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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2020年09月18日 教育市民委員会

令和2年第3回教育市民委員会

               教育市民委員会会議録

開催年月日   令和2年9月18日(金)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
        小佐井 賀瑞宜 委員長    田 中 敦 朗 副委員長
        紫 垣 正 仁 委員     山 本 浩 之 委員
        荒 川 慎太郎 委員     田 上 辰 也 委員
        浜 田 大 介 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(1件)
     議第 200号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」
  (2)報告案件(地方自治法第243条の3第2項の規定による)(2件)
     報第 18号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」
     報第 19号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」
  (3)送付された陳情(1件)
     陳情第19号「小、中学校の全学年で少人数学級の実施を求める陳情書」
  (4)所管事務調査

                            午前10時02分 開会
○小佐井賀瑞宜 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
 この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。

◎福田栄拓 人権推進部長  人権推進部でございます。
 昨日の分科会において、男女共同参画課が答弁いたしましたDVシェルターごとの部屋数が誤っておりましたので、訂正しておわび申し上げます。正しくはシェルターAが9部屋、シェルターBが1部屋、シェルターCが4部屋でございます。大変申し訳ございませんでした。

○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で発言は終わりました。
 では、本日の議事に入ります。
 今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、条例1件であります。
 このほか、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
 それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
 よって、当委員会の審査の日程については、本日これより文化市民局・区役所について、午後1時より教育委員会についての審査を行います。
 次に、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告2件及び執行部より申出のあっております報告10件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。
 これより、文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
 なお、上野委員から資料配付の申出がありましたので、お手元に配付しておきました。
 では、まず報第18号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」の説明を求めます。

◎田島千花子 文化政策課長  文化政策課でございます。
 報告案件について御説明いたします。
 資料の市-1、21ページ、報第18号を御覧ください。
 公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況でございます。
 同財団は、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法の第243条の3第2項の規定に基づき、その経営状況について御報告するものです。
 公益財団法人熊本市美術文化振興財団は、美術館等における文化芸術の調査研究や活動支援及び教育普及を行い、展覧会事業をはじめ文化芸術の振興に資する事業を行っております。
 22ページの第1の貸借対照表ですが、基本財産1億円は全てが熊本市からの出資となっております。資産の部、負債及び正味財産の部、それぞれの合計が同額の3億1,755万257円と前年比7.2%の増となっております。これは、展覧会等の利用料金収入による現金預金の増によるものでございます。
 続きまして、正味財産増減計算書でございますが、収入、支出ともに23ページの公益目的事業会計は3億5,700万7,538円。24ページの収益事業等会計は885万3,468円。25ページの法人会計は2億2,729万9,133円となっております。特に、公益目的事業会計は前年度比7.62%増となっておりまして、これは利用料金収益の増によるものでございます。
 続きまして事業実績でございますが、26ページの(1)の熊本市からの受託事業として熊本市現代美術館の管理運営業務を実施し、昨年度の総入場者数は25万2,224人となりました。
 また、29ページの(2)の自主事業を実施しております。
 最後に、令和2年度事業計画と予算でございます。
 まず、30ページからの事業計画は、記載のとおり前年度とほぼ同様の内容でございます。予算規模は収入、支出ともに33ページの公益目的事業会計は3億2,891万4,000円。35ページの収益事業等会計は796万円。36ページの法人会計は2億3,042万5,000円となっております。
 それぞれの会計において、昨年度と比較いたしまして目立った増減はございません。
 以上でございます。

○小佐井賀瑞宜 委員長  次に、執行部より申出のあっております報告7件について、順次説明を聴取いたします。

◎白石義晴 市民生活部長  市民生活部でございます。
 私の方からは、熊本市経済再建・市民生活安心プラン(素案)について御報告を申し上げます。失礼いたしまして着座にて説明させていただきます。
 資料は共通1と共通2になります。
 まず、プランの概要について説明して、その後、所管分について随時御説明を申し上げます。
 なお、プランの全体につきましては、経済委員会で報告が行われることとなっております。
 では、資料の共通1の概要版を御覧いただきたいと思います。
 1ページをお開きください。
 まず、策定趣旨としましては、現下の市民生活や経済の影響を分析いたしまして、必要な対策を計画的に実施するため策定するものでございまして、その下にありますように計画期間としましては、令和4年3月までということにしております。
 次に、現状認識と課題について、感染症、市民生活、地域経済。この3つの視点から御説明を申し上げます。
 1の感染症につきましては、現在レベル4、特別警報の状況にありまして、さらなる感染拡大防止対策が課題であると認識いたしております。2の市民生活につきましては、市民アンケート等によります調査分析の結果から、感染拡大や外出自粛等が生活全体に大きな影響を及ぼしておりまして、①正しい知識の普及啓発・人権擁護をはじめ6つの課題があると認識いたしております。
 2ページでございます。
 3の地域経済につきましては、6月の業況DI調査では、先行きはリーマン・ショック時を超える業況の悪化の見通しでございまして、①の中小企業・小規模企業等の事業継続をはじめ5つの課題があると認識いたしております。Ⅲ-1、対策の方向性ですが、これらの現状認識と課題を踏まえまして対策の方向性として、新たな生活スタイルで経済と市民生活を再建し、安心して暮らせる熊本づくりを掲げております。Ⅲ-2の基本施策ですが、基本施策は施策1から4の柱を立てまして、状況の変化に応じ必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
 3ページをお開きください。
 3ページから7ページまでは、感染対策に加えまして市民生活と地域経済の課題の解決を図るための対応策を掲載いたしております。各ページの左側が取組の方向性で、右側が具体的な対策例となっております。具体的な対策例は、これまでの第7弾までの緊急対策に加えまして、今後の取組も例示させていただいております。
 以下、後ほど所管分を説明しますので、取組の方向性を簡単に御説明いたします。
 施策1の感染拡大を防止するということで、感染拡大の防止に向けまして衛生資材確保ですとか、相談・検査体制の強化、医療提供体制の整備に取り組みます。
 4ページをお開きください。
 施策2として、市民生活への影響を最小化するために、正しい知識の普及啓発をはじめ市民の健康や文化・スポーツの維持、子どもの学習支援などに取り組みます。
 5ページをお開きください。
 施策3としましては、中小企業等の事業継続や雇用の維持に加えまして、地域経済の速やかな回復に向けまして消費喚起や農水産業振興、企業誘致などに取り組みます。
 7ページをお開きください。
 施策4といたしまして、感染症や自然災害に強くスマートな社会経済構造に転換し、安心して暮らせる持続可能なまちの実現に取り組みます。
 次に、所管分の具体的な取組についてでございますけれども、すみません、資料の共通2の41ページをお開きください。
 まず、人権侵害の防止でございますけれども、ここでは施策2、市民生活を守るの(1)正しい知識の普及啓発と人権擁護といたしまして、②人権侵害の防止に取り組むこととしておりまして、動画配信による人権啓発強化など正しい情報に基づいて冷静な行動を促し、人権侵害を未然に防止するための人権啓発や被害者への支援体制を強化いたします。
 43ページをお開きください。
 同じく施策2でございますけれども、ここでは③地域活動への支援に取り組むこととしておりまして、下段の今後の対策例にありますように、公設公民館、はあもにいにおけるオンライン講座の配信や地域団体ICT活用の推進など新しい生活様式に適用した地域活動を支援いたします。
 44ページをお開きください。
 同じ項目でございますけれども、④文化・スポーツへの支援に取り組むこととしておりまして、アーティストと発表の場をつなぐ支援ですとか、文化財等のデジタルコンテンツ化など感染リスクを抑えながら文化芸術に触れる機会を創出いたします。
 以上が所管分の取組の説明でございますけれども、本プランにつきましては今議会の各常任委員会での意見をいただいた後に、パブリックコメントで市民意見を聴取した上で、10月末には本プランを確定させたいというふうに考えております。議員各位につきましては、引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして定額給付金について御説明申し上げます。
 市-2の資料をお開きいただきたいと思います。
 ここでは、まず1として概要でございますけれども、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づきまして、一律に1人当たり10万円を支給するという事業でありまして、その下、対象者、受給者、申請方式につきましては記載のとおりでございます。
 2の受付等状況でございますけれども、まず、オンライン申請受付開始日は5月1日、同じくコールセンターも5月1日から開設いたしました。申請書郵送開始日が5月11日で給付開始日が5月25日でございました。その下に、7月15日には未申請者全員に勧奨通知を送付いたしまして、その下でございますけれども、申請の締切日が8月17日ということにしております。
 3でございますけれども、令和2年8月28日現在の給付の状況でございますけれども、表の下に米印で記載してございます基準日時点対象件数、世帯数34万6,560世帯で73万3,357人に対しまして、上の表にありますように、申請実績としまして申請率が99.6%。給付実績としまして金額が731億3,890万円で、99.5%の給付率となっております。
 なお、その下に記載しておりますが、未申請者への対応といたしまして申請締切日1か月前時点で未申請者世帯7,297軒を抽出いたしまして勧奨通知を出すとともに、障がい者の方ですとか高齢者及び施設の入居児童等につきましては、健康福祉局の協力によりまして関係施策等について再度の呼びかけを行ったところでございます。
 説明は以上でございます。

◎青山和人 生涯学習課長  生涯学習課でございます。
 資料は市-3、令和3年成人式の開催(案)についてを御覧いただけたらと思います。着座にて説明させていただきます。
 令和3年の熊本市成人式につきましては、資料の下部、枠囲みの開催概要に記載してありますように令和3年1月11日、成人の日に熊本城ホールで午前、午後の2回に分けて開催する予定としております。参加者数につきましては対象の方が約7,600人ほどいらっしゃいまして、そのうち約4,200人ほどが参加されるのではないかと見込んでいるところです。現在、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして感染リスクの低減に努め、感染予防対策を講じた上で開催に向けた準備を進めているところでございます。
 開催の方法につきましては、今回採用しました午前、午後に分ける方式のほか、二の丸公園や中心市街地のアーケードなど屋外で開催する方式ですとか、熊本城ホールのほか市民会館やアクアドームなど複数会場での開催、あるいは区ごとの開催など会場を分散する方式についても検討を行ったところでございます。屋外開催につきましては、やはり悪天候時の対応が困難であったりですとか、アーケードではほかの歩行者への対応あるいは収容数の課題というものがございました。また、会場を分散する方式につきましては、複数会場の管理運営ですとかスタッフの配置、警備の面で、やはり対応が困難というなど課題がございましたことから、こうした点を総合的に勘案しまして、また熊本県警とか関係機関との協議なども踏まえまして、今回の午前、午後に分ける方式としたところでございます。
 開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染予防対策で資料に①から⑧まで掲げておりますけれども、アトラクションの削減による開催時間の短縮ですとか、式典をウェブで生配信することで、自宅で会場に来ずとも閲覧できるようにするなど、こうした対策を複合的に行うことでリスクを最小限に抑えたいと考えております。なお、ウェブ配信ですとか今回の対策で想定される経費の増額につきましては、今後、精査を進めまして、次回の市議会に補正予算として上げさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 説明は以上になります。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 熊本市再犯防止推進計画骨子(案)の概要について報告いたします。
 資料は市-4をお願いします。
 まず、第1章の計画策定の趣旨、1、計画の目的についてでございます。犯罪をした人等の円滑な社会復帰を促進し、市民の犯罪による被害を防止するために、再犯の防止等に関する基本理念・推進施策等を定めました計画を策定して、市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するものでございます。計画の期間は令和3年度からの3年間としております。
 次に、第2章、再犯防止を取り巻く現状と課題です。本市の犯罪、非行の現状は年々減少しております。令和元年の刑法犯認知件数は3,517件、近年の刑法犯検挙者中の再犯者数は600人前後で推移、再犯者率は50%前後で推移しております。
 次に2ページ、(2)の矯正施設・更生保護の現状です。矯正施設の再入所率は約6割を占めており、そのうち刑務所再入所者の約2割の方が住所不定、また、7割の方が無職となっております。
 次に、平成30年度から実施しておりますモデル事業では記載のとおり、支援対象者や企業、関係団体等への調査とともに、求人情報誌の発行や介護職員研修等の就労支援事業を実施しております。
 これらの現状から今後の課題としまして、犯罪、非行の未然防止に向けた関係機関、団体等との連携した取組の必要性と、再犯防止に向けました保護司会をはじめ更生保護ボランティアの方への活動支援と併せて、市民、地域社会の理解促進が必要であると考えております。また、就労等の支援につきましては、協力雇用主の登録促進と支援対象者等への求人情報の提供が必要としております。
 次に、第3章の基本理念・基本方針でございます。
 3ページをお願いします。
 1、基本理念としまして、犯罪をした人等の人権を尊重し、円滑な社会復帰を支援することで再犯を防止するとともに、あらゆる犯罪被害に遭うことのないよう「犯罪や非行のない、だれもが安全で安心して暮らせる社会の実現」としております。成果指標としまして、再犯者数を450人以下とすることとしております。
 続いて、第4章の施策の展開です。1、国・県・関係団体等の連携強化と広報・啓発の推進から住居及び就労の確保に関する支援など、6つの推進施策を掲げております。この骨子案におきましては、推進施策それぞれの各項目を記載しておりますけれども、今後、推進計画の素案作成におきまして、推進施策の中に熊本市の取組や支援策をはじめ国、県警、民間団体等の取組等を記載することとしております。
 最後に、4ページの第5章、計画の推進体制でございます。庁内の再犯防止推進関係課長会議や再犯防止に係る関係機関、団体等で構成する会議等におきまして、情報を共有しながら各施策を総合的に推進することとしております。
 説明は以上でございます。

◎北野伊織 文化財課長  文化財課でございます。
 教育市民委員会所管事務、市-5、債権放棄の報告についてを御覧ください。
 令和2年9月第3回定例会議案47ページ、報第31号「債権の放棄の報告について」、全12件のうち当委員会所管分、1、埋蔵文化財受託事業収入に係る債権の放棄について御報告いたします。
 債権を放棄するものは記載のとおり埋蔵文化財受託事業収入の1件、44万7,704円でございます。
 枠の下の概要を御覧ください。
 相手方は埋蔵文化財発掘調査の委託者であって、これに係る費用を完納していないものでございます。債権放棄の時期は令和2年3月25日でございます。概要にありますとおり、本件は13年前の平成19年4月から5月にかけて本市が埋蔵文化財発掘調査を実施したもので、発掘調査に要した費用について発掘調査の事前了承は得ていたものの、調査金額の了承を含む契約書を取り交わす前に発掘調査を行ったために、支払いには応じられないとの主張がなされました。相手方に対して納得し支払っていただけるよう交渉してまいりましたが、支払いの意思はなく、平成30年5月14日に時効が完成しました。時効が成立後も、継続して相手方に再三支払い交渉を継続してまいりましたが、相手方の意思は変わらず回収困難な債権であることから、令和2年3月25日に熊本市債権管理条例に基づく債権放棄の手続を実施したところでございます。
 本来であれば発掘調査及び発掘費用の了承の上、契約締結並びに調査費用の全納を確認後に調査を開始するわけでございますが、今回のケースではこのように調査の了承は得ていたものの、契約を取り交わす前に発掘調査を行ったという市側の落ち度につきましては大変申し訳なく、おわび申し上げます。また本件に関しては、不当利得返還請求等として時効の前より弁護士等とも検討してまいりましたが、法的措置も困難という結論に至っております。本事案後は反省に立ち当然のことではございますが、契約を締結した後に着手することを徹底しており、同様のケースは発生しておりません。
 報告は以上となります。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  お世話になります。熊本城総合事務所でございます。
 私の方からは2件、熊本城特別公開について並びに熊本城跡千葉城地区(NHK跡地)の取得について御説明をさせていただきます。失礼して着座にて説明させていただきます。
 まず、資料市-6をお願いいたします。
 熊本城特別公開について御報告いたします。
 まず、特別公開第1弾になりますが、大天守外観復旧に伴いまして昨年10月5日から公開を行っております。熊本地震以降約3年半ぶりの公開となりまして、日曜祝日のみの限定公開ではありましたが、コロナ禍の影響により公開中止までの期間に18万6,000人以上の入園者数となっております。
 次に、特別公開第2弾でございますが、特別見学通路の完成に伴い当初は本年4月29日からの公開予定でございましたが、コロナ禍の影響により6月1日から公開を始めております。入園者数につきましては、現在のところ資料に記載のとおりとなっております。なお、公開に当たっては感染症拡大防止対策チェックリストを基に、消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保等による感染拡大防止対策を徹底して行っております。
 次に、特別公開第3弾でございますが、来年春の天守閣の復旧完了に併せて実施を計画しております。また、特別公開第3弾に併せまして、入園料の見直しを考えております。入園料改定の考え方といたしまして、令和元年度に行われました受益者負担の適正化のための使用料見直し時の考え方を踏襲し、収支バランスのとれる料金体系にしたいと考えております。なお、入園料改定に伴う条例改正案につきましては、12月議会に上程予定でございます。
 引き続き、市-7の資料をお願いしたいと思います。
 熊本城跡千葉城地区(NHK跡地)の取得について御報告させていただきます。
 NHK跡地につきましては、平成29年12月に売買契約の締結に向けた協議に関する覚書を交わし、協議期限を来年4月末に設定し本年度内の取得を目指しておりましたけれども、取得時期を来年度に延期するため御報告するものでございます。
 取得を来年度に延期する理由といたしまして、NHKとの覚書期限の来年4月末までに当該用地を取得するためには、文化庁補助を活用する条件として本年度末までに当該用地の所有権移転を完了しなければなりません。そこで、本市としましては今議会の第3回定例会に用地取得経費を予算計上し、その後、NHKと仮契約を行い、第4回定例会に本契約締結の議案の上程を予定しておりましたが、当初想定しておりませんでした土壌汚染状況調査が必要になりまして、土地の鑑定評価に必要となる調査結果の確定が本年9月ということになったため、その後の土地の鑑定評価作業、取得金額の確定、NHKとの合意形成など、その対応に時間を要することから、限られた期間で仮契約締結までを終え、第4回定例会に本契約の議案を上程するという予定が組めなくなったものでございます。
 土壌汚染状況調査に関しましては、現在、NHK会館の解体工事を行っておりますが、その着手前の手続を行う中で判明したことでありまして、それまで熊本城総合事務所としては把握できておりませんでした。業務を遂行していく中あらゆる可能性を想定し、関係部署に照会をかけるなどして土壌汚染状況調査の必要性を早めに把握し、それを踏まえた取得計画を立てることができていれば、取得の延期は避けられたのではないかと反省いたしております。
 なお、今回の調査では汚染は見つからなかったと一応確認はしております。また、取得を延期することによる本事業への影響なんですが、NHK跡地取得後は平成31年1月に作成いたしました熊本城跡千葉城地区(JT跡地、NHK跡地)保存活用基本構想に基づき、基本方針に資する整備を実施することになりますが、具体的な整備内容は現在検討中であり、来年度早々NHK跡地を整備する予定ではないため、本市の事業遂行上の影響はほとんどないと考えております。今後も、引き続きNHKとの調整や整備計画の検討を進めてまいりたいと思っております。
 説明は以上でございます。

