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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2020年09月17日 教育市民分科会

令和2年第3回教育市民分科会

              教育市民分科会会議録

開催年月日   令和2年9月17日(木)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
        小佐井 賀瑞宜 分科会長   田 中 敦 朗 副分科会長
        紫 垣 正 仁 委員     山 本 浩 之 委員
        荒 川 慎太郎 委員     田 上 辰 也 委員
        浜 田 大 介 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(3件)
     議第 193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
     議第 199号「熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正について」
     議第 237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、教育市民分科会関係分

                            午前 9時59分 開会
○小佐井賀瑞宜 分科会長  皆さん、改めましておはようございます。
 ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
 今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算1件、決算1件、条例1件の計3件であります。
 それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議会運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
 よって、当分科会の審査の日程については、本日これより文化市民局・区役所について審査を行い、その後、午後1時より教育委員会についての審査を行います。
 次に、審査の方法としては、まず補正予算及び関連議案について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 分科会長  御異議なしと認め、そのように執り行います。
 なお、上野委員から資料配付の申出があっておりますので、お手元に配付しておきました。
 これより文化市民局・区役所に関する議案の審査を行います。
 議第193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎梶原勢矢 地域政策課長  地域政策課でございます。
 令和2年度熊本市一般会計補正予算のうち、文化市民局分及び区役所関係分について御説明いたします。
 資料の市-1、ページ番号の75ページをお開きください。
 文化市民局・令和2年度補正予算総括表です。
 補正予算額は款の総務費、教育費、災害復旧費を合わせまして、文化市民局・区役所所管の補正予算合計2億8,197万9,000円の減額補正を計上しております。減額の主な理由は、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に公費負担の財源及び人員を確保することを目的に、本年度当初予算について大幅な見直しを行いました結果、3億2,020万円余の減額補正を計上しました。加えて、今回、新型コロナウイルス感染症対策事業を含め、総額4,820万円余の増額補正を計上しました結果、差引き2億8,197万9,000円の減額補正となっております。この結果、補正後の予算額は879億3,738万4,000円と相なります。
 また、債務負担行為補正について下段に記載しております。
 これは天守閣内部の公開を開始する、令和3年度からの熊本城特別公開関連の管理運営情報を3年間にわたり委託するための経費として、13億7,000万円を計上するものです。
 続きまして、79ページをお願いいたします。
 今回の補正予算の内訳でございます。なお、文化市民局・区役所の減額分は全て新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正でございますので、説明を割愛させていただき、増額補正分のみ説明させていただきます。
 まず、上段の目、戸籍住民基本台帳費でございます。地域政策課のうち、住基・戸籍システム改修経費として1,240万円の増額補正を計上しております。これは住基法等の一部改正に伴い、国外転出者のマイナンバーカード利用を実現させることを目的としたシステムの改修経費でございます。
 次に、同ページの下段、目、社会生活総務費、男女共同参画課の1、DV等相談支援体制強化事業として127万円の増額補正を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染防止を配慮しながら、配偶者等からの暴力に関する相談に対応するためのウェブ面談や、メール相談等に使用するモバイル端末の購入費等でございます。
 80ページをお願いいたします。
 上段に、同じく男女共同参画課の新規事業に、男女共同参画センター情報ネットワーク環境整備経費として150万円の増額補正を計上しています。これは男女共同参画センターはあもにいにおいて、人数制限により講座やイベントに直接参加ができない方へ、オンラインでの配信を行うための環境整備費でございます。
 同ページの中段、目、自治振興費の地域活動推進課の新規事業1、災害ボランティア派遣経費として470万円の増額補正を計上しております。これは、令和2年7月豪雨で被災した人吉市及び球磨村を支援するため、災害ボランティアを送迎する大型バスの借り上げ等に係る経費でございます。
 次に、下段の目、区政推進費の地域政策課の新規事業、災害支援経費として950万円の増額補正を計上しております。これは、令和2年7月豪雨で被災した人吉市に対し、食料や飲料水の支援に要した経費でございます。
 次に、82ページをお願いいたします。
 上段の目、文化振興費、文化政策課の新規事業1、文化芸術支援事業として800万円の増額補正を計上しております。これは、発表の場が減少している地元のアーティストやクリエイターが活動を継続できるよう新たな発表の場の開拓や、イベントのデジタル配信等を行う経費でございます。
 その下、同じく文化政策課の新規事業2、「ヒトガタ観客」作品募集経費として390万円の増額補正を計上しております。これは、人数制限に伴う文化ホールの空席に配置するヒトガタボードのデザインをクリエイターから募集することで、本市における創作活動を支援する経費でございます。
 次に、同ページ下段の目、公民館費、生涯学習課の新規事業1、公民館オンライン講座開催経費として200万円の増額補正を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、公民館を訪れることなく家に居ながら公民館講座を受講できるよう、インターネット配信を行うための経費でございます。
 文化市民局の説明は以上です。

◎田中孝紀 首席審議員兼西区総務企画課長  西区総務企画課でございます。
 続きまして、83ページ、最下段の災害復旧費の指定避難所災害復旧経費について御説明をさせていただきます。
 先般、7月初旬の大雨の際、芳野コミュニティセンターの裏側斜面の一部が崩落し、敷地内に大量の土砂が流入いたしました。このため当敷地内に流入し堆積しております土砂の撤去を行いますとともに、今後の土砂流入を防止するための擁壁設置を行う経費として600万円を計上するものでございます。なお、建物内の被害はあっておりません。また避難所機能につきましては、代替としまして芳野中学校を利用させていただいているところでございます。
 説明は以上でございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  次に、議第199号「熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎田島千花子 文化政策課長  文化政策課でございます。
 資料市-2、議案書で申しますと17ページになります。
 議第199号「熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正について」御説明いたします。
 提案理由といたしましては、エンターテインメント支援基金の設置目的を拡充するため、所要の改正を行うものでございます。
 改正内容といたしましては、熊本地震からの復興の中でエンターテインメントが市民を元気づけてきたことに鑑み、設置目的を熊本地震からの復興の施策のみならず、エンターテインメントに関する施策を持続的に推進するものでございます。
 説明は以上でございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 補正予算及び関連議案について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆山本浩之 委員  質疑させていただきます。熊本自民の山本でございます。
 81ページを見ていただきたいんですけれども、中央区まちづくり推進経費、東区まちづくり推進経費、そして西区まちづくり推進経費、南区まちづくり推進経費、北区まちづくり推進経費の補正額がマイナスで、約840万円から1,100万円まで減額されておりますが、なぜ削ったのですか。教えてください。

◎石坂強 中央区総務企画課長  中央区総務企画課でございます。
 この減額補正につきましては、全体的な説明は地域政策課長の方からあったかと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ適切に公費負担の財源及び人員を確保することを目的に、当初予算の再精査を行うということを全庁的に行ったというところでございまして、その中で区の方としましては、どういったものが人員もしくはそういった経費を削減、先送りといいますか、そういったことが可能かということも考えまして、まず、この間に実施する講演会とか、そういった新型コロナウイルス感染症が拡大している中での実施が難しいと思われる事業や、あとはそういった感染の拡大の影響で実施に影響を受けるような事業。そういったものにつきましては、次年度の方に先送りするというようなことを考えまして、計画を行ったというところでございます。

◆山本浩之 委員  講演会等の削減を行ったとおっしゃっていましたけれども、ほかに何か削られたことはあったのかと、あと、このまちづくり推進経費というのはとても大切な経費だと思いますけれども、減額した影響とかはなかったのでしょうか。

◎石坂強 中央区総務企画課長  例えば中央区の方で申しますと、国に対してのいろいろなアンケート調査等を行うような事業も考えておりましたが、その調査自体がコロナ禍の中でいろいろ状況が動いている中で、また今いろいろお伺いしても回答結果が大きく変わってくるんではなかろうかと、むしろちょっと時期をずらして次年度にやったほうがいいんではなかろうかということで、ずらしたような状況でございます。
 こういった事業を遅らせるといいますか、今回、見送ることで影響が全くないかということはないかと思いますけれども、極力そういった市民に直接的な影響が及ばない、もしくは次年度に行ったとしても効果が確保できるような事業を念頭に、今回、減額補正とさせていただいたというところでございます。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。
 市民の皆様もコロナ禍でいろいろ不安になっていらっしゃると思いますので、次年度で期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  よろしいですか。

◆山本浩之 委員  はい。

◆上野美恵子 委員  今、新型コロナの関係で財源を確保するということで見直しがされているというのは分かります。ただ、要するに講演会とか研修会とか、そういう集まったりすることについては、次年度にやってもいいんではないかという御説明だったんですけれども、でも、一方では今度の補正予算に幾つかオンラインで講座をやっていくというのがあります。だから、そういうやはりいろいろな講座とか研修とか、必要な学習とか啓発とかの事業について、片方ではオンラインで積極的にやっていくということであれば、やはり削られたものの中にも本当はやったほうがいいものというのもある。そこのところの考え方がちょっと、片方ではオンラインだ、片方は削るというのが、それだったら、そっちもオンラインにしたらどうですかというふうになってしまうので、そういうのはやはり考え方がちょっとよく分からないんです。

◎石坂強 中央区総務企画課長  今、上野委員からのお尋ねなんですけれども、中央区ということで……

◆上野美恵子 委員  ごめん。中央区ではなくて、私は今、全体に聞いたんです。

◎石坂強 中央区総務企画課長  全体。分かりました。

◆上野美恵子 委員  要するに今回の予算の中で講演会、研修会とかその辺のものは来年でもいいとさっきおっしゃったから、だけど、片方ではコロナだからオンラインでやっていきましょうというふうに提案されているので、そこのところはやはり考え方。こっちはしない、こっちは積極的にやるという考え方の違いとか、そこがちょっとよく分からない。だからそれならどっちもオンラインでやれば何の問題もないし、何かちょっと提案が違うのかなと思ったものだから。
 私としては、例えば補正予算の80ページにあるようなLGBTの啓発経費とかは、とても新しい感覚でせっかく提案されていたものが、人が集まるということだから今回は見送っておこうということかなというふうに思ったんですけれども、それこそやはり、だったらそれもオンラインでしたらどうですかというふうに思ってしまったものだから、その考え方の基本を教えてもらいたいんです。

