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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2021年03月09日 定例会

令和3年第1回定例会

  令和3年3月9日(火曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第6号                         │
│ 令和3年3月9日(火曜)午前10時開議                 │
│ 第  1 一般質問                           │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時00分 開議
○紫垣正仁 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
      ────────────────────────────

○紫垣正仁 議長  日程第1「一般質問」を行います。
 順次発言を許します。田中敦朗議員。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕

田中敦朗 議員  皆さん、おはようございます。熊本自民の田中敦朗でございます。
 熊本自民として、会派に入りまして初めての質問ということで、大変緊張しております。午前中、1時間50分くらいになるかと思いますけれども、お付き合いのほどどうかよろしくお願いいたします。
 本日は、新型コロナウイルス感染症関連から始まりまして、市政の重要課題に関して一つ一つお伺いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
 令和2年12月18日、熊本市の発出による市民に対する家族以外との会食の自粛要請によって、中心部の飲食店は12日間、中心部以外の飲食店は30日間、年末年始に何の補償もないままに客足が大きく減少することとなりました。
 また、令和3年2月7日以降、県の判断により、県の緊急事態宣言の延長と時短要請エリアの指定がなされ、再び中心市街地以外の飲食店には何の補償のないまま10日間ほど客足が途絶えました。
 ここで、時短要請エリアに指定されなかった飲食店の方々の声を要約して紹介したいと思います。多くの方からお話を聞かせていただきました。
 様々な支援はありがたいし、市長はじめ市役所の方々は大変だということは理解しているが、また、自粛の要請も市民の命を守るために行ったことは分かっているが、自分たちの発言が結果としてどういう状況を引き起こすのか、想定と対策をしてから行動してほしい。
 12月18日の自粛要請は、実質、大きな売上げ減で営業自粛に追い込まれたようなものだし、2月7日以降の県の延長判断と時短要請エリアの指定については、緊急事態宣言が延長されているのに、いきなりお客さんが戻ってくると思っているのか。感覚を疑うといったところでしょうか。
 昨年12月18日以降、市、県の対応によって生じた、指定された中心部以外の飲食店の痛撃についての所感と、今後そういった方々に対する支援や補償などを考えられないか、市長、御答弁をお願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  本市の感染状況は、昨年11月以降、中心市街地の飲食店を中心とするクラスターが頻発し、その感染者から家庭内や職場等での感染拡大、高齢者施設、医療機関におけるクラスターにつながり、爆発的に拡大いたしました。そのため、同居する御家族以外の方との会食を控えるなどの強いメッセージや、熊本県に対し飲食店の時間短縮営業要請の検討をお願いするとともに、熊本市医療非常事態宣言を発令するなど、様々な対応を行ってまいりました。
 これらの対応は、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先として実施したものでありますが、私も事業者の方々から生の声をいただく中で、地域経済にとって厳しいものであったことは、十分に認識しておりまして、御理解と御協力いただいた市民や事業者の皆様に対して改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 現在、第4波を防ぐため様々な対策に取り組んでいるところでございますが、感染の再拡大の兆候が見られた場合は、第3波での経験を踏まえ、熊本市医療非常事態宣言の発令基準に至る前の段階において、まずは市民の皆様へ強いメッセージを発し、必要と判断した場合はちゅうちょなく発令を行うことで、感染の早期抑制はもとより、地域経済へのダメージの最小化を図ってまいりたいと考えております。
 また、御質問の要請対象外の飲食店につきましては、感染症の長期的な影響によって厳しい状況にあると認識しておりまして、事業継続を支援するためには、様々な施策が必要と考えております。
 そのため、本年1月と2月に本市単独で国に対して、持続化給付金及び家賃支援給付金の継続や売上げ要件の緩和、加えて、本市独自の施策に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる増額を要望したところでございます。
 引き続き、事業者の実態や課題を丁寧に把握するとともに、国と連携を図りながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁いただきまして、地域経済のダメージへの御認識を十分持っておられ、また、中心部以外への支援は今後検討していただけるとのこと、ぜひよろしくお願いいたします。
 そして、強いメッセージを発するのは市民の命を守るためと、私は理解をしておりますが、それによる影響をしっかりとカバーすること、発信の仕方も、経済界からも指摘を受けたように、状況に応じた適切なものとしていただきますように併せてお願いいたします。
 今回、こういったギャップが起こるのは、やはり権限、財源の課題があると、こういったところからだと考えています。それに応じて、続きの質問に移らせていただきます。
 今後、感染症対策に必要な自治体の体制についてお伺いいたします。熊本県による時短要請協力金が創設され、今回、時短に協力していただいた飲食店には期間の間、一律4万円が支給される予定です。既に支給されているところもあるようですが、今回の県による独自の緊急事態宣言によって影響があったのは飲食店だけではなく、また、飲食店の規模によっても4万円という金額が妥当かという指摘があります。
 さらには、支援金を夜間営業の飲食店に限定しているということから、不要不急の外出自粛の要請との整合性について、昼のランチを主体にしている飲食店から、問題提起がなされているのが現状です。
 また、市有施設の利用停止により通常より高くお金を払い、そこを利用して事業を行っていた事業者に対しても今のところ支援はありません。
 社会の維持と私権の制限、県の権限と指定都市の限界、補償するにしても財源が足りないなど、新型コロナウイルス感染症によって様々なことがあらわになりました。
 今後もいつかは別の感染症による緊急事態が再度起こる可能性がある以上、今回の事例を検証し、熊本市として、市民にとってよい対応が執行できる権限と財源を確保していく必要があるのは、市長も表明されておられるとおりです。
 そこでお伺いします。今回の新型コロナウイルス感染症によって明らかになった諸事情に対して、政令指定都市が保有すべき権限、財源、体制について、具体的にどのようなものが必要と考えるか、また、新型コロナウイルス終息後にその必要な権限と財源確保を求めていくために、一律4万円の支給についてや12月18日以降の飲食店の状況、熊本県の対応に対する飲食店の所感、そのほかの各産業の事業経営への影響、感染症に対応できる医療、介護の体制づくりなど、本市として独自に調査を行い、明確なデータや証言を収集すべきと考えますが、以上2点に関して市長のお考えをお聞かせください。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  本市は、指定都市市長会を通じて国に対し、指定都市の市長の事務権限を含めた感染症対策の在り方の見直しや財政措置について強く要請を行いましたが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正では、指定都市への権限移譲には至りませんでした。
 そこで今後は、さらに県と連携を取りながら、感染拡大を防止し、医療提供体制を確保するとともに、新たな感染症に備えてまいりたいと考えております。
 さらに、人口が集中しております本市での感染拡大を抑えることが県全体の感染拡大防止につながりますことから、国に対し、指定都市への権限移譲を粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
 その上で、議員御指摘のとおり、権限や財源の確保を求めていくためには、様々なデータや事業者のニーズ等を把握、分析することが重要であると考えております。これまで、私自身が直接、事業者の方々からの生の声を伺いますとともに、市内企業の状況判断などの本市独自の調査の結果や国のデータ等を定期的に分析してまいりました。
 しかしながら、昨年12月以降の感染拡大によりまして、市民の暮らしや地域経済に大きな影響があったことから、データや事業者等のニーズの分析、それに基づく新たな対策の検討を含め、熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定を進めているところです。
 今後も、飲食店をはじめとする様々な事業者へのヒアリングを実施することで、常に実態やニーズ等を丁寧に把握、分析し、事業継続支援などの取組に必要となる財源の確保についても国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  地域の実情に応じた実効的な対策を市町村が独自にできていないのが、今現在の大きな課題です。課題克服に向けて、データの収集分析と権限財源の確保を必ず行っていただくようにお願いいたします。
 今回の感染症対策については、多くの事業者が疑念と不満を抱いています。なぜ、納めている税金に応じた支援を行ってくれないのか、影響に応じた支援をしてくれないのか、感染症対策をしている店、していない店を一くくりに扱わないでほしいなどなど、今後、国県市の連絡調整準備が必要なものばかりです。今の対策が大変な状況でありますが、次の感染症に向けて、同じ間違いを繰り返さないように対処をお願いしておきます。
 続きまして、新型コロナウイルス感染症下における、保育行政と保育園への支援についてお伺いいたします。
 市長も御存じと思われますが、新型コロナウイルスが感染拡大している中で、各保育園は自らの役割を果たすために、子供への感染症拡大が起こらないように細心の注意を払い、保護者の方々へ感染対策について詳細に説明し、園内での感染拡大防止に日々時間を費やし、多大な労力と予算をかけておられます。
 自らも感染リスクを抱えながら、子供たちを直接守り支える保育士の先生方、その保育士の先生方を支え、園の経営について不安を抱えながらも、休園を選択することなく、日々子供たちの安全安心を第一にされている園長先生方、事務職員の方々の御尽力があるからこそ、今の熊本市が維持されているといっても過言ではありません。
 もし保育園が機能不全を起こせば、そこに通う子供たちの保護者は仕事を行うことが困難になり、各産業、各分野に重大な遅滞を起こしてしまうことは、容易に想像できます。
 しかし、今現在、熊本市においては、クラスター対策については注力しているものの、社会を支える保育園の支援に関しては十分に手が回っていないと感じます。コロナウイルスが小康状態になっている今こそ、保育園への支援に関して、熊本市の姿勢と独自の政策を強く打ち出すべきだと考えます。
 そこでお伺いします。第1に、保育士の先生方が安心して働ける支援についてお伺いします。保育士の先生方が安心して子供たちに接することができるように、保育園に対するPCR検査の補助を行うことはできませんでしょうか。また、ワクチン接種に関して、福岡市は保育士に対して優先的に接種できるよう国に要望しています。熊本市においては、保育士等に関して早めにワクチン接種することを要望し、実施することはできませんでしょうか。
 次に、園の経営支援、市民への支援、熊本市の独自支援についてお伺いいたします。県独自の緊急事態宣言下などで、延長保育促進事業、一時預かり保育事業、小学校接続加算等の利用が減って、補助金の減額が起きてしまいます。
 園の体制として、人件費等の支出は通常どおり行うため、経営を圧迫してしまうので、減額分の支援を行うことはできませんでしょうか。また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、3歳、4歳、5歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、1歳、2歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年4月、5月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
 また、何度も申し上げますが、疲弊しながらも運営の継続をされている保育園に対して、ソフト面、ハード面に関して要望をしっかりと受け止め、熊本市として独自の支援を迅速に行うべきと考えますが、熊本市として現在どう考えているのかお答えください。
 最後に、保育園の感染拡大防止対策についてお伺いします。園の経営がコロナ対策で逼迫している中、国の令和2年度第3次補正予算で決定した、保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援、新型コロナウイルス感染症対策に関して、熊本市は令和2年度における予算組みができていませんが、これが難しかった理由をお聞かせください。また、感染拡大を未然に防ぐために、濃厚接触者が家族にいる場合に園児に対して登園自粛の要請が出せるようにできないかお答えください。
 1点目と2点目を市長に、3点目を健康福祉局長、御答弁ください。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  保育施設に対するPCR検査の補助につきましては、職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費で職員が検査を受けることとなった場合、その費用について、国の第3次補正予算の保育環境改善等事業の補助対象となりましたことから、施設に対しその活用を周知してまいります。
 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、確保できるワクチンの供給量に限りがあることから、医療体制の確保のための医療従事者、次に重症化リスクの高い高齢者及び高齢者施設の従事者の順に、国が接種順位を定めているところです。保育士につきましても、市民生活を支える重要な役割を担っていただいているところではございますが、まずは優先接種対象者への確実な接種を実施するとともに、ワクチンの供給量に応じながら、接種を希望する方々が速やかに接種できるよう、万全の準備を進めてまいります。
 保育施設の運営費につきましては、昨年の緊急事態宣言時に登園自粛を要請した期間においても、登園児数に関係なく、在園児数に応じた給付費を支給したところでございます。一方で、国の補助金交付要綱に基づき、延長保育などの利用者数に応じた補助金を交付している事業もありますことから、施設への影響については、今後の運営状況等を注視してまいります。
 保育料の減免措置については、今回の県独自の緊急事態宣言が社会経済活動を幅広く止めるものではないため、登園自粛の要請はせず、登園日数に応じた減免も行いませんでした。ただし、園児が感染者や濃厚接触者になった場合など、やむを得ず登園できなかった場合は、その日数に応じて保育料を減額する措置を講じております。
 保育施設は社会生活の基盤を支える重要な施設の一つであり、令和3年度予算においては、保育現場の負担軽減となるよう、新たにICT化推進事業等を行うこととしておりまして、今後も現場の声をお聞きしながら国への要望を行うなど、円滑な保育事業の実施ができるよう支援に取り組んでまいりたいと考えております。
         〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  感染拡大防止対策に関する国の第3次補正予算の保育環境改善等事業につきましては、既に予算化している同事業分で未実施の施設があることや、今年度中の事業の追加は短期間での実施となることから、保育施設の事務負担軽減を考慮し、来年度当初予算に計上いたしております。
 次に、濃厚接触者が家族にいる場合の対応でございますが、園児が濃厚接触者となった場合は自宅待機となりますが、園児以外の家族が濃厚接触者になられた時点では園児は検査対象ではないため、国の通知により、園児に対して市や施設から登園自粛の要請はできません。しかし、施設におきましては、保護者と連絡を取り、園児の健康状態の把握などを適宜行っていただきたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  今回の新型コロナウイルス感染症によって、保育園現場は大いに振り回され、多大な負担を抱えました。適宜支援はあったものの、民主主義の課題であります実行までのタイムラグにより、遅滞や不足があったことは現実です。
 こういうときに一番大切なことは、確かな、正確な情報の伝達と十分なコミュニケーションです。コロナウイルス対策全般を通して感じますのは、熊本市の情報の伝え方、これがうまくいっていないということです。保育以外の全ての分野においても、熊本市に権限、財源、決定権があるかどうか、要望されている方にちゃんと伝えるように強くお願いしておきます。
 今回の質問をして、早急に対応が必要だと感じたことは、国の定める新型インフルエンザ等のワクチン優先接種対象者に保育士の先生方が入っていないということです。これを早急に入れて、子育て環境が激変している中で、社会の維持のために必要な保育士の先生方が安心して暮らせるように、新たな感染症があっても、保育士の先生方も優先的にワクチンが接種できるような環境づくりを行っていかなくてはならないと考えております。
 市長から御答弁いただきましたが、保育園に対する市独自の支援、国の制度を生かした事業の充実と、保育現場に寄り添った迅速なコロナウイルス対策を強く求めて、次の質問に移ります。
 地方自治法に基づく自治体経営についてお伺いします。
 地方自治法第2条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと条文に記載されています。これまでも、この原則が徹底されているか疑問に感じる事例が議員活動の中で幾つも散見されたため、何度も質問や質疑を行ってきました。これを市が実現していくためには、市役所職員が業務分野において常に情報収集を行い、学び続けなければならないのは誰でも理解できると思います。
 私は、政令指定都市になる前に、権限、財源が増えて、今の職員数で大丈夫なのか、人員を増やさなくてもよいのかと、当時の幸山市長にお伺いしましたが、当時は、定員管理計画に基づいて行っていれば大丈夫というような答弁でしたが、現状を鑑みるに全然大丈夫ではなかったなと思う次第であります。
 そこで市長にお伺いいたします。今現在、熊本市は第2条第14項に基づいた運営が徹底できていると考えるか、その徹底のための職員育成はできているか、今現在の人員管理は適正であると考えているのか、御答弁をお願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  本市では、地方自治法第2条第14項の規定にのっとった行政運営を進めるために、職員一人一人の能力を高め、その能力を最大限発揮できるような執行体制の整備に努めております。
 具体的には、熊本市職員成長・育成方針に基づき、職員の主体的な成長と組織等による育成支援を積極的に推進しますとともに、定員管理計画の下、事業の見直しや効率化を図りながら、適正な人員管理に意を用いております。
 引き続き、法の趣旨を踏まえ、最小の経費で最大の効果を挙げる行政運営に努めてまいりたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。
 なぜこの質問をしましたかと言いますと、市長のおっしゃられるとおり、努力をして、注意をしてできるように頑張っておられても、この14年間の中で細かいところでできていないところが散見されたからです。
 今日はそこまで突っ込みませんが、議員からできていないと言われていて、いつまでも改善をしないのであれば、自主的に、熊本市職員成長・育成方針や定員管理計画が時代や現状に即しているのか見直したほうがよいのではないかなと思います。今後、法の趣旨が実現しないようであれば、さらに質問をしてまいりますので御尽力のほどよろしくお願いいたします。
 第2条第16項についてお伺いいたします。第2条第16項には、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならないとされています。これについては、今議会でも各委員会で報告が行われますが、土壌汚染対策法に基づく届出について、熊本市役所の事業で未届け事案が発生しています。大きな問題とならないとは予想されますが、明らかに第2条第16項違反であり、看過できない問題です。市民や事業者からすれば、許認可権者でいつもルールを守れ、これができていない、ちゃんと届出をしてくれと言っているのに、自分たちができていないなんて信じられないというような状況であり、市役所の信用がまた失墜したと大いに悲嘆に暮れているところであります。
 法律は、毎年のように制定や改正がされており、その変更具合によっては、業務遂行上、また地域の特性やそれまでの取組から、すぐに法律に沿うことができない事務が行われている可能性があり、対応に苦慮することがあるのは容易に想像できます。実際に法律ではありませんが、法に基づいて国の制度変更と予算決定から自治体の事業実施までの期間の短さに、何度ももうちょっと余裕を持ってほしいと国会議員の方々にお話ししたことが多々あります。
 対応の難しさは十分理解しておりますが、日本は民主主義国家であり、法治国家であり、地方公共団体は地方自治法に基づいて運営されなければならないのは大原則です。
 そこでお伺いいたします。地方自治法第2条第16項に基づき、今現在、熊本市で行われている全ての事務が法に沿って執行されていると考えるか。もし、法に沿わない事務が行われている場合はどのように対処するべきか。こちらは市長のお考えをお伺いいたします。
 また、法令の改正に即応して、違反がないようにするために、熊本市においてはどのような体制が整えられているのか。こちらは総務局長、御答弁お願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  法に沿った事務処理に関する2点のお尋ねについて、併せてお答えいたします。
 地方自治法第2条第16項の規定の有無にかかわらず、地方公共団体が法令に違反して、その事務を処理してはならないのは当然のことであり、本市が行う全ての事務についても、それぞれの法にのっとり適正に処理されているものと考えます。
 しかしながら、万一、法に沿わない事務が行われていることが判明した場合においては、事実関係を確認し、速やかに是正措置を講ずるとともに、再発の防止に努めなければならないものと考えております。
         〔深水政彦総務局長 登壇〕