○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆紫垣正仁 委員  皆さんおはようございます。
 昨日はしっかりと皆さん聞かせていただきました。前回の議会の委員会でも我が教育市民委員会が最後まで議論をしていたわけですけれども、昨日の段階でもこの委員会が最後まで議論をしていたようですので、非常に頼もしく思っておりますけれども、非常に議論がいろいろな分野になっておりましたけれども、私から今日はあえて最初に触れさせていただきますのが、市-4、「熊本市再犯防止推進計画(仮称)」骨子(案)についてであります。
 私も保護司になってもう14年目ですので、以前、寺崎課長ともやり取りさせていただきまして、この場でも、そのときには県警からの出向の方もいらしたりというときもありましたけれども、今日はちょっといらっしゃらないようなので残念なところもございますが、大体お答えいただけるかと思います。小佐井委員長も長年保護司をされていますので、いろいろと共感することがあるんではないかと思いますし、何かありましたら補足いただければと思うところでございます。
 ちょっとお尋ねしたいのが、3ページのところにあります第4章、施策の展開の頭にあります社会を明るくする運動。これは毎年7月の頭に市民会館等で行い、その後パレード等も行いますけれども、今年は御案内のとおりこういうコロナ禍ですのでできておりませんけれども、できなかったことでフォローといいますか、そういうことは何かなされているんではないかなと思いますけれども、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 紫垣委員おっしゃいました社会を明るくする運動。今年は新型コロナ感染拡大防止の観点から、例年市民会館または中心市街地の保護司会等によるパレードを中止させていただいたところでございます。そういう中で、この運動というのは非常に大切で重要な意義がございますので、本来大会でやっておりました内閣総理大臣または熊本県知事からのメッセージ伝達を、市役所5階におきまして熊本保護観察所長さん並びに熊本市保護司会連合会会長さんの方から、大西市長に対しましてメッセージ伝達をしていただいたところでございます。
 その様子を早速熊本市のホームページに掲載しまして、市民の方々へ社会を明るくする運動が始まったということでの周知または啓発を行ったところでございます。併せまして市役所の1階ロビーにおきまして、社会を明るくする運動を市民の皆様に御理解いただくためにパネル展示、チラシ配布等を行ったところでございます。また、各区の保護司会の方々が各区役所に対しましても、区長さんに対してメッセージ伝達式を行えたというふうにお聞きしております。
 以上でございます。

◆紫垣正仁 委員  非常に残念なところはございますけれども、ずっと続いている非常に大切な行事だと思います。今後、来年以降できることを願っておりますけれども、もちろん大体把握しておりますけれども、社会を明るくする運動にお声かけしている団体。社会福祉協議会、青少年健全育成協議会等、保護司会もそう、更生保護女性会等もそうですけれども、大体把握されているところをちょっと挙げていただけますか。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 今ちょっと手元に構成メンバー表はお持ちしておりませんけれども、紫垣委員おっしゃっていただいたように保護司会をはじめ各地域の社会教育団体、青少年健全育成協議会並びにPTA協議会、子ども会育成協議会、あと防犯活動を推進していただいている防犯協会または更生保護女性連盟の方々、約二十数団体が社会を明るくする運動の熊本市実行委員会、推進委員会のメンバーとして御参加いただいておりますので、それらの方々から、また、それぞれの団体の会員の皆さん、また知り合いの方にお声かけをいただいて例年600人前後で、市民会館で開催しているところでございます。
 併せまして、再犯防止推進計画を進めていく上で経済界に足を運びまして、商工会議所、熊本青年会議所等にも、社会を明るくする運動の意義または参加をいただくようにお声かけをしておりましたけれども、今年度は実施に至らなかったという状況でございます。
 以上でございます。

◆紫垣正仁 委員  今お聞きいただいたように非常に幅広い団体、ボランティア団体を中心にお集まりいただいております。なかなかこういう校区を超えて面的に、一緒に一つの問題意識を持ってやるという行事はありませんので、そういう意味でも意義深い動きだと思いますので、私もなるだけ参加をするようにしておりますけれども、そういう中でここにも書いてありますけれども、薬物事犯、薬物依存を有する者への支援も4のところの2に入っておりますけれども、第4章の先ほどの社会を明るくする運動の促進の下のところ。世の中を有名俳優等がにぎわすことが絶えないわけですけれども、この薬物事犯、委員長もそうでしょうけれども、私たち保護司の立場としても非常に、前は今ほど事案もありませんでしたし、勉強してくださいというような研究会なり勉強会は少なかったんですけれども、非常に今コロナ禍の前から恐らく普通の市民の方々が思っている以上に我々の市井、市民の生活の中に入っているのが実情なんです。
 普通の主婦の方もそうですし、恐ろしいのは本当小学生から中学生とか、学生でも結構身近にそういうものに対するアクセスといいますか、購入できるような状況があったがゆえに表面化したというのもございます。あえて表面化したと言いましたけれども、表面化していない部分の方が多いというふうに、我々は関わっている関係者として思っているわけですけれども、このコロナ禍だからこそ、我々関係者でも本当は会って、いろいろな情報交換の場をつくりたいんですけれども、なかなかできない。もちろん携帯電話等でオンライン会議等も入れたいところはあるんですけれども、なかなかボランティアの団体ではそこまでいかないところがあります。
 市として、ここに入れていらっしゃいますけれども、熊本市の薬物事犯に対して、どういう認識をされているのかというのをちょっとお聞かせいただきたい。お願いします。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 薬物犯罪というのが熊本県内におきましても、特別防犯全体の検挙者数931件中、薬物犯罪が195件と、犯罪件数は減少傾向にありますけれども、薬物犯罪はほぼ横ばい状態。特に、覚せい剤取締法違反が最も多い状況で21%を占めているということで、この取組につきましては、特に犯罪の検挙等につきまして、また再犯防止につきましては県警並びに医療機関が中心となってやっておりますけれども、また、熊本市におきましては、特に少年非行の犯罪未然防止ということで薬物乱用防止の月間を設けまして、それぞれの啓発運動も教育委員会でもやられているところでございます。
 今後につきましては、薬物犯罪が特に再犯者率が物すごく高いという状況でありますので、健康福祉部局が相談窓口あたりを設置運営されておりますけれども、医療機関とのつなぎ並びに熊本県警との連携あたりを、これまで以上に緊密にしながら進めていく必要があるというふうに認識しております。この再犯防止推進計画でもそこらあたりをしっかりと把握しながら、今後の再犯防止に向けた取組を記載していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆紫垣正仁 委員  今、教育委員会そして健康福祉局という名称も出ましたけれども、子供たちをはじめ大人も多いです。特に子供たちに対しての薬物犯罪教育。恐ろしさ。昔、CMで覚えていらっしゃる方がいらっしゃるかわかりませんけれども、覚醒剤やめますか、それとも人間やめますかというようなものが私としては忘れられませんけれども、なかなか今はテレビCM等でも、そういうのがなかなか流しにくい部分もあるのか、触れる機会が少ない。教育現場に聞いてみても、一応やっていますということでありますけれども、やはり本当にその恐ろしさというのを伝えることというのは難しいですけれども、大切な部分ですので、ぜひ実際に接している方々、観察所、警察もそうです。保護司会等もそうですけれども、そういう方々としっかりと連携をとって、未然に防ぐことにさらに努めていただきたいと思うところです。
 これに対しては、そういう関係者だけではなくて社会の目、市民の目、理解というのも必要になってきます。更生する部分も含めてですので、ぜひこういうことに対して理解を深めることをお願いしたいと思いますし、保護司の成り手というのもなかなか少ないものですから、どなたでもできるという部分でもないところも少しございます。なかなか個人情報を扱って、法務省、保護観察所とかそういうところとの連携、また、家に来てもらうといろいろな問題が生じるということで、そういう問題をクリアするために各区、市にも御協力いただいておりますけれども、サポートセンターというのを設けてそこで面談を、刑務所から出てきたり少年院から出てきた人たちを、再犯防止を防ぐために保護観察処分のときに面会をして、前へ進めていくとやっていますので、そういうことも含めて理解の場というのも広げていっていただきたいというふうに重ねて申し上げておきます。こういうコロナ禍だからこそ、地下に潜ったり影になりやすい部分だと思いますので、あえて取り上げさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  それでは、ほかにありませんでしょうか。
        (「関連で」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  関連ですね。

◆上野美恵子 委員  はい。
 今のお尋ねがありました再犯防止推進計画について、私の方から1つは今日、骨子というのを示していただいているんですけれども、本編がいつ頃というか今後のスケジュールについてお尋ねしたいのが1点です。
 もう1点は、概要版の3ページの第3章のところに基本理念・基本方針というのがありまして、成果指標が掲げてあります。結構具体的な成果指標が載っているなと思って拝見したんですが、これがいいか悪いかは私が判断するのはちょっと難しいんですけれども、ただ、これが刑法犯の検挙者数の再犯者数というのを指標にされているんですけれども、これだと検挙者というのは流動的で増えたり減ったりするものですから、分母が大きくなったり小さくなったりすると、当然人数で目標値にしていると何か簡単に達成したり、あるいは遠くなってしまったりというふうに、とても成果が流動的になる面があると思うんです。
 それで、なぜこういうふうになっているのか、普通はパーセンテージとか検挙した人の割合とかいうことで目標値をつくっていけば、分母が変わっても目標自体には何か変わらないという、そういう面もあるので、ちょっとこの成果指標の立て方についての考え方というのをお聞かせください。
 2点です。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 まず、1点目の今後のスケジュールでございます。現在、骨子案につきまして報告をさせていただいておりますけれども、引き続き保護司会の皆様、また、国の関係機関、県警または更生保護の様々な団体さんと連絡会議、また庁内の関係課長会議を行いながら、素案作成に向けて進めていく予定にしております。時期的には11月に庁内で政策会議を経まして素案を策定し、その後、議会に報告、パブリックコメント、市民の意見をお聞きしまして、最終的には令和3年3月に正式な再犯防止推進計画を策定することとしております。
 2点目の成果指標の考え方でございます。今回、刑法犯検挙者中の再犯者数を450人としております。令和元年の再犯者数は564人。約20%の削減目標を掲げております。この成果指標を決めるに当たりましては、当初20%減というところも考えておりましたけれども、そのパーセンテージにおきましては刑法犯の検挙者の数が非常に減少傾向にあるという中で、検挙件数は下がっているものの、再犯者数につきましては600人前後で推移しているということでございましたので、犯罪のない社会をつくる、誰もが安全で安心して暮らせる社会ということでは、再犯者数をなくす、減らしていくという考えで450人以下としたところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 ただ450人という目標が達成しやすいものなのか、大変難しいものなのかというのもあるのかなというふうに思いますので、ちょっと今の時点で私からはあまり言えないんですけれども、減っていくように努力をしていただきたいと思います。
 スケジュールはよく分かりました。2ページに就労支援事業というのが紹介してありまして、やはり再犯に向けては、罪を犯した方たちが社会の中で更生していくときは、就労というのはとても大事だというふうに私も思っています。地域に自営会とかもあって、私も更生保護女性会で時々ボランティアでお食事の提供とかをしたりしているんですけれども、やはり就労がきちんとできていけば生活が安定して、やはりなかなか犯罪を猛省しなくても、ちゃんと生活できるというふうにもなっていきますので、この点については今日伺いませんので、よければ今、取り組まれている事業の実績等を後日、資料にて御提供いただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。

◆田上辰也 委員  資料でいえば市-3、成人式の開催についてお尋ねいたします。
 資料では、コロナウイルスの感染予防対策というのを支点にまとめておられます。実は昨年、成人式の開催の在り方についてこの委員会で議論がありました。また、そのことを踏まえて、先ほどどのような検討を行ってきたかの報告が口頭でありました。どうもありがとうございました。
 ただ、聞き逃している部分もあったかと思いますので、再度、詳しく御説明いただけないでしょうか。

○小佐井賀瑞宜 委員長  再度、内容を説明ですね。

◆田上辰也 委員  ええ。委員会の中で議論されたことに関しての検討状況について、聞いておきたいというふうなことでございます。

◎青山和人 生涯学習課長  生涯学習課でございます。
 成人式につきましては、いろいろ御意見いただいておりますが、1つは実際に参加される若い方の御意見とかも聞くようにというような御意見もいただいておりまして、そういった面につきましては今年度、夏、6月頃、6月25日から2週間にかけまして10代、20代の熊本市のライン登録者2,447人にアンケートを実施しております。
 主な回答ですけれども、成人式に参加したいかどうかにつきましては、参加したいという方が9割いらっしゃるということで、かなり参加の御希望も高い式典になりますので、そういった若い方が御要望されている、どういった内容であれば参加したいかというところもアンケートでお聞きして、そういった内容が生かせるような式典にしていくというところで考えていたところですけれども、今回は先ほども申しましたように新型コロナウイルス感染症の予防対策がございましたので、アトラクション等についてはもう中止して、内容を簡略化して時間を短縮して実施するというところで、なかなか若い方の御意見の反映というのが難しいところでございましたけれども、今後も若い方の意見を聞きながら、実施していきたいというふうには考えております。

◆田上辰也 委員  もうちょっとありませんか。
 先ほど、たしか検討状況をお話になったというふうに記憶していますけれども、例えば野外での二の丸とか、それと各区ごとの分散開催とか、我々も昨年の委員会でそのような議論をしたところであったので、それについて、それを踏まえた上で検討されたのかなと、こちらで理解しておったんですけれども、今の報告ではちょっとそれらの点が欠けていたようです。よろしくお願いします。

◎青山和人 生涯学習課長  開催の方式につきましては、今、御指摘いただきましたように、例えば区単位ですとか中学校単位ですとか、分散しての開催ですとかというような御意見もいただいておったところで、これにつきましては内部でも検討いたしまして、熊本市の場合は集中して今までも、以前は総合体育館ですとか昨年から熊本市の熊本城ホールで、1か所で開催することで旧友ですとかが分散して、分かれることがないように1か所でやることで、そういった参加者の方が昔の友達とかとも会いやすくなるという意味もございますので、式典としては1か所でということと、あと今回の、先ほども申しましたようにコロナ対策におきましても、1か所での準備を進めていたところですけれども、分散すると式典の管理運営もなかなか難しくなると、同時開催、多数の場所、複数の会場での管理運営というのが困難になるというところで、1か所での開催ということで整理をさせていただいているところでございます。

◆田上辰也 委員  多分、昨年の議事録を読み直してみられるとお分かりになるかと思います。もっと深く、この委員会では議論しているんです。あの中には若い人たちが主体となって自主運営もできないだろうかとか、参加できないだろうとか、企画段階からとか、入ったらいけないのかとか、それから先ほどアンケートをとったということですので、そこには意見表明が、子どもの権利条約に意見表明権、もう彼らは子供ではありませんけれども、それらへの権利を持った主体として、意見が言えるという機会をアンケートで与えられているというのはいいことですけれども、ただ、自己決定権もあるんです。自分のことで自己決定権。だから自分たちを祝う成人式の在り方について、どういう決定をしていくのか、運営に参画できるのかというのについても、そこまでのやはり配慮としては1人の大人ですから行政側も持っていて、協働の開催みたいな形も、模索していただいてもいいのではないかなというふうに思うわけです。
 青年会議所さんとか、いろいろ青年団体もたくさん熊本市にいらっしゃいます。行政がこう決めたからやりなさいという時代ではもうありません。やはり1人の社会人として自分がお祝いされるときは、こういうお祝いをしてもらいたいという気持ちをまずは生かしていただきたいと同時に、そういうことを考える機会にもまたなるのではないかなというふうに思いますので、また今回はコロナという非常事態でもありますが、将来に向かってはそのようなことも考えていただきたいなというふうに思います。
 やはり、これだけの大きな都市がたった1か所で開催するというのもおかしな話で、地方分権で政令指定都市になって、5区というわざわざ行政区ができたんですから、我々せっかく区ができたんですから、それを生かせるような形で身近なところで、多分同じ中学の卒業生が一緒に祝うというような機会が多いかと思いますので、それらも踏まえた上で区ごとの開催とかというのもあっていいし、そして、ふだん着での参加というのも今は本当に晴れ着ばかり、ところが晴れ着でないと参加できないという圧力。そういうようなことで、泣く泣く参加を諦めたというようなことも聞いておりますので、その辺も踏まえながら、より若者主体の自分たちで手作りでつくっていく成人式というような観点を持って、成人式の在り方というのを再度見直し、検討などをしていただけたらなというふうに思います。
 以上、何か局長の方で御意見などありましたら。