◎井上学 文化市民局長  今、上野委員から考え方の違いということでございますが、考え方は同じでございまして、女性センターや男女で企画しておりますウェブオンラインによる講座も、地域の講座に関しても、こういうコロナ禍において密を避ける中での講座等ができないかということで同じように考えております。
 ただ、どうしても設備的にオンラインでやるとなりますと設備が要りますので、それにつきまして今回補正予算でお願いをしております。また、明日の委員会で御説明する予定にしておりますが、安心プランということで今回コロナによる影響を全庁的にまとめましたプランがございまして、その中でもお示しをさせていただいておりますが、今回こういったコロナ禍の状況にあって地域活動が衰退しないようにということで、将来にわたって、今年度から見て将来にわたっても、ウェブを活用したオンラインによる様々な講座や催し、活動ができないかということを、今、模索しているところでございまして、これにつきましてはまたあしたも御説明いたしますが、今年度補正もしくは来年度予算等でも要求しながら、積極的に進めてまいるところでございます。
 考え方としては同じですが、今現在、物理的にできるものから先にやっていこうというところでございますので、御理解よろしくお願いします。

◆上野美恵子 委員  そういう考えなのであれば、例えばせっかく予算に上がっていたような大事なそういう研修とか啓発の場面というのは、今度オンライン設備をつける施設において、そこの企画の講座としてやって発信していくというふうに、こっちで削るけれども、こちらできちんとフォローしていきますよというふうな、今、行政が縦割りだからこっちはやめて、こっちはしてというふうになっているので、もう少し局として総合的に全体を見ながらコロナの中でも削る分もあるけれども、やはりこれはこのようにして工夫しながらフォローしてやっていきますよというふうに見せていったほうが、こう積極的に取り組んでいるなというふうに見受けられるんではないかと思うので、そういう検討をお願いします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  答弁は要りますか。

◆上野美恵子 委員  要りません。
 ついでなんですけれども、82ページに、やはりこれも減額で健軍文化ホールのオーバーホールを多分やめるんでしょうけれども、これなんか、しなかったら困るんではないですか。いかがですか。

◎田島千花子 文化政策課長  健軍文化ホールのオーバーホールにつきましては、ピアノのオーバーホールになっておりまして、こちらも来年度に持ち越しても実現はできるのではないかということで、今回、見送ったところでございます。

◆上野美恵子 委員  でも、今年しなきゃいけないから予算がついていたんではないんですか。違うんですか。

◎田島千花子 文化政策課長  おっしゃいますとおり予算要求の時点では確かに必要なものということで、予算要求をさせていただきました。やはりこのコロナの影響が出てきたところによりまして、全庁的にまず先送りができるものはないだろうかというようなところの検討がございまして、その中で次年度に送った中でも影響が少ないものではないかということであったものでございます。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 ただ、やはりきちんと考えてやらないと、後から無駄な予算がついていたみたいに見えたら、ソフト面ではいろいろ工夫もあると思うんですけれども、こういうハードというのは本当に必要だからついていた予算ばかりだと思うんです。だから、よくよくお考えいただきたいと思います。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆荒川慎太郎 委員  それでは、先ほどのまちづくり推進経費の件なんですけれども、今回、補足資料で令和元年度の取組結果の資料をつけていただいています。6月定例会のときに本年度、令和2年度の同じ取組についての減額予定の部分も入れた資料をいただいておりますけれども、事業の見直しによって本年度はなくした事業から、新しく追加された事業とかがあるかと思いますけれども、なかなかこの資料だけではどういう検討がなされて廃止になった事業があるのか。また新しく入ってきたのかというのがなかなか読み取りにくいものもありますので、何かその辺までちょっと分かるような御説明を、もう1個1個を聞いているとちょっと大変ですので、何かしら資料を御提示いただくということは可能でございますでしょうか。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  これは決算全体の総括的な話ですね。

◆荒川慎太郎 委員  そうですね、はい。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  どちらか答弁をお願いします。

◆荒川慎太郎 委員  答弁が難しいようであれば、そういったものを何か御提示いただけるようにちょっと工夫をしていただければというふうに。

◎宮崎裕章 東区長  当初予算と減額と減額後のいわゆる見直し額。それを示しました資料、決算の資料を御提示させていただいているかと思いますが、それに準じて修正をして提出させていただきます。

◆荒川慎太郎 委員  今回の減額補正だけではなく、他のもともとの予定した事業の取捨選択という形でお願いします。
 もう1点、同じ添付していただいている資料なんですけれども、事業の項目と内容と金額等と、あと半分が大体どういったコンセプトアートなどの部分を書いていただいているかと思うんですけれども、本当にいろいろ中身を考えていただいているんだとは思うんですが、中央区は令和元年度も2年度も全く同じ内容になっておりまして、使われている写真も同じということで、この資料はここ以外にも出ていく可能性がある資料でしょうか。もしそうであれば基本的な考え方の部分なので、そう大きく変わるものではないのかもしれないんですが、あまりにも同じですと何もされていないように見受けられるのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

◎横田健一 中央区長  確かに荒川委員おっしゃいますように、令和2年度と元年度の資料を見比べますと、特に左部分の説明といいますか概要の部分が変わっておりません。これは確かにおっしゃるとおりでございますので、再度精査をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。

◆荒川慎太郎 委員  本当に細かいところで申し訳ないですけれども、見栄えの問題というものありますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにございますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  エンターテインメント支援基金条例の改正についてお尋ねします。
 今日、私の方からお願いしました配付資料の後ろから2枚目のところに、エンターテインメント支援基金の積立て、運営状況の内容について資料を出していただきました。
 この条例については、熊本地震で大きな影響を受けたエンターテインメント関連の復旧、復興ということもあったと思いますけれども、新型コロナが発生してさらにはっきりしてきたように、やはりエンターテインメントに関わっていらっしゃるフリーランスの方々、個人の方々も含めて、いろいろな影響を受けておられるかと思いますので、基金の延長については私も賛成です。ですけれども、漫然とこれを、基金を延長すればいいではないかというふうではなくて、延長するに当たって改めてこの基金の果たしてきた役割とかをきちんと総括したりとか、やはり問題点とか課題を整理して考えていかないといけないかなというふうにちょっと感じたところです。
 そこで、ここに一応積み立てた金額と、取崩していって活用した中身というのがありますけれども、使われた中身については平成29年の復興イベント経費、それから平成30年度の文化ホールの復旧とか復興イベント、熊本城ホールの開業とか、そしてまた昨年の文化ホールの復旧経費や、復興イベント関係というふうになっておりますけれども、一応エンターテインメント支援ということになっているかと思いますので、これらの事業を通して、どのぐらいのエンターテインメント関係者の方々がこの復興基金の恩恵にあずかってこられたのか。まとめられていらっしゃいますでしょうか。

◎田島千花子 文化政策課長  申し訳ございませんが、今おっしゃいましたような効果の方につきまして、取りまとめていることはございません。今、御意見いただきましたように、その観点でこちらの方を進めて御報告できるようにしたいと思いますので、しばらくお時間いただきたいと思います。今回の議会の間にお答えは難しいかもしれませんが、大事な観点としておまとめさせていただきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  そうですね。ありがとうございます。
 やはりいいことをなさっていかれると思うんですけれども、全国的にはもう本当数え切れないくらいたくさんの関係者の方々がおられると思うんです。個人でなさっている方、小さなグループを持っているところ、いろいろあって、結構、数的には多くなっていると思うんです。ですけれども、何かをやるときにやはり何ていうのか恩恵にあずかっていく人と、でも何かせっかくいい事業がされているのに、なかなかそういう場面で救われていかれない方々というのが出てくると思うんです。
 だから新型コロナの中で、例えば持続化給付金とかは最初フリーランスには出るの出ないの、私たちはもらえないわという話なんかが出て、だんだん現状から出発するならば、そういうところにも矛盾があるということで、個人の事業主とかエンターテインメントも含めて、あれがもらえるようになっていったといういきさつもありますけれども、やはりこういうことをやっていけば、要は復興イベントというのなんかも同じようなことをやっていたら、同じような人たちばかりしか関われないとかいうふうになっていくので、その点はやはり広く、今回はこういう範囲だったら次はここの範囲というふうに、たくさんいらっしゃる関係者の方々にこの事業の恩恵、基金の恩恵というのが広がっていくような取組を、日常きちんとやっていただきたいなというふうに思います。後日、資料の提供をいただくということですので、今日はもうこれ以上言いませんけれども、そういう検証を私もこれからさせていただきたいし、私としては、この大事な基金が広く多くの方に活用されていくような、そんな基金になることを願って、この条例には賛成したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆浜田大介 委員  今のエンターテインメント支援基金もちょっと絡んでいるんですけれども、82ページに文化芸術支援事業というのがありますけれども、まず、この文化芸術支援事業の内容について教えていただきたいと思います。

◎田島千花子 文化政策課長  御説明申し上げます。
 こちらも新型コロナウイルスの関連事業ということで、コロナの影響で発表の場が減少している地元のアーティストや、クリエイターの皆さんが活動を継続できるように新たな発表の場を開拓したり、新しい生活様式に対応したイベントの実施、そういったものをデジタルで配信を行うといったようなものでございます。
 具体的には3つ考えておりまして、アーティストやクリエイターの方々の情報をリストアップしてホームページ等に載せることと、併せていろいろな発表の場を開拓しまして、同じくリストアップしてホームページに載せていく。こういう見える化をしていくということを通しまして、マッチングしやすいような環境を整えていくということがまず第1点です。それから、そういった過程を通しまして、分かりやすくなったものをモデルケースとして幾つか実施ができたらと考えております。このモデルケースとなったものを、3番目には皆さんに知っていただくような広報周知をしたいと思っておりまして、この予算、新しく要求するものにつきましてはこの3つを考えているところでございます。

◆浜田大介 委員  ありがとうございました。
 今、上野委員おっしゃられたように、このコロナ禍において市民の皆さんにとって、なかなかこの文化芸術に関連する支援が行き届いていないという課題がある中で、こういった事業をすることは大変必要だというふうに思っております。
 そこで、先ほどありました基金の方なんですけれども、こういうエンタメ支援基金等の基金をこういう文化芸術支援事業に絡めて、アーティストの方の発表の準備や、あとは設営とかでかかる資金。こういったものへの支援を、このエンタメ基金を使って実施するということは考えていらっしゃるんでしょうか。

◎田島千花子 文化政策課長  ありがとうございます。
 今回の文化芸術支援事業は800万円の予算でございます。こちらに500万円をエンタメ基金の方からお取りしたということで、合わせて今回の予算で計上させていただいております。