◎深水政彦 総務局長  私からは、法令改正等に対応するための体制整備についてお答え申し上げます。
 本市では、法令の制定改廃に伴う措置を遺漏なく行うため、各局各区に法務支援員や例規担当者を配置し、法令の制定改廃に関する情報を確実に関係部署で共有するようにいたしております。
 また、事務事業の執行に当たりましては、職員が法令の趣旨を正しく理解し、適正な事務を行うよう、法務研修や法律相談を実施するなど、庁内における法務支援の充実に努めているところでございます。
 今後も、これらの取組を徹底いたしますとともに、法令違反が生じないよう事務の改善等に取り組んでまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  今回は、行うべき手続が適正に処理されていなかったことから、この質問をすることとなりました。市長の答弁はもう社会の常識といったような答弁でありましたが、議場の皆さんにおかれましては、田中議員は何を当たり前のことを聞いているのだろうと不思議に思われていることでしょう。
 市役所執行部の皆さんにおかれましては、こんな当たり前のことを貴重な質問時間を使って、わざわざくぎを刺しておかないと心配だというこの現状を強く反省していただきたいと思います。
 総務局長には、現在の体制についてお伺いしましたが、市役所全体に関わる法令変更については、コンプラ違反とならないようなシステムとなったか、各局の対応チェックまで法制課ではなく法令に関わる担当局担当課の責任にしなければ、法令違反がまた再発すると思いますので、事業の事務の改善をくれぐれもよろしくお願いいたします。
 続きまして、合併町との約束についてお伺いします。
 皆さん御存じのとおり、熊本市は明治21年、1888年の市制・町村制施行に伴い、翌明治22年4月1日に全国31の市の一つとして発足いたしました。そしてそれから数えて124年目の平成24年4月1日に政令指定都市へと移行したこととなりますが、この間、実に17回の合併を繰り返してきています。
 直近は、平成22年の植木町、城南町との合併、その前が平成20年の富合町との合併です。早いもので富合町との合併から12年がたち、植木町、城南町との合併からもうすぐ丸11年がたとうとしています。
 実は、令和3年は、もう一つ前の合併のメモリアルイヤーです。皆さん御存じと思います。飽託4町との合併30周年です。4つのうちの一つ、北部町エリアに住んでいる人間としては、このメモリアルイヤーに総括をしなければと思いまして、飽託4町合併建設計画等について聞き取りいたしました。
 合併4町で合計して172事業を合併建設計画に位置づけして、その達成率は10年間で建設計画額として、4町それぞれ違いはあるものの総合して264.9%、実に当初計画よりも2.6倍ものお金を4町に投資しています。ここだけ切り取れれば、すばらしい結果だったのですが、建設計画事業の実施率は4町合わせて76.7%、約4分の1が未達成のまま、そして10年目以降は、合併建設計画について、その後の状況把握や達成率の検証はしていないというような状況でした。
 未実施となっている事業は、状況の変化などによりその必要性が薄れたことや、関係者の合意形成が整わないことなどによるものという報告でした。ここでお伺いいたしますが、飽託4町合併計画について、実施率76.7%について、その後の推進や検証はなぜ行わなかったのか、その理由をお聞かせください。
 また、推進や検証を行わないことに関して、当時の当該エリアの熊本市議会議員や各種団体役員や自治会長、地域住民に対して合意を得ることを図ったのかどうか、文化市民局長、答弁をお願いいたします。
         〔井上学文化市民局長 登壇〕


◎井上学 文化市民局長  旧飽託4町合併建設計画につきましては、合併10年後にその検証を実施しておりますが、その後、本格的な検証は行っておりません。
 その理由は、合併建設計画事業の実施、未実施について、一定のめどがついてきたことや、計画外事業についても相当数取り組んでいたことから、合併10年を区切りとして、それらを熊本市としての通常施策の中に位置づけたためであり、その上で、実施できる事業についてはその後も推進してまいりました。
 また、着手が見込めない事業についての関係者等への説明についてでございますが、当時、事業によっては個別に説明を行ったものもあるようでございますが、全ての事業において説明の有無を確認することはできませんでした。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁では、計画は一定のめどがつき、区切りとして通常施策に位置づけたためとのことでした。
 しかし、関係者への説明については、全ての事業で説明の有無を確認できなかったということです。ここが私は大事なところだと思います。区切りをつけるなら、ちゃんと関係者に説明をして、理解をしてもらい、その証拠を残すべきではなかったでしょうか。地域住民や合併町への誠意が欠けていたと言われてもしようがないと思います。
 また、実施できる事業については推進してきたと御答弁いただきましたが、北部町エリアのある地域では、合併29年目にしてやっと下水道が来て、浄化槽の撤去の補助金はとっくの昔になくなっているというような苦情を受けることがあります。推進したとして、検証から19年後ではあまりに時間が空き過ぎと言えるのではないでしょうか。
 この4町合併を振り返ったときの反省を繰り返してはなりません。そこでお伺いします。熊本市が政令指定都市を目指しているということで、合併を打診され、町を二分して議論していただき、様々な痛みを生じながら、合併を選択していただいた富合町、植木町、城南町の3町についてです。
 新市基本計画の期間については、富合町は令和5年度、植木町、城南町については令和6年度までとなっています。これまでの計画額の実施率と事業の実施率をお聞かせください。併せて、期間までに計画完了の見込みはあるのか。完了しなければ、いつまで推進と検証を行うのか。推進と検証を終わらせるときには、当該エリアの熊本市議会議員や各種団体役員や自治会長、地域住民に対して合意を得るつもりはあるか。市長に答弁をお願いいたします。
 また、ここである数字を申し上げておきます。この10年間での3町の各地域から土木関係で上がってきている要望の未処理件数です。その数、合計で177件、法令や熊本市のルールに基づいて実現不可能な件数を除いても、158件が未処理です。
 未処理の理由が、隣接権利者の同意が得られていないとか、寄附申請や境界確定が困難な箇所ということなら理解できますが、頂いた資料には、新市基本計画の完了を優先しているためと記載されています。人手不足や予算不足がこの未処理につながっているのではないかと心配します。この未処理の案件については、これまでの期間のものを達成可能で推進可能なものに関しては、新市基本計画に盛り込んで人員を確保し、合併事業推進債を活用して早急に処理するべきものだと考えますが、処理の見通しは立っているのか。いつまでに処理をするつもりなのか。本市の考えを、こちらも市長、御答弁お願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  合併3町の新市基本計画の実施率でありますが、まず富合地域については、当初計画額に対して令和3年度当初予算案を含めた事業費ベースでの進捗率が約105%、関連事業を含めますと約126%となっており、事業数で見ますと約71%となっております。
 同じく、城南地域での事業費ベースによる進捗率は約116%、関連事業も含めますと約143%となっており、事業数で見ますと約86%となっております。
 同じく、植木地域での事業費ベースによる進捗率は約103%、関連事業も含めますと約131%となっており、事業数で見ますと約69%となっております。
 現在未完了となっております事業につきましても、事業内容等の協議調整を図りながら、計画期間内での事業の完了を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。計画期間の終了後は、しかるべき時期に検証を行い、議員各位をはじめ関係する方々への説明を行い、御理解いただけるよう努めてまいります。
 次に、道路に関する地域からの要望につきましては、市民の皆様の生活に直結する緊急性の高い保全的要望を優先に実施しておりまして、大規模改修など機能向上を目的とした要望につきましては、その整備効果や実現性など、内容を精査しながら取り組んでおります。
 合併3町の区域におきましても、緊急的な対応が必要なものは適宜実施しておりますが、大規模な改修等につきましては、合併時に策定した新市基本計画に位置づけた重要路線の整備を優先的に行ってまいりました。保全的な要望につきましては、令和元年度から予算を拡充し計画的に実施しておりまして、令和5年度の完了を予定しております。
 また、大規模改修等の要望で対応可能なものにつきましては、今後の要望も見込み、令和11年度をめどに処理する計画としております。合併3町につきましては、合併推進事業債などの有利な財源を積極的に活用し、早期対応に努めてまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  現在3町については、4町と同様に、事業費ベースでは計画を上回っているものの、事業数では未達となっています。計画期間中ということで、明言できない部分もあるかと存じますが、期間内達成の努力と、そして検証と説明を行うとはっきりと言っていただき、安心しました。誠心誠意、3町の皆さんと向き合っていただくように強くお願いしておきます。
 要望に関しては、保全要望を令和5年度、そして機能向上要望については令和11年度までに新たな要望も含めて処理していく旨、はっきりと答えていただき、少し安心いたしました。3町の皆さんが合併してよかったと思っていただけるように、計画の達成と、合併後の変化の見える化、要望の迅速な処理をお願いして、次の質問に移ります。
 防災意識の向上についてお伺いします。
 熊本地震から間もなく丸5年が過ぎようとしています。多くの市民が被災し、貴い命が失われ、財産が損なわれ、熊本市も復興に向けて大変な支出と労力を強いられました。地道な復興業務を行うことで、ここまで復興を遂げられたことに関して、市長をはじめとする執行部の御尽力に心から敬意を表し、感謝をお伝えするとともに、完全復興に向けて今後も御尽力をお願いする次第であります。
 さて、間もなく丸5年ということで、当時産まれた子供たちが間もなく5歳になります。これがさらに10年、20年と過ぎていけば、社会を構成するメンバーのほとんどが熊本地震を体感したことがないことになっていきます。
 このままでは、熊本地震前に明治の地震の記憶が途絶え、熊本は大きな地震が来ないという思い込みが巷間に流布していた状況にどんどん近づいていくのではないかと大変懸念しています。
 その証拠に、今の若い世代に6.26の大水害のことを聞いて、何人がその事実と被害の大きさを語れるでしょうか。教育や実感、体感がなければ、過去の災害は確実に薄れて、人の記憶から薄れていくのは世の常であります。記憶の継承のため、熊本市が様々な取組を行っていることは承知していますが、それがどれほどの効果を上げているか、検証するとともに、より一人一人の脳裏に、災害があったことと、その備えをしなければならないということを刻む必要があると考えます。
 そこでお伺いします。防災の基本理念と市の責務、市民の責務を盛り込んだ熊本市防災基本条例をつくり、そこに6.26水害の日及び4.14、4.16熊本地震の日を制定し、毎年催事を行うなどして、後世に記憶を継承するべきだと考えますが、本市のお考えをお伺いします。
 また、五感で感じたことや感情とひもづいたことは、記憶に残りやすく忘れにくいと言われています。給食に年1回保存食を食べる経験と併せて、そこで災害の記憶を継承する映像を流す取組を行うべきではないでしょうか。記憶が薄れている6月26日あたりがいいと考えますが、本市の考えをお伺いします。
 そして、水害や地震の記憶が薄れていく中、全ての市民が高い防災意識を有する市を目指さなくてはならないと改めて強く思います。五感に訴える防災学習研修施設として、現在熊本市には熊本市広域防災センターがありますが、現在の立地環境や設備では、利活用が十分にできていないのではないかと懸念しています。
 熊本市民であれば、必ず一度は足を運び、災害に自ら備える意識を持てるような施設にすべきだと考えます。早急に施設の整備等ができないのであれば、何らかの形で防災センターが実施する体験型防災学習を義務教育期間中に子供たちが必ず受けられるようにすべきだと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
 以上3点、市長の御答弁をお願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  熊本地震では、公助の限界が明らかになる中、災害に強い都市を目指すためには、事前の備えから緊急時の対応、さらには復旧・復興の過程まで、行政と市民、地域が連携し総力を挙げて取り組むことが重要であると認識したところです。
 そこで、自治基本条例を改正し、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込みました。また、この貴重な経験と教訓を国内外や後世に伝えていくことは我々の責務でありますことから、震災復興計画の重点プログラムに地震の記録と記憶の伝承を位置づけ、さらに地域防災計画をはじめとする防災関連計画等の全面的な見直しを行ったところです。
 議員御案内の防災基本条例は、熊本地震を経験した本市として、今後の災害に備え、市民の皆様に本市の防災に関する基本的な考え方を明らかにできるという点で重要な条例でありますことから、他都市の事例を参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、給食の活用についてでありますが、機会を捉えて保存食を食べることや、災害の記憶を継承する映像を見るなどの経験は、記憶に残りやすく防災意識の向上を図る取組としては大変有用であると考えております。
 本市では、現在備蓄しております保存食の更新時に、一部を各学校に提供することとしておりまして、学校での給食を通した防災体験活動の一環として活用してまいりたいと考えております。
 また、全ての子供たちが災害時の食事を学習できるよう、学校給食の献立を工夫するなど、関係部局が連携して、毎年継続的に五感に訴える防災教育にも取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、防災学習施設に関することについてお答えいたします。
 熊本市広域防災センターにつきましては、様々な災害の知識や情報を発信しており、熊本地震の記憶を風化させないとの考えから、令和元年度にVR機材、バーチャルリアリティーの機材を導入いたしまして、現在、地震、水害、火災の疑似体験ができるようにしております。このVR機材は、防災センターでの子供たちの社会科見学のほか、消防職員が各小学校に出向き、体験型の防災学習をする際にも活用しております。
 今後は、防災学習を全ての子供たちが防災教育の一環として体験することができるよう、取り組んでまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  後半2つに関しては前向きな御答弁をいただきまして、ぜひそのように取り組んでいただきまして、全ての市民が防災意識を高め、そして一つ一つの世帯が3日分の備蓄を行い、大災害のときには早急な復旧を行うことができるような、そういうまちをぜひ目指していただきたいと思います。
 続きまして、市役所のガバナンスについてお伺いします。
 ガバナンスとは、日本語で統治、支配、管理といった意味があり、今回は組織内部の管理体制についてという意味合いで使わせていただいております。
 まず、議員への報告の考え方と、情報伝達の優先順位、議員からの要請への対応についてお伺いいたします。
 これまで、議会で質問しているのにもかかわらず、その質問に関わることが新たな取組によって変更されるのに、質問した議員に全く報告されないということがありましたが、市民の代表である議員のことをどのように考えておられるのでしょうか。その内容について質問したかどうかは、議事録検索をすれば簡単にできるのに、なぜ報告などをしないのでしょうか。これまで何度かこういう事例がありましたが、今後、どのような報告を行っていくのかお答えください。
 また、先日、ある議員の方が市役所の各種事業について市役所に問い合わせたところ、担当課長がその件はまだマスコミにも発表していませんのでとおっしゃられたそうです。そのような発言があったということは、市役所の情報伝達の優先順位は、議会議員よりもマスコミが先なのでしょうか。情報伝達の優先順位がどうなっているのか御説明ください。
 最後に、議員からの要請への対応についてお伺いいたします。
 私は、ある古典的なマナーにこだわっておりまして、それを徹底していただくようにこれまでもお願いしてまいりました。これは、様々な会合で、民間の方から、市役所職員は古典的なマナーを知らないのか、市役所の看板を背負ってこの場に出てきているのに大丈夫かと、何度も指摘されたからです。
 マナーや礼儀のことを細かく議場の場で指摘するのは、時間がもったいないので、質問の打合せの場などでお願いして、一回周知していただきました。しかし、たったその一度でした。今回の質問の打合せでもいろいろありまして、話を聞いてみましたところ、その一回の周知で、古典的なマナーを教えてもらいよかったという声もありましたが、当時、そんな古典的なマナーよりも、市役所周辺での喫煙マナーなどが目に余る。そちらをどうにかしろといった職員の声があったため、担当者は、2回目以降の古典的なマナーの周知をためらったそうです。
 そして、私の指摘は忘却され、後任に引き継がれることもなく今に至って、今回の質問につながりました。当然、現在でもその古典的なマナーの改善はされておりませんし、こういったマナーを周知徹底、実践すらできないのなら、コンプライアンスの徹底も不祥事の根絶もできないのではないかなとしみじみと思いました。
 そこでお伺いしますが、熊本市は二元代表制の一翼である議会の議員の要請に対して、どう対応するべきであると考えるか。
 以上3点、市長、御答弁をお願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  まず、議員各位への報告については、常に丁寧で適切なタイミングで行うべきものと考えております。職員に対しては、日頃より丁寧な説明を心がけるよう指示を行っておりますが、改めて、いろいろな御指摘も踏まえ、適切で迅速な報告を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、市政における重要案件等につきましては、議会への事前説明の手順を整理しておりまして、これに基づき事前説明を行うこととしております。今後も、事務手順に基づいた対応を徹底しますとともに、情報伝達の手段としましては、速達性の高いタブレット端末等も活用しながら、迅速な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、議員からの要請や御意見につきましては、執行機関として真摯に受け止めますとともに、誠実かつ適切に対応する必要があると考えております。また、議員御指摘のビジネスマナーにつきましては、今後、接遇研修等、様々な機会を捉え、職員へ周知徹底を図ってまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁いただきましたけれども、この質問をするに当たっては、結局、課長が変わったりすると、また前に戻っちゃったりするんですよね。丁寧な対応をする課長の後にまたそういった自覚のない方が出てくることによって、そういった細かい積み重ねをしていくことによって、やはり市役所執行部は議会をちゃんと重んじているのか、二元代表制の一翼を担う議会に対して丁寧な説明をしようとしているのかという疑念を抱いてしまうんですよ。多くの市役所職員の方々は、本当に真面目に一生懸命に仕事されていますし、対応しようとしていらっしゃるのは分かりますけれども、そういった方々が何人かいるだけで、その信頼関係が崩れていく。できる限り、そういった、これまで述べたようなことが繰り返されないように、市長御答弁のとおりの対応をお願いいたしまして、次の質問に行きたいと思っております。
 働きやすい職場創造に向けてお伺いいたします。
 ワークライフバランスが唱えられ、熊本市においても働き方改革が進められています。組織のガバナンスがちゃんと効いているかどうかの指標の一つが、職員一人一人の勤務時間や残業時間が正確に把握できているかということだと考えます。
 熊本市も、計画に基づいて職員や教職員の残業について上限を設定し、その目標達成に向けて各職場で取り組んでおられると存じますが、時間外勤務削減の目標が、今現在の熊本市役所のガバナンスを阻害しているのではないかと危惧しています。
 先日、霞が関の官僚の方が退勤しているということにしておいて、実際には働いていたという事例がありました。時間外勤務削減の目標達成のため、職員が空気を読んで超勤の届を出さなかったり、退勤の打刻を早めに行ったり、仕事を家庭に持ち帰ったりしていないか、本当に心配しています。
 1日1時間の超勤届を出さなければ、1か月で20時間を超えていきます。1時間くらいの超勤は出せない。目標達成のため少しずつ無理をするというような状況になれば、本来の時間外勤務削減の目的や、市役所の運営、今後の人員管理計画など、様々な支障を来すのは間違いありません。
 そこでお伺いしますが、働きやすい職場環境を実現するために、職員の勤務時間は正確に把握できていますでしょうか。また、目標達成のために、行うべきではない残業のごまかし等が行われていないか、総務局長、御答弁ください。
         〔深水政彦総務局長 登壇〕