◎井上学 文化市民局長  いろいろ御意見いただいてありがとうございます。
 昨年、私も委員会に出席しておりましたので、議論についてはここで聞かせていただいております。委員おっしゃるとおりで、非常に難しい宿題を突きつけられたなというふうには思っております。今回は、今おっしゃいますようにコロナ禍においての開催ということですので、まずはやれるのかやれないのかという、そこからスタートしておりますものですから、担当の方からも説明がありましたとおり、コロナ禍における対策というのを中心に検討させていただいております。ですから、昨年の委員会での議論というのが十分に反映されていないのは、これは致し方ないというのが事実でございまして、それは申し訳ございませんが、これに関しては今後の宿題と捉えます。
 ただ、おっしゃいますとおり、様々な問題がございます。先ほど出ました晴れ着の問題もございますし、やはり参加者というのが大体高校ですとか、大学の仲間ですとかそういう単位ですので、区という一つの単位で参加されるわけではないというのもございます。ただ、あまり晴れ着のことをいいますと、今度はそちらをなりわいにされている方に関しまして、そちらもまた死活問題になるので、あちらを立てればこちらが立たずというのもありますので、いろいろな御意見を反映しながら検討が必要だと思います。ちょっと時間はかかるかとは思いますが、そういうことで今回はこういった形で御了解いただければと。
 一つありますのは、今回、午前、午後に分けましたことは、もちろんコロナ対策ということでの密を避けるというのにもなりますが、⑧の中にラインによるアンケートに書いていますとおり、そこで参加者の動向等も把握しながらやっていくということで、一つのそういう新たな模索もやっておりますし、また、こういったことを活用しながら様々なアンケートの切り口にもまたなるかと思います。それと午前、午後と分けることによって、これまでですと例えば美容室とかが、もう前日から朝早くというのが主流でしたが、午後からというとちょっとそれで余裕ができるということで、販路も広がるんではないかとか、参加者も余裕ができるんではないか。あと地域で成人式を開催されるところもございますが、これまでは朝早く開催して本番の成人式にということをされていたところも、余裕を持ってゆっくり午後の方に参加してもらうとか、いろいろなパターンができるのではないかと思いますので、今回の成人式をこれで開催させていただきまして、しっかり検証をして、また委員の皆様方の御意見も参考にしながら今後の検討等をさせていただければと思っております。
 ただ、まだコロナの状態が分かりませんので、本当に年末年始このまま開催ができるのかも分かりません。そういうことでウェブによる万一の中止の場合も含めて今はやっております。ぜひ、委員の皆様方にも御協力をいただきまして、盛り上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。

◆田上辰也 委員  今回は特別な事情、コロナの影響というのがあります。ほかのイベントも続々と中止になってきている。楽しみにしていた熊本城マラソンも中止になりました。成人式がその前にありますけれども、それが果たしてできるのかと大きな危惧がありますけれども、やはり状況はそうであっても確定していない。ただ、確定していないのであれば、そのステージを用意しておこうというのは、これ大事なことだというふうに思います。
 先ほどは成人式の在り方というのは、これは長期的に見直しをしたり、または年によって変わってきたり、それで基本的にはやはり繰り返しになりますけれども、主催者は市でありますけれども、祝ってもらう人たちは新成人です。だから新成人の考え方、在り方、生活、心情。いろいろなものを踏まえた上での参加の機会。これを一緒につくっていこうという姿勢を、成人式を行政と若い人たちが一緒につくっていこうというような姿勢を持って、検討を今後も長期的に進めていかれたらありがたいなというふうに感じているところです。
 以上でございます。
        (「関連で」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  関連で。

◆荒川慎太郎 委員  同じく成人式についてお尋ねします。2点伺います。
 参加見込数が4,200人ということですけれども、この算出基準がどういうものかをお示しください。あと、もう1点が今の午前、午後、このプランで見ると出席者個人の自由で選択していただくというふうにとれるんですけれども、これはアンケートをとって万が一、例えば9割午後だというような事態になった場合の対応策などはどうお考えでしょうか。

◎青山和人 生涯学習課長  生涯学習課でございます。
 まず、1点目、参加者数の見込みでございますけれども、例年参加者数については、対象の成人を迎える方の大体6割から6割5分ぐらいが参加いただいているというような傾向がございます。今回、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、対応策としてウェブで生配信して御自宅でも見られるようにする対策ですとか、あるいは参加者の中には、やはり感染のリスクを恐れて自粛される方もいらっしゃるというところで、例年よりも少ない割合だろうというふうに予測しておりまして、大体6割を切るぐらいの人数だろうというところで、約4,200人というところで数字の方を見込みとして出させていただいております。
 それから、2点目の午前、午後に分ける、偏った場合の対策、対応というところでございますけれども、委員御指摘のとおり今回、午前、午後に分けますので、一番いいのはきれいに半分ずつに分かれて、参加していただくのが一番いいというふうに思っているんですけれども、やはり参加者の方の御都合、友達と待ち合わせたときに友達と午前、午後が分かれてしまったりですとか、あるいはせっかく参加したいと思っても割り振られた時間帯が、どうしても都合がつかなかったりとかというような、参加者の方にどうしても御不便をかけてしまう部分も決めてしまうと出てきてしまうというところで、なかなかあなたはこちら、あなたはこちらというような強制というのは難しいのかなというふうに思っているところで、できるだけ分かれて参加いただくよう御協力いただく方法をというところで、こちらの資料の⑧で書いてありますようなやり方、案内はがきにアンケートを掲載して出席されるのかどうか、出席されるんであれば午前、午後かどうかというところで、こちらのアンケートをとった結果を随時ホームページですとか、あるいはラインの情報提供を用いて随時更新して情報提供をすることで、まず参加の状況を知っていただくということ、情報発信をするということを考えています。
 併せてどうしても午前に偏った、午後に偏ったというような場合には、少ないほうへの参加を、また広報を通じて呼びかけていくというようなやり方をとるというところです。それでも、なおかつ偏る場合というのも想定されますけれども、今、座って見られる座席だけで約2,100程度の座席確保をしております。例年、会場に着座される方だけでなく会場のホワイエですとか、あるいは熊本城ホールの外の、シンボルプロムナード辺りにもたくさんの参加者の方がいらっしゃいますので、そういったところも含めて会場外も活用することで、ある程度吸収できるのではないかというふうに考えております。一番は、やはり情報を今の参加の午前、午後の割合がこういう状況なので、できるだけ少ないほうにという呼びかけをやっていくというところで、対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆荒川慎太郎 委員  御答弁ありがとうございました。
 昨年度の参加者数が、たしか4,600人で公表されてあったと思います。若干減る見込みということですが、ホールの座席も恐らく少なくなっていますし、また、ホール外のスペースとおっしゃいましたけれども、シンボルプロムナードは間に合うかもしれないけれども、花畑広場はちょっと無理ではないかなという感じもありまして、去年見る限りでは花畑広場は相当、新成人の皆さん集まっていらっしゃったので、そこがないというところも鑑みながらプランを立てていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

◆浜田大介 委員  関連で。私もこの成人式につきましては、また前回の委員会でも話題になりまして、やはり若い方々にとっては一生に一度ということで、やはり成人式を楽しみにされている方も多いと思います。そういう中で先ほどからありましたように、アンケートをとっているということなんですけれども、在り方の協議会というんですか、そういう若い人たちの声を聞くということが先ほどから言われていますので、そういった協議する、意見を聞く場、そういうのをやはり設けるべきではないかなと思いますけれども、そういったことについてはどうでしょうか。ラインとかそういうアンケートではなくて、直接意見を言い合うような、そういう場があったらどうかなと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。

◎青山和人 生涯学習課長  生涯学習課でございます。
 委員おっしゃるとおり実際新成人の方、参加される方のための式典でございますので、今回ラインという形で登録者の10代、20代の方にアンケートをさせていただきましたけれども、そういったアンケートだけでなく直接声を聞く場というのも、アンケートだとどうしても質問項目が決まってしまいますので、委員おっしゃるとおりそこでいろいろなもっと自由に意見が出せる場、意見を聞く場というのも必要かなと思っておりますので、そういったことも含めて若者の意見を聞く方法というのは今後も、今年アンケートをとったにもかかわらず、なかなかその結果もコロナ対策ということで、大分時間も縮小したので反映できなかったんですけれども、次年度以降の式典については、やはり参加される新成人の方の望むような式典にしたいというふうに考えておりますので、そういった意見を聞く方法というのも考えながらやっていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆浜田大介 委員  ありがとうございます。
 若い方からも様々意見が出ると思います。やはり市の運営側としてはなかなか対応が難しい意見も出ると思います。ただ、そういう中でお互いできるところで新しい若者の意見が取り入れられるところ、そういうのをしっかり精査した上で、できるだけ参加者の思いに寄り添った式典になればいいかなと思いますので、ぜひ、そういった取組をお願いしたいと思います。
 以上です。

◆山本浩之 委員  山本でございます。よろしくお願いします。
 ちょっと関連ではないですけれども、また市-4に戻らせていただいて、熊本市再犯防止推進計画に関しての2ページに関してですけれども、やはり私も昨年から保護司を務めさせていただきまして、政府広報オンラインにも再犯を防ぐために必要なこととして、やはり仕事と住居がある環境を整えるということが大事であると書いてあります。また、初心者よりも再入者の方が住居不定の人の割合が高く、また刑事施設から出所時に適当な帰住先のない人ほど、再犯に至るまでの期間が短くなっているとありますし、2ページの住居不定の20%の方、あと無職の人が72%で再犯が60%というところで、やはり全国的に見ても住居というところは、就労確保に関する支援とかも大切ですけれども、住居確保に関する支援も大切になってくるかと思います。
 第4章に施策の展開とありまして、住居確保に関する支援と書いてありますけれども、本市が特に力を入れている住居確保に関しての支援、何かありますでしょうか。教えてください。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 施策展開の2、住居の確保に関する支援として、公営住宅、市営住宅の入居支援と民間住宅の入居支援という項目を大きく2つ掲げております。熊本市におきまして住宅政策課、市営住宅課と今いろいろと協議を進めております。犯罪被害に遭われた方及び再犯防止をするための支援対象者の市営住宅の入居に際しまして、優遇措置といいますか、そこらあたりを今、一部では2次抽せんまで優先的にさせるとか、そういうところもしっかり支えていただいております。
 また大事なのは、やはり民間住宅のオーナーの方の御理解が非常に重要でありますので、セーフティネット住宅の活用、登録の推進あたりを熊本市居住支援協議会さんともしっかり連携をして、よりよい安定した住まいの確保ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。
 再犯防止はもちろんのことですが、やはり社会的に孤立しないように支援をよろしくお願いいたします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆田上辰也 委員  市-5の資料、債権放棄の報告ですけれども、埋蔵文化財の発掘に関してどういうシステム、スキームになっているのかというのを教えていただけませんでしょうか。この場合の発掘調査の委託者というのは土地の所有者とか、土地の改変を申請してくる者とか、建築確認申請してくる人とかそういう人になって、その人が市に委託して、市がそれを受けて発掘調査をする。その費用を委託者が支払わなければならないという、そういうスキームになっているんでしょうか。そういうふうに理解しているんですけれども、ちょっとその辺でお尋ねは、やはりなかなか支払おうとする人も少ないんではないかと。こういう件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。お尋ねします。

◎北野伊織 文化財課長  文化財課でございます。
 委員お尋ねのいわゆる埋蔵文化財発掘の流れにつきましては、委員のおっしゃるとおりでございます。改めまして私から申し上げますと、開発業者につきましては、いわゆる開発行為を行う際にその予定地が埋蔵文化財包蔵地、いわゆる遺跡の範囲内に含める場合には文化財保護法に基づく埋蔵文化財の届出が必要となります。当課ではその届出を受けまして確認調査を行いまして、その結果、埋蔵文化財を確認されて、かつ工事によっていわゆる破壊されると、拡充の場合には記録を保存するための本調査を行うということでございまして、その調査費用につきまして市と開発業者で委託契約を締結し、市が調査するというふうな流れになります。件数につきましては、ちょっと手元にございません。御用意しますのでお待ちくださいませ。ちょっと探しましてお時間をいただきますようお願いします。あとでお答えします。
        (「では、その間」と呼ぶ者あり)

◆田上辰也 委員  調べていただいている間ですけれども、資料の一番下に書いてありますけれども、非強制徴収債権ということ。つまりこの債権をもって差押えとかいうことはできないんですよね。非強制だから。あくまでも向こうから自主的に納付していただくという体裁になるんでしょうか。

◎北野伊織 文化財課長  文化財課でございます。
 お尋ねの件でございますが、そういったことも検討はしてまいりましたが、やはり証拠所有といわゆる契約を締結していないという、いわゆるそういう書類がないところは、そもそも債権が発生していないというふうな調査留保性がありますので、そういったもので法的手段が取れないというふうなことでございます。

◆田上辰也 委員  私が聞いたのは、もともとこの文化財の発掘調査に関しての債権が非強制なんですかということなんですけれども、今の説明だと強制するに足る証拠資料等を作っていなかったというふうに聞こえるんですけれども、要するに契約書を作らなかったとか。

○小佐井賀瑞宜 委員長  では、田上委員、副委員長から。

田中敦朗 副委員長  田上委員、今、冒頭、説明のときに契約をせずにしてしまったと北野課長から説明があっておりますので。

◆田上辰也 委員  分かりました。では、これ特異な事例ですね。レアケースということで結果的になってしまって、市にも非はあったので、消滅時効を援用されて債権もなくなってしまったというレアケース。先ほどこういうことはしょっちゅう起きたら困るなという観点から、再発防止の対策を考えているのかというような考え方で、ずっと御質問していたところなんですけれども、本当にレアケースだったということなんですね。承知しました。

○小佐井賀瑞宜 委員長  よろしいですか。

◆田上辰也 委員  もう結構です。

◆荒川慎太郎 委員  債権放棄の件なんですけれども、今、多分課長の方も探していらっしゃる部分が、令和元年度の届出が1,280件で市掘が430件。本調査に至ったのが21件というのを先日の文化財保護委員会で伺ったんですけれども、この数字を初めて聞いたときに率直にそんなに少ないのかなと。60分の1しか本調査に至らないという印象を受けました。
 今回の債権放棄の件が14年ほど前なんですけれども、そういう契約前に始めたというようなことが起こった影響で、例えば本調査に至る件数の抑制がかかっているとか、そういう影響はないんでしょうか。

◎北野伊織 文化財課長  文化財課でございます。
 そういうことは一切ございません。
 以上でございます。

◆荒川慎太郎 委員  必要に足らないので、本調査まで行かないという御説明をせんだっていただいたんですけれども、実際そうであればいいんですけれども、何かの理由によって本調査が阻害されるというか、また、必要以上に数が減るというようなことがないようにと思います。
 また、昨日、審議がありましたが、不用額調書の中でも発掘調査に関しては非常に多額の不用額が出ていますので、そういった部分の算定基準に関しても慎重に計算していただければと思います。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆田上辰也 委員  先ほどはレアケースだから仕方がないと言いましたが、決してあってはならないことです。あってはならない。もう絶対、市としては、行政の担当者としてはしてはならんことです。再発防止というのは、行政側の方に再発しないようにしていただきたいというふうに思います。そうでないと相手方の気持ちも分かります。自分たちが勝手に何ばしよっとかと言いたくもなります。うまく進まないようになりますので、お互いに理解を求めて、丁寧に対応していただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  報告がありました1番の公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況についてお尋ねいたします。
 説明を聞いていてちょっと分からない点があったので、幾つかお尋ねした上でまた聞きます。22ページという番号が打ってあるところの、貸借対照表の基本財産は熊本市が出しているんですけれども、ちょっと聞きそびれていたらすみません。特定資産というのと、その他の固定資産というものの中身を聞きたいのと、それから、23ページの公益目的事業会計の収入の部の利用料金収益というのが8,371万円ほどありますが、これは増加したというふうに御説明があって、昨年対比が分からないのでどれくらい増加したのか教えてください。
 以上です。

◎田島千花子 文化政策課長  文化政策課でございます。
 まず、22ページの方の特定資産の中身はどんなものかということだと思います。お答えいたします。
 これは、特定の目的のために使途や運用方法等に制約のある金融商品ということですので、有価証券でありますとか土地建物、そういったものでございます。そして、その他の固定資産。こちらにつきましては、例えば業務上で使います情報システムとか、そういったものを指しているところでございます。
 次に、23ページの方の利用料金の収益というところでございますが、こちらはいわゆる観覧料になりまして、昨年はデザインあ展がございまして、こちらがお客様もたくさんおいでいただいて、こちらで収入が非常に上がったというところで、昨年と全体を比較しますと平成30年度の決算が大体3,940万円程度。こちらは今回8,370万円強というところで、その差が出ているところでございます。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 建物というのは、では、現代美術館の建物の権利ということですか。

◎田島千花子 文化政策課長  こちらは、建物全体といたしましては熊日さんの方になりますので、所有している部分のところでのものになります。

◆上野美恵子 委員  では、あれは再開発だったので保留床の取得した部分ということですよね。

◎田島千花子 文化政策課長  そうなります。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 今、聞いていて利用料金収入が大変昨年は頑張って、上回ったということになっているみたいです。指定管理料は多分一定したものだと、更新期間中は一定したものだと思うので、昨年の経営状況としては財政上はいい運営になっていたのかなというふうに思います。
 そこで、1つはちょっと資料を幾つかいただいていたので、せっかくだから今日配っていただいたんですけれども、その中に美術館の美術品の収集状況というものの資料をいただいて、昨年の実績が全くゼロだったんです。これはなぜかというのと、それから、美術品収集のもともとの予算というのが指定管理料に含まれているのか。それとも別途に市が払うような形になっているのか。振興財団との会計の関係でどうなっているか教えてください。

◎田島千花子 文化政策課長  お配りいただきました資料としましては4ページ目です。現代美術館の美術品収集の年次推移ということの資料かと思います。こちら令和元年度がゼロになっておりますけれども、毎年、収蔵品の審査をするに当たりましては、館長の御意見等を踏まえたところでということで、委員会を開きまして購入という手続を踏むんですけれども、昨年6月に館長がお亡くなりになりまして、それでそういった会が開けなかったということで、昨年はここの部分はゼロになっているところでございます。
 それから収蔵品に関しまして、まず購入に当たりましては指定管理ということで受けていただいているところから、こういった物を買ってはどうかと、それから、こういった物を非常にいい価格で購入ができる状況にあるというような情報をいただきまして、委員会を経た上で熊本市として購入するという形になります。ですので、この基金を使いまして熊本市として購入するということになります。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 では、審査ができなかったということだけで、お金の面で市が払わなかったという話ですね。