◆浜田大介 委員  ありがとうございます。
 ぜひこの基金をこういったアーティストの方とかの支援に活用していただきたいと思いますし、こういった支援というのは別にコロナではなくても非常に大切な支援になると思いますので、特に、これから将来アーティストで頑張っていこうという方々の支援になると思いますので、コロナにかかわらず、こういった支援は持続していただきたいということを要望していきたいと思います。
 以上です。
        (「関連で」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  今の文化芸術支援事業なんですけれども、今、浜田委員からもお尋ねがありましたけれども、私もこの事業をすること自体は賛成です。いいことだと思います。今リストアップして公表する、発表の場をつくる、モデルケースとしてやって、そしてまた広報していくという3つを言われましたけれども、大体このリストアップするに当たって、どの程度の事業というか、対象者になっていくのかの想定と、それから発表の場を設けられたときの、それに関わる方の事業数をどの程度と見ているのか。誰もが発表に行っているわけではないですよね。モデルケースとしてやったときに、モデルケースって1個ですか。それも教えてください。

◎田島千花子 文化政策課長  まず、最初の質問の方のリストアップというところなんですけれども、目標としましてはアーティスト、クリエイターを100とまず考えています。それから発表の場につきましても100と考えております。発表の場といいますのは、1つは例えばギャラリーとかホールとか、ご商売でやっていらっしゃるところも含まれますし、それ以外では、例えば自分の店の喫茶店の一画でどうぞと言ってくださるところとか、そういう方々で無料でもお貸しいただけるようなところ。そういったところも含めて開拓していきたいと思っております。
 アーティストにつきましては、いろいろな分野で考えておりますので、写真家の方もいらっしゃるでしょうし、絵を描かれる方、音楽家。いろいろな形のアーティストをそのホームページに行くと見えるようにしたいというふうに考えております。
 それから、どれくらいのケースをする予定かということですけれども、今、考えておりますのは2から3のケースができたらというふうに思っております。

◆上野美恵子 委員  モデルケースが2から3ですね。今リストアップが100件という、100件でいいんですか。グループというか。

◎田島千花子 文化政策課長  グループですね。個人とグループを合わせて。

◆上野美恵子 委員  リストアップが100、発表の場が100ということでしたけれども、これって個人の方というのが非常に多いのと、小規模のグループというのがとても多いという、そういう範囲のところだと思うので、私の意見は発表の場はそんなに何百というと、とても大変になってくる可能性もあるかと思いますけれども、リストアップ件数の100についてはちょっとあまりにも少ないかなというふうに、今おっしゃった100人とかそこまで含めれば相当な数になると思います。
 だからリストアップ件数はそんなに数を増やして手間の増えることではないから、この想定はもっと抜本的に増やす必要があるのではないかと思います。それから、モデルケース2、3件というのもやはり少ないので、あくまでもモデルケースとして、今度、どんなふうにそれをモデルから先に発展させていくかというのが大事だと思うので、その点を教えてほしいことと、この3つのやり方について当事者の方々の声をどのように聞いてこられたのか。この事業の検討の経緯について教えていただきたいと思います。

◎田島千花子 文化政策課長  まず1点目につきましては、今おっしゃっていただいたとおり、アーティストにつきましてはいわゆる限定せず、なるべくたくさんという思いはございますので、おっしゃいましたように増やしていくという方向で、ぜひいきたいと思っております。ただ、今回この予算の年度につきましては、お名前はいただくだけではなくて、その方々の作品でありますとか、どういったことをやっていらっしゃるかという情報を載せることが大事かと思っておりますので、そういったものを集めて整理するにはちょっと時間が要るかと思いますので、増やしていくということについては、今年度のみならず続けていきたいと思っておりますので、頑張って増やしていきたいと思います。発表の場も同じように増やしていきたいと思います。
 それから、実際にモデルケースとしてやっていく件数が少ないのではないかということについてなんですが、1つは、こちらは3番目に言っておりました広報周知というようなものも考えてやろうとしておりまして、配信にかかる費用でありますとか、そういったところを見込みますと、ちょっと経費的にかかる部分があるかと思いますので、なかなか数を大きく、今年度中にできるというところは難しいと思っておりますので、今、2件から3件ということを考えているところです。
 当事者の声をどのように聞いたかということですね。失礼いたしました。こちらは、実はいろいろなアーティストの方々に伺いまして、一番困っていらっしゃるのは発表の場がないということでございました。それは音楽とか舞台芸術の方々もそうですし、それから絵とかをしていらっしゃる方々も、例えば通常ですと東京方面に出ていって画廊で発表会をするとか、そういったことが県境をまたいでできないというようなことも含めて、なかなか販路につながるようなことができないのが困っているというようなお声をいただいたところでございます。それと、もう1つはイベント関連業者の方々、東京で会いましたが、そういった方々からも御意見を伺いました。今回そういった御意見をモデルケースという形でさせていただくこととか、配信という形で進めていく中で、少しでも実現したいと思ってこの事業にしたところでございます。

◆上野美恵子 委員  事業を拡大、積極的に広げていくということについては賛成です。ただ、私は当事者の声を聞いたのかというふうに言ったのは、アンケートですか、ただの聞き取りですか。どちらですか。

◎田島千花子 文化政策課長  聞き取りをさせていただきました。その中でも特に美術系でありますと、県の……すみません、今ちょっと正式名称は忘れましたけれども、実際に携わっていらっしゃるアーティストの方々の団体の長の方でありますとか、そういった全体のことがお分かりになるような方にお話を伺ったというところでございます。

◆上野美恵子 委員  何人ですか。何人の方から聞いたんですか。

◎田島千花子 文化政策課長  まず美術系の方々からは、お2人に聞いております。それから音楽系の方々からは4人に聞いております。それとイベント系をしていらっしゃる会社の方々は3社からお話を伺っております。それ以外は例えば公民館等でもいろいろな講座等、講師としてやっていらっしゃる方々にも、これちょっと年度が去年になりますけれども、お話を伺っておりまして、そもそも発表の場がなかなかないというようなことを伺っておりましたので、そういった声も今回の考えに反映させたところでございます。

◆上野美恵子 委員  やはり聞き取りというやり方だと、どうしても聞く範囲が限定的になってくるんです。そういう面では今ネットとかもあるので、アンケート形式にしたほうが分野を問わず、いろいろな方から自由に意見を聞くことができるというふうになっていく面もありますので、今回はこれで予算が出ているので、これはこれでしょうけれども、今後、新型コロナもあるし、この事業というのは本当に地域が活発に、元気になっていく事業かなというふうに思うので、やはり声を聞くときに個人とか、誰の代表とかいうことではなくて、末端でやっていらっしゃる当事者の方々の声が反映されていくようなネット形式のアンケートでもいいし、何か意見公募でもいいし、何か紙を配って返ってこられるのならそれでもいいし、各団体とかを利用しながらとにかく本当は末端の声もじかに、また聞きではなくて、広く聞けるような意見聴取というのをされたほうが、もっともっと事業についてはこれを広げていく上でも力になっていくかなと思いますので、今後はそういうことも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
        (「関連していいですか」と呼ぶ者あり)

◆山本浩之 委員  今のに関連してなんですけれども、100名というアーティストというところでやはり限定されると思うんです。この取組は大変すばらしいと思いますので、各業界とか団体の代表者がこの100名に選ばれて出られると思いますので、アーティストだけに光が当たるのではなくて、業界とか団体にもちゃんと広報周知をしていただけるようにお願いいたします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  要望ですね。

◆田上辰也 委員  今の関連ですけれども、地元アーティストとかクリエイターとかリストを持っておられる、知っておりますけれども、まあ公表はできないですよね。これは熊本市の財産です。以前もう20年近く前に水ブランドでそういうことがあって、どういう人たちが水ブランドという形で意見を言ってくれる人がいますかといったときに新たに探すのは大変。しかしリストがありました。いただきました。すごい人材が熊本市の宝になる。あの人材リストというのを常に更新して、また広くアンテナを張ってキャッチできるような体制というのは、これは文化市民局だけの問題ではない。他局にとってもかなりありがたいリストなんです。これはずっと充実させて、そしてアップデートして、本当に熊本市の宝として持っていていただきたい。ほかの行政ではとてもできない、市役所だからこそできる仕事で、本当に大事な、日常業務ではありませんけれども、これはずっともう続けていって人材リストというのを充実、そして拡大していっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほか、引き続き御意見よろしいでしょうか。
        (「関連でいいですか」「関連というか要望で」と呼ぶ者あり)

◆浜田大介 委員  これは要望でお願いしたいと思います。
 先ほど私の質問でちょっと私も納得してしまったところがあるんですけれども、よく見ると文化芸術支援事業の予算800万円のうちの、財源として500万円をエンタメ基金からということの説明だったと思います。私の方がお願いしたかったのは、これとは別に、さらにエンタメ基金というのが3,800万円ほど残金があるということであれば、やはりこういったときに、もっとしっかりアーティストの方を支援すべきではないかなというふうに思っておりますので、そういった準備とか設営、アーティストの方が発表する場のそういった資金とかにもいろいろかかると思うので、そこまでも細やかに支援をしてあげるようなことを考えていただきたいということを要望したいと思います。
 以上です。
        (「要望」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 分科会長  では執行部の方から。

◎田島千花子 文化政策課長  ありがとうございます。
 今、委員の皆様方からの応援をいただいたということで、しっかり頑張っていきたいと思います。
 1点だけなんですが、今、残りの金額として3,700万円ぐらいあると、3,800万円弱あるということだったんですけれども、これは昨年度の決算時ということでございまして、令和2年の事業費といたしますと、ここから3,200万円程度出ていく予定でございまして、そして今回の500万円が出ていくということですので、金額的には少しは残るというような状態ではございますが、今回エンタメ基金につきまして条例を改正させていただきます中で盛り上げて、守り立てていくような形で進めていきたいと思っております。
 以上でございます。

○田中敦朗 副分科会長  すみません、要望なんですけれども、リストアップするときに伝統芸能もちゃんと入れていただくようにお願いします。どうしてもそういうところは手薄になって、アーティストというと現代的なものばかりになってしまいますので、それだけです。

◆上野美恵子 委員  今、伝統分野と言われましたけれども、それであれば、よければ子供のためのいろいろなエンタメというか文化芸術のことも、積極的に広報周知をしてもらいたいと思います。

◆荒川慎太郎 委員  今のアーティストの情報登録ということでしたけれども、現代美術館が既に登録事業をやっていますけれども、そこと重複とか連携というのはどういう御予定でしょうか。