◎深水政彦 総務局長  働きやすい職場環境を実現し、職員のワークライフバランスを確保するためには、適切な勤務時間の管理と、事務事業の見直し等による業務分担の適正化や人員配置の最適化が重要でございます。
 このため、まずは所属長に対し、各職員の時間外の勤務時間の把握と管理を徹底させ、条例等で定める上限時間の遵守と併せてサービス残業の防止を徹底するように求めているところでございます。
 加えて、従前にとらわれない柔軟な判断によって適宜業務の見直しを行い、業務分担の適正化に取り組むよう働きかけを行いますとともに、各職場の事務の効率化、あるいは簡素化、人員配置等について、総務局として支援を行っているところでございます。
 なお、お尋ねのような具体的事例の報告は受けておりませんが、御指摘のような状況が発生しないよう、勤務時間の管理等の適切なマネジメントの徹底に、より一層努めてまいりたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁いただきまして、そういった残業のごまかしがあるというような報告は受けていないということですが、この議場で議員が質問しているということの意味をぜひ考えていただきたいと思います。
 本来なら、市役所内で報告、連絡、相談が行われ、時間外労働に関する課題が解決するはずが、上司でもその相談先の担当課でもなく、議員に相談せざるを得ない状況に今熊本市は置かれているのではないでしょうか。どうか目標達成のために、あるべき姿をねじ曲げることはなきように強く求めます。
 これが放置されて、チェックされないということであれば、私は、もう夜この駐車場の方から写真を撮れば明かりはついていますので、それと超勤届が出ているかどうかを対照すれば、すぐ分かるわけですね。そういったことをわざわざしなくてもいいように、そういう声が議員に上がってきているということを重く受け止めて、総務局として対応してほしいなと思いますので、そこをお願いして次の質問に移ろうと思います。
 少子化対策についてお伺いいたします。
 この10年間で、出生数は毎年順調に落ちていっておりますことから、本市が取り組んでいる少子化対策は成功していないということは間違いありません。失敗していると言わないところがポイントでありまして、それは、今行っている取組を行わなかったらもっと減っていたかもしれないからです。
 それでも下げ止まらない。昨年度は、500人以上出生数が減った、これまで平均で1世代、1年で産まれる子供が7,000人程度だったのが、それが500人も減ったという、そういった危機的状況を直視しないと何も始まりません。
 熊本市がここまで少子化を食い止められない理由が幾つもあるのですが、その一つが子育て世代に優しくないまちという、大変不名誉なイメージがあるということです。そのイメージが、若い世代の熊本市離れを助長し、熊本市で子供を産み育てるということをちゅうちょさせています。
 医療費支援は周辺自治体の方が充実しており、保育園にいたってはなかなか入れない上に兄弟姉妹優先入所してもらえず、子供を別々の園に送迎、両親のうちどちらかが単身赴任になった場合に単身赴任加点がない、実家の近くに家を建てようと思っても、市街化調整区域、そうでなくても土地が高いから家を建てるとなるとローンが高くなるなど、どれ一つを取っても熊本市の印象が悪くなるのは間違いない要因です。このイメージが払拭されなければ、これからも少子化と市外への移住が進んでいくと考えます。
 そこでお伺いいたします。20代から40代の子育て世代から、熊本市の子育て政策についてどのようなイメージを抱かれているのか、よいのか悪いのか、市長のお考えをお聞かせください。
 また、これまで何度も、子育ては医療費支援だけではない、医療費支援以外が充実しているというような答弁を執行部からいただいてきましたが、子育て世代がひとしく享受し、そして、何かあったときの最たるものは、医療費支援です。共働きせざるを得ない時代にあって必要なのは利用しやすい保育制度です。医療費支援の拡充と保育制度の、先ほども申し上げたような、市民に寄り添った改革について、健康福祉局長に答弁をお願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  議員御指摘のとおり、若い世代の子育て環境に課題があります中、子供医療費の年齢拡充、待機児童の解消や児童・生徒への1人1台のタブレット端末配備等、様々な子育てに関する施策を重点的に取り組み、次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる子育てや教育環境の整備に努めてまいりました。
 将来にわたって活力ある社会を維持していくためには、本市はもとより、熊本連携中枢都市圏の市町村が自らの役割を果たし、連携しながら圏域の活力を維持し、住民の生活を支えていくことも重要であり、様々な取組が進められております。
 引き続き、本市の子育て世帯の様々なニーズを把握し、安心して子育てできるまちというイメージを持っていただけるよう、実効性の高い少子化対策を全庁挙げて積極的に取り組んでまいります。
         〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  これまで、子供医療費助成につきましては、子供の成長過程における経済的な負担軽減を図るため、市民ニーズをお聞きしながら、対象年齢の引上げや、自己負担額の見直しを行ってきたところでございます。
 また、保育施設への入所につきましては、これまで利用者支援員を配置するなど、申請者の意向に寄り添い、きめ細かな施設とのマッチングを行い、待機児童の解消に取り組んできたところでございます。
 現在、子供医療費につきましては、診療区分や年齢区分ごとの利用実績を把握し、制度改正前後における自己負担額等について分析を行っており、また、令和3年度の早い時期に市民アンケート調査を実施し、子育て世代はもとより、広く市民の声を伺うこととしており、今後持続可能な制度となるよう検討してまいります。
 また、兄弟児の入所につきましては、優先的な入所の取扱いはしていないものの、平成30年度の入所選考より、新たに調整点を加え、改善を図ったところであり、入所選考につきましては、申請の状況等を踏まえながら引き続き検討してまいります。
 今後も、子育て世帯のニーズを伺いながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  子育て世代が本市の政策に関するイメージについて市長は明確には答えられませんでしたが、はっきり言いまして熊本市の子育て政策のイメージはよくありません。子育て世代の私が日頃周りの方々から、市民の皆さんから言われているので間違いありません。イメージというのは、すぐに定着するものではありませんので、早急に改善しなければ、物事は前に進んでいきませんし、直近10年間の30代、40代の方が流出が多かったのか、流入が多かったのか、それを調べましたが、熊本地震で多数の方が市内に、30代、40代の方が来られている中で、10年トータルではやはり市外に出ている方々が多いというようなこの現実をしっかりと踏まえなくてはなりません。
 多くの市民が子供医療費と保育園の問題の改善を特に言われますので、ぜひそれに関しては早期に取り組んでいただきたいと思います。
 少子化先進国で、対策も先進国のフランスのように、パートナーの14日間の産休や、お金など様々な点での負担のない保育園をとは言いませんが、予算のやりくりや制度の変更で、何とか子供医療費と保育制度の充実については1日でも早く実現するか、安心できる方向性を明示していただくように強くお願いして、次に移ります。
 続きまして、県知事選109票問題についてお伺いいたします。
 この議場でも質問が行われ、この問題の深刻さは、執行部の皆さんも議員の皆さんも十二分に御理解されていると確信しております。109票も差があるということは、持ち帰りとは考えにくく、過失にせよ、故意にせよ、民主主義の根幹である投票権を行使したはずの109人余りの市民の意思が示されることなく消え去りました。個人の特定はできないものの、行政が市民の基本的人権を損なってしまったのではないかというような事案です。
 私としましては、事件として警察に捜査してもらったほうがよいのではないかと考えましたが、認識の不一致で執行部がそこまでしなかったのは残念です。
 さて、これまで熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る調査検討委員会が行われ、この問題に関する事項が話し合われましたが、結果として、今後、同様の案件が起こらないようにするために、具体的にどのような再発防止策を行うことになったのかお聞かせください。また、その再発防止策に必要な予算は概算で幾らになりますでしょうか。
 続けてお伺いします。
 今回の問題により、これまで必要のなかったお金がかかってしまうということになりました。そして、問題が生じた後に取った職員へのアンケートによって、選挙管理委員会からの指示に従っていない職員がいることも発覚いたしました。予算の点でも、ガバナンスの点でも、あり得ない状況が生じています。
 今回の件は、県知事選で票に大きな差があったため、社会的な大きな問題にはなりませんでしたが、これがもし市議選などで起こり、結果を左右することになっていたらと考えると、やはり検討委員会による答申と今後の対策の実施だけでは済まない問題なのではないでしょうか。
 この問題に対して、熊本市選挙管理委員会としては、これを重く受け止め、109票の問題があった投開票に携わった全ての職員に対して、訓告や厳重注意等の処分を行うべきではないかと考えますが、処分を行うことはできなかったのでしょうか。
 具体的な再発防止策とそれに係る予算について、投開票に携わった職員への処分は行わないのか、以上2点について選挙管理委員会事務局長のお考えをお聞かせください。
         〔岡村公輝選挙管理委員会事務局長 登壇〕