◎田島千花子 文化政策課長  購入をするという機会をその年はつくれませんでしたので、その意味で熊本市としてお支払いする実績がなかったということになります。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 美術品収集も美術館の大切な仕事だと思うので、館長さんの御不幸があったのは私も承知をしておりましたけれども、ちょっと仕組みが分からなかったので。やはり多分市も予算を組んでいたと思うので、去年は未執行だったのかなと思いますけれども、適宜執行されていくようにしていただきたいなと思っています。
 それから今回資料になかったので、多分、分からないと思うんですけれども、美術品収集についての他都市の状況等を、よければ後日資料にていただければいいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
 併せて払った指定管理料との関係で、学芸員数の年次推移というのは今どうなっていますでしょうか。

◎田島千花子 文化政策課長  申し訳ありません。学芸員の何というふうにおっしゃいましたでしょうか。ちょっと最後の方が聞き取れず。

◆上野美恵子 委員  年次推移です。

◎田島千花子 文化政策課長  年次推移。はい。申し訳ありません。学芸員という形で職員の中をちょっと分けて私の方が、今、把握しておりませんので、そちらも併せて整理をし直して、お渡ししてよろしいでしょうか。

◆上野美恵子 委員  分かりました。よろしくお願いいたします。
 去年、利用料収入が多かったということで、いい経営だったと思うんですけれども、毎年毎年、上下があります。ですから安定した運営がきちんとできていくようにしなきゃいけないのかなということと、一定、利用料収入が上がって少し財団として何か余裕ができたときは、それはどういう形で市民に還元されてくるのか教えていただきたいと思います。

◎田島千花子 文化政策課長  企画展につきましては、指定管理は5年ということでしているんですけれども、やはり5年間トータルで見た上でということですので、1年ごとの凸凹でということではない形になりますので、例えば今回このような収入が高いときは、それを活用して次の展覧会の方にうまく生かせるようにというようなことを、ある程度5年トータルで考えているという形で、企画展の計画もしているところでございます。

◆上野美恵子 委員  今、多分ここ公募ではないと思うので、5年の指定管理で割っても公募をされていない施設だろうと思うので、継続的にやっていかなきゃいけないお仕事かなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。
 続けていいですか。

○小佐井賀瑞宜 委員長  では、浜田委員を先にどうぞ。

◆浜田大介 委員  すみません。ちょっとさっき関連で聞けばよかったんですけれども、タイミングが悪くて。
 再犯防止の件で2点、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 今回モデル事業ということで、特に社会復帰を目指している方々の就職先。それが非常に重要ということで、特に今、社会復帰を目指している方が希望する職種と、それを協力する事業者とのアンマッチも結構あるということで前回お聞きしました。そういったアンマッチの解消についてどのようなことを、今、考えられているのかというのが1つと、もう1つ、3ページの協力雇用主への支援というところで、広報啓発だとか入札時の優遇措置とかということが書いてありますが、それと別に国の方から刑務所出所者等就労支援金制度というのもあると思います。就労、職場を定着されたときに事業主の方に支払うような、そういった制度も幾つかあります。こういったものの広報も大事だと思いますけれども、市としてこういった事業主への支援の制度に、さらに市独自でこういう支援を考えているだとか、また、国の支援のそういう見舞金だとか奨励金とか、そういうものに対する上乗せとか、そういうのも考えてもいいんではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。

◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長  生活安全課でございます。
 まず、1点目の協力雇用主、いわゆる就職先でございます。就労支援対象者にアンケートをとりましたらば、就職先としましては、やはり多岐にわたっているということでございます。熊本市におきまして、令和2年2月1日現在の協力雇用主に登録いただいている企業は97社ありまして、そのうち就職に至っている企業数が13、雇用者数が27ということでございます。支援対象者はまだまだ多くいらっしゃると思いますので、そこらあたりを保護観察所、また経済界と熊本市さらには就労、住居住まい、いろいろな形で更生保護に御尽力いただいております保護司会さんとの連携をさらに密にして、しっかり登録促進も含めて行ってまいりたいというふうに考えております。
 それからもう1点、市としての支援策でございますけれども、就労に関しましては相談窓口を設置しております。いろいろな、これは市民誰もが相談できるような就労支援の相談窓口でございます。それと併せまして、これまでなかなか市の方から福祉であったり就職に対して、私どもは保護観察所であったり刑務所等と連携がまだまだ薄かったものですから、今後は就職先、コレワークさんとも連携をしまして、就職情報の提供をしっかりやっていきたいと思います。30年度から実施しているモデル事業の中で、2年間求人情報誌の発行をいたしております。今年度も今、最終的な、もうすぐお手元に届くような準備を進めておりますけれども、やはりそういった情報をしっかり渡していきたいというふうに思っています。
 それから、協力いただいています協力雇用主の皆さんへの支援策については、国でそれぞれ奨励金とかありますけれども、市としての今後の取扱いについては、しっかり経済部門ともお話をしながら検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆浜田大介 委員  ありがとうございます。
 しっかり企業を登録していただいて、雇用、社会復帰を目指す方が希望するような職種に入れるようなことを、今後、市独自のいろいろな雇用主への制度も検討していただいて、そういう取組に頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますか。

◆上野美恵子 委員  説明された資料の6番の熊本城の特別公開についてお尋ねいたします。
 1つは、先ほど特別公開の第1弾、第2弾、第3弾ということで御説明がありまして、入園者数とかが御紹介されてあるんですけれども、第1弾、第2弾それぞれ、そして第3弾までの入園者数について市としての目標値とかは持って取り組んでおられるのか教えてください。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  まず、第1弾、第2弾、第3弾という形での入園者数の目標という形なんですが、基本的にまず第1弾に関しましても、公開のルート的なものが今現在、北ルートという形で話をしているんですが、工事用スロープという形のところを歩いていただいて、天守閣の前までという形になっております。基本的にはまず安全性関係を考えた上でということで計画をしておりまして、基本的にはうちが目標としている第1弾に関しましては、平日、地震前の入園者数ということの平均を出させていただいて、推定される日曜と祝日の日にちでどれぐらい来るかということで約52万人ぐらいの人数を想定させていただいておりました。
 続きまして、第2弾に関しましては、これに関しましては特別公開ルートを新しく設定したという形もあり、ちょうどその時期にコロナ禍の影響もあったということで、ここに関しましては、当初は1日当たり、1時間当たりになるんですけれども、約200人程度という形で基本的には回していこうという形で、それを計算しますと約8時間ということですので、1日当たり約1,600人ということで想定させていただいておりました。
 第3弾に関しましては、まだこれからいろいろな計画を立てていきますので、人数的には考えていないんですが、基本的には地震前の人数、平均で約160万人以上の方々が来られていますので、それに近い人数で考えていきたいなというふうには考えております。

◆上野美恵子 委員  被災はひどくて、復旧も本当に大変な中で進まれていると思いますけれども、やはり熊本市の大切な財産ですので多くの方に今の現状も含めて見ていただければいいなというふうに私も思っておりますので、何か人数的には今のところ厳しい状況があるのかなというふうに拝見しました。なかなか到達はしていないみたいですけれども、安全に留意しながら進めていただきたいというふうに思っております。
 それから、説明の一番最後のところに今後の対応というものがありまして、先ほど入園料の改定の件について、今検討しているというふうにありました。何か前々から何か何とかだったからと言って、ちょっと説明がはっきりしなかったんですよね。これは上がるということですか。高くするということですか。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  基本的に、考え方に関しましては、来年、天守閣がオープンするという形に伴いまして、それに関する維持管理経費が発生するということも踏まえて、受益者負担の適正化のための見直しの時に踏襲した考え方で、基本的には上限1.5倍という形でその時に話が出ていますので、総合事務所としましても、基本的には値上げの方向で検討したいと思うのですが、単に値上げをしたと思われないようにするためにも市民サービスの充実だったりとか、あとは社会情勢とか、経済状況も踏まえ、見極めながら料金の方は検討させていただきたいなというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  一定の目安、1.5倍を上限とか何かいろいろ検討があってるというのは分かりました。ただ、先ほどお尋ねしましたように今、公開のための目標値、入園者の目標値が示されておりまして、これからもそれは検討して決められると思うんですけれども、新型コロナもあったからなかなかうまくいかないような条件もあるし、さっき前が160万人だったから今度もそれに近ければいいなという希望的な観測は言われましたけれども、なかなかそう、要するによそからの観光客というものがどのように新型コロナとの関係の中で回復をしていくのか、特に海外からの方、私もよく行くんですけれども、熊本城近辺に行けば本当に海外の方にばかり会う、海外の人が中心というような状態があったので、この状況を考えるならば、確かに第3弾が来年の春から始まったときに、そのときの状況というものはやはりすごく前のようにはいかないのではないかなと思うのですよね。だから、やはり現実をしっかり見極めて目標を定めていかないと、やっていらっしゃる皆さんが、目標がこれだったけどできなかったというふうに、何かがっかり感があったら残念だなというふうに思いますし、まずはおっしゃったようにコロナも含めて安全性の確保ということがとても大事かなというふうに思いますので、目標もだし、もう一つはやはり、今できている見学通路、あれも半端に安いものではないから、せっかく造った以上は、強度とか耐用性とかもあるのかもしれないけれども、やはり造ったのにほとんど利用されなかったという総括にならないようにたくさんの方に見ていただくということは大事なことだと思うんですよね。私ももったいないけどあんなのいるのかという意見をずっと言ってきましたけれども、できた以上はしっかり活用していただくということをしてもらわないと、またこれは活用できてなかったということを言わなければいけない羽目になっていくので、そういうことを極力避けるような運営ということを考えていただきたい。
 そういう意味では、みんなコロナで本当に生活も厳しくなっているし、余り余分なお金を使わないでつつましくやっていこうと、何があるかわからない今の御時世だというふうに思っているときに、何か費用対効果だから、では利用料金はもう1.5倍とか何倍とかいうふうにそんな感覚で上げてしまったら、やはりそれは市民感情にマッチしているのかなということになってくるかもしれません。だから、やはり今の市民の感覚、コロナの中でちょっと苦しいなと思っているその感覚にマッチした感覚、それとやはり海外やら何やら望めないから、よければこの際、熊本城という市民の財産を市民に還元していく、熊本城の魅力を大いにこの際、市民に感じていただく、そういう取組を考えていかないといけないというふうに私は思っています。だから、以前はリピーターにたくさん来てもらって、特に観光客なんて一見さんが多いでしょう、海外から来た人が何回も熊本城に、3回も4回も5回なんて来ないわけだから、熊本城の年間入園券とかを作って、市民の皆様には自分たちの財産として利活用していただこうというふうな取組があったんですよね。あれを使って自分のお散歩コースとして、四季折々の熊本城を楽しんでいただくとかいうことを皆さんされていたと思うんですよ。だから、そういうコロナだから考えなければいけないことをしっかり考えていただいて、今こそ熊本市民の宝としての熊本城の魅力がより生かされていくような取組をお願いしたいと思いますので、いかがでしょうか。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  御意見ありがとうございます。
 せっかく委員御指摘のとおり、特別見学路もできましたので、本当に市民に還元していくような、先ほど言いましたとおり市民サービスの充実も含めて、今後、リピーターがどんどん来るようにうちの方も取り組んでいきたいと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  ではよろしくお願いいたします。
 それから、最後の市-7という報告のNHK跡地の取得のことなんですけれども、いろいろな事情があって遅れたということは分かりました。ただ、補助金の関係が、今年の補助事業を活用するとたしかなっていた、さっきおっしゃったですよね。これが延びたときに補助金の適用がどうなっていくのか分かりますか。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  この購入に関しましては、文化庁の補助金を活用させていただいているということになりまして、これもそのまま来年度に移行してそのまま文化庁の補助金を使わせていただくという流れになります。

◆上野美恵子 委員  もう1点は、遅れたことについて、もともと取り急ぎ何か整備をしようというふうに思っていないから1年ぐらい延びてもそれに支障はありませんというふうな御説明があったかと思ったんですけれども、そんなふうにゆっくり取り組んでいいことであったら、この取得について例えば全庁的にコロナのことがあって、事務事業の見直しということがあって、何十億という今、節減を提案されておりますけれども、これもそんなに急がなくてもよかったのですか。もっとゆっくりしてもよかったとかということはないのですか。

◎網田龍生 熊本城総合事務所長  JT跡地とNHK跡地の取得に関しましては、史跡に追加指定をいたしまして、その史跡としての保存活用に努めるという観点ですので、急いでやるものではないからゆっくりというところと違うとは思うんですが、できる限り速やかに、完全に将来保存していけるような状況に安定させるような整備、そしてそれをしっかり活用していくような計画を立てていって、実施していくということですので、今回、NHKの取得が延びることによって、来年度からこうするというところまでまだ計画がまとまっていないというところで、大きな影響はないというところではございますが、今後、解体工事に伴ったり、あるいはその後の文化財調査の成果を踏まえて、どのような整備を行っていくかということを具体的に検討してまいりますので、それが進み次第、できるだけ早く保存活用の整備を行いたいと考えています。

◆上野美恵子 委員  何でもやることを速やかにやっていくということは本当に大事なことだし、そうなったらいいなというふうに思いますけれども、コロナでいろいろな事業について、コロナのことにもう少しお金も要るしというときに何を優先するのかなと、少しでも差し障りがなければ、こっちの方はゆっくりやってもいいねということをみんなで協力してやっていかないと。昨日、予算の審査の中でもこれを先送りにしてしまったら大丈夫でしょうかと思えるような削り方をしているところも何かちょっと心配な点もあったので、ゆっくりできるものならゆっくりしていく、だってほかにも熊本城は再建の方も随分と進められているので、何でもかんでもはやめるわけにはいかないと思うけれども、やはり取捨選択しながら今の新型コロナでは先送りできるものはしていくというふうな検討もしてみたらどうかなと思いましたので、よろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかには。
 よろしゅうございますか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  では、ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
 どなたか手を挙げられましたか。

◎北野伊織 文化財課長  最後に、田上委員お尋ねの件数でございますが、荒川委員がおっしゃったとおり件数につきましては1,280件、それから確認調査が430件、保護調査が21件で間違いございませんので、報告させていただきます。遅れて申し訳ございませんでした。

○小佐井賀瑞宜 委員長  では、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
 この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後1時に再開いたします。
                            午前11時55分 休憩
                            ───────────
                            午後 1時00分 再開

○小佐井賀瑞宜 委員長  では皆さん、改めましてこんにちは。
 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
 議第200号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎坂本三智雄 図書館長  教-1をお願いいたします。
 議第200号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」でございます。
 恐れ入りますが、着座にて説明させていただきます。
 電子図書館については、昨年11月から試行的に開設しておりますが、新しい生活様式に対応した図書館サービスとして市民から多くの御利用をいただいていることから、これを永続的に実施したいと考えております。そこで、図書館が行う事業として条例に電子図書館に関することを追加する改正でございます。
 次ページをお願いいたします。
 条例案の新旧対照表でございます。市立図書館設置条例では、第4号「移動図書館に関すること。」の後に、第5号「電子図書館に関すること。」を追加する案となっております。
 また、下段のくまもと森都心プラザ条例についても関連規定として整理するものであり、電子図書館についてはプラザ図書館では行わず、市立図書館が一括して事業を所管することといたします。
 3ページ目をお願いいたします。
 御参考までに、電子書籍の貸出ルール、蔵書数等を記載しております。
 下の棒グラフは、電子書籍貸出数の推移でございます。今年の5月、学校図書館用カードで電子図書館の利用ができるようシステムを改めたところ、貸出数が飛躍的に増加しております。その右の表が年齢別の利用状況でございます。全利用者の約半数が小中学生であり、特に読書離れが危惧される中学生の利用が最も多くなっております。また、小中学生の保護者の年代も5月以降に大きく増加いたしました。最下段の表が、電子図書館サービスを実施している政令指定都市でございます。本市のほか、6都市が実施しており、実施を計画中の都市が複数あるようでございます。
 以上、電子図書館に関する条例改正案の説明でございます。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。

◆山本浩之 委員  ちょうど電子図書に関わる規定の追加について質疑させていただきたいと思いますけれども、まず2点、ネット接続中に限り閲覧可能という課題がありますけれども、ストリーミング方式というところ、ここを詳しく教えていただきたいのと、あとはコンテンツ不足というところが課題なんですけれども、電子図書のコンテンツ不足を解消するために何か考えられていますか。教えてください。

◎坂本三智雄 図書館長  ストリーミング方式と申しますのは、ネットに常時つなぎながら情報を得るという、そういう方式でございまして、通常、一般的にイメージするのはダウンロード方式ということで、一旦自分のデバイスにデータを落としてそれからじっくり読むというのがイメージされるかと思いますが、買取の場合はそのような方式になってございますが、公共図書館で提供する場合は常にネットにつなぎながら状況を確認しながら読んでいただくと、そういう制約がございます。
 それから、コンテンツ不足についてでございます。今、供給業者と契約を生かしてやっているところでございますけれども、今あるコンテンツが全部でまだ7万点ぐらいでございまして、まだまだこれから公共図書館用のコンテンツが増えていくと。一般的に販売してある本がすぐ公共図書館で読めるかというと、なかなかそうはなっていないというのが実情でございまして、今後、増えていくのではないかと思っているところでございます。
 その対策でございますが、7万ということでまだ制限はございますが、いまだたくさん順番待ちをしていらっしゃる利用者の方もいらっしゃいます。そういう方にできるだけお待ちいただかなくて見ていただけるよう副本をたくさん揃えて読んでいただくように今、配慮をいたしているところでございます。