◎田島千花子 文化政策課長  現代美術館の方とも、今、話をしておりまして、いい形での競合ということに生かせればという、まだ途中でございますが話しているところでございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  よろしいですか。
 ほかにございますでしょうか。

◆田上辰也 委員  引き続き、この文化芸術支援事業の下の段のヒトガタ観客作品についてですけれども、この開催というのは、文化ホールというのは健軍文化ホールだけのことではないんですよね。

◎田島千花子 文化政策課長  文化ホールというところで、今、想定としましては市民会館を予定しているところでございます。

◆田上辰也 委員  市民会館に限らず市の施設も含め、また広く県の方も、また国があるかどうか知りませんけれども、こういうホールを持っているところに、こういう意匠デザインの公開という形でよく使っていただけたら、効果も上がるんではないかなというふうに思います。
 それと同時に全体的な流れの説明をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。募集と、あとどういうふうに進めていく予定なのか。実際的にはこれを使わないで済むのが一番いいです。コロナが早く収束して。だからこれはスピード感が必要でもあるし、早めに作って早くしなくちゃいけない。全体的な流れをどういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

◎田島千花子 文化政策課長  ヒトガタの予算につきまして御説明申し上げます。
 こちらには2つの狙いがございまして、1つはクリエイターの方々のデザインを応募いただいた方々への支援金として助成をする。そして、それを活動継続に結びつけるという側面が1つございます。それからもう1つは、やはり舞台にいらっしゃる方々が舞台上から見たときにも、席が空き空きの状態だと非常にモチベーションも下がるだろうということで、そこにヒトガタという形で席に置くというようなことを想定しておりまして、ちょっとイメージなんですけれども、これはヨーロッパのサッカー会場ですので、こうやって置くことによって、お客さんがいるというような雰囲気の中で選手がモチベーションを上げてやるというところで、こちらは日本の野球場の方がこういうヒトガタボードを作って、このボードに対してお客さんの方からお金を支援していただいてというようなことをしていらっしゃいます。
 これをちょっとアイデアのベースといたしまして、熊本にいらっしゃる地元のアーティストの方々にこれをデザインしていただいたら、そしてそれに支援をお出しするという形が取れたらどうだろうかということですので、それでいきますと数的には100体という数を考えておりまして、それにデザインをということで、ちょっとイメージで作ってきたんですけれども、こういうようなアーティスト、熊本にいらっしゃる方をモデルで使わせていただいたところにしたんですけれども、こういう絵がありますとか、または写真を加工したりとか、いろいろな形で、今、熊本で御活躍のアーティストの方々にこういった作品の募集をかける中で、100体そろえられたらなというふうに考えております。
 これは今おっしゃいましたように、ちょっとここにQRコードもつけておりますが、このQRコードを読み取ったらアーティストさんの情報につながるというようなことをすることで、例えば隣に座った方々がこの作品が面白いなと思ったら、そこへ飛んでいただくとか、また座席のところに使う以外にも、これを一つのアート作品としまして展示をできたらというふうに考えておりますので、これを使った後のしっかりした具合にもよると思うんですけれども、そういう2次活用という形でもぜひしたいというふうに思っております。

◆田上辰也 委員  もう急がないといけない、スピード感のある事業として進めなければなりませんし、そうしたらまた広報も大事です。これだけは取り組んでいるんだという、ぜひその辺も含めて、積極的にやっていただきたいと思います。お願いします。

◆上野美恵子 委員  今のヒトガタのことで、クリエイターの支援というふうにおっしゃいましたけれども、これって1事業者ですか。
        (「まだ決まっていないんではないの」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  いやいや、これヒトガタ募集だから。どこか1か所にするんでしょう。

◎田島千花子 文化政策課長  募集の対象者はクリエイターの方々ということですので、1社どこかにお願いするという形ではないです。すみません、ちょっと説明が足りなかったと思います。今、想定ではボードデザインをいただくに当たりまして、1ボード当たり大体2万円から2万5,000円とした形の支援金ということでできないかと思っています。

◆上野美恵子 委員  100人に頼まれるんですか。

◎田島千花子 文化政策課長  今、検討中ではございますが、幾つか複数まで出していいという形は取りたいと思いますが、例えば5体までとか、1体から5体までとか、そういう形でしたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  例えばいろいろなスポーツ施設の観戦とかは観客がいないと盛り上がらないし、元気が出ないから、やはり一定の競技場の効果も含めて、そういうのがあったら楽しいかなと思ったんですけれども、文化ホールの場合は実際、音楽にしてもお芝居にしても見るときは真っ暗になっちゃうんです。それでスポーツ関係の明るいところのものとは、文化ホールでこれを活用する場合は若干ちょっと効果が変わってくるかなというふうに思います。それがせっかく目新しいことで、いいことに取り組んでいこうというふうにお考えになったとは思いますけれども、予算の400万円というのを聞いた方が、わあ、そんなお金があったら何か直接やはりもうちょっと支援に回してもらえないんだろうかという御意見もあったし、県立劇場なんかは紙がシートに貼ってあるんです。財政効果の面でも何でもやればいいということではないので、やはり費用対効果とか、さきからのコロナにお金がたくさんかかるので、効果的に使っていくというふうなところの検討は、市民の皆さんによく見えるようにしていかないといけないかなとちょっと思ったんです。

◎田島千花子 文化政策課長  作品を出していただくことに支援金という形といいますのは、実はアーティストの方々からお話をいただく中で考え出したことでございます。いろいろな支援の形はあるかと思うんですけれども、アーティストの方々が特におっしゃいましたのは、私たちはぜひ自分の作品を見てもらいたい。そして、そちらに対しての対価をいただきたいんだという強い思いがあられたところもありまして、何かの形で作品というのを作っていただいて、そちらで支援をするということができないかというふうに思って、このような形とさせていただきました。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  よろしいですか。
 ほかにございますでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 分科会長  では、ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
 引き続き、決算議案についての審査を行います。
 議第237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎白石義晴 市民生活部長  市民生活部でございます。
 議第237号、令和元年度熊本市各会計決算について、一般会計決算のうち文化市民局・区役所所管分につきまして御説明させていただきます。
 資料は市-3を御覧いただきたいと思います。文化市民局・区役所の決算概要でございます。
 次のページに表がついているかと思います。これは、歳入歳出決算書の一般会計決算のうち、文化市民局・区役所の所管分につきまして抽出してまとめたものでございます。文化市民局・区役所所管の経費といたしましては、款が3つに分かれております。決算額は支出額B、上の欄になりますけれども、ここの合計の欄の太枠で囲んだ部分でございますけれども、款の総務費が33億8,965万3,000円。中ほどの教育費が40億6,597万5,000円。下段の災害復旧費が52億4,910万円となっておりまして、下段の方、枠外の合計欄に記載しております127億472万8,000円が文化市民局・区役所所管の決算額でございます。
 また、その横の翌年度繰越額は合計で18億2,950万5,000円となっております。主な理由といたしましては、熊本城の災害復旧経費におきまして、建設工事の資材捻出困難等の理由によりまして年度内の完成ができなかったために、繰越しをしたものでございます。
 一番右の欄の不用額の合計は14億5,876万9,000円でございます。不用額の主な理由といたしましては、熊本城復元整備基金への積立金が寄附金等の収入減によりまして想定より下回ったことですとか、熊本城の復旧事業におきまして、復旧工期等の変更によりまして設計変更を行う必要が生じまして、工事費等が減額になったためでございます。
 以上が文化市民局・区役所の決算概要でございます。

◎酒井健宏 中央区区民部長  中央区の区民部でございます。
 補足資料、各区のまちづくり推進経費の決算状況でございます。
 各区とも区の特性に応じた、まちづくりの推進及び熊本地震からの復興のための被災者や地域活動の支援に取り組んでいるところでございます。
 区ごとに説明させていただきます。
 まず、1枚目が中央区でございます。中央区では地域活動についての負担軽減、生きがいとしての地域活動、お互いさまで支え合う地域づくり、持続可能な地域となるためになどの4つのまちづくりの方向性に基づき、地域リーダー応援事業、校区の魅力発見発信事業をはじめ、まちづくり推進経費15事業を行い、決算額1,159万2,000円でございました。
 また、災害公営住宅入居者の孤立を防ぎ、入居者及び近隣住民とが交流し、顔の見える関係性を構築するきっかけづくりとしての交流会を開催する、災害公営住宅入居者交流支援事業をはじめ復興支援自治推進経費として4事業、決算額578万円でございます。
 中央区は以上でございます。

◎小島雅博 東区区民部長  東区区民部でございます。
 東区におきましても同様でございまして、まちづくり推進経費として18事業の1,800万円、復興支援自治推進経費として5事業の960万円の予算を計上し、まちづくりに取り組んだところでございます。
 決算状況につきましては、まちづくり推進経費のうち資料右側の表の欄に新という表記がございます。新規の事業についてのみ簡単に御説明さしあげます。
 まず、項番5のサロン活動支援マッチング事業でございますが、これはサロン主催者と支援者のマッチングを行いましてサロン活動の活性化を図るもので、昨年度は4回開催し、延べ257人の参加がございました。
 項番6あさひばリビングは、秋津まちづくりセンターロビーを地域交流スペースとして開放いたしまして、ワークショップを通じて幅広い世代が交流する場を創設するものでございます。昨年度は4回開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により年度末の2回は中止をしてございます。
 項番9、ちょこっとパトロールでございますが、これは日常的にジョギングですとか、ランニングを行っておられる市民の方に地域をパトロールしていただくことで、地域活動の促進と地域の防犯力向上を図るものでございます。当初、登録者数を600名で想定して予算を組んでおりましたけれども、想定を上回る申込みがございまして増額補正を行ってございます。
 なお、他事業も含めまして、執行残の多くは新型コロナの影響により研修会等を中止したことによるものでございます。
 説明は以上でございます。

◎木櫛謙治 西区区民部長  西区でございます。
 まちづくり関連経費の決算について御説明を申し上げます。
 資料は3ページ目でございますが、記載のような事業で左の方のちょうど上段でございます。通常分として9事業、合計で1,531万7,000円。
 資料飛びまして、一番下の段でございます。復興支援自治推進経費としまして684万9,000円でございます。新型コロナの影響で実施できなかったものも幾つかございますが、上から2段目の行にございます地域コミュニティづくり支援事業というものは、地域が行います事業への補助金でございますが、こういったものは地元といいますか地域の負担もございますことから、総事業費が想定よりも少額でございましたために執行残が出たものでございます。
 また、項番でいきますと10番でございます。下から2段目でございますけれども、西区の旧学校施設利活用・整備事業というものでございます。こちらは旧松尾西、東、北小学校の利活用事業ということで、建築基準法に基づきます工事等を実施したものでございます。こちらは6月の補正で増額の補正をさせていただいて工事を実施したものでございますけれども、入札の残あるいは利活用事業者との協議に基づきまして、予定していた工事を実施する必要がなくなったために、執行残が出たものでございます。
 説明は以上でございます。