◎岡村公輝 選挙管理委員会事務局長  最初に、議員お尋ねの再発防止策につきましてお答えいたします。
 まず、全ての選挙事務従事者に選挙事務の重要性を改めて認識してもらうとともに、緊張感と危機意識を持って選挙事務に取り組むよう、調査検討委員会の委員を務められた総務省管理執行アドバイザーの小島勇人氏を講師とし、動画による職員意識向上研修を実施いたします。
 次に、投票事務につきましては、投票管理者には持ち帰り防止を含め、適正な投票が行われることの重要性を再認識してもらい、投票立会人には投票用紙が適正に投票箱に投函されているのか、今まで以上に認識していただくよう徹底いたします。さらに、投票所内の全ての行為を見渡せるような投票所内のレイアウトの見直しを行うなどの対策を実施いたします。
 開票事務につきましても、開票所の入退室を管理する担当職員を配置するとともに、開票所内への私物の持込み制限や退室時の持ち物検査の実施については、警備会社などの第三者を配置いたします。
 さらに、作業状況等の確認を行うためビデオカメラを設置して、開票所全体の撮影や、開票作業に支障が出ない範囲で取材ゾーンの見直しを行うなど、再発防止の徹底を図ってまいります。
 また、選挙終了後には、全ての選挙事務従事者に、気づいたことや反省点などについて、記名式のアンケートにより意見を聴取し、選挙事務の改善につなげてまいります。
 予算を伴う再発防止策に係る経費につきましては、290万6,000円を新年度予算案に計上しておりますが、この中には再利用できるビデオカメラなどの購入代金も含まれているため、選挙の都度、必要な経費は約40万円を見込んでおります。
 次に、職員の処分につきましてお答えいたします。
 関係職員に対する処分は、調査検討委員会の答申を基に、他都市の類似例や法的見解等を踏まえ、関係部署と検討を行ってまいりました。処分につきましては、昨年8月20日に選挙の管理監督の職にある選挙管理委員会事務局長の私が、選挙管理委員会委員長から厳重注意を受けたところでございます。
 今回の事案は、市民の皆様の選挙事務への信頼を大きく失墜するものであり、有権者の意思を無にするような事態となったことを大変重く受け止め、今後、選挙事務に従事する職員に対し、緊張感と危機意識を持って業務に従事するよう、研修を通じて徹底してまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁いただきましたが、再発防止策についてはいろいろと取り組むようでありますが、カメラや取材ゾーンの見直しについては、私が以前から提案していたことで、問題が起こらないと対処しないお役所体質を感じられ、大変残念に思いましたが、結果前進いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 警備会社の配置については、ついに第三者を入れなくてはいけないところまで行ったのかと本当に残念に思います。この問題で、290万6,000円が必要になり、毎回40万円の税金が都度必要になるという重みを関係者全員に実感してほしいんですが、我が身に降りかからないと実感に乏しいのが人間です。事務局長への厳重注意以外の処分を行わないということ、他都市がどうとかではなく、熊本市選挙管理委員会として、この問題の重要性を示し、繰り返さないという決意を込めて、原因が分からないからこそ、なあなあにせずに関係者全員に何らかの処分をすべきであったと考えます。
 そういった一つの区切りをしっかりつけていくことが、問題を解決するために必要なことであり、今はまだ検討中であるということですが、土壌汚染対策法についても、なぜあの問題が起こったのかというのを明確にして、しっかりとした処分を行っていくべきであると思います。
 曖昧な対応を続けていくのであれば、選挙事務についてもまた別の問題が起きることがあることを予言して、次の質問に移ります。
 起業支援についてお伺いいたします。
 コロナが収まった11月頃、私は新潟県長岡市にお伺いいたしました。そこでは、NaDeC構想というものを考えておられ、それが大変効果を上げているということで、紹介と、そして質問をさせていただきます。
 長岡市は、それまで起業が少なかったという背景から、起業推進へと政策のかじを切りました。その中で、長岡市が持つ強みを生かしたNaDeC構想が提起され、それに沿った産業イノベーションの取組が始まりました。そのNaDeC構想とは、市街地再開発事業の中で市が、人づくり、産業振興の拠点、(仮称)米百俵プレイスを整備することを受けて、市内大学、高専から提案を受けた、人材育成と産業振興の構想のことです。
 この構想に基づき、コンソーシアムが設立され、拠点施設であるNaDeC BASEを整備し、連携して事業を実施しています。NaDeC BASEにはWi-Fi環境が整えられているのはもちろんのこと、3Dプリンターやレーザーカッター、電動工具があるものづくり工房、打合せやリモートワーク、研修などで活用できるオープンコラボスペースや起業支援窓口が併設されていました。構想が推進され、現在ではイノベーションハブの取組やデジタルトランスフォーメーションなどの推進などが行われ、長岡市に変化がもたらされています。
 今現在、NaDeC BASEは一般社団法人新潟県起業支援センターが管理業務を受託しており、施設活用の推進や学生起業支援の推進、ビジネスプランコンテストの開催、リーンローンチパッドプログラムの実施が行われています。
 ちなみに、リーンローンチパッドというのは顧客創造、商品開発、事業化推進につながる、シリコンバレーで活用されているプログラムのことです。NaDeC構想とCLIP長岡の活動の成果が既に表れており、大学生や高専生の起業が年々増えているとのことです。
 IT化、ICT化、デジタルトランスフォーメーション化と変化の波が来ていますが、熊本の新たな産業育成には、若い力を伸ばし、これまでにない発想で起業推進に取り組むことが必要だと考えます。
 そこでお伺いいたします。長岡市に倣って、大学コンソーシアム熊本の活用を行い、学生起業に力を入れる考えはないか。起業支援の中核として、森都心プラザに多機能に活用できるNaDeC BASEのような起業拠点を整備する考えはないか。現在行っている起業支援にリーンローンチパッドを活用する考えはないか。
 以上3点を、経済観光局長に答弁をお願いいたします。
         〔田上聖子経済観光局長 登壇〕


◎田上聖子 経済観光局長  起業支援に関する3点の質問について、順番を入れ替えてお答えいたします。
 まず、起業支援拠点の整備につきましては、くまもと森都心プラザにおきまして、スタートアップ等の成長を後押しするためのインキュベーション施設や、起業家が気軽に集えるようなコミュニティスペースなど、学生を含めた起業を志す方々の拠点となる施設を、令和4年度からの供用開始を目指し整備することとしております。
 次に、学生起業の推進とリーンローンチパッドの活用について併せてお答えいたします。
 本市では、令和3年度から、新たなビジネスプランを持ったスタートアップ起業や第二創業者を対象に、先輩起業家などメンター等が中心となってビジネスプラン形成やブラッシュアップを行う、伴走型の起業家支援プログラムに取り組むこととしております。
 議員御提案のリーンローンチパッドとは、事業目的、支援手法等において本市の新たな取組と類似しておりますが、支援対象者にこれから起業を目指す学生が含まれ、そのノウハウを有しているところが大きな違いとなっております。
 現在本市では、熊本学園大学と連携した肥後創成塾におきまして、先輩起業家によるワークショップを開催するなど、学生の起業意識の向上に取り組んでいるところでございますが、今後、域内起業家のさらなる裾野拡大を図っていくためには、若い世代の起業を推進していくことが重要であると認識しているところでございます。
 そのため、今後、くまもと森都心プラザを起業支援の拠点とし、本市や県内の大学、経済団体等で組織される大学コンソーシアム熊本を有効活用するとともに、リーンローンチパッドなど学生を対象とした育成プログラムの研究を重ね、学生起業の推進に取り組んでまいります。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  前向きな答弁をありがとうございます。
 これからの時代を担う、柔軟な発想を持った若い世代が早めに挑戦することが、本当に大事だと考えます。失敗をするのも早いほうがいいと言いますし、著名な経営者の多くが若いうちから起業にチャレンジしているという実態から、熊本でも今こそ学生起業に集中すべきだと考えます。
 デジタルが身近にある中で育った世代こそが、デジタルトランスフォーメーション化の主役となれると確信していますので、早急な取組をお願いして、次に移ります。
 フェアトレード10周年についてお伺いいたします。
 アジア初のフェアトレードシティとなってから、今年で10年となります。アジア初のフェアトレードシティが実現するまで、議会においては、10年以上前から紫垣議長や村上議員、そして私の質問が行われ、10年前の理念周知の全会一致の決議文採択当時は嶋田幾雄先生や落水先生が会派間の調整に御尽力されておられたことを、今でも思い出します。
 フェアトレードシティになって以降、本市がどのようにそれを活用していくのかを期待しておりましたが、この10年間、決まったとおりの二桁万円前半の例年変わらない予算となっており、何度か質問を行いましたが、市として活用する気がないようにしか思えませんでした。
 そして、いよいよメモリアルイヤーの10周年、SDGs未来都市にも選定され、SDGsの精神にも合致するフェアトレード、これを機に何かするのかと期待していたら、やはり例年と変わらない予算です。予算に関しては質問なので突っ込みませんが、やはりフェアトレードに対しての姿勢については、これまで取り組んできた手前、問わずにはいられません。
 そこでお伺いいたします。アジア初のフェアトレードシティの価値と今後の活用について、大西市長はどのように考えているのか。10周年に際して特別な事業を行うために予算の要求は行わなかったのか。予算に関係のないところで特別な取組を行う考えはないか。政策局長にお伺いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  公平で対等な貿易であるフェアトレードは、市民にとってその商品を購入することで、生産者の生活を持続的に支えることができる社会貢献であり、地域や世界の様々な課題を身近な事柄として考えるきっかけとなるものでございます。
 フェアトレードの理念は、SDGsの貧困をなくそうや、つくる責任使う責任などの目標にも通ずるものであり、SDGs未来都市に選定された本市にとって、大きな意味を持つものでございます。
 また、本市がアジア初のフェアトレードシティ認定都市であることは、対外的にも地球規模の課題に取り組んでいる都市として、広く世界に認知されることにつながると認識しております。
 そこで、認定10周年の節目となる本年は、国内外の団体に加えて、海外の都市とも連携し、職員はもとより広く市民の皆様に対して、フェアトレード理念の普及啓発により一層取り組むとともに、都市アピールにも活用してまいりたいと考えております。
         〔田中俊実政策局長 登壇〕

◎田中俊実 政策局長  フェアトレードシティ10周年の予算と取組についてお答えします。
 これまで本市では、フェアトレードを推進するため、市議会によるフェアトレード理念周知に関する決議の趣旨も踏まえまして、行政の役割として、毎年継続してフェアトレードマルシェやセミナーなどに取り組んでいるところでございます。
 10周年を迎える本年は、SDGs関連予算も活用し、従来の取組に加え、フェアトレード推進団体との共催によるイベントの実施や、友好都市であるドイツ、ハイデルベルク市の先進的な取組紹介などを、SDGsの普及、展開と一体的に行うことを計画しております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。
 価値や活用に関しては市長がしっかりと認識されているということが、この場で確認できて安心いたしましたが、やはり予算と実態が伴っているようには見えませんので、今後の事業を注視していきたいと考えております。
 10周年に関しては、予算に表れないところで取組を考えておられたようで、これまた安心しましたが、フェアトレード単体での予算の獲得ができていないところが、現在の熊本市のスタンスを表していると思いますので、今後の熊本市の本気の取組と活用を期待して、次に移ります。
 ICTのさらなる活用についてお伺いいたします。
 市役所事業の効率化について、ICTを活用していただければと考えています。遠隔臨場、聞いたことのない方もおられると思いますが、遠隔臨場とは、発注者側の監督職員が建設現場に足を運ばなくとも、事務所などの遠隔地にいながら、リモート型で段階確認等を行えるものです。
 国交省はこれに関して、試行要領、試行方針を作成し、令和2年度、発注者指定で発注し、それに関する費用は国が全額負担する形で展開を進めました。受注者希望型で試行する場合も、新型コロナ対応であれば、国が全額負担をするという力の入れようです。遠隔臨場は、立会い等の効率化、受発注者双方の負担の軽減、それによる働き方改革及び生産性の向上というメリットがあり、さらには画像の録画等を組み合わせれば、現場の安全管理や事故などの責任の明確化も図れるメリットがあります。
 熊本市においても、先日、遠隔臨場を活用しているということで、上下水道局が発注している解体現場にお伺いし、発注者である市役所職員と受注者である事業者の双方からお話を聞いてきました。話を聞いて思いましたが、土木建築関係では工種がはまればメリットがかなりあるということ、市事業のあらゆるシーンで活用でき、かなりの生産性向上が見込めると実感しました。
 そこでお伺いします。遠隔臨場を行って事業を行ったメリットとデメリットについて上下水道事業管理者に、今後、遠隔臨場に関して、市役所全体でどのように取り組んでいくかを総務局長に、答弁をお願いいたします。
 また、遠隔臨場と通じる部分がありますが、今現在、熊本県は図面や書類など、役所と事業者間との共有する情報共有システムを活用しています。事業者さんからは、印鑑を押しに市役所に行かなきゃいけなかったり、資料の郵送、ファックス、メール、持参など、手間がかかってしようがないので、県のように情報共有システムを導入するつもりはないのかと、嘆息とともに相談を受けます。
 情報共有システムに関して、今後の導入の予定をお伺いいたします。こちらは、総務局長に答弁をお願いいたします。
         〔萱野晃上下水道事業管理者 登壇〕


◎萱野晃 上下水道事業管理者  上下水道工事における遠隔臨場についてお答えいたします。
 遠隔臨場は、段階検査や機材の搬入検査などでタブレット等を活用し、リモートで行うものでございまして、そのメリットといたしましては、監督員の移動時間や受注者の待ち時間の削減、また、現場で早急な判断が求められた際にも即応できることなどがございます。さらに、このコロナ禍において、接触機会の低減にも効果があるものと考えております。
 そこで上下水道局では、昨年10月から、受注者の協力の下、6件の工事で試行運用を行っております。対象工事において、109回の検査のうち4割強に当たる45回をリモートで実施し、その結果、局職員の移動時間、約67時間が削減されました。また、受注者からは、時間に縛られることなく、双方の都合のよい時間にリモートでの立会検査ができたとの意見もあったところです。
 一方で、リモートでは現場全体の把握やきめ細かな意思疎通が図りにくいといった面もあり、特に経験の浅い職員の運用に留意するなど、現場立会と遠隔臨場、それぞれの特性を踏まえて使い分けることで、デメリットとならないよう運用してまいりたいと考えております。
         〔深水政彦総務局長 登壇〕