◆山本浩之 委員  ネット接続中に限り閲覧可能ということは、やはりネットに接続してあるとかWi-Fi環境が必要ということになりますので、やはりそういう環境整備のところも不公平感が出ないように考慮して進めていただきたいと思います。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  電子図書館の規定追加とかは、コロナもあってるし、やはり必要かなと思って、私も賛成です。
 ただ、今、熊本市の図書館の蔵書の予算がそんなには増えていなかったんですよね。だから、全体予算が増えないまま、この電子書籍の分をプラスにしていった場合にやはり紙の方の本についての予算の確保というのはどういうふうになっていくのでしょうか。

◎坂本三智雄 図書館長  昨年度でございますが、電子書籍分も含めて7,300万円ほど支出しております。前年度とそう変わる数字ではございません。ただ、今年は5月の補正予算でもって、電子書籍のコンテンツ代3,000万円ほど補正で認めていただきました。まずは、今年はその予算の執行をさせていただきたいと思っております。また、財政局には必要性をしっかりお話をして来年度予算についてもお話をしていきたいというふうに思っております。

◆上野美恵子 委員  今、要するに電子図書を入れていくことによって、紙の本が減らないようにぜひ予算としては確保していく努力をしていただきたいなというふうに思っています。
 もう一つは、電子図書というのをやはりできる人、苦手な人というのがおられると思うんですよね。そういう点では、どの程度の方々に御利用いただきたいとかいうふうなお考えとかあるんですかね。

◎坂本三智雄 図書館長  御利用者の年齢でございますけれども、当初は若い世代を中心に利用していただけるものかというふうに思っておりましたが、御高齢の方も御利用していただいているというのが実情でございます。ただ、やはり苦手という方もいらっしゃるかと思いますので、その辺の使い方についてはしっかりPR等をしていきたいと思っておりますし、あとコロナ等も落ち着きましたらそういった講習会などを計画していきたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  せっかくコロナだからなかなか外出、大勢の中に行くということは控えて読書をしてみようかとかお考えになる方も多いかと思うので、より市立図書館の利用の向上に努められていくようにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
 これより所管事務調査を行います。
 まず、報第19号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」の説明を求めます。

◎中村順浩 健康教育課長  公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況を説明する書類を作成しましたので、御報告をいたします。着座にて失礼いたします。
 資料はインデックスの教-2でございます。
 まず初めに、令和元年度の決算に関する書類についてでございます。
 令和2年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部は、流動資産及び固定資産の合計額で1億1,331万2,666円となっております。流動資産の内訳及び固定資産の内訳は記載のとおりでございます。負債及び正味財産の部は、流動負債、固定負債、正味財産の合計額で資産の部と同額となっております。
 次に、次ページでございます。
 令和元年度の決算に伴う正味財産増減計算書について御説明いたします。
 まず、公益目的事業会計についてでございますが、支出内訳は、学校給食用の物資代金、人件費、その他の事業費、退職給与引当金繰入額、賞与引当金繰入額となっており、経常費用計が18億4,492万2,866円となっております。収入の内訳ですが、学校給食用の物資購入代としまして小中学校から納められる物資代、いわゆる給食費、それから受取負担金、受取補助金等となっておりまして、経常収益計が17億5,530万8,162円となっております。
 次に、次ページ法人会計についてでございます。
 支出内訳が人件費、その他法人運営に必要な経費となっておりまして、経常費用計が120万6,681円となっております。収入内訳は、基本財産運用益、受取負担金等となっておりまして、経常収益計が120万6,681円となっております。
 続きまして、次ページでございます。
 令和元年度の事業実績についてでございます。
 まず、(1)の学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用物資を安定供給することを目的としまして、記載の事業を実施いたしております。
 (2)の学校給食の普及奨励・食育推進事業につきましては、学校給食交流会の支援など記載の事業を実施いたしたところでございます。
 次に、(3)学校給食の実施に必要な調査・研究事業につきましては、学校給食用物資検討委員会の開催及び納入組合代表者ヒアリングを実施しております。
 続きまして、(4)その他の事業といたしましては、市産品導入の推進など記載の事業を実施いたしたところでございます。
 次に、令和2年度の事業計画でございます。
 1の学校給食用物資の供給事業といたしましては、物資購入委員会の開催など事業を実施してまいります。
 続きまして、2の学校給食の普及奨励・食育推進事業につきましては、登録業者工場視察研修、学校給食用物資納入懇談会の開催などを実施してまいります。
 続きまして、3の学校給食の実施に必要な調査・研究事業につきましては、学校給食研究協議大会等の参加など記載の事業を実施いたします。
 また、4にその他の事業といたしましては、特別栽培・エコファーマー農産物導入の推進など記載の事業を実施してまいることとしております。
 最後に、令和2年度の予算についてでございます。
 まず、公益目的事業会計についてですが、収入の部の事業収益は、学校給食の物資代金収益が32億円というふうになります。それから、受取負担金は附属小学校また特別支援学校からの受取学校負担金が90万円、学校給食の普及・充実のために熊本県学校給食会から交付されます受取事業共済負担金が30万円でございます。そして、受取補助金及び業務委託料につきましては、これは熊本市からの委託料が3,506万8,000円でございます。雑収益は伝票売上げ等の44万4,000円というふうになります。よって、令和2年度公益目的事業会計の経常収益の合計は32億3,671万2,000円となります。
 次に、支出の部について説明でございます。
 学校給食用物資の供給事業及び食育推進の事業のために要する事業費となりまして、32億3,671万2,000円となっております。内訳につきましては、学校給食の物資代金が32億円、人件費が2,780万2,000円、賃借料、租税公課等の食育推進事業に係ります事業費等で891万円となっております。
 次に、次ページ、法人会計についてでございます。
 収入の部の法人運営に伴う運営収益の合計額は146万8,000円となります。内訳は、基本財産運用益が56万5,000円、これは基本財産1億円の利息収入でございます。それから業務委託料、熊本市からの委託料が90万2,000円、それから雑収益は預金利息が1,000円でございます。
 支出の部につきましては、人件費と賃借料、租税公課等の公益財団法人の運営に係ります管理費でございますが、経常費用の合計額が146万8,000円となっております。
 報告は以上でございます。よろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  次に、執行部より申出のあっております報告3件について、順次説明を聴取いたします。

◎岩瀬勝二 教育次長兼教育総務部長  教育次長兼教育総務部長の岩瀬でございます。
 私の方からは、熊本市経済再建市民生活安心プランについて、教育委員会の所管に係る分について御説明させていただきます。
 恐れ入りますけれども、共通の2の資料の44ページをお願いいたします。
 教育委員会の方で今回上げておりますのは、子どもたちの学びと心のサポートということで、2つの取組について掲示させていただいております。
 1点目が、学習環境の整備の取組でございます。学習環境の整備については、これまでのICT環境等の整備について行ってきておるところでございますけれども、特に、臨時休校等に伴いまして、小中学校を対象にしたオンライン授業等を開始するとともに、ICT機器を活用しながら、教育環境の充実を取り組んでまいったところでございます。
 今後も、個別の学習サポートや教員のICT活用能力の向上などに取り組むこととしております。具体的に45ページになります。今後の対策例といたしまして、市立高校、特別支援学校への1人1台の端末の配備、ウェブカメラを使用した授業の配信、ICT支援員の増員などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目に、相談体制の整備でございます。小中学校等の臨時休校に伴いまして、本市では学校の担任やスクールカウンセラーなどと連携しまして、心のケアに取り組んだほか、LINE相談等も実施してまいったところでございます。引き続き、これらの取組を充実していくとともに、一人一人の状況に応じた相談、フォローアップ体制を整備し、心のケアに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 教育委員会所管分については以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。失礼して、着座にて説明させていただきます。
 教の3をお願いいたします。
 令和2年度熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書について御説明させていただきます。
 まず、この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出することとともに公表することが規定されております。加えまして、点検及び評価を行うに当たりましては、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図ることも規定されております。これらに基づきまして、今年度は7月13日に会議を開催したところでございます。
 1ページをお願いいたします。
 まず、点検評価委員としまして、放送大学熊本学習センターの古賀客員教授、熊本市PTA協議会の日高担当副会長、くまもと心理カウンセリングセンターの岡崎代表の3名に御就任いただきました。
 それでは、報告書の説明をさせていただきますが、昨日の予算決算委員会教育市民分科会におきまして、決算概要を説明させていただいたところでございますので、本日は、それぞれの事業の説明は割愛させていただき、事務事業点検評価会議におきまして、委員から多くの御意見や御提案をいただきましたので、これらにつきまして御報告させていただきます。
 11ページをお願いいたします。
 教育委員会の活動状況に対する意見でございます。まず、昨年度の教育委員の研修会で、高知市と松山市を視察されているが、高知県は平成8年から土佐の教育改革に取り組んでこられたが、平成19年度実施の全国学力・学習状況調査結果が中学校で全国ワースト2位と衝撃的で、ここから学習習慣の確立と、基礎・基本の定着を主眼にして、学習習慣確立プログラムと算数・数学単元テストの実施、国語算数・数学学習シートの活用などの対策を徹底し、小学校では平成25年度に全国平均並みに改善し、平成26年度には学力の定着を見ている。学力向上と生徒指導を両輪とした取組は、熊本市にとっても貴重な参考事例と思う。
 次に、不登校に対する社会の受け止め方については、これからは不登校児童生徒に対する社会の受皿として、フリースクールの役割や位置づけなどを考えていく必要があるといった御意見がございました。
 続きまして、24ページをお願いいたします。
 徳・知・体の調和の取れた教育の推進に対する意見でございますが、まず、道徳教育も時代の流れ、子どもたちの状況の変化に伴いどんどん変えていかなくてはならず、子どもたちに響く授業のための身になる研修は、ますます重要と考える。物事をしっかり捉え、思考し、自分の言葉として他人にしっかり伝える。これからの社会に必要なことなので、子どもフォーラム開催校の増加に向けた取組に期待する。
 また、いのちを守る教育推進経費による講演会の開催は、熊本の青少年問題をしっかりと受け止めた、時宜を得た事業として高く評価したいと思う。また、今次のコロナ禍においては、ますます重要な取組になっている。今年度に当たっては開催校7校以上の広がりを期待したい。
 次に、今回のコロナ禍を通して、改めて学校給食の大切さを再認識した。子どもの貧困との関係で学校給食が頼りの子どものセーフティーネットとして、子ども食堂が脚光を浴びた。健やかな体を育む教育の重要性をややもすると保護者がおろそかにしがちなことが課題だと考えるといった御意見がございました。
 次に、30ページをお願いいたします。
 子ども一人一人を大切にする教育の推進ですが、まず、子ども一人一人を大切にする教育の推進については評価できる。特別支援学級対象の子どもたちが増える中、学校での対策はかなり進んできているように思う。しかし、特別支援学級に通う子どもたちをお持ちの保護者の気持ち、またそうではない保護者の考え方など、相互理解の場は少ないのではないか。特別ではなく、個性としてもっと社会全体が開けたものになるとよいと思う。
 次に、教員の働き方改革が急激に進められているが、本当に教員の負担軽減になっているのか、数字だけではなく、現場の先生方の声を漏らすことなく、無理なく進めていただきたいと願う。
 さらに、今、小学校を訪問すると、今年度の小学校2年生は落ち着きがないという声がよく聞かれる。現在の小学2年生は、平成28年の熊本地震のときに年少だった子どもたちで、幼稚園等では一人の活動から集団活動へ移行していく時期に、熊本地震により幼稚園等に通園できない空白期間が生まれた。今の2年生は、熊本地震の際と同様に3月から5月にかけて空白期間ができ、進級という節目が曖昧になってしまったことが、落ち着きがないことの背景にあるかもしれない。学校訪問の際には、小学2年生のことを気にかけていただければと思うとの意見がございました。
 最後に、36ページをお願いします。
 安全で良好な教育環境の整備でございますが、まず安全で良好な教育環境の整備につきましては評価できる。災害や声かけ事案が多数発生している昨今において、自助の心構えは必要不可欠だと思う。子どもたちのふだんの安全確保はもちろん、いざというときの意識向上も継続していかなければならないと思う。
 次に、地域とともにある学校への転換、学校を核とした地域づくりの推進が全国的に取り組まれており、熊本市は、これまで学校評議員制度で対応してきたが、平成12年度にスタートとした同制度も20年がたって、様々な課題を持っていることも事実。
 今後は、地域学校協働本部活動等、新しい時代の地域と学校との連携・協働を踏まえた取組の推進について教育委員会における御審議を期待するといった御意見がありました。
 以上、各委員からの様々な御意見や御提案を踏まえ、この報告書を調製しております。よろしくお願いいたします。
 続きまして、教の4をお願いいたします。
 熊本市教育振興基本計画、令和2年度から5年度を策定いたしましたので、概要版を用いて御説明させていただきます。
 1ページをお願いいたします。
 まず、(1)の基本計画策定の背景でございますが、平成18年に教育基本法が改正され、本市ではこの教育基本法第17条第2項の規定に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、教育の目標や方向性を定めた熊本市教育振興基本計画を平成23年2月に策定いたしました。
 また、平成26年6月に改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、平成27年6月に熊本市総合教育会議を設置しまして、教育大綱の策定について市長と教育委員会で協議や意見交換を行いました。
 さらには、本市の教育、文化及びスポーツの振興に関する総合的な目標や施策の根本となる指針としまして、平成28年3月に熊本市教育大綱が策定され、今回、第1期4年間の計画期間の満了に伴いまして、令和元年12月25日、本年3月12日及び7月3日に開催しました総合教育会議にて議論を重ね、第2期となる熊本市教育大綱が新たに策定されたところでございます。
 次に、2ページをお願いいたします。
 (2)の教育大綱と教育振興基本計画との関係でございますが、この熊本市教育大綱の中の基本理念や施策の基本方針は、本市の教育振興基本計画の趣旨と合致するものであることから、本市では、平成28年度から熊本市教育大綱を持って、本市の教育振興基本計画に代えることとしております。
 また、(3)の基本計画の期間と名称につきましては、新たな計画は令和2年度から5年度までの4年間を計画期間としまして、計画の名称を熊本市教育振興基本計画令和2年度から5年度といたします。
 また、(4)の基本計画の推進につきましては、熊本市第7次総合計画との整合性を図りながら、熊本市教育大綱の施策の基本方針及び重点的取組に関連する事業で実施計画を策定しまして、進捗管理をしてまいります。
 次ページの3ページをお願いします。
 これ以降、基本方針ごとに現状と課題、取組方針、主な事業を整理しておりますので、簡潔に御説明いたします。
 まず、基本方針の1、主体的に考え行動する力を育む教育の推進でございますが、主な事業といたしまして、自ら学びに向かう力を育む教育の推進、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進、持続可能な社会の実現に貢献する力を育む教育の推進を掲げております。
 次に、基本方針の2、子ども一人ひとりを大切にする教育の推進でございますが、主な事業といたしまして、個別最適化された学びの推進、多様な教育的ニーズに対応した支援の充実、特別支援教育の推進、体罰・暴言等の根絶を掲げております。
 次に、4ページをお願いいたします。
 基本方針の3、最適な教育環境の整備でございますが、主な事業といたしまして、地域社会と連携した教育環境の整備、働き方改革の推進、安全・安心な学校づくりの推進を掲げております。
 次に、基本方針の4、学校教育と福祉の連携の推進でございますが、主な事業といたしまして、障がいへの理解の促進、ライフステージに応じた継続的な支援の充実、児童虐待への対応強化、家庭環境に左右されない学習機会の充実を掲げております。
 次に、5ページをお願いいたします。
 基本方針の5、多彩な学習機会の提供と創造でございますが、主な事業といたしまして、学びの機会の提供と創造、生涯学習関連施設の機能充実、青少年の健全育成を掲げております。
 次に、基本方針の6、豊かな市民生活を楽しむための文化の振興でございますが、主な事業といたしまして、文化活動の推進、歴史的文化遺産の調査研究、保存整備と活用を掲げております。
 次に、基本方針の7、生涯を通して健康に過ごすためのスポーツの振興でございますが、主な事業といたしまして、スポーツ機会の充実、競技力の向上、スポーツ施設の設備・機能充実を掲げております。
 最後に、6ページをお願いいたします。
 ここに4つの重点取組を掲げております。これは、以前の教育振興基本計画にも掲げておりましたが、いまだ十分な成果が得られていない項目もある状況となっておりますので、引き続き、重点的に取り組むこととしております。
 なお、本計画につきましては、教育市民委員会各委員からの御意見並びにパブリックコメントを踏まえ作成した上で、7月30日開催の定例教育委員会会議におきまして、御承認をいただいております。
 以上が、熊本市教育振興基本計画の概要でございます。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆山本浩之 委員  教の3の18ページなんですけれども、確かな学力を育む教育の推進に関してちょっと質疑させていただきます。
 見ていただくと分かるんですけれども、小学校6年生は基準値がマイナス0.6、令和元年がマイナス1.5、そして中学3年生は基準値が1.2、令和元年度がマイナス1.5、派遣回数は平成27年が600で、令和元年が1,042と多くなっております。要するに実績値が下がっているというところと、あとは派遣回数が増えているというアンバランスが起きていると思うのですけれども、これに関して事業効果はどのようになっているのでしょうか、教えてください。

◎大江剛 指導課長  指導課でございます。
 ただいま、御指摘いただいたところは、全国学力・学習状況調査の本市の正答率というところの御質問かと拝見いたします。
 小学校6年生の点でございますが、問題の方でございますけれども、A問題は市として知識に関する問題、B問題もございまして、市として活用、知識、技能等、実生活の様々な場面で活用する力というふうなものになっておりますが、B問題の方に、これは全国的な傾向でございますけれども、本市としましても課題が見られたということでございます。

田中敦朗 副委員長  教育委員会としては、この教育市民委員会の委員の質問に対して、それを真摯に受け止めて答弁をするということに対してどのように考えているのかと、今の答弁に関しては思います。
 マイナス1.5に対して、派遣回数が増えていると、事業効果はどうなっているのかという質疑に対して、今の答弁は全く的外れです。ですので、大江指導課長が答弁が困難であるのであれば、部長なり、次長なり、答弁するべきではないでしょうか。