◎緒方公 南区区民部長  南区でございます。
 資料は次の4ページでございます。
 平成31年度、これ令和元年度でございますが、南区まちづくりの取組につきましては、いきいき暮らしのまち南区を目指し、復興するまちを重点目標として事業を展開してきたところでございます。
 資料右側の一覧表の方でございますけれども、まず南区まちづくり推進経費でございますが、こちらは①の「南区を知ろう」(情報共有・発信)事業の充実ほか、こちら5つの推進方針を掲げております。それぞれにつきまして、南区の魅力発見バスツアー、防災のまちづくりリーダー育成事業、南区ウオーキングキャンペーン実施事業、地域コミュニティづくり支援補助金など、記載の19事業を実施したところでございまして、決算は1,598万2,000円でございます。
 次に、この表の下の段でございますけれども、こちらが復興支援自治推進経費でございます。こちらは災害公営住宅入居者交流会開催や、復興版コミュニティづくり支援補助、地域防災力強化事業など7つの事業に取り組みまして、決算額990万7,000円となったところでございます。
 以上でございます。

◎松川善範 北区区民部長  北区区民部でございます。
 同じく補足資料5ページの方をお願いいたします。
 北区ではまちづくり推進事業、計8事業、決算額1,647万8,000円及び復興支援自治推進経費5事業、決算額715万9,000円を実施したところでございます。
 右側の一覧表になりますが、主な実施事業といたしましては、毎年、秋に開催しております①北区笑顔交流プロジェクトの一つ、北区こどもまつりでございます。令和元年度、新たな取組といたしまして、女子ハンドボール世界選手権の開催に併せましてハンドボールのストラックアウトコーナーを設置し、当日は本物の選手に競技の魅力を楽しく伝えていただくなど、ハンドボールへの機運醸成を図ったところでございます。なお、併せまして下段の復興支援自治推進経費、④にございます「防災・健康・子ども」フェスタも同時に開催したところでございます。
 また、上段の推進事業③北区健康・支え合いプロジェクトとして、本市と包括連携協定を締結しております熊本保健科学大学と連携して、子育て世代からのアンチエイジング事業を実施いたしました。この事業は幼児健診に併せまして、子育て世代の自身の健康について考える機会を持ってもらうために骨密度検査等を行いまして、生活習慣の改善等、自身の健康について振り返る機会の創出を図ったものでございます。
 説明は以上でございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  決算について何点かお尋ねをしていきたいんですけれども、今日、配っていただいた資料の最初のところにコミセンの修繕費について、昨年もお願いしたんですけれども、要するにコミセンが毎年毎年古くなっていくので、老朽化が進んでいくから、当然修繕費の拡充をしなきゃいけないんではないかと言ったんですけれども、昨年のこの資料によれば、昨年というか前の年の決算でいただいたときがトータルで762万5,502円だったのが、昨年、この決算では630万円というふうに130万円ぐらい減っているんです。私は、老朽化が進めば当然修繕が増えていくんではないかという指摘をしているにもかかわらず、何か減っているのはやはり本当に必要な修繕が適宜に行われているのかなということで、ちょっと疑問がありますので御説明と改善方法をお聞かせいただきたいと思います。

◎岩本清昭 地域活動推進課長  地域活動推進課でございます。よろしくお願いします。
 今、御指摘の修繕費用なんですけれども、毎年640万円の修繕費がついております。今回、31年度ですけれども637万円ということで減ったということなんですけれども、修繕費につきましては各コミセンの方から修繕の依頼があって随時行っているという状況でございます。もし要望等があれば、例えば年度末で要望等があれば、次年度に回して最初にするというところを行っているところでございます。ただ、具体的になぜ減ったのかと言われますと、ちょっとそこら辺は分からないところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  それちょっと教えてください。仕組みは分かりました。
 積み残しになっている部分は、では、分からないですね。要望が出ている、今年できなくて来年度に送っているという。

◎岩本清昭 地域活動推進課長  例えば今年度でいいますと、今年度の末ぐらいにもう予算がないというところで次年度お願いしますということであれば、次年度、早々に行っていくというところでございます。ですから、今現在での積み残しというのはないというところで考えているところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  コミセンというのは本当に高齢者も含めて身近に使う施設で、壊れていたりすると何か危なかったりということが出てくるかと思うので、普通ならやはり予算は、古くなっていくし、また何年かたてば横に老朽度がありますけれども、さらに来年以降でいうなら、20年以上使うようなものもまた増えていったりするので、できれば私としては、少し予算的にも拡充をしていく方向が必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎岩本清昭 地域活動推進課長  1点、申し遅れましたけれども、令和2年度から各施設に10万円の修繕費をつけております。ですから75施設ありますので、全体では750万円の上乗せができているという、そういうことにはなります。
 以上でございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにございますでしょうか。

◆田上辰也 委員  東区のまちづくり推進経費で新規事業ということで、9番目に上がっていますちょこっとパトロールですけれども、予算執行の内訳はどのようになっているか、具体的に教えていただけますか。

◎小島雅博 東区区民部長  東区区民部でございます。
 当初予算で190万円の予算を上げておりました。予算の内訳といたしましては、多くは着衣、Tシャツですとかビブス、パトロールしていただく方々に着ていただく服でございますけれども、それとクオカード。それからスタンプを押していただくカードがありますのでそういったものを、いわゆる消耗品関係で予算をトータルで190万円を計上しております。
 ただ、先ほどの説明でも申し上げましたとおり、ちょっと想定を上回る希望者がいらっしゃったということで、50万円ほど増額の補正をいたしておりまして……すみません、被服等々の内訳は今ちょっと手元に見当たらないんですけれども、増額した240万円の中で被服、クオカード、それからスタンプカード等の消耗品で割り振りを行ったところでございます。
 以上でございます。

◆田上辰也 委員  最初、見込んでいました若い世代を中心としたということからすると、大体どれぐらいの割合なんですか。

◎小島雅博 東区区民部長  東区区民部でございます。
 年代別の登録者数、これは今年度の7月末現在で申し上げますと、大体70代以上の方が3割以上を占めておりまして、いわゆる10代、20代、それから小さなお子さんがいらっしゃる30代の方につきましては非常に、1桁の構成率というふうになっていまして、ここをいかに増やしていくかというのは課題かなというふうに思っております。
 以上でございます。

◆田上辰也 委員  多分、若い世代にそこまでアナウンスが行き届いていないんではないかなと思うんですけれども、割とお年寄りの世代は日頃から公園なり何なりで行き来されて、情報交換もされているから多いですけれども、そういうところ、若い人たちに託すというか地域に関心を持ってもらうということは大事なことですので、いろいろ手を尽くしていただいて、若い世代の地域への関心を促進するという意味でやっていただいて、知恵を絞っていただきたいなというふうに思います。私も手を挙げたいんですけれども、若い世代中心と書いてありますから、毎朝ジョギングはしていますけれども、若い世代という姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。

◆上野美恵子 委員  配っていただいた資料の2枚目になりますけれども、DVシェルター運営状況についてです。シェルターを利用されるような方が少ないにこしたことはないんですけれども、やはりいろいろな社会情勢を反映してDVの被害に遭って、シェルターを利用しなければならないということもあるかなというふうに思います。この裏にシェルターの運営状況というのがあるんですけれども、それぞれに数字が入っていますが、何にせよ緊急のことだから、結構いつでも何かあったときは利用がすぐできるというような余裕のある状態での施設になっているのか。それとも結構利用が多いのできちきちで、応えられる状況になっているのか教えてください。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  男女共同参画課でございます。
 今お尋ねの余裕があるかということなんですけれども、今のところ相談があってからシェルターにつないでおりますが、そのシェルターがいっぱいのときはほかのシェルターというところで、シェルターに入れなかったというのは聞いておりません。今のところはありません。

◆上野美恵子 委員  シェルターA、B、Cってありますけれども、定員というのは幾つになっているんでしょうか。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  男女共同参画課でございます。
 Aの施設が1部屋で1家族です。Bの施設が9部屋で9家族です。Cの施設が4部屋で4家族になります。新たに今年からDがDVの相談をやっておりますので、ここが2部屋の3家族でございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  分かりました。
 そうなると、それぞれの施設で受け入れのキャパシティーが違うということなんですけれども、裏をめくって運営費の、補助金の交付状況を見ると、補助対象事業費の半分を補助しているということだろうと思いますけれども、Aが50万円、それからBが35万2,000円、それからCが50万円というふうに、ちょっとここ資料がA、B、Cしかないんですけれども、さっきAが1家族、Bは9家族、Cは4家族とか言われたと思ったんですけれども、出されている補助金とキャパシティーの関係がちょっとはっきりしないので教えていただきたいんですけれども。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  すみません、先ほどのCが1部屋で1家族になります。Aが4部屋の4家族になります。Bが9部屋の9家族になります。申し訳ございません。

◆上野美恵子 委員  キャパシティーが違うところに補助金を出しているけれども、補助金額がきれいになっていないから、どんな補助金の積算をやっているのかとか、ちょっと説明が要るかなと思ったんです。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  男女共同参画課です。
 今のところ家賃、光熱費、通信費、消耗品、同行支援などにおきまして、2分の1の50万円を上限に補助しているところでございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  それでいけば、おっしゃったAとCが上限ぎりぎりまで補助金を受けておられて、ただ不思議なのが、要するにお部屋がたくさん多くて、Bは人数が少ないけれどもお部屋が多くて、キャパシティーのあるところには少ない補助で、キャパシティーがあんまりないところには頭打ちの50万円という出し方というのが、ちょっと何か均衡が取れていない気がするんです。こういうやり方だと例えばキャパシティーもあって、ニーズに沿ってたくさん受入れをしても頭打ち50万円だから、うちはお部屋が9あるけれども、あとの運営については、もう補助金がなくて自前の状態でやっていくというふうなことになってはいかないかなと思うんです。
 でも、今、家賃とか光熱費とかいろいろおっしゃいましたけれども、そういうのをきちんと保証して、そのシェルターを適切な環境で避難なさった方たちが、きちんとした状況で暮らしていただくために必要な予算が組んであるかと思うので、ちょっと何か違和感が、やはりキャパが多くてたくさん受け入れているところに対しては、かかる費用が多いというふうに考えるのが普通だから、50万円の頭打ちに問題があるのであれば頭打ち金額を変える。キャパシティーに沿って必要な経費をはじき出して、必要な補助を出していくというふうにしていかないと、結局事業費が足りないということは、イコールそこに避難をなさった方の処遇に反映していきかねない。劣悪な環境になっていないと思うけれども、万が一そういう事業費の関係で避難された方が不自由な暮らし、不便な状況で窮屈にちょっと我慢をして生活しなきゃいけないみたいな、劣悪な環境になると非常にまずいと思うので、この資料の裏表は、今の補助金の出し方は、ちょっと何か整合性がとれていないかなという気に見ているとなります。もうちょっと精査が要ると思います。