◎深水政彦 総務局長  遠隔臨場並びに情報共有システムにつきましては、ただいま議員や上下水道事業管理者からもありましたように、これらを導入することで、受発注者の負担軽減、働き方改革への寄与、さらには生産性の向上といったメリットがあると認識しております。
 このようなことから、既に導入に向け調整中でございまして、令和3年度の早い時期に運用開始ができますよう、鋭意準備を進めているところでございます。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  上下水道事業管理者におきましては、移動時間67時間の削減と問題なく事業が実施できているということ、コロナ禍という逆境の中で、またそういった逆境の中だからこそ、新たな取組に挑戦し、成功させた上下水道局に称賛を送りたいと思います。職員の皆さんを大いに褒めてあげていただければと思います。
 また、それを受け、情報共有システムを併せて導入に向けて動いている総務局、こちらもぜひどんどん推進していただきまして、工事等多数抱える都市建設局もぜひ活用していただきたいと思います。
 続きまして、誰一人取り残さない熊本市についてお伺いいたします。
 SDGsの理念は、誰一人取り残さないことであり、SDGs未来都市に選定された熊本市も、その理念にのっとって、誰一人取り残さないための取組に挑戦していかなくてはならないと私は考えています。
 その一つの挑戦として、ICTを活用して、これまで社会参加できなかった方々に熊本市が機会をつくられてはいかがでしょうか。
 先日、教育委員会主催でKumamoto Education Weekが開催され、登壇者として吉藤オリィ氏が熊本まで来られました。御存じの方もおられると思いますが、対孤独用分身コミュニケーションロボット、OriHimeを開発された方です。御自身の経験から、ベッドの上にいながら会いたい人と会い、社会に参加できる未来の実現を理念に掲げ、様々な取組をされておられます。オリィ氏の話を聞き、取組を知り、議場や委員会で何度も重症心身障がい者の方々に関して質問をしたことのある私としては、ぜひこういった技術を活用し、外出困難者の方々が社会参加できるシステムを熊本市も採用してほしいと考えました。
 そこでお伺いいたします。
 ICTを活用して、外出困難者が社会参加できるようなモデル事業を行う考えはないか、市長にお伺いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  障がいや病気、生活環境などの様々な理由により外出できず、就労や地域活動など社会参加が困難な方々が、生きがいを持って、その人らしく安心して暮らせるためには、当事者に応じた支援が必要であると考えております。
 本市におきましては、例えばICTを活用した支援として、就労継続支援事業所等において、パソコンやタブレット端末を使用して、遠隔操作による指導や相談を行うことで障がい者が在宅で就労できるよう、就労環境の整備を促進しているところです。
 議員御紹介の最新のICT技術等を活用することにより、社会参加の機会を創出することは大変重要な視点であると考えておりまして、今後、研究させていただきたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。
 重要であると考えてくださっているということで、こういった事業を民間企業が簡単に導入できるものではありません。誰もが憧れる上質な生活都市となるために、外出困難者が社会に参画するチャンスを、熊本市が率先してICT活用で創出していただきますことをお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
 最後の質問となりますが、交通マナーの向上についてお伺いいたします。
 昨年、コロナ禍の中で免許更新に行ってまいりました。そこで、講習の講師の方からショッキングな話を聞いたので御紹介いたします。
 2019年のJAF調べ、信号機のない横断歩道における歩行者存在時の車の一時停止率順位、1位長野県の停止率68.6%に対して、熊本県33位11%、実に10台のうち1台しか止まらない。そして、自動車乗車中の死者のシートベルト着用状況の非着用者の構成率がまだ50%を超えているということ。これを聞いたときに、新聞の読者欄に交通マナーの件が頻繁に載るのも推して知るべしだなと思いました。
 やはり、誰もが憧れる上質な生活都市にも連携中枢都市にも交流人口増のためにも、交通マナーの向上は必須でありますし、交通マナーの悪いまちというイメージは早急に払拭しなくてはなりません。しかし、道路管理者と交通管理者の違い、取締りは熊本県警が行うなど、政令指定都市となり、熊本県警との連携は進んできているものの、まだまだ足りていない印象は拭えません。
 そこでお伺いいたします。今現在、本市で行われている交通マナー向上の取組について、その実態をお答えください。
 また、全市一丸となってあらゆる機会を捉えて全世代に向けた交通マナーの向上の強化に取り組むべきだと考えますが、現在の本市のお考えをお伺いします。
 それともう一つ、免許更新の際に私は交通安全協会に加入いたしました。なぜならば、交通安全協会の皆様は地域の各種イベントや子供たちの登下校の安全確保、交通安全教室の開催など、大いに活躍されており、地域の交通安全やまちづくりに欠かせない存在だからです。
 しかし、免許更新者の加入率は、熊本市内において約25%、4人に1人しか加入していないのが実態です。このまま加入率が減っていけば、交通安全協会のこれまでの活動が維持できないのではないかと心配しています。
 市としても加入を市民に対して勧めるべきではないかと思いますが、交通安全協会加入推進のお考えをお伺いいたします。
 以上3点、市長お答えください。
         〔大西一史市長 登壇〕


◎大西一史 市長  本市では、人命尊重の理念の下、交通事故のない、安全で安心して暮らせる社会を目指して、熊本市交通安全計画を策定し、交通安全の推進に取り組んでおります。
 具体的な取組といたしましては、交通指導員による街頭指導をはじめ、子供たちや高齢者を対象とした交通安全教室の実施、さらには広報媒体等を活用した交通ルール、マナーの啓発などを行っております。
 交通事故の未然防止を推進するためには、各地域や各世代の交通事故の実態を踏まえた安全対策を講じますとともに、交通マナーの啓発をさらに強化し、市民の皆様の交通安全意識向上を図っていく必要があると考えます。
 交通安全協会におかれては、子供たちの登下校時や地域行事における交通指導とともに、地域住民の交通安全に向けての広報啓発にも献身的に取り組まれており、地域の交通安全の推進に大いに貢献いただいているところで感謝する次第でございます。
 このことから、今後本市といたしましては、これまでの交通安全活動に加えまして、交通安全協会の活動を広く市民の皆様にお伝えし、交通安全協会への加入促進につながるよう、各地区交通安全協会や熊本県警等とさらに連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
         〔29番 田中敦朗議員 登壇〕

田中敦朗 議員  今回、この交通安全の件に関しては、あえて市長に答弁していただきました。この交通マナーの問題は、文化市民局が所管ではありますが、熊本県、そして教育分野、政策局、都市建設局、経済観光局など、様々な分野に関わっていくからです。そういう大きい大きい課題であること。そういう認識と、そう簡単に行動できない、大変な難解な問題であることを執行部の皆さんに御理解いただき、より一層真剣に効果の高い事業を実施して、交通マナーの向上を達成していただきますようお願いいたします。
 これで、私が用意した質問は全て終わりました。今回、今しなくてはならないことということで質問させていただきまして、項目を4つ、5つ削除いたしまして、この時間を見て削除してよかったなと思っている次第であります。
 これからも、市民の側に立ちまして、市役所と議会、そして市民がお互いに信頼できるようなまちづくりを目指して活動いたしますことをお伝え申し上げまして、本日、御清聴いただきました先輩同僚議員、傍聴に来ていただいた皆様、そしてネットを視聴していただいた皆様に感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうざいました。(拍手)

      ────────────────────────────

○紫垣正仁 議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午前11時47分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時00分 再開

○紫垣正仁 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
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○紫垣正仁 議長  一般質問を続行いたします。田島幸治議員。
         〔12番 田島幸治議員 登壇 拍手〕

◆田島幸治 議員  皆さん、こんにちは。
 自由民主党熊本市議団、田島幸治でございます。昨年6月の登壇から、今回2度目の一般質問の機会をいただきましたことに対し、全議員の皆様に感謝申し上げます。
 さて、本市で最初の新型コロナウイルスが発見され1年が経過しましたが、人と人とのつながりの大切さ、ありがたさを実感した1年でした。そのような1年を踏まえ、まずは本市における自殺の状況について質問してまいります。
 既に皆様も報道等で耳にされていることと思いますが、我が国の自殺者数は平成22年以降、令和元年まで10年連続で減少傾向にありましたが、警察庁の最新の自殺統計によると、令和2年度については、速報値ではありますが、11年ぶりに増加に転じたことが分かりました。
 その内容は、前年の令和元年の確定値と比較しますと全体で750人増加し、2万919人でした。2万人を超える貴い命が自らの手で絶たれるという深刻な状況です。男女別に見てみますと、男性は1万3,943人で135人の減少、女性は6,976人で、前年より885人も増加していることが分かりました。
 昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった4月から6月の累計では前年より648人減少したようですが、7月以降は全ての月が前年同月より増加しており、12月までの6か月間では前年比117%の1,668人の増加となっています。
 一般的に自殺の要因は一つではなく、人間関係、過労、病気、失業など複数の要因が絡み合って起こるとされております。コロナウイルス自体を原因とする自殺は少ないものの、以前から持っていた要因に新型コロナウイルス感染症の拡大が引き金を引くという状況が考えられております。
 新型コロナウイルス感染症の終息は今もって見通しが立たない中、人と人との距離は離れるばかりで、ふだんなら感じられたかもしれない身近な異変に気づきにくい状況が続いているのではないでしょうか。
 関係者によると、地震や豪雨などの災害の後に自殺者が増えるそうですが、一旦落ち着いた後、さらに増加する傾向が見られるということです。これは、復興の二極化が関係しているのではないでしょうか。復興にきちんと乗れた人はいいのですが、取り残された人が自殺へと向かうのだそうです。
 今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、失業など経済的な不安を抱えた人が増えることからも、今後、さらに自殺者が増える可能性は十分に考えられるのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、本市における昨年の自殺者数と、前年比、性別、年代別等の詳細を健康福祉局長にお尋ねいたします。
         〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  本市の令和2年1月から12月までの自殺者数は、警察庁発表の暫定値で117人であり、令和元年と比較して29人増加しております。男女比につきましては、男性が88人で前年より27人増加、女性が29人で前年より2人増加しております。年代別では40代が一番多く23人、次に60代の22人、50代の21人となっております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  本市における令和2年度の自殺者数は、暫定値で117人、前年より29人の増加、男女比では全国の傾向とは異なり男性の比率が高く、年代別では40代、50代、60代でそれぞれ増加しているとのことでした。本市の傾向は、働く世代の男性が増加していることから、断定はできませんが、解雇や雇い止めなど、コロナの影響による経済的困窮が引き金になっている可能性も否定できません。
 そこで、皆さんはゲートキーパーという職業を御存じでしょうか。自殺に傾いた人に声をかけ、適切な対応で相談や診療へとつなぐことができる人で、いわば命の門番とも位置づけられる人のことです。ゲートキーパーは、熊本だけではなく国内外からも注目されている役割で、熊本にも複数の相談窓口がございますが、本市はウェルパルくまもと内でこころの健康センターを運営しております。
 ゲートキーパーは、資格や免許は特に必要ありませんが、悩んでいる人の話に耳を傾け、相手を肯定し、寄り添うことで孤立を防ぎ、動揺することなく冷静に対応することが求められるもので、行政などが開催している養成講座などを受ければ、誰でもそのスキルを学ぶことができるものです。
 ただし、最初の電話で相談を受けるゲートキーパーは、最も自殺の初期介入を引き受けることになるので、かなりのスキルが必要となります。そして、相談を受けてすぐに解決するケースは少なく、持続的な支援が必要となるので、一定のスキルを要した人材の確保が重要な課題になってきます。
 臨床心理士や精神保健福祉士といったプロのゲートキーパーであっても、実際はかなりの心理的負担がかかるそうです。初期の対応を終えた後、複数のチームでケースを検討するとはいえ、一人が背負う職任や責務は想像以上に重く、実際に心身を持ち崩す人もいるそうです。
 こころの健康センターでは、ゲートキーパーの養成研修も開かれており、センターの職員が日常の相談業務をこなしつつ、ゲートキーパーの養成研修の講師役も引き受けられております。
 ゲートキーパーは、自殺を未然に防止する役割ですが、そのスキルは日常の社会生活でも十分に必要な資質であります。今後は、研修を希望する個人、企業、団体は間違いなく増えてくると考えられます。ゲートキーパーを一人でも多く増やすためにも、講師役を務めるこころの健康センターの職員は高いスキルを持った人材の確保が必要ではないでしょうか。
 本市ホームページ内に平成30年度分の所報が掲載されておりますが、相談内容や業務は多岐にわたるもので、職員の皆さんの大変さが伺えます。一方では、相談しようと思い電話をかけても、つながらないなどの話もよく聞きます。
 そこで質問ですが、まず1点目に、こころの健康センターで直接相談を受ける相談支援班の職員総数、正規職員と会計年度任用職員の人員構成の内訳をお示しください。2点目に、相談の電話は何回線で受けているのか、また、相談件数に対して十分な応答ができているとお考えなのか。
 健康福祉局長にお尋ねいたします。
         〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  まず、こころの健康センターの職員についてでございますが、正規職員が5名、会計年度任用職員が6名で、そのうち電話相談員が4名でございます。
 次に、電話相談の回線数と相談件数についてでございますが、回線数は2回線で、令和2年の相談件数は7,566件、前年と比較すると636件増加しております。相談時間は平日9時から16時までで、2回線とも相談に対応している時間がそのうち約3分の1となっており、一定程度の対応ができていると考えております。
 また、熊本連携中枢都市圏の6市町村とともにSNSを活用した相談も行っており、昨年6月以降9か月間で1,200件を超える相談に対応しております。現在、相談に対応しております相談員は3人でございますが、全ての相談員が対応しているときに受付があった場合には、受付履歴により相談員から折り返しの連絡をしております。今後は、相談員を増員するなど、相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  こころの健康センター相談支援班の職員は正規職員5人、会計年度任用職員が6人の11人で、そのうち電話相談員が4人、2回線の電話で対応されているとの答弁でした。
 また、連携中枢都市圏の6市町村とともにSNSを使った相談を行っており、3名の職員から動員されるとのことです。若年層への対応も増えていることから、とても評価できるものではないでしょうか。
 ただ、そちらはアウトソーシングで運営されておりますので、私が言っているのは、あくまでこころの健康センターの体制の話です。センターへの電話は、隣近所や家族というつながりを断ち切られている人が、孤独感にさいなまれながら、必死になってかけてくる最後のとりでです。電話を受ける人が財産です。悩みや相談を受ける人がつらくてやめてしまうケースもあると聞いております。人の命に関わる重い仕事ですので、会計年度任用職員という不安定な採用ではなく、ゲートキーパーの養成研修の講師役も含め、正規職員を動員し、人員体制の強化を図ってもらいたいと思います。
 相談時間については、平日の9時から16時までで、2回線ともに対応している時間は全体の3分の1程度とのことですが、本当に相談したい時間帯に稼働できているのでしょうか。昨年の自殺者数の傾向から見れば、40代から60代までの男性が一番多かったことから、その時間帯は仕事に行っている時間ではないでしょうか。
 仕事から帰って、晩酌をしながら夜が更けていく時間が一番寂しく、孤独を感じる時間帯ではないでしょうか。助けが必要なときに電話がつながらず、誰も助けてくれないと、かえって絶望感が募ったとの話も聞きます。現在の電話回線と時間帯では電話がつながった数イコールかけてきた数になっているのではないでしょうか。
 そこで最後に提案なんですが、アマゾンコネクトやエフテルなどのインターネット電話の導入を検討してみてはいかがでしょうか。インターネット電話はクラウド上にコールセンターを設置するもので、パソコンに専用のソフトをインストールし、インターネット回線を介してソフトフォンで通話ができるというものです。
 高価な専用機材なども必要とせず、料金も月額制ではなく分単位で利用した分だけ課金され、長期契約や前払い金も不要です。また、パソコンで通話応答が可能なため、インターネットに接続できる環境があれば、どこでも応答することが可能です。特に最近の在宅勤務にも適しているのではないでしょうか。そして何より、取れなかった電話が何本あって何時に集中するのか、あらゆるデータ分析ができることが最大のメリットではないでしょうか。
 3月は例年、月別自殺者数が最も多くなることから、厚生労働省は自殺対策強化月間と定めております。誰も自殺に追い込まれることのない、支え合う熊本市の実現を目指すためにも、十分な応答ができる仕組みと体制の強化を国の支援策等の活用も含め、御検討を切に願います。
 次に、高齢者の独り暮らしについて質問いたします。
 かつて、2世帯、3世帯の同居が多かった日本ですが、近年は、核家族化、少子高齢化が進んだことで、独り暮らしの高齢者が増加傾向にあります。
 それは本市においても同様で、今後さらに高齢者人口が増加するのに伴い、独り暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の増加が予想されます。本市情報統計室ホームページの人口統計では、本年1月1日現在で70歳以上の方は、14万6,551人おられます。70歳といいましても、以前に比べれば、皆さん本当に元気に過ごされております。
 しかし、昨年からの新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響が続く中、外出を控えることで、生活不活発病になる高齢者が増えているそうです。既に皆さんも御存じのこととは思いますが、生活不活発病とは、動かない状態が続くことにより、心身の機能が低下して動けなくなることをいいます。生活不活発病は悪循環を来して進行していくため、早く発見して早めに対応することが重要となります。
 地域包括支援センターささえりあの職員の方や校区民生委員の方も、本来であれば、高齢者自らが積極的に社会参加して健康づくりに取り組むことを支援し、介護予防や認知症予防の取組を推進されているところですが、コロナ禍においては、民生委員の方も訪問を控えられている状況が続いております。
 そのような中、本市は昨年10月に、高齢者が生き生きした生活を送るためのポイントをまとめた、な~んなっと運動手帖を作成し、高齢者の運動を促す取組を進めています。
 この手帳には、毎日楽しく運動を続けてもらうために、運動を達成できた日に一つずつ色を塗りつぶしていく塗り絵を表紙に記載されており、手帳を活用してもらうことで運動のきっかけをつくり、そして運動を継続してもらうことのモチベーションアップを図ることが狙いです。
 実際、中身を拝見しましたが、とても分かりやすくまとめられており、高く評価できる内容です。しかし、せっかく良いものを作成されているのですが、必要とされる方に行き届いているのか疑問です。数名の方に聞いてみたのですが、存在を知らない方ばかりでした。コロナ禍においての課題かもしれませんが、特に独り暮らしの高齢者には行き渡るようにできないものでしょうか。
 そこで質問ですが、1点目に、本市では70歳以上の独り暮らしの高齢者が何人おられて、何人の方の状況を把握されているのでしょうか。
 2点目に、ささえりあの職員の方と民生委員の方とが連携して、訪問を実施されていると思いますが、訪問できていない単身高齢者世帯が何件ございますでしょうか。
 健康福祉局長にお尋ねいたします。
         〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  令和2年4月現在、本市の独り暮らしの高齢者数は約4万9,000人で、うち民生委員や高齢者支援センターささえりあによる訪問活動等を通じて生活状況の把握を行っている高齢者は約3万5,000人でございます。
 訪問できていない、あるいは訪問しても不在等で生活状況の把握ができていない独り暮らしの高齢者数は約1万4,000人でございます。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  本市の独り暮らしの高齢者数は約4万9,000人で、うち約1万4,000人は生活状況が把握できていないとのことです。
 今後も、加齢により70歳以上の市民は確実に増えていきます。本市の人口統計では、本年1月1日現在で69歳の方が9,929人いらっしゃいます。もちろん全員が単身世帯ではなく、訪問や見守りを必要とする方ばかりではありませんが、状況の把握ができていないと、いずれは孤独死にもつながります。校区によっては、民生委員の成り手不足により欠員も発生している中、把握できていない世帯への訪問をささえりあのの職員と民生委員の方がするといった方法論だけでは限界があるように思われます。
 例えば、70歳を迎える方に対してアンケート票を一斉に送付し、その回答の内容をささえりあや民生委員の方と共有することで、毎年増えるであろう、状況の把握ができていない高齢者世帯を減らす取組につなげてみてはどうでしょうか。
 そして、過去にも何度か質問されている、ごみのふれあい収集の認知度が不足している問題ですが、案内をアンケートに記載してみてはいかがでしょうか。現在はごみ収集カレンダーに掲載されておりますが、まだまだ認知度の向上には至っていないように思われます。
 ごみのふれあい収集は、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯に対して、自宅の玄関前などの事前に取り決めた場所に出したごみを収集する支援策で、収集日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は、申請時に指定された緊急連絡先に電話で連絡してくれるという、安否確認もできる非常によい取組ですが、対象世帯が要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方、加齢や傷病等によりごみ出しが困難な方のみとされております。
 中には、独り暮らしはしているものの、民生委員などの訪問は敬遠するといった高齢者の方もおられます。また、民生委員の方が訪問した際、ごみ屋敷になっているという世帯も度々見受けられると聞いております。
 そこでお尋ねします。1点目に、70歳を超える方に対するアンケートの実施及びそのアンケートへのごみのふれあい収集の掲載は可能でしょうか。2点目に、見守りという観点からも、独り暮らしの高齢者がごみのふれあい収集の支援を受けられるよう、対象となる条件の緩和はできないでしょうか。
 1点目を健康福祉局長に、2点目を環境局長にお尋ねいたします。
         〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  高齢化の進展に伴い、今後ますます独り暮らしの高齢者の増加が見込まれる中で、単身高齢者の生活状況を把握し、必要な支援につなげていくことは重要な課題であると考えております。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、国におきましては、孤独、孤立の問題について総合的な対策を進める孤独・孤立対策担当室が設置され、社会の不安に寄り添った支援策を進める方針が示されたところでございます。
 本市におきましても、こうした国の動向を注視しながら、今後増加する独り暮らしの高齢者をはじめ、課題を抱えている人に気づき、必要な支援につなぐことができるよう、議員御提案のアンケートの実施も含め、効果的な実態把握の方法について関係部局と連携して検討してまいります。
         〔三島健一環境局長 登壇〕