◎松島孝司 学校教育部長  御指摘ありがとうございます。申し訳ございません。
 私が代わりまして、学校教育部長の方で回答させていただきます。
 御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査の数値が下がっており、授業力向上支援委員の派遣回数は増えているというアンバランスが出ているという御指摘でございますが、私どもも全国学調のこの結果に関しては真摯に受け止めているところでございます。
 先ほど、指導課長の方からも若干ありましたが、特に発展問題の辺りの弱さというのは、常々指摘されているところでございます。一方、授業力向上支援委員は、どちらかというと若手の育成ということで、若手の先生方の授業改善ということにつながっているところが中心となっております。
 そういう意味で、若手育成と同時に、これは全体的な教師の授業力向上というのがやはり大きな課題であるというふうに認識をしておりまして、この発展問題、課題である部分は、やはり常々日頃の主体的、対話的、いわゆる最近よく言われている子供たちが中心となって行う授業でないと、なかなか力は育ちませんので、そのような授業改善を若手だけではなく、年配、ベテランも含めて、トータルで進めていくということで現在考えているところでございます。
 その大きな一つの取っかかりが現在導入を進めさせていただいているICT機器、タブレットによる授業等もここに大きな効果が生まれるものということで、現在、進めさせていただいているところでございます。
 以上です。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。
 やはり数字だけ見ると、基準値と検証値にあまりに隔たりがあるので、やはり目標を設定しているというところは、そこを目指していかなければなりませんし、今御説明がありましたけれども、若手の育成というところとか、ICT授業に関してちょっと期待されるというところはありますけれども、やはりこの数字を見ただけでは、市民の方も我々も納得も理解もできないと思いますので、そこら辺りも含めて、今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◎遠藤洋路 教育長  今の学力の件なんですけれども、熊本市でやっている学力調査というのがありまして、市の学力調査では学力が今徐々に上がってきているところなんです。ただ、それが全国学力・学習調査の結果にはまだ反映されていないということで、そこは少し原因を考えて、全国学力調査にも市の学力調査で見られるような改善が見えるように努力していきたいと思っています。

◆上野美恵子 委員  この評価の関連で聞きます。
 さっき説明がずっとありまして、ちょっと何点か聞きたい。
 一つは、先ほど、課長の方から御説明があった中にありました11ページのところで、委員の方から、不登校の問題についてのくだりがありました。不登校については、ちょっと昨日はお尋ねしなかったんですけれども、昨日、配ったデータにもあったんですけれども、増えているんですよね、もちろん新型コロナもありますので、これから先はもっともっと何かいろいろな形でそういう影響もさらに出てくるのかなというふうには思っているんですけれども、今回、この評価をなさった委員の方から、一つの受皿としてフリースクールの役割や位置づけなどを考えていく必要があるという御指摘があっておりますけれども、これについて、今の取組の現状とこういう指摘を受けての今後の取組の見通しについて教えてください。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 不登校の子供というのは、現在、ずっと増加をたどっております。これは全国的な傾向にありまして、なかなか原因というのがはっきり分かっていないというのが現状です。
 これまで、不登校対策については、不登校になった子供をいかに学校に復帰させるかということを主の目的にしておりまして、実際、不登校対策をやりながらも不登校の数が増えているということについては、大変大きな問題とは捉えております。
 そこで、昨年度、文科省から出ました不登校の支援の在り方という通知文に、教育の機会均等、つまり不登校になった子供にいかに学びの場を提供するかということを現在取り組んでいるところです。
 コロナ禍になりまして、実際、不登校の子供たちがオンラインに入ることができたという情報を学校からかなり受けております。数字で言いますと、オンラインの健康観察、それから課題のやり取り等に参加できた子供が55%程度、それから、オンライン授業に参加できた子も四十数%という、非常に我々も想像できなかった効果があります。
 これを基に、全ての子供にオンラインを勧めるのではなくて、フリースクールも含めて、子供たちの居場所をまずつくってあげる。そして、不登校になった子供にこれまでなかなか取り組んでこられなかった学力の保障という部分、学びの場を提供するということで、今、取り組んでいるところです。
 フリースクールにつきましては、総合支援課と青少年教育課で一緒になって、フリースクールを訪問して、情報収集とか情報交換を行ったり、指導要録上の出席扱いについても現在進めているところです。
 今後は、教育委員会とフリースクールが連携を取りながら、少しでも多くの子供たちがフリースクールにも通えるように、さらに、例えばタブレットが1人1台になった場合に、タブレットをフリースクールに持っていって、学びができる。そういったものも含めて、現在、検討委員会をつくって、取り組んでいるところです。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 フリースクールに対する公の支援というのは何かあるんですか。

◎水町美延 青少年教育課長  青少年教育課でございます。
 今、フリースクールの方たちといろいろな対話をしながら、どういった支援が一番適当なのか、どういうことができるのかということを模索しているところでございます。
 現在は、公的な支援にまだ至っておりませんが、今後、どのようにしていったらいいかということを今検討中というところでございます。

◆上野美恵子 委員  まだ具体的にどういう御要望というのは分からないわけですね。

◎水町美延 青少年教育課長  今、いろいろ聞き取りをして、取りまとめをしているところでございます。

◆上野美恵子 委員  やはり、さっき課長がおっしゃったように、不登校になった方たちに教育の機会均等ということで、場だとか、内容的にもきちんとした教育が届いていくようにするべきだと思います。
 ですから、フリースクールはその中の一つのものかもしれませんけれども、今の時代にあっては、おっしゃったように導入されたICT教育のいろいろなノウハウを大いに活用して、なるべくフリースクールのような場所でもいい教育が受けられるようにすることが大事だと思います。
 だけれども、そんなふうに大事に考えるというのであれば、この評価委員の方が指摘されているように、やはり役割を認めるのであれば、位置づけをはっきりさせて、全部とは言わなくても、やはり一定はそこの果たす役割に鑑みた公的な支援というのを始めていかないと、何か、やっていることはとてもいいし、助かっている、大いに結構、結構って、だけれども自前でやってくださいというのは、あまりにも熊本市としては御都合主義になってしまわないかなというふうに思いますので、これからの課題になっていくのかなと思いますけれども、ぜひ研究されて、ただ、フリースクールは今始まったことではなくて、もう前々からやはり不登校の方たちに、寄り添っていろいろな活動、本当に今も実績があるんですよね。だから、こちらの行政の何か捉え方が追いついていなかった面もあると思うので、はっきりしてきた以上は、もう少しその取組というのを、こちらの側が急いでいくというか、状況把握にしても支援にしても、やはり具体化を急いでいく必要があるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆山本浩之 委員  関連でちょっと質疑させていただきます。
 いじめ不登校などに対する相談・支援体制の充実で26ページなんですけれども、ちょっと上野委員と重なる部分があるかもしれませんが、3つちょっと質疑させていただきます。
 1つ目は、取組による成果と元年度に残った課題とありますが、高度な専門知識を踏まえた対応が必要であると言いますが、これは具体的にはどういうものなのかと。あと、新規相談者の待機に日数を要することがあったと、これは早急な対応が必要だと思いますけれども、どのくらい待たせているのか、また、待たせていいのか。そして、一番下の熊本市いじめ防止基本方針の改定に伴い、各学校の基本方針も改定したとありますけれども、この各学校の各で、それぞれの学校が違ってもいいのか、そして一緒でなくてもいいのか、一本化しなくてもいいのか、それに関してちょっとお尋ねしたいと思います。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 まず、1点目の専門的な支援ということに関しましては、これは現在、2つの中学校区でモデル事業を行っております。中学校区です。中学校2校、小学校2校になります。スクールカウンセラーは中学校に1人ずつ配置をしておりますけれども、このモデル校においては、1人のスクールソーシャルワーカーがこのモデル2校を担当しております。さらに、再任用の職員を使いまして、別室登校等の対応を行う不登校対策サポーターというのを重点的に配置しております。
 この専門的な職員が学校により近い場所で機能することで、学校と連携していくことで、不登校の未然防止、不登校の早期解決に現在取り組んでいるところです。
 まだモデル的にやっておりますので、現在、検証中ではありますけれども、1つの中学校では、平成30年度から31年度にかけて不登校の児童・生徒が半減しております。ただ、小学校においては増えた学校、それから不登校自体は変わらないという、学校によっての差は見えておりますけれども、不登校の子供たち一人一人を見ると、年間の欠席の日数が大幅に削減されたというようなこともありますので、専門家とより連携した、ほかの学校においても連携した取組を、これからモデル校を参考に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の新規の相談者の待機に日数を要することがあったというのは、これは教育相談室で行っております。発達や就学に関する相談です。例年、家庭訪問後、つまり5月くらいに相談がかなり増えていた状況があります。それで、長いときには1か月半から2か月、相談の予約で待機待ちというのがありますが、今年度につきましては、大体1か月くらいで回っている状況です。
 これはどうしてかというと、コロナの期間も感染予防に配慮しながら、相談は受けておりましたけれども、ある程度、相談につきましても事前に相談票を出していただいて、一つの相談にかかる時間をなるべく手間がかからないような取組もしながら行っていたということになります。
 ただ、1か月というのも非常に長いので、現在、子ども発達支援センターとも連携もしながら、なるべく待機日数が減少するように今後努めていきたいと思っております。
 3点目の熊本市いじめ防止基本方針と学校の基本方針ですが、熊本市のいじめ防止基本方針も国のいじめ防止基本方針を基にしまして、それを熊本市の現状に充てたものにつくり替えております。
 学校でつくる基本方針につきましても、熊本市のものをベースとして、それぞれの学校の地域性、それから学校の実態に合わせて修正を加えていますので、大幅にずれたような基本方針にはなっておりません。
 以上です。

◆山本浩之 委員  ニーズに合わせた各学校の基本方針をされているというところで安心しました。ただ、やはり新規相談者の待機に1か月を要するというところは、やはり生徒たちの1か月間の悩みというのは、物すごく長いと思うんですよ、そこは本当にサポート、支援をさらに強化していただきたいと思います。よろしくお願いします。

◆浜田大介 委員  不登校児童の問題についてなんですけれども、先ほどありましたフリースクールとタブレットの効果が非常に高いと、タブレットを使った不登校の児童が、フリースクールとタブレットの何か融合というか、さっきちょっと言われたように、タブレットを持ってフリースクールに行ったことによって、そこで授業参加に出席とみなすとか、そういったことを考えられているのでしょうか。
 また、フリースクールというのも、利用料がたしか要ると思うのですけれども、そういうフリースクール側とタブレットを使ってフリースクールを営業してもらうみたいな、そういう調整が今後されればいいのかなとちょっと思ったんですけれども、その辺りについての考え方があれば教えていただければと思います。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 今、浜田委員から御指摘があったフリースクールとのタブレットを使ったような学習方法であったり、そういったものも含めて現在オンラインを活用した不登校の支援を教育委員会とそういうフリースクール、それから公的なフリースクールではありませんけれども、適応指導教室フレンドリーというのがありますので、こういったものも含めて効果的な活用ができないかというのを今始めて、進めているところです。
 何らかの形をつくって、まずできる、公的な適応指導教室でそういう試みを取り組んで、それを多くのフリースクールに進めていきたいなというふうに思っております。

◆浜田大介 委員  理解いたしました。
 効果がありそうな取組だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  異例ですけれども、ちょっと、私から一言だけ申し上げておきたいと思います。
 先ほど、お話の中で、不登校の原因がなかなか定かではないというような、非常につかみにくいという御発言がございました。非常にそこら辺が私も問題になるのかなというふうに思います。オンラインで受ける人がアップしているにもかかわらず、学ぶ意欲があるにもかかわらず、学校に行かないということについては、やはり家庭はもちろんですけれども、学校内にも要因が存在する可能性は否めないというふうにも感じられますので、その原因追及については全力を挙げて調査をお願いしたいと思います。

◎遠藤洋路 教育長  不登校の原因、定かではないというのは、よく分からないというよりも、人によって様々違うということだと思います。
 ですから、おっしゃるとおり学校が原因の場合もあるでしょうし、家庭が原因の場合もあるでしょうし、そのほかの原因の場合もあるでしょうから、一律にとか、一概に分からないですという意味では決してなくて、個々人に合わせたきめ細かいサポートを心がけていきたいと思っております。
 あともう一点、先ほど上野委員のフリースクールへの支援に関して、すみません、私ばっかりしゃべってあれなんですけれども、昨年から、フリースクールへの出席を学校への登校扱いにしたことによって、通学定期が使えるようになりました。これに関しては保護者の負担軽減ということで、支援策の一つだというふうに捉えております。
 私が以前、直接、あるイベントでそういう要望を保護者の方から受けたこともありまして、その点は直接の支援ではありませんが、負担軽減には役立っているのかなと思います。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆荒川慎太郎 委員  同じく事業点検評価報告書についてお尋ねします。
 4ページ、5ページに教育委員会の議決案件という一覧がずらっと並んでおりますけれども、こういった会議の場におきまして、学校の校則に関するような件が議論され、また問題提起として上がっているような事例はあるのでしょうか。

◎松島孝司 学校教育部長  学校教育部でございます。
 今、お尋ねがありました教育委員会会議における校則等については、何度かやはり話題には上がっております。
 また、現在、学校改革推進課を中心に、教育委員会の一つのプロジェクトといたしまして、校則やそれに伴う生徒指導の在り方の見直しということも現在進めさせていただいているところでございます。

◆荒川慎太郎 委員  抜粋の案件の一覧だと思いますので、そういう細かいところまでは見えてこないんですけれども、実際、保護者の方などから、校則についていろいろな問題提起ですとか、御相談とか、直接、もしくは学校を通じてでも構いませんので、そういったのがどのくらい年間あっているか把握されていますでしょうか。
 また、そういう御相談、問題提起があったときに、通常はどのような対応、解決に向けて対応されているのか教えていただければと思います。
 また、そういう対応をしたけれども、まだ未解決というような案件がございましたら、教えていただけますでしょうか。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 校則に関する相談というのが、多いという感覚ではありません。年に5件ぐらいあるかないかということで、やはり相談が多い時期というのが、やはり4月、5月とか、そういう時期がやはり多くなります。
 総合支援課としては、保護者の方が思われている校則に対する考え方であったり、悩まれていることについてしっかり傾聴するということと、それから、それについて、学校にきちんとその保護者の気持ちを伝えて、学校の方で対応をしていただくと、校則については、これは教育委員会が定めているものではありませんので、学校それぞれ、学校長が定めたものになりますので、これに関していい悪いという評価というのは、なかなか教育委員会でもしにくいということで、まずは、保護者のお気持ちを伝えて、そして最終的には学校と保護者で話合いを持ってもらって、保護者の方に納得していただく。納得されなくて、その後、何度も電話をかけてこられるような方は、現在のところおりません。

◆荒川慎太郎 委員  教育委員会の方には5件ぐらいということでしたけれども、実際、保護者の方と話をしてみると、もう少し数があるのではないかなという印象を受けています。
 恐らく、学校に対して相談されて、それが委員会の方まで上がってないのではないかなという推察をするところです。
 その前に、今、おっしゃった学校の方との協議ということでしたけれども、そうなると、学校側と直接だとなかなか解決に至っていない可能性も考えられるのではないかと思います。
 学校それぞれに制定している校則ということで、一律には難しいのかもしれませんけれども、そういった事案があるのであれば、きっちり対応をしていただかなければなかなか保護者、生徒に寄り添った教育行政という形には言い難いかと思いますので、実情に合った校則、必要な校則、そういった点の見極め、また学校への指導について、また改めて強化していただければと思います。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。
 先ほどの校則の在り方、見直しということですけれども、今年度、私どもが中心になりまして、その在り方、見直しに着手をしたところでございます。
 荒川委員の方からも、大体相談件数がというお話があったと思いますけれども、まずは実態を把握するためのアンケートを取るということで、学校、それから教員の方にアンケートを取っています。今、それを集計しておりまして、そこからも見えてくると思います。
 この後、また児童・生徒、それから保護者にも同じようなアンケートを取りまして、そこから見えてくるものを基に、どういった在り方が適当なのかということを見極めていきたいと、このように考えております。

◆荒川慎太郎 委員  アンケート調査をしていただくということですけれども、実際に、校則を見てみますと、本当にそこまでがちがちに規定しなきゃいけないのかと疑問に思うような部分も見受けられると思います。
 また、その校則があるがために、守らせるための指導がついきつくなってしまうというような引き金にもなりかねないと思いますので、ぜひ幅広い情報収集をお願いししたいと思います。

田中敦朗 副委員長  すみません、皆さんにお伝えてしておきたいことが2点ほどありまして、1点は、私も議員になってからずっと教育委員会に対して、校則とは何のためにあるのか、校則は子供たちのためになっているのか、先生のためになっているのかというのを言い始めて、やっと13年目にして、皆さんは校則とは何なのかというのを考え始めた。
 校則というものに対して、ずっと聞き続けたけれども、放置していてやっと13年目、もう皆さんの先輩方のことですから、とやかくは言いませんけれども、そういったことをぜひ肝に銘じていただいて、考えていただきたいというのが一つ。
 先ほど、川上総合支援課長が校則は学校の校長が決めることですのでとおっしゃいましたけれども、私は、教育委員会が学校の校則とは何たるやというのを考えて、方向性を決めて、その校則を活用して、どんな教育をして、どんな育ちを子供たちにしてもらって、この目的を達成するのかということを校長に示さなかったら、現場で一々変えるわけないではないですか、大変だから。ということをお伝えしておきます。答弁は別に要りませんので、今やっていただいているってことですけれども、13年間変わらなかったということと、教育委員会としての方向性を打ち出さなかったら、学校は変わりませんよという、この2つだけをお伝えしておきます。


