等学校長 南   弘 一    総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
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