◎三島健一 環境局長  ふれあい収集の対象者の条件緩和についてお答えいたします。
 ごみ出しが困難な世帯を対象としたふれあい収集については、本市は平成22年4月から実施しており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和3年3月1日現在で1,576世帯となっております。
 その対象者については、事業開始当初は要介護認定や障害手帳の交付を受けた方を対象としておりましたが、平成24年4月から、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とするなど、社会情勢の変化等に合わせて条件を緩和し、利用拡大を図ってきたところでございます。今後も、社会ニーズの変化を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、高齢者の見守りという点につきましては、本市が目指す地域共生社会の実現に向けた取組の中で、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  ありがとうございました。
 健康福祉局長の御答弁のとおり、まずは単身高齢者の生活状況を把握し、必要とされる支援につなげていくことが、孤独、孤立対策に一番重要な課題ではないでしょうか。
 ごみのふれあい収集については、事業開始年度より条件が緩和されているようですが、支援を必要とされている高齢者本人に制度の認知が必要と思いますので、引き続き認知度の向上に努めていただきたいと思います。
 次に、白川の安心安全な治水対策についてお伺いいたします。
 近年の地球温暖化による気候変動で、世界各地において甚大な災害が発生しております。日本においても、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的大雨や、昨年7月には熊本県南部地域で線状降水帯の発生により、人吉球磨、芦北、八代地域の球磨川沿川に甚大な災害が発生しました。お亡くなりになられた方に改めて衷心より哀悼の意を表します。
 また、記憶に新しいところで、平成24年7月12日の九州北部豪雨では、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって南から非常に湿った空気が流れ込み、白川水系の80%を占める阿蘇カルデラ内を中心に、観測史上最高の短時間雨量を観測し、阿蘇の黒川の氾濫や中流域となる私の地元龍田地区も広範囲で浸水し、阿蘇市から熊本市に至る白川沿川では約3,000戸もの家屋が被災する甚大な被害が発生しました。
 これに対処するため、国土交通省と熊本県が連携し、災害の防止、軽減に向け、堤防整備や河道掘削、橋梁の改築など様々な治水対策を、白川河川激甚災害対策特別緊急事業により、平成24年度から令和元年度にかけて緊急的に実施し、令和2年1月に竣工いたしました。
 それに加え、白川水系河川整備計画に基づき、国及び県において河道改修や立野ダム整備など、総合的な治水対策が進められております。
 立野ダムについては、令和4年度末に完成予定であり、洪水被害の防止、軽減が図られるほか、穴空きダムで大雨の際も一気に水が流れることのないよう流量が調整され、下流への到達時間を遅らせることで避難行動時間の確保にもつながると期待しております。
 以上のように、白川の河川整備につきましては、平成14年に策定されました白川水系河川整備計画に基づき、中流域の小磧橋からみらい大橋までの約9.4キロメートルの区間を、熊本県が主体となり整備を進められました。
 この区間の最も上流にあるみらい大橋の一つ下流に、弓削橋があります。弓削橋は、北区弓削と東区弓削町に架かる橋で、昭和31年に架設された、幅5.5メートル、長さ66メートルの橋で、橋の部分だけ川幅が狭くなっておりました。
 今回、県の河川整備計画で、架け替えに向け住民説明会も実施されたと聞いており、安心しております。その弓削橋の二つ下流に架かる武蔵橋、またその下流に架かる三協橋ですが、橋を境に上流と下流は、川幅の拡張工事が完了しているのですが、橋の部分だけ川幅が変わらない状態で、流木などが橋脚に引っかかり、氾濫のおそれ、ひいては橋の崩落により、下流域に大きな被害を及ぼす危険性があります。
 特に三協橋は、弓削橋の2年後の昭和33年に架設された、幅5.5メートル、長さ71メートルの橋で、弓削橋とほとんど同じです。すぐ下流は、平成24年の九州北部豪雨で最も被害が大きかった龍田地域でもあります。
 大西市長は、過去の答弁で、白川全体の治水対策については、住民の生命、財産を守る上で喫緊の課題であることから、総合的な治水対策の取組を着実に推進していただくよう、流域自治体とともに事業主体である国土交通省及び熊本県に引き続き要望してまいりたいと述べられております。
 実際に、大西市長は白川改修・立野ダム建設促進期成会の会長として、治水対策の推進を国や県に対し強く要望されてこられたのは十分に承知しております。確かに工事が進んでいるのは目に見えて分かります。
 一方で現実には、先ほど述べましたように、被害が一番大きかった龍田地域の橋の部分だけが川幅が狭くなっているという状況もございます。
 そこでお尋ねします。今お話ししました、三協橋付近の治水対策が取り残されている現状をどのように感じられているのか。また、今後の白川全体の総合的な治水対策へどのように関わっていくお考えなのか。
 大西市長にお尋ねいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  白川では、さらなる治水安全度の向上に向け、令和2年1月に白川水系河川整備計画の変更がなされております。この計画の中で、堤防整備や河道掘削などと併せ、橋梁や堰などの横断工作物対策が示されておりまして、三協橋の改築も新たに位置づけられました。事業主体である県により、今後、計画的な整備が進められ、洪水氾濫による災害発生の防止や被害の軽減が図られると認識しております。
 次に、白川全体の治水対策につきましては、令和2年7月豪雨など深刻な水害が頻発している中、河川整備計画に基づく治水対策の一日も早い実現が極めて重要であり、引き続き、事業主体である国などに対し強く働きかけをしてまいります。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  ありがとうございます。
 昨年1月に白川水系河川整備計画の変更がなされ、堤防整備や河道掘削と併せ三協橋の改築も新たに位置づけられたとのことで、また、引き続き、事業主体である国などに対して強く働きかけてまいるとの答弁をいただきました。
 昨年の人吉球磨地方と同程度の線状降水帯が白川水系で発生した場合、下流域の中心市街地は、本庁舎を含め、甚大な被害が予想されますので、引き続き、事業主体である国や県と連携を図り、災害リスクの低減に努めていただきたいと思います。
 次に、本市が管理する橋について質問いたします。
 本市が管理する橋は、先ほどの三協橋もそうですが、平成30年4月1日現在で2,909橋あり、1950年代から1970年代にかけての高度経済成長期に、全体の54%を占める1,184橋が建設されております。
 このまま推移すれば、橋梁の老朽化の目安となる建築後50年を経過する橋が、10年後には62%、20年後には81%を占めることになります。
 このように、今後急速に橋の高齢化、老朽化が進んでいくことから、本市は、橋梁長寿命化修繕計画を平成26年3月に策定しております。長寿命化修繕計画は、従来の損傷が大きくなってから修繕を行う事後保全から、損傷が小さいうちに修繕する予防保全への転換により、橋梁にかかる将来的な維持管理費用の縮減を図るとともに、橋梁を含めた地域道路網の安全性、信頼性の長期的な確保を目的としたもので、確かに損傷が大きくなってから修繕を行えば膨大な費用を要します。
 しかし、そのような中、昨年12月24日の報道にもありましたように、西区小島の坪井川橋側道橋において、指定業者が修繕設計のため現地調査を実施した際、歩道に段差があり、橋脚の損傷及び上部工の傾きを確認したことから、同日より通行止めとなっております。
 この側道橋は、1968年に建設された、長さ80メートル、幅2.8メートルの歩道橋で、2016年に発生した熊本地震の影響で、橋脚2本のうち1本が傾いたため、くいを打って補修されておりましたが、翌年の2017年3月の点検では、さびなどの腐食が見つかっておりました。点検時の橋梁の健全性の判定区分は早期措置段階のⅢで、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態と診断されております。
 この橋は、近くの小中高校の通学路となっており、事故が起きる前に発見できて非常によかったと胸をなで下ろした次第でございます。この側道橋が架かる場所は河口近くに位置し、潮の満ち引きの影響を受けるため、海水による腐食速度が速いことが予想されます。
 そこで質問ですが、診断後、修繕設計の現地調査まで3年が経過しているのですが、早期に措置を講ずるべきとは、修繕まで何年くらいの計画なのか。そして、同様のⅢ判定の橋が本市に何橋残っており、今後の修繕計画はどのようになっているのか。
 以上2点を都市建設局長にお尋ねいたします。
         〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕

◎田中隆臣 都市建設局長  本市が管理します橋梁に関するお尋ねにお答えします。
 本市では、平成26年度から平成30年度にかけまして、管理する橋梁のうち、長さが2メートル以上ある2,835橋について法定点検を行っております。その診断結果につきましては、早期措置段階である判定区分Ⅲが全体の5%に当たります144橋、予防保全段階である判定区分Ⅱが同様に17%の477橋、健全とされる判定区分Ⅰが78%、2,214橋となっております。
 このうち、早期措置段階となる判定区分Ⅲの144橋の橋梁につきましては、5年ごとに実施します次回点検までに修繕などの措置を講じることとしており、今年度末までに約6割の85橋に着手し、残る4割につきましても令和4年度末までの修繕工事を見込んでおります。
 今後とも橋梁長寿命化修繕計画に基づく継続的な点検を行いますとともに、判定区分Ⅱの橋梁につきましても、予防保全を図ることとしており、将来的な維持管理費の縮減はもとより、安全安心な道路環境の確保に努めてまいります。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  早期に措置を講ずべき判定Ⅲの橋が144橋で、6割の85橋については今年度末までに着手するとのこと、確かに最近橋脚にネットが張られている光景をよく見かけます。残り4割の59橋の修繕工事については、令和4年度末までの2年を見込んでいるとのことですが、安心安全を最優先に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次に、旧市民病院跡地の利活用についてであります。
 昨年来の新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延は、昨今軽視されつつあった感染症医療の重要性を再認識させることとなりましたが、そのような中にも、県内唯一の第一種感染症指定医療機関である熊本市民病院は、この1年にもわたるコロナ禍の中で、本県コロナ治療の中核としてその重責を担い続けてまいりました。
 この間、万全の体制を構築されてきた事業管理者はじめ病院長、また、日々対応された多くの医師や看護師の方々など、関係各位に対し、改めてこの場をお借りし深く敬意を表する次第であります。
 これまでの市民病院の歴史をひもとけば、昭和21年、病床数76床、診療科9科目の熊本市立民生病院として開設され、その後、診療科の増設と増床を重ね、規模と診療機能を拡大させながら、市民の生命と健康を守るため安全で良質な医療を提供することを理念とし、地域の中核病院としての役割を担ってまいりました。
 しかし、平成28年4月に発生した熊本地震によって施設に甚大な被害を受け、多くの診療機能を失い、限られた診療のみしか行えない状況となり、同年9月に策定した熊本市民病院再建基本計画によって、新病院への移転再建を進めることとなりました。平成30年には、新病院の建設着工となり、そして熊本地震より3年半後の令和元年10月、東区東町において新病院開院の運びとなったわけであります。
 このような経緯によって生じた旧市民病院跡地は、御存じのように東区湖東にあり、国道57号線東バイパスに接しており、市電神水交差点電停より徒歩5分の好立地に、第2、第3駐車場を含め約1万6,700平方メートル、約5,060坪の面積を有するものであり、現在地上7階建ての管理棟を除き、北館、南館、ロータリー、駐車スペースについて解体工事を進めているようであります。
 この旧市民病院跡地の利活用に関する病院局の今後の方針としては、病院事業会計の収支改善を図るため、売却を含めた検討を進めているとのことであり、検討手法の一つとして、昨年1月より、事業による当地の活用の意向のある民間事業者に合同説明会や現地説明会、また個別相談会の開催などのマーケットサウンディングを実施されたようであります。
 そこでお尋ねしますが、1点目に、この旧市民病院解体工事については、近隣住民から振動や騒音の苦情が寄せられて工事を中断していますが、ここ数日の報道によると、工事による具体的な被害を訴える住民も複数あり、市民病院側の対応の不備や説明不足を指摘されているようです。この件について、中断に至った経緯と現在の進捗状況、そして住民からの訴えに関して把握できている被害の状況と、これらの訴えに対するこれまでと今後の病院局の対応についてお示しください。
 2点目に、跡地の今後の利活用については、これまで病院局において、どのような活用方法が検討されてきたのでしょうか。
 3点目に、昨年1月より実施されたマーケットサウンディングの概要をお示しください。
 4点目に、マーケットサウンディングの結果を受けて、今後の方針と想定しているスケジュールについて、現時点でどのようにお考えなのか。
 以上4点について、病院事業管理者にお伺いします。
         〔水田博志病院事業管理者 登壇〕