○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありませんでしょうか。

◆山本浩之 委員  前回の委員会でも、オンライン授業の無記名アンケートを教職員と子供と保護者の皆様にしていただきたいという要望をしまして、教育委員会、そして遠藤教育長がすぐに実施していただいて、本当に感謝しております。
 それに対して、ちょっと何点か質疑させていただきたいのですけれども、このオンライン授業事後アンケートの結果を踏まえて、どのように今後に反映させているのかが1点と、あとはこの中身の内容ですけれども、まず、ICT環境の格差が家庭により大きく差異がありまして、課題となっていると思うんですよ。それに関してどう思われるのかと、あとは授業モデルの提示が圧倒的に多かったと思います。学校側のサポートとか、先生の不安とかがある方もいらっしゃると思いますけれども、そういうことに対して具体的にどのようにされていくのか、あと負担の偏りではないですけれども、親に偏ったり、できる人できない人に偏るところもありまして、この事後アンケートの8ページのところの自由記述の教職員の小学校の1行目のところをちょっとお尋ねしたいのですけれども、子供の実態と家庭環境の違いから、オンライン授業そのものが難しいところもあったと。この子供の実態と環境の違いとはどういうものなのかというところを、ちょっと教えていただきたいと思います。

◎本田裕紀 教育センター副所長  教育センターでございます。
 アンケートにつきましての御質問で、アンケートにつきましては、保護者、それから先生方、子供たちに無記名でさせていただいているところでございます。
 この内容から、まず、環境の改善とか、このICT教育の環境というところなんですけれども、このときのオンライン授業を行ったときが、まだ、今現状はタブレットが3分の1の台数保有なものですから、このときはタブレットを御家庭の方にお貸しして使っていただいたというところになりますが、調査をした結果、約3分の2の御家庭からインターネット環境があるというふうなお答えをいただきました。それで、そういったインターネット環境がなくて、なおかつ端末もないというところの御家庭に本市が運用をしているLTEのタブレットをお貸しして、今回、オンライン授業を行ったということになります。
 ちょっとすみません、最後の質問からになるかと思いますが、家庭環境の違いというのが、やはりどうしても今回、タブレットを貸与して、いつもと同じように学校の環境と同じように使っていただけた御家庭と、中には、いわゆるスマートフォンも今回活用しましたし、中には家にあるノートパソコンですとか、家にあるタブレット、様々な環境の中で今回オンライン授業を行いましたので、そういった意味から、とても先生方にも御苦労をおかけしたというところもありますし、子供たちにもとてもそういった意味では負担がかかったのではないかというふうに思っています。
 それで、まず環境の違いという点では、今回、そういった3分の1しかこちらが保有できていなかったので、タブレットを、ちょっとそれぞれの環境が違ったというところがとても大きかったかなというふうに思います。環境の違いにおいては、今回、1人1台を整備していくことで、今、授業でやっているのと同じような環境で、家庭でのオンラインの取組ができていきますので、そこはこれから改善していくかなというふうに思っています。
 それから、子供の実態というところなんですけれども、子供の実態につきましては、中学校においては、今回、全然授業でもタブレットを使っていなかったような実態がございます。そこについては、初めてタブレットを触ったということ、それから小学校におきましては、やはり低学年、それから高学年によって、昨年1年間使ってきたんですけれども、高学年は結構使い慣れていたというところもありましたが、低学年はなかなかその辺がまだ不十分だったところもありますので、その辺、発達段階による差、それから整備の、中学校は今年度から始めたというそんなようなところでの子供たちの実態の差があったというふうに受け止めているところでございます。
 それで、この結果から見えてきたことに対する支援ということなんですけれども、今回、このアンケートの結果から、もちろんよかったこととして、課題をやり取りできるところまではできたというところがありますけれども、やはり差が大きかったというか、先生方によるそれぞれの差であったり、学校による差であったり、学年による差であったりとか、そういったことが見えてきております。
 先日、申しましたけれども、研修を充実させていくというというのはもちろんなんですけれども、まずは意識の違いというところがどうしてもあると思いまして、今現在、所長と私と一緒に全校、今、中学校30校ほどを回りましたけれども、全部の学校を回って、まずそれぞれの実態を正確に把握したいというふうに思っています。
 そこで、アンケートからも見えてきたのは、やはり年代、50歳代とか私たちくらいの年代の抵抗感が物すごく大きいというのが、今回のオンライン授業の中でもありました。やはりそこに対する支援というか、意識改革というか、そういったところがとても大事だなというふうに今考えておりまして、そこについては、実際に、今回、全体的にはオンライン授業とか、そういったのに対する取組のやり方についても、学校に出向いて支援しておりますけれども、特に重点的に苦手とされる方に対しては、全体の校内研修だけでは救えないというふうに考えておりますので、放課後とか、そういった本当に隙間時間でも利用しまして、こちらから積極的にそこは出向いていって、管理職の方から声をかけていただいて、そういった先生方をピンポイントで支援していくというか、授業に活用していただけるような支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。
 いろいろ現場の声とか、聞いていただけるということで、本当に前向きな御意見を聞かせていただきましたので、大変安心しました。
 続けていいですか。
 やはり先ほどの電子図書もそうですけれども、あと市立高校の1人1台のタブレットもそうですけれども、ICTというのは、不慣れな方もいますし、保護者の方も扱いが難しいと思いますので、やはり十分にケアしていただきたいと思います。
 次ちょっと質疑させていただきたいのは、先日、市長とドンドン語ろう学校教育版というものを作成され、大体1時間半くらい、市長と教育長がいらっしゃって、あとは学校現場の先生方がいらっしゃったのを私も拝見させていただきました。
 そこで何点か質疑させていただきたいのですけれども、まず、一つは発表学校の楠小と桜木小だったと思うのですけれども、もうそこは確認は取られていると思いますけれども、発表会で子供たちの顔が出ていたんですよ。そこはもう保護者も、子供にもやはりちゃんと確認は取ってあると思うのですけれども、やはりユーチューブというのは世界にずっと回りますし、ずっと残りますので、そういうところで、そういう個人情報とかを保護する形で考慮されていたのかというところと、あとはもう一つ聞きたかったのは、先行導入の学校の先生が多かったのではと私は個人的に思いますけれども、参加した先生はどのように選ばれたのでしょうか、何か、いろいろ反対意見もあったんですけれども、やはり賛成意見が多かったような印象がありましたので、その辺りも教えていただけたらと思います。お願いします。

◎森江一史 教育センター所長  教育センターでございます。
 お尋ねの市長とドンドン語ろう学校教育版につきましては、今回、現場の先生方と直接話をしたい。そして今回こういう状況ですので、オンラインでやるということでしたので、どういう学校に呼びかけをしようかと考えましたときに、現在、教育センターの方で教師塾きらりをやっております。
 この塾生が所属している学校は、それぞれの学校でございます。小学校、中学校。ICTを積極的に進めている学校の職員もおりますし、そうではない学校もあります。
 その教師塾きらりの塾生の方にまず声をかけて、こちらから出演しませんかではなくて、こういう話が来ているけれども、どうでしょうかということで、実はこのきらりに話を持っていきましたのが、これまでの塾生との研修の中で、ぜひこの熊本市の全体の取組に、自分たち若い教員も意見を言いたいみたいな声が上がってきまして、絶好の機会だと判断しまして、教師塾きらりの方にまずは声をかけようということで御案内しましたところ、塾生22名のうち約半数の職員が自ら手を挙げ、そして所属校の校長に参加していいかということを許諾を得て参加をしておるところでございます。
 その中で、直接、全ての学校に発表する時間はございませんので、自分の学校の取組、当然うまくいっているところもあるでしょうし、うまくいってないところもある。そこを発表する学校に自主的に手を挙げてもらおうと考えまして、呼びかけをしましたところ、楠小学校と桜木小学校が手を挙げてくれたという状況でございます。
 それから、最初のお尋ねについては、副所長の方から答弁いたします。

◎本田裕紀 教育センター副所長  御指摘ありがとうございます。
 子供については、今回全て許諾は取ってあります。ただ、御指摘のとおり、ユーチューブにつきましては、いろいろな問題もあることは承知しておりますので、今後も確認をきちんとしていくとともに、限定公開とか、場合によっては、そういったことをするなど、配慮をしていきたいというふうに思っているところでございます。ありがとうございました。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。
 やはり、ICT推進というのは、本当に大切なことですし応援しております。やはり今後も現場とあと保護者と生徒さん本人の意見もちゃんと聞いていただく形で進めていただけるように再度お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆浜田大介 委員  小学校、中学校の主に感染対策についてお伺いしたいと思います。
 夏休みが終わって、今、授業があっていますけれども、やはり保護者の皆さんからは、今、自分の学校で感染とかが発生した場合とか、どうなるんだろうかというような不安があるんではないかなと思います。
 そこで、今、教育委員会として、学校で、また教師、また子供たちの感染が発見された場合の対応がどのようになっているのかというのと、私の会派の伊藤議員ですけれども、子供が龍田小学校に通っているということで、龍田小学校では、校長の名前で感染に関する文書が出ているということで、教職員・児童に感染者が出た場合に、2日間学校がお休みとなりますと、そして、感染の拡大の可能性に応じて、全体的な休校になりますとか、家族などの濃厚接触者が出た場合に、14日間の自宅待機になりますとか、そういう具体的な対応、またタブレットを使った遠隔授業をしますとか、こういった文書を渡すことで、保護者の皆さんも安心するんではないかなというふうに思っております。
 ほかにも例として、これは、関東の方の中学校なんですけれども、コロナウイルス感染者が発生した場合に、学校と教育委員会がどのような連携をして、対応していくかと、また、その中で濃厚接触者がいた場合、いなかった場合とか、どのような対応をするかとか、また、放課後児童育成クラブの対応はどうなりますとか、かなり具体的なフロー図みたいなものをつくって、対応の流れがありました。
 こういったものを保護者の方に事前に通知することによって、保護者の方が少しでも安心されるんではないかなと思っておりますので、まず、感染者が出たときの対応についてと、あと教育委員会としてこういった通知とかされているのかどうかについて、2点お尋ねしたいと思います。

◎中村順浩 健康教育課長  健康教育課でございます。
 児童・生徒に感染者が発生した場合の対応でございますけれども、発生した場合には、保健所と学校、情報共有、連携を図って対応をしているところでございます。
 まずは、発生した場合につきましては、状況に応じまして一旦2日間の学校閉鎖をするというような形を取らせていただいております。そこで消毒作業、それから濃厚接触者の特定、これについては保健所が主体となって行うところでございますけれども、そういった保健所の対応に協力して対応をしているというところでございます。
 並行しまして、学校からクラス、それから全保護者の方にそういった一旦閉鎖をする旨の連絡等を安心メール等を活用しながら連絡させていただいているというようなところでございます。
 また、先ほど委員の方からご紹介があったように、その後に、保健所と連携の中で学校の中での感染拡大の可能性辺りについてもその可能性が高い範囲については、学級単位だとか、そういったところでの今後の臨時休業の範囲を検討したりというような作業も行っているというようなところでございます。
 私の方からは、まずは感染者が発生した場合の流れにつきまして、それとあと申し訳ございません。先ほど委員の方から御紹介があったフロー図というのも熊本市の教育委員会の方でも作成をしまして、学校等で情報共有をしているところでございます。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 私の方からは、どうやって周知をしているかというところをお答えさせていただきたいと思います。
 本市の新型コロナの感染症の状況、あるいはその感染レベルのリスクレベル等に即した対応について、各学校に通知しているところでございまして、例えば、6月1日学校再開をするに当たっては、5月20日に全学校に通知文を出しましたし、2学期が始まる前の8月27日にもそのときどきに応じた、リスクレベルに応じた通知文を発出しております。
 学校に通知したものと同じものを熊本市のホームページにも掲載しておりますし、私どもが発出した文書を基に、先ほど御案内があったような各家庭に各学校から通知がされているものと思っております。
 以上です。

◆浜田大介 委員  ありがとうございました。
 ある程度しっかりと対応はされているというふうに思っております。ただ、やはり保護者の皆さんは様々な疑問をお持ちだと思いますので、できるだけ、そういった細かい疑問とか、幅広い疑問にも答えられるような、そういったフロー図だとか、そういうのを考えていただいて、できるだけ安心していただけるようなものを考えていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆山本浩之 委員  関連して、ちょっとコロナに関してお尋ねですけれども、12月にインフルエンザも流行すると考えられますし、生徒たちは、受験前というところでやはりそういうところでコロナが第2波、第3波といったときに、何か心のケアとか、あとはサポートを何か考えられているのでしょうか、お願いします。

◎松島孝司 学校教育部長  学校教育部でございます。
 ありがとうございます。
 私どももやはり感染拡大が起こった場合の最悪のシナリオ等もいろいろ考えながら、今、準備をしているところでございますが、何よりまずはやはり学習の不安、あるいは心の不安という部分につきましては、まずは心の不安に関しては、やはりスクールカウンセラー等の対応をしっかり充実させていくということで、これまでもやってきた部分でございますし、現にこれまで委員方も御承知とは思いますが、本市でも校名を公表させていただいた陽性の児童・生徒が出た学校は2校ございますが、そこに対しては、指導主事等、教育委員会からも何人も派遣して、学校と一緒にそういう子供たちのケア、サポートに取り組んでいるところでございます。
 特に学習に関しましては、今後、万が一そういうことがあった場合には、いろいろな想定を今シミュレーションとして準備しておりまして、例えば、学級閉鎖の場合には、ではどういう対応をしましょうかとか、タブレットをどういう使い方ができるだろうかとか、あるいは分散登校がもし起こった場合には、ではどうすればいいだろうかというようなシミュレーションもある程度こちらで準備をして、用意をしているところでございます。
 今後は、そのような個別の案件、実は今回、中学校と小学校で陽性が確認されましたが、陽性者は1人だったんですけれども、学校希望、それとタイミング等で全く違う対応を取ることになりました。
 やはりこれも実際、先ほど、健康教育課長がお話ししましたが、フロー図というのは確かに準備しておるんですけれども、これはあくまで基本ラインでございまして、やはりそれぞれの学校、状況、発生タイミングによって、これがそのまま行く場合と、そうではない個別のタイプが必要な場合があるというのがはっきり見えてまいりましたので、基本は、個別の対応をしっかりやっていくという前提で、とにかく学習の保障、特に先ほど御指摘いただきました中学校3年生辺りは、一番大事な時期でございますので、そういう部分とか、あるいは心のサポートも今後さらに充実してまいりたいと考えているところでございます。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。
 生徒にとっては、大切な時期は受験ですので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  今、コロナのことでお尋ねがあったので、ちょっと関連なんですけれども、一つは今医療関係者の方々から、やはり日本はPCR検査とか、すごく遅れているので、やはり面的な検査をしていくべきではないかという御指摘が結構あっているんですよね。
 高齢者施設、福祉施設、そして保育所とか、介護の、その中に教育関係なんかも、学校なんかもできればというようなお声もあるんですけれども、そういうことに対しての委員会としての検討とか、ここは所管ではないので、担当の所管部局にこちらの方からいろいろ伝えるとか、そういうことはされておりますか。

○小佐井賀瑞宜 委員長  どちらがいいですかね。どちらがお答えになります。同時で。

◎岩瀬勝二 教育次長兼教育総務部長  教育次長兼教育総務部長の岩瀬でございます。
 今、上野委員の方からの御提案でございますけれども、まだ、面的な検査といいますか、重点的な検査ということについては、教育委員会の方としては検討しておりません。コロナ対策本部会議等の中で、いろいろな本市の感染状況を踏まえた対策等についての検討が行われておりますけれども、そういった対策の会議なんかでも必要であれば、議論のテーブルにのせて検討していくということも出てまいろうかというふうには思いますけれども、現在のところ、学校ということでの一斉の検査は考えてはないというような、そういった状況でございます。

◆上野美恵子 委員  そういう関係者の方々からの御意見でもあるので、そういうこともあるというのをぜひ情報収集もしていただいて、必要があれば検討テーブルにのせるということですけれども、まずは情報があって、必要かどうかという判断になっていこうかと思いますので、やはり所管ではないという感覚ではなくて、これは本当に子供たちに大きく関わってくる問題なので、ぜひそういう情報収集と研究検討はしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 続けていいですか。
 一つは、さっき御説明がありました経済再建・市民生活安心プランの素案についてお尋ねしたいと思います。
 所管になるところは、44ページの学習環境の整備とかが大きいのかなというふうには思ったんですけれども、このプランをつくるに当たって、国では文科省が学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式という文書を出しておられて、ずっと状況は変わってくるので、随時更新されているんですよね。
 これについて、今、一番新しいバージョンが9月3日更新のバージョン4になっているんですけれども、この中でも、要するにやはり学校における密集を回避していくというくだりがありまして、当然ですけれども、身体的距離を確保することというが掲げられているんですよね。これはバージョン4の前からあった項目なんですけれども、レベルの3とか、1とか、2とかいろいろありまして、レベルの3では可能な限り2メートル、最低でも1メートルを確保するというふうな内容になっております。
 熊本市の場合は、一応今のところレベル4ですから、少なくともこのレベル3はクリアしたような考え方が必要なのかなというふうに私は思っています。そして、レベル1とか、2であっても、児童・生徒の間隔1メートルというのを目安にしていくというふうな方針になっているんですけれども、これを熊本市の教育委員会としては、このプランの中でどんなふうに位置づけているのか、ちょっと見たところでこれに関わる部分が見受けられなかったんですよね。なぜ、こういう大事な文科省の文書がプランに反映されないのか、教えていただきたいと思います。