◎山田紀枝 男女共同参画課長  委員がおっしゃるとおり、50万円の支援というのが今課内で、予算の要求に向けて、それを実務上に合わせて補助をするのか検討していくところでございます。よろしくお願いします。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 何かとてもこれを見たとき不思議な気がしたんです。やはり避難される方というのは、私も何件か相談を受けたことが過去にあったんですけれども、本当に逃げてくる状態というのは着のみ着のままであったりとか、自前でいろいろなことができない状況でもう避難してくるということになるので、本当にそこの居場所がきちんとしていないと、子供連れの方も当然おられたりするので、子供も含めて適切な環境で暮らしていくことができないということになっていくので、予算を要望してくださるということですので、しっかり財政課に実情というのをお話していただいて、局としてもしっかりと必要な予算を確保するというふうにして、今、新型コロナになってとてもストレスが多い社会になっているので、何かいらいらするから、ついこうばーんっていっちゃうという、それはDVにまではならなくても、いらいらするという話も聞いたりするんです。やはり全国的にはいろいろなストレスによる心の変化とか、境遇の変化というのがコロナで起こっているので、見えないところでDV状態になっているような方々も水面下では増えているかもしれないので、やはりこういう予算は、今とても新型コロナの中では確保していく大事な予算だと思いますので、ぜひ局長も積極的に現場の様子を知っていただいて、取り組んでいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎井上学 文化市民局長  今、委員おっしゃられるように金額については非常に少ないのではないかということ、私の方にもいろいろ相談を受けていまして、これは中央区時代からのことなんですけれども、直接お話は承っております。先ほど補助金につきまして部屋数の実情とかありまして、実績としては利用している方の受入れ件数が少ないし、補助対象事業費、1回1回出ていますので整合性は取れているとは思うんですが、頭打ちは50万円というのが少ないということだと思います。
 これに関しましては、私、男性ではございますけれども、実際、現地にも行ったこともございますし、関係者の方々とその方々と直接お会いしておりますし、それを対応しております県警とも何度かお話またはお会いしております。そういった実情を伺いますと非常に厳しいというところも伺っておりますので、先ほど課長も申しましたように、来年度に向けての予算の確保を指示したところでございまして、これはどうなるかは、すみません、財政当局との折衝もございますが、委員がおっしゃいますとおりコロナ禍によってこういった状況がまた悪化するということも考えられますので、十分検討してまいりたいと思います。

○田中敦朗 副分科会長  関連で要望なんですけれども、決算で要望するのは申し訳ないんですけれども、今は男性から女性のDVの観点でずっとお話されていましたけれども、女性から男性へのDVも十二分にあり得ますし、そういった事例は多数ありますので、そういった事例もあって男性でも着のみ着のまま家から出るという可能性もありますので、そういった方向もぜひ知っていただければなと。男性、女性に関わらないということを、DVに関しては周知広報をしていただきたいなと要望だけです。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  不用額調書をちょっと見て、決算資料はみんな見ましたけれども、気になった点を何点か。不用額調書の40ページ、40ページの上2つに、これって市民局ではないんですか。違っていたら言ってください。区政推進費ということで臨時職員の雇用を計画していたが、予定していた人数の雇用の確保ができなかったため、500余万円の不用額が出ました。次の段に臨時職員の雇用を計画していたが、これも雇用ができなかったため1,950万円……
        (「この間そこ総括質疑で出とったよ」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  ここのところで、これについて何かあったんでしょう。都合というのはどんなものだったんでしょうか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  地域政策課でございます。
 不用額調書の共済費、賃金のところの不用額のお尋ねかと思いますが、これはマイナンバーカードの交付に係る事業費の不用額でございます。予定していた人数の雇用ができなかったためということではございますが、交付円滑化計画、マイナンバーカードの円滑化計画を年度途中で策定しまして、それに併せた臨時職員雇用計画を立てまして雇用をする計画ではあったんですが、年度途中ということもあり、または大量の雇用ということもあって、そこもなかなか思うようにいかなかったというところと、ある意味、応募しようとする予定の方も今回のコロナ感染症を受けて従事を敬遠されるといった、減少もありましたので、そういったことで十分な雇用が図れなかったということではございます。
 ただ、十分な雇用が図れなかったといって、その分がほかの職員へしわ寄せが行ったかというと、そうではございませんで、少ない中で例えば企業一括申請の部分を控えるとか、そういった部分で工夫してきた部分もございましたので、そういったところで事業を遂行できたというふうに考えております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  では、72ページの負担金補助及び交付金の熊本城のわくわく座、所管なら答えてください。熊本城のわくわく座の負担金について予算を立てていたけれども、想定の入園者を下回ったことにより負担金が不用になったというようにありますけれども、このわくわく座の入園者数の年次推移とか入園者数の目標値というのはあるのでしょうか。分かるのでしょうか。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  熊本城でございます。
 すみません、今現時点でわくわく座自体の方が民間の会社になっているものですから、現時点でこちらの方で入園者数の確認は取れていない状況でございます。また後日こちらの方から御連絡させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

◆上野美恵子 委員  負担金が減るというのは、節約ができたことということになるのかなと思ったんですけれども、だけど、わくわく座が民間とはいえ、建設をするときには、かなりの事業費を使って造った施設でもありますので、やはり入園者が少ないということは熊本城の活性化の面でも、あまり好ましいことではないのかなというふうに思ったので、これは負担金が少ないからいいというんではなくて、やはり大いに利用されて利活用されて、そして造っただけの効果を生んでいくような事業になったほうがいいかなと思ったので、後日、御報告いただいて、やはり減っているなら何で減っているかの理由とかも市としても把握をして、適切な事業の執行になるようにアドバイスをなさっていただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。

◎岩山誠二 熊本城総合事務所副所長  今、御指摘のとおり、こちらの方も検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆浜田大介 委員  先ほどのマイナンバーの件なんですけれども、先ほどの答弁の中で職員へのしわ寄せはなかったということなんですけれども、確かに3月末時点ではそんなにマイナンバーの申請者は少なかったと思うんですが、今、物すごくマイナンバーの申請者が多いんですが、その後、多くなってから人員を増やしているとか、そういう対策は今、取られているんでしょうか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  地域政策課です。
 今、中央区のマイナンバーセンター、市民の方が多く来庁されています。いろいろなイベントに応じて少なくなったり多くなったりということがありまして、今も多く来ていらっしゃる要因としましては、マイナポイントが始まった関係で、以前にマイナンバーカードを申請した方々が多く、受け取りに来られているということが原因でございます。地域政策課としてもそういったことを見越しておりまして、10月には会計年度任用職員を各区の特設窓口もございます。また、1階の中央区マイナンバーセンターもございますので、そういったところで充実をさせていこうということで計画はしておるところでございます。
 以上です。

◆浜田大介 委員  ありがとうございます。
 職員の方も正規職員の方の負担は増えていないということなんですが、聞くところによると、やはり臨時職員の方への負担が相当かかっているというふうに聞いております。ですから窓口等は臨時職員の方が受け持っていらっしゃるので、様々な、今、混雑状況の中で急いだりしている状況もあると思いますので、やはり管理者の方が全体を見て、そういった負担がかからないように、そして臨時職員の方も働きやすいような、風通しのいい職場にしていただくようにお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  決算でいただいていた委託状況調書。厚い資料を頂いたんで見たんですけれども、市民局関連分の委託状況調書の61ページからになっております。そして130ページまで区役所まで入るのでかなりたくさんの委託事業になっていますけれども、見た限り圧倒的多数が随意契約にはなっておりますが、契約手法別の契約件数とか割合とかについて掌握はされていらっしゃいますでしょうか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  上野委員御指摘の契約方法別の件数及びそれに伴う計画についての集約は制作はしておりません。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  大変お手間になりますけれども、後日、持ってきていただければ助かりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、そういう集約はされていないというのは分かりましたけれども、やはり圧倒的にかなりが、皆、随契なんです。もちろん中には一般競争入札とかもありましたけれども、1号随契とか多いし、1号、2号が多いからやむを得ないという感覚での随契にはなっていると。まあしようがないなみたいな感じになっていると思いますけれども、とはいいましても何でもかんでも随契でやっちゃって、それでいいというふうになってしまうと契約というのはまずいかと思いますので、委託に当たってそれぞれの契約で、どこの課局というあれではないけれども、やはり競争性をきちんと確保していくこととか、あとは同じ業者に固定がされていないかということについては、どんなふうな状況に今なっているでしょうか。手法も含めて教えてください。

◎白石義晴 市民生活部長  市民生活部でございます。
 金額につきましては、契約の際、各局で文化市民局であれば契約事務調査会議ということで、局内のメンバー、契約を出すときに、それが契約に適切に対応しているかというようなことをチェックして契約をしているところでございます。1号随契については少額ということで、こういった会議にはかからないんですけれども、2号とか、あと2号の中でもプロポーザルというのを行いまして、企画を提案して、つまり企画を見て、その中でいい企画については随契するといった手法もありますので、そういったことがその事業に沿っているかとか、あるいは2号の随契の中でもどうしてもそこでないと契約できない内容なのか。そういうところを精査しながら契約プロセスに入っているところでございます。

◆上野美恵子 委員  例えば1号随契の少額なもので、例えばですよ、いっぱいあるから何か挙げて悪いんですけれども、最初のページにあるので、自治会加入促進ポスターの作成業務委託なんかは1号随契になっているんです。これは毎年ちがう業者がされているんですか。

◎梶原勢矢 地域政策課長  5番の自治会加入促進ポスター作成業務委託につきましては昨年度だけの事業でございまして、それとは別にいろいろな広報活動をしていく中で、自治会加入ポスターを作ったらいいんではないかなということをニーズに応える形で作ったものでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  では、時間もあれですけれども、継続的なもの、割と毎回毎回しないといけないもので、同じ業者に固定になってしまっているというものはありますか。随契ですよ、随契。入札前。