◎水田博志 病院事業管理者  旧市民病院跡地についての4点の御質問にお答えいたします。
 まず、第1点の旧市民病院解体工事についてお答えする前に、旧市民病院の解体工事に関し、周辺住民の皆様方には多大なる御迷惑をおかけしておりますことをこの場をお借りしまして深くおわび申し上げます。
 旧市民病院解体工事につきましては、令和元年10月に契約締結後、事前説明会を経て工事に着手しましたが、令和2年9月下旬に地下構造物の解体に入ったところ、特に振動が大きくなったとの苦情が寄せられました。
 そこで、10月8日に住民の方々から御意見を伺う場を設け、翌日より工事を一時中断し、訴えがあった振動による建物被害について現場で確認するとともに、粉じん対策と振動低減対策について改めて10月29日に説明会を開催いたしました。
 さらにその後、住民の皆様の不安解消のため、粉じん調査を実施し、有害物質が含まれていないことを確認した上で、矢板などによる振動、騒音の低減対策を用いた試験作業につきまして住民の皆様の御理解をいただき、3月4日に試験作業を実施いたしました。
 今後は、近日中に判明する試験作業の結果を踏まえ、改めて丁寧な御説明や対応に努め、住民の方々の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、一部の建物で確認されたひび割れなどにつきましては、住民の方に当初御説明しているとおり、工事前と工事後の調査を行い、住民の皆様に寄り添って適切に対応してまいります。
 第2点の旧市民病院跡地の活用方法の検討につきましては、市民病院は熊本地震の影響などで多額の債務を抱え、厳しい経営状況にあることから、病院事業会計の収支改善を図り安定した経営の下に医療提供を行うため、売却の方針で考えているところでございます。
 第3点のマーケットサウンディングにつきましては、合同説明会や個別相談会などで20団体の方に御参加いただきました。その中では、管理棟を含めた跡地全体の売却、跡地を分割した売却、あるいは第2、第3駐車場を含めた全体の売却など、主に売却範囲を中心に様々な御意見をいただいたところでございます。
 第4点の今後の方針としましては、マーケットサウンディングでの御意見等を踏まえ、売却範囲を最終的に決定していく予定であります。
 また、売却手続のスケジュールにつきましては、旧病院の解体工事が完了し、その後、跡地の測量や不動産鑑定などを行った後となるため、早くても令和4年度になるものと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  まずは当然のこととして、市民病院には地域住民の方に対し、騒音、振動などの苦情について説明責任があるわけですので、率先しての迅速な情報提供が求められます。住民が求める情報提供の遅れは、工事に対する不安感や病院側への不信感を増大させてしまいます。報道にあった、住民の方々の声や再開の見通しが立たない状況を踏まえると、市民病院の対応の不備や情報提供不足は否定できないと思います。そのことを指摘し、今後事業管理者には、住民の方への迅速な対応と丁寧な説明など、誠意ある取組を求めたいと思います。
 今回、市有財産に関する解体工事について、このように多くの苦情が寄せられていることについては、市有財産一般の管理者である市長のお立場からしても、非常に心苦しいところがあるのではないかと推察しておりますが、大西市長には、これから述べます利活用の在り方と併せて、後ほど御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 さて、このような市有財産の活用については、平成29年に策定した熊本市公共施設等総合管理計画において、市の保有する土地は今後の人口減少社会においては規模の適正化を図ることが必要とし、市有地を民間に売却することで、売却時の収入のみならず、固定資産税の増収にもつながり財政運営にも寄与することから、施設の移転や廃止、集約によって生じる跡地や未利用地については、売却することを基本としています。
 ただし、土地の所在地や周辺の公共施設の老朽化の状況によっては、市有財産活用・調整会議などを通じて有効活用策についても検討することとしています。
 私は売却を否定するものではありませんが、病院局の収支改善の効果は一時的なものであり、本質的な経営改善の方策とはなり得ません。単に収支改善だけを目的とすれば、高く買うところに売るという安易な判断につながるのではないでしょうか。
 先ほど述べました旧市民病院跡地の特性を踏まえれば、私は、この旧市民病院跡地という市有財産の価値を最大化していくためには、これまで蓄積した有効活用の様々な手法を駆使しながら、効果的で財政効果の高い方法を選択するとともに、行政内部での検討だけではなく、需要調査などによって、地元住民や民間事業者の意見を反映することも必要ではないかと考えます。
 商業施設の建設など、長年市民病院と関わってこられた地元の方々の要望も幾つか出ていると、我が会派の三島議員からも聞いております。
 このように、地元要望や中長期的な視点も含め、様々な角度からの活用方法を検討していくならば、病院局だけではなく、財政局や政策局が中心となって今後の方針を検討する必要があるのではないかとも考えますが、いかがでしょうか。
 そこで、大西市長にお尋ねいたします。
 先ほどの病院事業管理者への質問も含め、旧市民病院の解体工事に関して生じております課題の現状や旧市民病院跡地の利活用について、るる述べさせていただきましたが、これらの課題や私からの提案を踏まえ、市有財産の価値を高めるための検討について、市長の現在のお考えをお示しください。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  まず、病院事業管理者が先ほど申し上げましたとおり、旧市民病院の解体工事に関しましては、周辺住民の皆様には多大なる御迷惑をおかけしておりますことに対してまして、市長として大変責任を感じております。改めてこの場をお借りしまして深くおわび申し上げます。
 今後は、より丁寧な説明と対応に努め、住民の皆様の不安を解消し、理解を得ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また次に、市有財産の価値を高めるための検討というお尋ねについてでございますが、市有財産は言うまでもなく市民の貴重な財産でございます。市民サービス向上の観点から効果的に利活用する必要があると認識しております。
 平成29年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画においては、行政財産としての用途を廃止した普通財産は、市としての活用を検討した上で利用が見込めない場合は、売却することを基本としております。
 その売却益は、結果として市民サービスの向上に資する施策の展開や、健全な財政運営につながるものと考えております。
 旧市民病院跡地につきましては、病院局の財産でありまして、地方公営企業法の規定に基づき、管理者が処分等を行うものでございます。その取扱いにつきましては、先ほど述べました基本的な考え方に基づき、また地元の皆様や民間事業者の御意見も参考にしながら、適切に対応されるべきものと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  繰り返しになりますが、解体工事の騒音、振動問題については、今後、迅速な対応と丁寧な説明による誠意ある取組によって、周辺住民の方々の理解を得た上で、早期の工事再開へと取り組んでいただきたいと思います。
 利活用の在り方については、旧市民病院跡地という市有財産の価値を市民にとって最大化するために、病院内部での検討だけではなく、地域住民の要望や幅広い民間事業者の意向を考慮の上、中長期的な視点も含め、活用策や手法を検討していただくよう要望しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。
 市内中心部を数千羽のカラスがねぐらとし、ふん害が広がっていた問題は、昨年12月から1月にかけての1か月間で行われた追い払い実験で、町なかのカラス9割が減少したとのことでした。来月には検証結果も発表されるとのことで、町なかの効果としてはよい結果が出たのではないかと思います。
 一方、イノシシ被害については、過去の一般質問や常任委員会でも何度か議題に上がっておりますが、金峰山や立田山での捕獲頭数も年々増えており、それと同時に繁殖数も増えていることが明らかになっております。
 イノシシは非常に繁殖力が高く、1歳半で性成熟し、満2歳で初産を迎え、平均で年に四、五頭ほどの子供を出産するといわれております。仮にそのうちの2頭が生き延びて成獣になったとした場合、その親子がまた子供を産み、繰り返し増えていきます。もしも4頭とも生き残った場合は、さらに倍増するということになります。
 猿や鹿の場合は、毎年その地域にいる頭数の半分を駆除すれば、確実に数を減らすことができるそうですが、イノシシの場合は、毎年何と7割以上の駆除を続けて初めて数が減り始めると言われております。
 もちろん、駆除隊の方々が日々頑張って捕獲してくれていますが、人間が捕獲する数よりイノシシが増える数が勝っているというのが現状です。対策が遅れれば遅れるほど、被害が深刻化するということになります。
 私もわな猟の免許を取得し、猟友会の駆除隊に入隊しておりますが、実際に、立田山に設置してある箱わなの見回りも実施しましたが、イノシシは非常に嗅覚が優れており、犬並みの嗅覚を持っているそうです。警戒心も強く、わなを設置すればすぐに捕獲できるというものでもございません。
 立田山においては、住宅地にも頻繁にイノシシが出没しており、通学路の脇には獣道も確認できる状態で、登下校時に子供とイノシシが遭遇しないか非常に心配しているところでもあります。
 こうした中、来年3月から5月の2か月にわたって開催予定の全国都市緑化フェアの会場の一つにもなっております立田山ですが、現在の状況ではフェア開催中にバードウォッチングや山の散策に訪れる方の安全面も非常に危惧されております。
 そこで2点お伺いします。
 1点目は、全国都市緑化フェア開催まで残り1年になりますが、現在の捕獲状況では数を減らすことが非常に難しいと思われますが、今後どのような手段で減らしていくお考えなのか。農水局長にお尋ねします。
 2点目に、全国都市緑化フェア開催中の来場者の安全確保を、どのように図っていくお考えなのか。大西市長にお尋ねいたします。
         〔西嶋英樹農水局長 登壇〕

◎西嶋英樹 農水局長  私から、イノシシ対策についてお答え申し上げます。
 イノシシの捕獲につきましては、熊本市有害鳥獣駆除隊や地域駆除隊等と連携して行っておりまして、捕獲頭数は、平成30年から令和2年度まで、935頭、1,272頭、令和3年1月末現在でございますけれども1,145頭と増加しております。
 その結果、イノシシによる農作物の被害額は、平成23年度の6,900万円をピークにいたしまして、令和元年度は3,900万円と減少しております。一方、住宅地周辺での目撃情報は増加傾向となっております。
 特に、立田山につきましては、散歩道や近隣の住宅地で目撃情報が増加していることから、対策の重点地域といたしまして、地域ぐるみの研修会の開催、箱わなのICT化、増設などの各種対策に取り組みまして、捕獲数につきましては、平成30年度43頭、令和元年度86頭、令和2年度、令和3年の1月末まででございますけれども120頭のイノシシを捕獲しております。
 また、令和3年度からは、立田山の事例をモデルといたしまして、自治会などと連携した学習会の開催をはじめ、通学路への電気柵の設置、生息状況調査に基づいた箱わなの設置など、地域活動に対して支援を行うこととしております。
 今後も、市民との協働によるイノシシの捕獲対策などを推進するとともに、昨日から立田山でドローンを活用したイノシシの生息状況を調査しておりまして、その結果を踏まえて、効果的な箱わなを設置するなど、イノシシの捕獲を強化してまいります。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  立田山は、市街地に残る貴重な緑であり、市民のレクリエーションの活動の場としても大切な資源であることから、この資源を次世代に継承していかなければならないと考えております。
 そのようなことから、来年春開催の全国都市緑化くまもとフェアでは、立田山をメイン会場の一つとし、木育や自然観察会など、立田山の魅力の発信と自然環境の保全につながる多様な取組を進めていくこととしております。
 このように、フェア開催期間中は、家族連れなど、多くの来場者に訪れていただくことから、先ほど農水局長が答弁いたしましたとおり、立田山でのイノシシ捕獲を強化するとともに、フェア来場者の安全確保については万全を期してまいりたいと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  熊本市有害鳥獣駆除隊との連携で、捕獲頭数は増加し、農作物被害は半減しているとの答弁でした。
 確かに農作物の被害は、電気柵等の対策も強化されているため減少しております。ただ、電気柵で遠ざけたイノシシが住宅地周辺に増加傾向にあるのではないでしょうか。特に、立田山は保護区に指定されていることから、猟銃やくくりわなの使用が禁止されており、イノシシにとって格好のすみかとなっております。そのような状況において、自治会などによる地域活動に対する支援やドローンを活用した新たな調査を予定されているとのことで、今後に期待したいと思います。
 ただ、全国都市緑化フェアまで残り1年ですので、どこまでの効果が出るかは疑問が残ります。先ほどの答弁にも出てきましたが、本市は、有害鳥獣による農作物の被害及び生活環境被害を防止するため、公募で選定された熊本市有害鳥獣駆除隊と各集落で組織された有害鳥獣地域駆除隊に対し、報奨金の交付を行っております。
 対象鳥獣は、イノシシ、ニホンジカ、タヌキ、アナグマ、カラス、ヒヨドリ、ドバト、その他、農作物被害や生活環境被害を及ぼす鳥獣が対象で、対象の有害鳥獣を捕獲する際の餌代のほか、銃器を使用する場合、弾代の一部、傷害保険等の補助などに加え、鳥獣捕獲報奨金があります。
 この捕獲報奨金は、イノシシまたはニホンジカの成獣を捕獲した場合1頭当たり7,000円、幼獣の場合1,000円、その他の獣類が1,000円で、鳥類が1羽200円となっておりますが、捕獲の労力に見合った金額なのか非常に疑問に思います。ほかの自治体においては、国からの補助金に加え、独自に報奨金を支払っているところもあると聞いております。
 駆除隊の方は、毎日当番制で仕事の合間にわなの状況の見回りをしておられます。そして、イノシシがわなにかかっていた場合は、止め刺しを行わなければなりません。いわゆるとどめを刺すということです。檻の中に入っているとはいうものの、イノシシも命がけで向かってきます。一人でできる作業ではありません。その後、生育の状態によっては食肉、いわゆるジビエにできる場合は解体となります。ジビエにできない個体や解体後の骨や皮、内臓は適切な方法で埋却処理されますが、現在は駆除隊の方々の好意で解体場所や埋却場所を提供していただいており、肉も自家消費されている状態です。
 この問題について、過去の議事録を確認しましたが、捕獲頭数がジビエとしての商業ベースで回せるまでの一定数にないとのことで、今後、捕獲の状況を踏まえて、駆除隊の皆様と対応について検討してまいりたいと述べられております。
 そこで質問ですが、1点目、全国的に駆除隊の成り手が不足する中、現在の報奨金の額では今後の駆除隊の存続も危ぶまれると思うのですが、労力に見合った金額とお考えなのか、また、金額の見直しの予定はないのでしょうか。
 2点目に、本市だけの捕獲頭数では商業ベースに満たないと思われますが、熊本県内の他自治体と連携したジビエの活用計画はないのでしょうか。
 以上2点を農水局長にお尋ねいたします。
         〔西嶋英樹農水局長 登壇〕