◎松島孝司 学校教育部長  学校教育部でございます。
 今、御指摘の文科省から出ておりますガイドラインには、当然、私どもの健康教育課辺りとかが中心になって、熊本市独自のガイドラインを作成して、2回ほど、改正させていただいて、出させていただいております。
 そこに関しましては、文科省の方で出しております。レベルの想定は、レベル3というよりも、どちらかといえばレベル1、2の辺りのところでの想定で進めさせていただいているところでございます。
 熊本県の方ともちょっとその辺は協議いたしましたが、なかなか文部科学省のいうレベルと、本市でいうレベルというのが、なかなか整合性を取るというのが非常に難しいところもございますので、最低限のラインで、安全の確保というところで出させていただいたところでございます。
 それとこのプランに盛り込んでいないというところは、御指摘のとおり、確かにそうだなというふうに今反省しているところですが、またここは今後しっかり検討してまいりたいと思います。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  取組については、いろいろな考え方があろうかとは思います。しかしながら、これは出されてから4回更新されて、繰り返し、繰り返し国の方から、うちはICTにはすごく力を入れているんですよね。それっていうのは、ひとつ効果があると思います。昨日も言ったように、やはり子供の教育というのは、ただただオンラインだけでやっていては得られないものがたくさんあるから学校に行くんですよね。
 今、いろいろなマスコミの報道とかで、学識の方たちがいろいろな発言されておられます。そして、また文部科学大臣も何か折に触れていろいろ言っておられますけれども、例えば、大学なんかでも、本当にオンラインばっかりしかやっていないところ、そしてオンラインと登校と併用しているところとか、いろいろありますけれども、でもいかにしたらやはりオンラインだけではなくて、本当にみんなが集団の中で切磋琢磨しながら、そしてまた3密を避けたり、感染対策を予防しながらやっていこうかということは、すごく熱く議論されているんですよね。
 ということは、要するにオンラインもそれは大事かもしれない、だけれども、それだけでは得られないものが教育だから、やはり距離をきちんと取って、安全確保を最前面で取り上げながら、子供たちがどうしたら学校という場に来ることができるか、ある何かで見たんですけれども、子供たちが対面するときに感染予防上は仕方がないけれども、マスク1枚しているだけでも、やはり子供と子供の距離があって、何か親近感を持つことがとても大変だって、よりやはりマスクをどけて近づいていくような、マスクがあるからやはりどこかで遮られたようなものがあって、子供同士のコミュニケーションが難しいというふうに今言われているんですよ。
 ということは、行ったってマスクがあって、すごく難しいんだから、ましてや行けない状況というのが続いていくというのはよくないことなので、でも行ったらやはり3密を避けて、感染予防のために手洗い、うがいをしていくとかいうことをきちんとやっていかないと、やはり子供たちが危険にさらされるということにもなるし、国の基準は、レベル1であっても1メートルが目安なんですよね。図がついていますけれども、やはりこの委員会みたいに、ちょっと空けないと触っちゃいますよというふうなのがあって、40人とかだと、本当に教室いっぱいいっぱいなんですね、子供たちの机が並んでいる状態なのに。
 いつか言ったけれども、うちの孫も言っているんですけれども、たまたま35人のぎりぎりの人数なんですよね。そこに支援学級の方、通級の方たちが入ってくると、本当に2年生とか、1年生であっても何か40人ぎりぎり。どうかすると超えているようなクラスもあるわけですよね。
 そんな状態で子供たちが過ごしているということを、しっかり踏まえて、やはりこれは少なくとも国が繰り返し言っているわけだから、全くこれをこのプランにのせないままに、これでつくりましたということは、私は後々、うちの教育委員会の姿勢というのが問われてくるかと思いますので、何かちょっとこれについては、今できていませんではなくて、やはり何らかの形で反映する方向性というのが、私は必要だと思います。いかがでしょうか。

◎塩津昭弘 教育次長  御指摘どうもありがとうございます。
 このプランの中で、感染防止について触れているところが37ページにございます。これまでの対策というふうなところで、下から丸ポツが3つございますけれども、学校、児童福祉施設等における感染防止対策というような形で書いておりまして、先ほど、学校教育部長が説明をいたしましたけれども、それぞれの課で所管していることについて、バージョンを上げて学校には伝えて、学校の教育活動が充実するようにというような形で取り組んでいるところでございます。
 各学校でもそれぞれ工夫していただいております。一つの方向性ということで出しますけれども、それぞれの学校で違いますので、今、できることをしっかり捉えて、子供たちの関係がよくなるようにということで、密を避けて、そして教育活動が充実するようにということで、バランスよくというようなことで、それぞれの学校が取り組んでいる状況でございます。

◆上野美恵子 委員  ちょっと今の答え違いますよね。
 これは一般的な施設で、もちろんここに学校というのも入ってはいますけれども、これは一般的な施設の感染防止対策ですよね。だけれども、このプランにはわざわざこの44ページに子どもたちの学びと心のサポートという項目を立てて、これがないならそこですよ。だけれども、ここにあるのに文科省が出しているこういうものが、1個も反映されないというのが、私は変だと言っているんですよ。
 大体、コロナ、コロナってパンデミックになって、世界中がこのコロナにどう向き合おうかって、うちだって、緊急事態宣言で学校3か月も休みにして、やっと開いたって、そして子供たちがまた夏休みになって、また2学期になってでしょ。そして、今必死になってそうやってどうしたらいい教育現場になるかって言っているときに、文科省も気を使っていますよ。こうしたらどうか、ああしたらどうかって、問題は国がちゃんと金を出さないから悪いんですよ。国が悪いです。
 だけれども、やはりこういう議論があっているならば、一つの指針として、学校現場の環境整備として出されたものを、個々の学校間の環境整備のところに、きちんと柱に据えないと。だって、このプラン、マニュアルの中には、そんなにICTのことはあまり書いていないです。むしろ、どうしたらそこに子供が集ったときに、3密を避けて、安心できる学校環境の中で学べるかという視点で書かれているわけですよね。だから、ICTを頑張る、ここにあるあなたが上に書いているタブレット端末を利用してオンライン授業の実績、取組って、これはもうできているわけだからですね。
 やはりこれはこれからやっていくことでしょ。これから安心してやっていくものだから、そこにはやはり今後の目標として、こういう文科省が出しているようなものをきちんと見据えてやっていくという、熊本市の姿勢が大事だから言っているんです。あなた方、こっちに書いてあるって、ここに書かなきゃ意味がないですよ。文科省が出しているもの。

◎塩津昭弘 教育次長  文科省が文書を出しますけれども、それに対しては必ず学校の方に周知をしておりますし、その中で、私どもがこういうことをやっていただきたいというようなことを学校には発出するようにしておりまして、その中で、ホームページに上げたりとか、学校の方から家庭に対して周知をしていただくとか、そういうふうな形で機動的に取組はしております。

◆上野美恵子 委員  答えが違うんですよね。
 そういうことはもちろんですよ。随時出るものは伝えてください、きちんと守っていただきたいですから。だけれども、これから新型コロナと私たちが向き合って、早く収束したほうがいいですよ。ですけれども、まだワクチンもない中で、やはり広がったり、収まったりを多少繰り返しながら過ごしていく中で、これからは本当に社会的な距離を取った生活とか、これが一旦少し収束しても、やはりある程度の感染防止対策を日常ふだんに気をつけなければいけないような環境に私はなっていくと思いますよ。それをあなたたちは否定できないと思いますよ。
 だって、御存じかもしれないけれども、こういう今度の新型みたいな、SARSにしても、MERSにしても、こういうレベルの感染症がもう何年かおきに来ているんですよ。これが仮に来年か何か収まったにしたって、また何年か後には、こういう未知の感染症が広がるかもしれないって、そうしたら、基本は、子供たちの安全な教育環境のために、環境整備は常日頃やっておくべきものになってくるんですよ。
 だから、文科省がこれを出すんですよ。文科省だって、あまりお金のかかることを自分から率先してやれやれとか言いたくないと思いますよ。お金はかからないほうがいいわけだから。だけれども、でもこのコロナの中にあっては、こういうことを国だって言わざるを得ないくらい、やはり子供たちの安全確保と教育の場をきちんと提供していくということは大事だから言っているんですよ。
 教育長いかがですか。こういうのをきちんと踏まえるべきでしょ。

◎遠藤洋路 教育長  御指摘ありがとうございます。
 確かにプランをつくったときに、おっしゃるようなことが明記されていないというのは確かにそうだと思います。
 我々、つくったときの認識としては、この施策1感染拡大を防止するというところに、感染拡大防止対策、それから医療提供体制という、その中に学校も含めて書き込んであったつもりではありますが、2のところに比べたら全然書いていないではないかというのは確かにそのとおりですから。これは、これからも必要に応じて見直していくことになっておりますので、今後の見直しのときに、ちょっと具体的に書けることが、例えば、少人数学級にしますとか、なかなか急には書けませんが、方向性が決まったものが出てくれば、それを書き込んでいくということはしたいと思いますし、次の見直しの際に、今おっしゃったようなところを踏まえて、少し学校での対応、要するに感染拡大の防止とそれから子供たちの学びと心のサポートという、学校においてはその2つがなかなか、2つには分けられない部分があると思いますので、学校のところにも書いていくようにしたいと思います。

◆上野美恵子 委員  よろしくお願いいたします。
 それと、併せてここにちょうど書いてあるので、お尋ねしておきますけれども、小中学校の手洗い場の増設、昨日頂いていた資料がちょっと数字が変わっていたのでということで、今日頂いたから、午前中に資料で一緒に配ってもらったんですけれども、実は、学校現場の方から、手洗い場が何かちょっと不十分ではないかなという声があったんですよね。私もそれでどうなっているのかなと思って、面倒くさい調査だなと思ったんですけれども、実態はどうなっていますかということをお願いさせていただきました。
 見て分かったのは、どんなふうにこれを検証したらいいかよく分からないんですけれども、クラスの数が書いてあって、手洗い場があって、蛇口は5か6かあるということで、すごくたくさんクラスがあっても手洗い場はちょこっとしかない学校もあれば、クラスはまあまああっても、手洗い場は山のようにある学校もあるわけですよね。
 言われたのは、やはりまめに手洗いをして、外に出たら洗う、どこに行ったら洗う、何かをしたら洗うというふうにやはりまめに手洗いを慣行していくためには、やはり遠いところにあったらついつい面倒くさいから洗わないというふうになっちゃうので、やはり私が今言ったクラスの人数のそういうことと併せて、こういう手洗い場は、文科省なんかからも推奨されていることなので、これ出していただいた数字を、今後、現場の中で検証していただいて、やはり見たら一目瞭然もあるんです。何かこれだけしかないのというふうに思えるところも随分あるので、やはり子供の立場になって、なるべく身近に手洗いできるような環境づくり、それについては、たまたま今回のプランには、やることの中に書いてあるので、増設ということですから、今、どんなふうな思いがあってここに書いておられるのか、ちょっとそこの思いだけを聞かせてください。今後の対策で、小中学校の手洗い場の増設、今後の見通しについて教えてください。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 お尋ねの手洗い場の増設関係でございますけれども、現在、コロナ禍になりまして、今、私どもの方に2校申請が上がってきております。これに対しましては、今年度中の設置に向けて工事を行うというところで準備を進めているところでございます。
 また、御指摘のとおり、学校の状況によって手洗い場の数にばらつきがございますけれども、おのおのの学校の状況を学校と密に連絡を取りまして、今後、適正な数に進めていきたいと思っておるところでございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  御要望があったところに、すぐに対応されているのはとてもいいことだと思います。
 だけれども、少ないところは少ないなりに、こんなものかと思って諦めていらっしゃるかもしれないので、自分たちが少ないんだという意識がないかもしれないから、やはりこちらの方から、この数字を見て、心配りをしていかないと、少なくても手洗い場はこんなものだと思って諦めて、少ないので我慢するということになるかもしれないから、せっかくここに項目もありますので、計画を立てて、ぜひぜひ拡充していただくように、実は私のところにも声がありました。遠いし、面倒くさくてしたくないっていう声があったので、ぜひ改善をお願いしておきたいと思います。

田中敦朗 副委員長  同じ関連事項ですので、一応、委員会でも発言をしたほうがいいかなと思って、トイレなんですよね。今、学校の子供たちのトイレって、先生たちは利用しない、清掃は子供たちが行う、和式が多いということで、汚いし、臭いし、危険なんですよね。
 言うなれば和式であることによって、菌やウイルスが飛散する可能性があると。あとは、環境が悪いことによって、子供たちが使用をちゅうちょすることによって健康被害が生じる可能性があると。そういった状況がもう既にあるということは、保護者の方からもありますし、ほかの自治体でも質疑や質問が行われています。
 皆さん、一回行かれて、特に古い学校に行っていただくと、身をもって実感されると思いますので、もしこういった本当に安心・安全のプランというのであれば、子供たちの立場に立って、目線で、そういった整備をしたりとか、整えたりとか、予算確保のために動いたりとかいうふうにしていただきたいなと思いますので、要望だけお伝えをしておきます。


◆上野美恵子 委員  説明がありました教育振興基本計画について御報告がありましたけれども、その件で、これがつくられたのが7月31日の教育委員会の折に報告をしたと、そして承認されましたというふうに報告がありましたよね。
 要するに、昨年の年度末にたしかつくられて、その教育委員会での承認という形になっていると思うのですけれども、それこそ、私としては、この教育大綱についても、たまたまコロナの急激な発生というのが3月頃になって、それから学校が休みになったりして、もうその時点でこれは固まっていたんですよね。だから、今回、やむなくコロナが反映していない大綱になってしまっているので、これについては、やはり一定、今みたいな事態になってくると、コロナ抜きにして教育のいろいろなことを考えていくというのは難しいので、コロナの問題を反映した大綱の今後の見直しとかについては、どんなふうにお考えなのか教えていただきたいと思います。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 たしかにこれは令和元年、ずっと会議を開いてきてつくっておりまして、今年2月にコロナが蔓延したというところで、なかなか反映しておりませんので、これにつきましては、中間見直しとか、そういった場面がある場合はちょっと検討してまいりたいと思います。

◆上野美恵子 委員  中間見直しって、何の件をするとか決まっているのですか。

◎福島慎一 教育政策課長  この教育大綱につきましては、市長と教育委員会というところで、中間見直しの時期があるのか、ないのかもちょっと現在のところは分かりませんけれども、また教育大綱、教育振興基本計画の中に組み入れるのか、また別建てでコロナに特化してするのか、ちょっと検討してまいりたいと思います。

◆上野美恵子 委員  これは決まっていないので、2年とかに決まっていないのであれば、それは今年1年のこの様子を見ていって、必要な部分修正というのをかけられたほうがいいと思います。2年待たないとできないということであれば、その時点で、踏まえた計画に見直していただくようにお願いしておきます。

○小佐井賀瑞宜 委員長  それでは、ちょっとお待ちくださいね。
 議事の進行の都合上、委員の皆さん方にあらかじめお尋ねいたしますが、質問項目はあとどれくらいありますか。
 1点ですね。
 ほかはよろしいですか。

◆山本浩之 委員  シンプルな質問させていただきます。
 教の3、8ページ、9ページですけれども、教員の働き方改革とありまして、目標が1から2、3と書いてありまして、仕事の総量を減らします、マンパワーを充実します、時間を意識した働き方を徹底しますの(3)のタイムカードによる全教職員の勤務時間の把握で、丸がついてあるんですよ。丸は実現に向けて取組を進めており、おおむね成果が認められるものと書いてありますけれども、そもそもこれは二重丸でないと目標1、2、3を立てられないのではないかと思いますけれども、本当のデータを取るためには二重丸にしなければならないと思いますけれども、それに関してちょっと教えてください。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。
 9ページの評価が丸になっていることについては、委員おっしゃいますとおり、本来は二重丸が望ましいところです。ただ、実態を見てみますと、やはり100%になっていないというのがありますので、これをできる限り100%に近づけるために、あと今後もしっかりシステムを入れていますので、どういう状況かを踏まえた上でこの100%を目指してやっていきたいというふうに考えております。

◆山本浩之 委員  やはり100%を目指して、本当のデータを取った上で、目標を設定されるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  それでは、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
 これより、採決を行います。
 議第200号を採決いたします。
 本案を可決することに御異議ございませんでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
 これをもちまして教育市民委員会を閉会いたします。
                            午後 2時57分 閉会


出席説明員
 〔文化市民局〕
   局長       井 上   学    市民生活部長   白 石 義 晴
   地域政策課長   梶 原 勢 矢    地域活動推進課長 岩 本 清 昭
   生涯学習課長   青 山 和 人    首席審議員兼生活安全課長
                                寺 崎 真 治
   人権推進部長   福 田 栄 拓    人権政策課長   津 江 三喜雄
   男女共同参画課長 山 田 紀 枝    文化創造部長   林   将 孝
   文化政策課長   田 島 千花子    文化財課長    北 野 伊 織
   熊本城総合事務所長網 田 龍 生    熊本城総合事務所副所長
                                岩 山 誠 二
   熊本城総合事務所副所長
            濱 田 清 美
 〔中央区役所〕
   区長       横 田 健 一    区民部長     酒 井 健 宏
   総務企画課長   石 坂   強
 〔東区役所〕
   区長       宮 崎 裕 章    区民部長     小 島 雅 博
 〔西区役所〕
   区長       甲 斐 嗣 敏    区民部長     木 櫛 謙 治
   首席審議員兼総務企画課長
            田 中 孝 紀
 〔南区役所〕
   区長       村 上 誠 也    区民部長     緒 方   公
   総務企画課長   福 田 敏 則
 〔北区役所〕
   区長       小 崎 昭 也    区民部長     松 川 善 範
   首席審議員兼総務企画課長
            中 川 和 徳
 〔教育委員会〕
   教育長      遠 藤 洋 路    教育次長兼教育総務部長
                                岩 瀬 勝 二
   教育次長     塩 津 昭 弘    教育政策課長   福 島 慎 一
   教育政策課審議員 上 村 清 敬    学校改革推進課長 濱 洲 義 昭
   学校施設課長   内 村   智    青少年教育課長  水 町 美 延
   図書館長     坂 本 三智雄    熊本博物館長   田 端 文 一
   学校教育部長   松 島 孝 司    指導課長     大 江   剛
   指導課副課長   惠 口   猛    首席審議員兼教職員課長
                                岩 崎 高 児
   総合支援課長   川 上 敬 士    教育審議員兼特別支援教育室長
                                若 杉 敏 郎
   健康教育課長   中 村 順 浩    人権教育指導室長 平 生 典 子
   教育センター所長 森 江 一 史    教育センター副所長廣 瀬 泰 幸
   教育センター副所長本 田 裕 紀    必由館高等学校長 城 野   実
   千原台高等学校長 南   弘 一


〔議案の審査結果〕
  議第 200号 「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」………(可  決)
 
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