◎白石義晴 市民生活部長  市民生活部でございます。
 この中で、上野委員おっしゃったようなものにどれが当てはまるかというのはちょっとあれなんですけれども、先ほど申し上げました契約事務調査会議の中では、どうしても2号随契で最初のそこが開発したものというか、そこでなければどうしても、ほかの業者ではそういった専門知識がないとか、そういったものについては、どうしてもそこしかないということで2号随契ということになっています。

◆上野美恵子 委員  確かにメンテナンスとかシステムとか、1回受けたら何回か更新をしてそこでやっていくとか、もうそれを入れちゃったらそこしかできないというのがあるのは分かるんですけれども、毎年やっていることだったら別に今年はこっちに頼んで、来年はこっちに頼んでということで、支障がないような事業とかについては、今までも1号随契ということで割と相みつまではされていると思うんですけれども、そういう中で少しは、やはり事業者が固定しないように工夫をしていくという気配りが必要かなと思いますので、今回、出してある資料ではそこまで詳しく分かりませんので、あんまり多いから私もどれだと言えないんですけれども、そういうのをやはり局内で徹底していただいて、いろいろな業者にお仕事が正規に回っていくような、そういう契約の仕方を心がけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 分科会長  よろしいですか。
 それでは、ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する審査を終了いたします。
 この際、議事の都合により休憩をいたします。
 午後1時に再開します。
                            午前11時44分 休憩
                            ───────────
                            午後 1時00分 再開

○小佐井賀瑞宜 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
 これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
 議第193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 それでは、黄色の表紙で、予算決算委員会教育市民分科会説明資料の教-1をお願いいたします。
 議第193号「令和2年度熊本市一般会計補正予算」、9月補正予算につきまして御説明させていただきます。
 1ページめくっていただきまして、87ページの総括表をお願いいたします。
 教育委員会事務局が所管します款教育費の補正額としまして、歳出の表の最下段、所管予算額の合計としまして12億9,204万7,000円の減額補正で、補正後の教育費総額は607億4,627万余でございます。
 今回の補正予算につきましては、6月補正に引き続き、新型コロナウイルス関連対策経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症に係る新たな財政需要に迅速かつ効果的に対応していくために、市全体で令和2年度当初予算の計上事業の見直しを行いまして、教育委員会におきましても、年度間での調整が伴う部分の先送り等に伴う減額補正を計上しているところでございます。
 次に、債務負担行為でございますが、下段の表を御覧ください。
 小学校における給食調理等業務委託に伴う補正としまして計上しております。これは今年度中に業務委託業者の選定を行う必要があることから、債務負担行為を追加するものでございます。期間は令和2年度から7年度、限度額は10億4,980万円となっております。
 それでは、事業内容につきまして主なものを御説明させていただきます。
 91ページをお願いします。
 項教育総務費、目教育総務費でございます。
 指導課の1、教育の情報化推進経費としまして3億1,710万円を計上しております。これは市立高校と平成さくら支援学校へ1人1台の端末整備や校内LANの整備等に係る経費でございます。
 3、学習支援特別番組テレビ放映経費としまして1,270万円を計上しております。これは中学3年生向けの学力向上及び不安低減のための学習支援特別番組放映に係る経費でございます。
 次に、項小学校費、目学校管理費でございます。
 学校施設課の1、維持補修経費としまして7,153万8,000円及び2、施設整備経費としまして8,375万円を減額しております。これは夏休み短縮に伴いまして、一部工事を来年度以降に先送りしたことによる減額でございます。
 3、校舎外壁改修整備経費としまして3億1,110万円を減額しております。これは令和元年度分としまして緊急経済対策にて国庫補助事業が採択されたことに伴い、現年度分の予算を減額するものでございます。
 92ページをお願いいたします。
 健康教育課の1、給食室施設整備(維持)経費としまして1億5,380万円を減額しております。これは夏休み短縮に伴いまして、改修工事を来年度以降に先送りしたものでございます。
 目学校建設費でございます。
 学校施設課の1、義務教育施設整備事業としまして1億3,591万5,000円を減額しております。これは令和元年度分として緊急経済対策にて国庫補助事業が採択されたことに伴う現年度分の予算の減額のほか、プレハブ校舎の入札が完了しまして実施事業費が確定したため、減額するものでございます。
 項中学校費、目学校管理費でございます。
 学校施設課の1、維持補修経費としまして5,300万円、2、施設整備経費としまして5,110万円を減額しております。これも夏休み短縮に伴いまして、一部工事を来年度以降に先送りしたことによる減額でございます。
 93ページをお願いいたします。
 目学校建設費でございます。
 学校施設課の1、義務教育施設整備事業としまして4億5,637万9,000円を減額しております。これは令和元年度分として緊急経済対策にて国庫補助事業が採択されたことに伴い現年度分の予算を減額するほか、プレハブ校舎の入札が完了しまして実施事業費が確定したため、減額するものでございます。
 2、学校施設長寿命化関連経費としまして2億9,290万円を減額しております。これも義務教育施設整備事業と同様、緊急経済対策にて国庫補助事業が採択されたことに伴いまして、現年度分の予算を減額するものでございます。
 94ページをお願いいたします。
 項社会教育費、目青少年教育費でございます。
 青少年教育課の2、感染防止対策経費(児童育成クラブ)としまして6,540万円を計上しております。これは児童育成クラブで使用しますマスク、消毒液等の購入に係る経費でございます。
 教育政策課の3、特別展等開催経費としまして1,518万5,000円を減額しております。これは博物館におけます夏季特別展の開催中止に伴う減額でございます。
 95ページをお願いいたします。
 項保健体育費、目保健体育総務費でございます。
 青少年教育課の1、夏休みプール開放事業経費としまして1,260万円を減額しております。これは夏休み期間中に実施予定であったプール開放事業が中止となったことに伴う減額でございます。
 以上が一般会計9月補正予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 補正予算について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  補正予算で、一つは、児童育成クラブの感染防止対策が拡充されたことにつきましては、以前から、国の補助が使えるものがあれば大いに活用して、現場の安全対策を拡充してほしいというふうにお願いしておりまして、その部分が今回予算になったことは大変よかったと思います。ちょっと事前に聞きましたら、いろいろ現場の声も聞いてなさったということでしたので、本当によかったと思っています。
 補正で、今いろいろ説明をいただきまして、ちょっと気になったのは、新型コロナの関係ということで今回予算の見直しがあって、局としても、いろいろあちこち精査をして削れるところは削って、できるものは先送りをするというふうな御提案であったかと思います。
 それは新型コロナなのでやむを得ないと思いますけれども、一つだけ心配しているのは、学校施設関係の中の維持補修費とか修繕費に当たるようなものが減額になっていたりするんですけれども、それによって例えば何かあったとき、施設が古いところも多々ありますので、そういうもので支障が出ないのかなとか、万が一何か老朽化による不具合が出たときの対応について、どのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 今お尋ねの学校の維持補修経費の削減でございますけれども、今回の削減に関しましては、この夏休み中にしかできない工事のみを削減いたしておりますので、その他の維持補修に係る経費自体は、まだちゃんと持っておりますので、御安心いただきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  夏休みにするものと日常するものの種類の区別というのはあるんですか。

◎内村智 学校施設課長  主に夏休みにやる工事といたしましては、子供たちがいると工事ができないような案件、例えば分かりやすくいいますと、2番目の施設整備経費の受水槽改修というのがございますけれども、こちらに関しましては夏休みにしかできない理由といたしましては、断水期間が約40日間続きますので、そういったような観点で夏休みにしかできない、また、短縮されるとできないということで、今回見送ったような工事でございます。そういった形で子供たちがいるとどうしても工事自体ができないような案件だけを削減する工事という形でやっております。

◆上野美恵子 委員  では、老朽化の対応というのは、あまりないわけですね。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 教育費の老朽化におきまして、子供たちに影響がないような工事に関しましては、削減等はいたしておりません。

◆上野美恵子 委員  分かりました。何か削っちゃうと、何か古いのが残っていたら支障が出たということになったらいけないかなと思ったので、だけど、いろいろあると思いますので、何かあったときは緊急な対応を滞りなくやっていただきたいと思います。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆荒川慎太郎 委員  同じく減額の部分で、体育館の、委員会のときにもちょっとお話ししたんですが、旧スプリアス規格のワイヤレスマイク等の購入経費についてですけれども、ちょっとメーカーの状況とかを尋ねてみると、大分同じような状況で、全国的に商品がだぶついている状態になっているところが見受けられるらしく、そこで生産量を変えるかどうか分からないんですけれども、どうしてもやはり来年度になって、まとめて全国的にこういう買換えというのになるかと思いますので、乗り遅れて、製品が買えなかったというのがないようにだけ御注意いただきたいという要望でございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  要望ですね。

◆荒川慎太郎 委員  はい。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにございますか。

◆山本浩之 委員  91ページの教育の情報化推進経費の市立高校の方に、1人1台のタブレットだと思うんですけれども、これは小学校、中学校と高校生向けにタブレット学習とか性能とか、違いはあるんでしょうか。

◎本田裕紀 教育センター副所長  教育センターでございます。
 今、小学校、中学校におきましては、iPadのLTEのモデルを導入しているところでございますが、高校に関しましては、必由館、千原台につきましては、ノート型端末クロームブックのWi-Fiモデルを導入することを計画しているところでございます。
 なお、平成さくら支援学校におきましては、小中学校と同じタイプの同じタブレット端末、iPadを導入し整備する予定でございます。

◆山本浩之 委員  タブレットとノートパソコンだとどういうふうに、どこまで使用が広くなったり狭まったりするんでしょうか。

◎本田裕紀 教育センター副所長  教育センターでございます。
 タブレット単体で使いますと、キーボードがiPadの場合は通常ですと附属しておりませんので、キーボードを接続してつなぐという形になります。
 主に小中学校の方は写真を撮ったりですとか、カードで出したりする活動を低学年とかではそういった活動をメインにしていますけれども、今、小学校の3年生から、ローマ字が入った時点でタブレットにキーボードを接続して使うような使い方をしておりますが、高校の場合は、より通常の入力においても普通のノート型と同じようなモデルですので、キーボードが通常ノート型のパソコンと同じような使い方ができるというところで、そこの違いがございます。