◎西嶋英樹 農水局長  イノシシ対策に関する2つの質問に順次お答え申し上げます。
 まず、捕獲報奨金の見直しについてでございます。熊本市は、わな免許の取得に係る経費を助成しておりまして、平成29年から令和2年度までで50名が新たに免許を取得されまして、熊本市有害鳥獣駆除隊や地域駆除隊は、平成29年度86名から、令和2年度は116名と、30名増加いたしております。
 また、捕獲報奨金としては、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用するとともに、生活被害につきましては、市費により国と同じ単価で捕獲した鳥獣の頭羽数に応じて支援を行っております。
 このほか、本市独自の支援といたしまして、駆除隊に対する銃器の弾代、箱わなの餌代、傷害保険代などに対し支援を行っておりまして、令和2年度の予算額は約540万円となってございます。
 熊本市におきましては、鳥獣捕獲の担い手は確保されておりまして、また、銃器の弾代や傷害保険代など、本市独自の駆除隊に対する支援も機能していることから、これらの対策を引き続き機動的に講じてまいりたいと考えております。
 続きまして、県内の他自治体と連携したジビエの有効活用でございます。ジビエ処理施設の運営につきまして、捕獲頭数が多い県内の市町村に調査いたしましたところ、相当の捕獲数がある市町村でも、施設運営費を賄えない状況と聞いております。捕獲鳥獣のジビエ活用については、いかに販売先を確保するかが重要でございまして、併せて、肉以外の骨や皮、内臓などの活用も大きな課題となっております。
 このため熊本市は、ジビエの積極的な販路開拓を行うとともに、ジビエ処理施設の整備を検討しております東京促成青果やNTTドコモなどの民間企業と連携いたしまして、熊本連携中枢都市圏において、捕獲鳥獣のジビエやペットフードへの活用について検討を開始いたしておりまして、昨年12月に関係企業、市町村と意見交換を行っております。
 引き続き、民間企業、熊本連携中枢都市圏市町村と連携して、捕獲鳥獣の有効活用を推進するための体制の構築を検討してまいりたいと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  わな猟免許の取得に係る経費を助成するなど、免許取得者の増加につながっており、全国的には担い手不足だが、本市においての担い手は確保されているとの答弁でした。
 免許取得だけで終わることなく、駆除隊に積極的に参加し活動するためには、報奨金の見直しも重要と考えますので、引き続き検討をお願いします。
 今年、島津議員も免許を取られたとのことですので、西区の金峰山はお任せいたします。
 そして、ジビエの活用については、ペットフードへの活用など検討を開始されたとのことで期待しております。おとといのテレビでは、イノシシの体毛を高級ヘアブラシに使われているということですので、これも同時に検討ください。
 有害鳥獣といえど命ある動物ですので、捕獲、駆除された鳥獣を有効に活用しなければいけません。捕獲した鳥獣を無駄にしないためには、速やかな解体と鮮度の保持が必要になります。本市だけの捕獲頭数では商業化できる数に満たないと思いますので、熊本連携中枢都市圏市町村など、共同したジビエ処理施設の整備を検討していただき、その際は、ぜひとも移動式解体処理車、通称ジビエカーもセットで検討いただくよう、強く要望いたします。
 次に、2050温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取組についてお尋ねいたします。
 まず初めに、この取組の重要性について改めて考えてみますと、2016年4月のパリ協定において、世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも2度高い水準を十分に下回るものに抑えること、並びに世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前よりも1.5度高い水準までのものに制限するための努力を継続することという、いわゆる2度目標と1.5度の追求が示されました。
 これを受け2018年、IPCC、気候変動に関する政府間パネルの1.5度特別報告書では、1.5度に地球温暖化を抑える経路において、CO2排出量は2050年頃に世界全体で正味ゼロに削減されるとされ、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることが、これ以上の地球温暖化を食い止めるための最低条件であることが示されました。
 1.5度の上昇が2度の上昇となれば、人間が居住するほとんどの地域において極端な温度の増加となる確信度が高いとされており、ぜひとも、世界全体で1.5度上昇までにとどめなければならない状況となっております。
 こうした背景を踏まえますと、私は、2019年12月に熊本県知事が、そして昨年1月には熊本連携中枢都市圏で表明し、同じく昨年1月には総理大臣も表明された、2050年温室効果ガス排出実質ゼロについては、目標というより、必ず達成すべき条件と捉えるべきではないかと考えております。
 そのような中、本市を含む熊本連携中枢都市圏18市町村では、現在、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画素案のパブリックコメント手続を行うなど、策定に向けた作業を行っています。
 冒頭の圏域市町村共同による気候非常事態宣言に始まり、複数自治体による共同策定によって、施策の補完効果や波及効果、そして、施策の共同実施による推進効果も見込まれることから、この手法は非常に高く評価できるものと思っております。
 内容を詳しく見てみますと、本実行計画では、圏域の温室効果ガス削減目標について、2013年度CO2排出量997万トンを基準とし、2025年度までの短期目標を33%減の665万トン、2030年度までの中期目標を40%減の598万トンとし、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すこととされてきました。
 この目標は、BAU推計に加え、電力会社等による電力の排出係数の低減、そして、今後の圏域内市町村、国、県において実施される追加的な対策を積み上げて計算されたものとなっています。
 BAU推計とは、現状の温暖化対策を前提に、今後追加的な対策を行わない場合の排出量を推計したもので、具体的な数字を挙げますと、現状の対策を継続した場合には、2013年度のCO2排出量997万トンが352万トン減少し、残る約600万トンを今後の追加対策で減少させるという計算です。
 言い換えると、これまでの各市町村における取組によって、約3分の1の効果が見えてきているということと思います。
 とりわけ、家庭部門においては、2013年度CO2排出量236万トンに対し、2019年の推計値は114万トンで、48.4%の減少と顕著であり、これまでの市民、事業者、そして行政の皆さんの頑張りが効果として顕著に表れていることに内心ほっとしている思いです。
 しかしながら、繰り返しになりますが、まだ目標の3分の1であり、今後の取組が非常に重要になります。市民、事業者、行政、そして圏域一帯が一丸となって、さらなる取組を推し進めていく必要があります。
 そこでお尋ねします。
 1点目、今回の熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の策定前と策定後で、市民、事業者、行政それぞれの立場から見て、具体的にどのように変わっていくとお考えでしょうか。お聞かせください。
 2点目、本実行計画によれば、推進体制について、毎年、年度当初に前年度の取組状況を確認し、7月頃から区域内の温室効果ガス排出量を算定しながら計画の推進状況の点検評価を行う、そして、年に1度の意見聴取委員会への報告が行われ、その結果が公表されるものとなっていますが、本市における取組状況や温室効果ガスの排出量の確認結果については、本市議会においても、常任委員会など何らかの形で報告いただき、議会としても、共に推進していく立場としても、議論を図っていくべきであると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
 以上2点、大西市長にお伺いします。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  熊本連携中枢都市圏18市町村で、本年度中に共同策定予定の地球温暖化対策実行計画におきましては、豪雨災害の頻発、激甚化など、近年、気候危機の脅威が深刻化する状況を踏まえて、気候非常事態宣言を行うとともに、住民、事業者、行政の各主体が取り組むべき具体的な施策を5つの基本方針の下、体系的に示しております。
 住民、事業者の皆様には、現在、また将来の気候や地球環境に関する危機意識を共有していただき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、計画に掲げる様々な対策に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 一方、行政の役割としては、情報の発信や各種施策の普及啓発が重要でありますため、令和3年度には、温暖化対策への理解を促し、圏域全体で一体となって取り組むためのシンポジウムを開催することとしております。
 また、計画では、先導的事業として、これまで本市が取り組んできた再生可能エネルギーの地産地消の取組を圏域の市町村でも推進することとしておりまして、連携中枢都市圏共同で温暖化対策に取り組むメリットを最大限に発揮してまいりたいと考えております。
 2点目の、計画に対する進捗状況の議会への御報告についてでございますが、計画に掲げる取組を着実に推進するためには、その進捗管理を的確に行いますとともに、様々な御意見を賜りながら、必要に応じて見直しを行うことが重要と考えております。
 そこで、毎年度の取組状況や温室効果ガス削減量の推移等については、市議会に対しましても定期的に報告させていただきたいと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  ありがとうございます。
 計画の基本理念でもある、水、森、大地とともに生きる、持続可能なくまもと脱炭素循環共生圏の実現に向けては、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルをきっちり回していくことが必須となりますことから、議会としても共に推進してまいります。
 最後に、公共交通計画についてお尋ねいたします。
 昨年11月、持続可能な運送サービスの提供に資する取組を推進するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。この改正では、地方公共団体による地域公共交通計画の作成、また、MaaSに参加する複数の交通事業者の運賃設定に関わる手続のワンストップ化、さらにはMaaS協議会制度の創設などが盛り込まれ、MaaSを全国に普及する姿勢が示されたところです。
 さて、このMaaSとは、既に御承知のことと思いますが、Mobility asa Serviceの略であり、文字で表すとMaaSです。複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを組み合わせて一つの移動サービスと捉え、ICTを活用して様々な交通手段を継ぎ目なく円滑につなぎ、地域住民の移動の利便性向上に資する取組のことです。現在、この新モビリティーサービス推進の先行モデル事業として、全国各地でMaaSの実証実験が行われているところです。
 このMaaSの実現が、私たちの移動や生活にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば、コンサート鑑賞をするためにコンサートホールへ行こうとしたとき、現在でも乗換えアプリや、バスきたくまさんなどの運行情報アプリやSuicaなどの電子マネーアプリを使えば、自宅からコンサートホールまでの最適経路と利用すべき交通機関、所要時間や料金などを簡単に検索することができますが、MaaSは、この検索機能に加え、予約や支払いもスマートフォンなどの端末を使い、まとめてできるようになるということです。
 しかも、MaaSの場合、鉄道やバスだけではなく、徒歩も含め、タクシー、シェアサイクル、カーシェア、ライドシェアなど、ありとあらゆる交通手段が対象となります。そして、目的地に至るまでの交通手段の中から、最適な組合せをAIが検索して専用アプリに表示されるので、その中から選択し、予約や手配に加え、決済もひとまとめにできるということです。既に、MaaSの先進国では、月額定額制など、料金を気にすることなく、様々な交通手段を利用できる取組もされているようです。
 いかがでしょうか。このような日常が来るまではもう少し時間がかかると思いますが、皆さん、少し御想像いただけましたでしょうか。
 それでは、こうした現状を踏まえて質問に入ります。
 本市では、九州の中核をなす交流拠点都市として発展を続ける中、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来により、人材不足や予算などの事情で、公共交通機関の本数が大きく削減され、商業や公共交通などの日常生活に必要なサービスの維持、確保が困難になることが予想されます。
 しかし、このような地域でMaaSによって移動サービス全体の効率化を図ることで、利用者にとっての利便性の向上だけではなく、生活交通の維持、確保などにもつながる可能性は大きいと考えています。
 また、MaaSで交通機関の活用が容易になれば、自家用車が減り、環境問題、常態化した渋滞と騒音、慢性的な駐車場不足といった都市固有の課題解決も期待できます。
 持続可能なまちを次世代に引き継いでいくためには、MaaSなどの新たなモビリティーサービスを活用し、個性的で魅力的なまちづくりを推進することにより、誰もが移動しやすく暮らしやすい、利便性の高い都市基盤の充実を図る必要があると考えています。
 このような中、本市では昨年12月に、まちなか駐車場適正化計画も策定され、今後、熊本地域公共交通網形成計画の改定やMaaSの検討を進めることと承知しておりますが、MaaSの実現のためには、地方自治体や企業、交通事業者など、様々なプレイヤーとの連携が必須であります。また、交通機関のリアルタイム運行情報や時刻表情報、駅や停留所の位置情報など、データのオープン化も非常に重要となります。
 そこで、本市の目指すMaaSの姿と今後の取組、進めるに当たっての課題についてどのようにお考えか、大西市長にお伺いします。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  将来にわたり、あらゆる人に分かりやすく利便性の高い公共交通体系を構築することは極めて重要でありまして、そのためには、公共交通機関相互の役割分担や連携強化、データの共有等をより一層進めていく必要があります。
 このような中、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、AIやICTなどの先進技術を用いて継ぎ目のない移動を確保する、Mobility as a Service、いわゆるMaaSの役割は、今後ますます高まるものと考えております。
 このMaaSの導入により、市民の皆様のみならず、来訪される方々が、あらゆる交通手段で円滑に移動できる環境が構築され、また、観光や商業等のサービスとの連携を図ることで、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
 そこで、令和3年度に交通事業者や関係団体等と協議会を設立いたしまして、情報の共有化などを図り、利用者ニーズに即した熊本版MaaSの導入について方向性を整理したいと考えております。
         〔12番 田島幸治議員 登壇〕

◆田島幸治 議員  御答弁ありがとうございました。
 MaaSの実現は、交通サービスの供給側と需要側の双方に変革をもたらし、市民のライフスタイルやまちづくりの在り方までも変えるものだと思っております。
 自動車の運転に困難を感じ始めた高齢者や、一人での移動に困難を感じている障がい者、子供連れの方々がマイカーに頼らず、多様な交通手段を使って目的地まで最適なルートで行くための利便性の向上が求められています。また、他県から観光に訪れられる土地勘のない観光客の方も、限られた時間を有効に活用し、1か所でも多くの名所を訪れていただければと思います。
 今後、AIやICTを活用して、電車やバス、タクシーなど、多様で事業主体の異なる地域交通を継ぎ目なく円滑につなぐ地域交通のリノベーションとして、熊本版MaaSの取組に大いに期待しております。
 今回、私の用意した質問は以上となります。真摯に御答弁いただいた大西市長はじめ、執行部の皆様には感謝を申し上げます。
 今後も、市民の声が反映された提案型の質問をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 そして、コロナ禍にもかかわらず傍聴にお越しいただいたたくさんの皆様、そしてインターネット中継で御視聴いただいた皆様、長時間にわたり御視聴いただきありがとうございました。(拍手)
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○紫垣正仁 議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 次会は、明10日(水曜日)定刻に開きます。
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○紫垣正仁 議長  では、本日はこれをもって散会いたします。

                            午後 3時34分 散会


〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





令和3年3月9日
出席議員 48名
      1番   紫 垣 正 仁        2番   上 田 芳 裕
      3番   山 本 浩 之        4番   北 川   哉
      5番   古 川 智 子        6番   島 津 哲 也
      7番   吉 田 健 一        8番   伊 藤 和 仁
      9番   平 江   透       10番   荒 川 慎太郎
     11番   齊 藤   博       12番   田 島 幸 治
     13番   日 隈   忍       14番   吉 村 健 治
     15番   山 内 勝 志       16番   緒 方 夕 佳
     17番   高 瀬 千鶴子       18番   三 森 至 加
     19番   大 嶌 澄 雄       20番   光 永 邦 保
     21番   高 本 一 臣       22番   福 永 洋 一
     23番   西 岡 誠 也       24番   田 上 辰 也
     25番   浜 田 大 介       26番   井 本 正 広
     27番   藤 永   弘       28番   原 口 亮 志
     29番   田 中 敦 朗       30番   小佐井 賀瑞宜
     31番   寺 本 義 勝       32番   原     亨
     33番   大 石 浩 文       34番   村 上   博
     35番   那 須   円       36番   園 川 良 二
     37番   澤 田 昌 作       38番   田 尻 善 裕
     39番   満 永 寿 博       40番   田 中 誠 一
     41番   津 田 征士郎       43番   藤 山 英 美
     44番   落 水 清 弘       45番   倉 重   徹
     46番   三 島 良 之       47番   坂 田 誠 二
     48番   白河部 貞 志       49番   上 野 美恵子

説明のため出席した者
  市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光
  副市長      中 村   賢    政策局長     田 中 俊 実
  総務局長     深 水 政 彦    財政局長     田 中 陽 礼
  文化市民局長   井 上   学    健康福祉局長   石 櫃 仁 美
  環境局長     三 島 健 一    経済観光局長   田 上 聖 子
  農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣
  消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  古 庄 修 治
  上下水道事業管理者萱 野   晃    教育長      遠 藤 洋 路
  中央区長     横 田 健 一    東区長      宮 崎 裕 章
  西区長      甲 斐 嗣 敏    南区長      村 上 誠 也
  北区長      小 崎 昭 也    病院事業管理者  水 田 博 志
  選挙管理委員会事務局長
           岡 村 公 輝

職務のため出席した事務局職員
  事務局長     富 永 健 之    事務局次長    和 田   仁
  議事課長     池 福 史 弘    調査課長     下錦田 英 夫
 
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