◆山本浩之 委員  やはり小学校、中学校とあと高校生となると、やはり仕様とか目的とか変わってくると思いますので、いろいろきめ細かいサポートをお願いします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。
        (「関連でお尋ねいたします」と呼ぶ者あり)

◆荒川慎太郎 委員  今のタブレットの件なんですけれども、高校のタブレットはクロームということは、アンドロイド版になるということでしょうか。

◎本田裕紀 教育センター副所長  はい。そこで小・中学校と違ってそういう形になると思います。

◆荒川慎太郎 委員  恐らくiOSとアンドロイドでインターフェースが違うので、中学校まで使っていた生徒さんは高校に上がって、アンドロイドになってそのギャップがあるかと思うんですけれども、なぜ違うOSを選ばれたのでしょうか。

◎本田裕紀 教育センター副所長  小中学校はiOS、高校で変わりますけれども、高校におきましては、この間のオンライン授業におきましても、あのときはまだ整備はできていなかったんですけれども、GSuiteのアカウントを全部取って、実際にオンライン認証を進めたということがございます。
 今回高校の方からも高校の先生方の方からも、実際どういう機種がいいかということでアンケートを取りまして、その要望に応じて今回導入させていただいたところでございます。先ほどありましたとおり、それにつきましては使い勝手の問題ですとか、そこは当然違いがありますので、そこは私どもとしても支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

◆荒川慎太郎 委員  おっしゃるように、本当にOSが違うと大分使い勝手が違うと思いますので、分かりやすいような御指導をぜひよろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかになければ、以上で補正予算に関する審査を終了いたします。
 引き続き、決算議案についての審査を行います。
 議第237号「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分について説明を求めます。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 同じく、資料の教-2をお願いいたします。
 議第237号「令和元年度熊本市各会計決算について」御説明させていただきます。
 1ページめくっていただきまして、一般会計におきます教育委員会の決算概要について御説明いたします。
 令和元年度の款教育費につきまして、最終的な予算額Aは575億4,581万1,000円で、支出額Bは548億9,019万7,000円となっており、翌年度への繰越額Cは16億4,842万9,000円を差し引きました不用額は10億718万5,000円でございました。
 また、款災害復旧費につきましては、最終的な予算額Aは24億9,315万3,000円で、支出済額Bは24億7,668万9,000円となっており、翌年度への繰越額Cは1,315万8,000円を差し引きました不用額330万6,000円となりました。
 以上が一般会計の決算概要でございます。
 次に、2枚めくっていただきまして、奨学金貸付事業会計決算について御説明します。
 まず、歳入でございますが、前年度からの繰越金、貸付金元金収入等合わせた収入額は1億3,796万4,000円でございます。また、貸付金返還金の収入未済額は2,988万6,000円でございました。
 歳出につきましては、支出額は1億2,896万4,000円でございました。
 なお、参考までに貸付者数を申し上げますと、令和元年度は新規と継続を合わせ153人に貸付けを行いました。平成30年度は195人に貸付けを行っておりますので、42人の減となっております。
 以上が、奨学金貸付事業会計の決算概要でございます。
 続きまして、次ページからの決算状況報告書をお願いいたします。
 令和元年度の取組につきまして、市の総合計画に沿いまして整理しておりますので、主なものについて御説明させていただきます。
 まず、214ページをお願いいたします。
 主な取組、社会的な支援の必要度が高い子どもや家庭への支援でございますが、幼稚園障がい児教育経費につきましては、向山幼稚園と碩台幼稚園に設置している、ことばの教室におきまして、126人の利用者に対する構音などの指導を行いました。
 また、川尻幼稚園に設置しております、あゆみの教室におきましては、22人の利用者に対し行動面や情緒面などの指導を行いました。
 一人一人の課題に応じた指導や支援を行い、課題の改善や生活における不安の解消につながりましたが、あゆみの教室では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校の臨時休校の影響で、小学校での生活にスムーズになじめるための移行支援を実施できないケースがございました。
 引き続き関係機関と連携しながら、多様化する教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、移行支援につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら進めてまいります。
 次に、215ページをお願いいたします。
 主な取組、豊かな心を育む教育の推進でございますが、道徳教育総合支援事業、心の教育・体験学習推進経費にて、著名な郷土出身者の講話等を54校で実施しましたほか、道徳教育推進研修会を開催しました。道徳教育推進研修会につきましては、全小中学校の管理職、道徳教育推進教師を対象に、大学講師等による演習を交えた指導を行いましたが、小学校における校内研修の実施校が減少しました。今後は校内研修の実施校が増えるよう研修で活用できるデータを作成しまして、学校と共有するなど、学校の支援に取り組んでまいります。
 216ページをお願いいたします。
 主な取組、確かな学力を育む教育の推進でございますが、教育の情報化推進経費におけるタブレット端末の整備につきましては、平成30年度に先行導入校の小中学校24校で整備を行ったところでございますが、令和元年度には全ての小学校で配備が完了し、操作研修やICT活用推進研修などを行いました。
 今後は、今年度中に1人1台のタブレット端末の整備が完了する予定であることを踏まえまして、さらなる活用に向けましてICT支援員の増員や研修方法の工夫により、各学校をサポートしてまいります。
 217ページをお願いいたします。
 主な取組、健やかな体を育む教育の推進でございますが、いのちを守る教育推進経費におきまして、中学校6校で命の大切さを考える講演会を実施いたしました。実施に当たりましては、事前に産婦人科医会と内容を協議しまして、養護教諭会の役員を交えて模擬授業を行うなど、講演内容や伝え方を工夫いたしました。
 今後は、講演会の対象学年の拡大に向けまして、産婦人科医会と連携して内容を検討するなど、計画的に取り組んでまいります。
 219ページをお願いいたします。
 主な取組、教育相談体制の充実でございますが、令和元年度は、学校に派遣しましたスクールソーシャルワーカーが736のケースに対応いたしました。また、スクールカウンセラーへの相談が1万431件、心のサポート相談員への相談が7,094件、SNSを活用した悩み相談への相談が2,295件ございました。
 スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのほか、不登校対策サポーターを不登校対策を推進する2つの中学校に配置しまして、学校と専門家が連携しまして不登校対策に取り組みました。その結果、当該中学校区において不登校の増加を抑制する等の成果が見られており、今後も不登校対策に取り組んでまいります。
 220ページをお願いいたします。
 主な取組、特別支援教育の推進でございますが、特別支援学校建設事業(小・中学部)におきまして、熊本市立あおば支援学校の建設を完了しまして、本年4月、開校することができました。今後は、2つの特別支援学校の施設や人的資源を活用しまして、教職員を対象とした研修を実施するなど特別支援教育の推進に努めてまいります。
 221ページをお願いいたします。
 主な取組、最適な学習環境の整備でございますが、空調設備整備経費につきまして、中学校の特別教室への設置工事を行いました。
 また、給食調理員への熱中症対策としまして、小学校の給食室の大規模改修工事の設計に当たり、空調設備の整備も設計に加えました。今回設計を行った箇所以外の給食室にも熱中症対策が必要であるということから、調理準備室、いわゆる前室への空調設備の整備を行ってまいります。
 222ページをお願いいたします。
 主な取組、子どもたちの身近な安全対策の充実でございますが、平成30年度から行っておりましたブロック塀の撤去と金属製フェンスの設置工事につきまして、令和元年度で全て完了いたしました。
 また、学校安全推進経費につきまして、学校がPTA、警察、道路管理者等と合同で実施しております通学路合同安全点検で113か所の危険箇所を抽出しまして、対策に取り組みました。これらの危険箇所につきましては、今後も地域や関係機関等と協力し、改善状況の把握に努めてまいります。
 225ページをお願いいたします。
 主な取組、図書館・博物館の機能充実でございますが、図書館におきまして、令和元年11月に電子書籍を取り扱う電子図書館を開館いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休館の影響で図書の貸出冊数は減少しましたが、電子書籍の貸出しは大きく増加しました。電子図書館は今後も高いニーズが予想されることから、コンテンツの充実やサービスの拡大に努めてまいります。
 博物館におきましては、特別展を2回、企画展を3回、共催展を2回開催するなど、様々な展示を行いました。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、特別展や企画展などを開催しまして、熊本博物館から熊本の歴史、文化、自然の魅力を発信してまいります。
 最後に、226ページをお願いいたします。
 主な取組、青少年の健全育成でございますが、児童育成クラブの入会児童が増加したことを踏まえ、1か所でプレハブ施設を建設し、7か所で教室の供用を開始するなど9か所の施設整備を行いました。引き続き、入会児童の増加に伴い狭隘となった施設の分離増設等を行い、環境の改善を進めてまいります。
 以上が令和元年度の教育委員会の決算概要でございます。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆山本浩之 委員  質疑させていただきます。
 217ページをお願いします。
 いのちを守る教育推進経費としまして、講演会を6校ほどされたそうですけれども、私的には、やはりこれちょっと少ないのではないかと思いますけれども、なぜ6校のみなのかをちょっと教えていただけますか。

◎中村順浩 健康教育課長  健康教育課でございます。
 命の大切さを考える講演会でございますけれども、令和元年度から初めて行った事業でございまして、当初が中学校、それから高校を対象に3か年で全校をというところで15校予算をいただきまして、その中で実際実施は6校にとどまったところなんですけれども、今年度におきましては、47校の予算を取りまして、産婦人科医の方とも話をする中で、やはり全校にそれぞれ実施した方が効果的にもちろんありますし、そういったところも検討しまして、令和2年度においては47校の予算を計上されているところでございます。
 コロナ禍の中で少しまだその辺の講演会の開催については、少しちょっと残っているところではございます。

◆山本浩之 委員  次年度からは拡充されるということで、安心いたしました。ありがとうございました。
        (「関連です」と呼ぶ者あり)

◆田上辰也 委員  今の拡大決定、非常によいことなんですけれども、やはり対象は中学校だけですか。

◎中村順浩 健康教育課長  健康教育課でございます。
 中学校と高校を対象にしておりまして、今後、小学校においても講演会の対象にというところで、今後は検討をしていきたいところでございます。

◆田上辰也 委員  私も、ちょっとその点が気になったんですけれども、やはり早めの対処というか、早めの理解というものが大事なことで、後では遅過ぎるということにならないように、やはり早め早めにもうその理解を深めていくということが、そのほうがかえって相手にしみ込んでいきやすい、こちらの教育の内容がしみ込んでいきやすいということになりますので、ぜひ小学校へ展開していかれることを希望いたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  今日は、資料、各課に準備していただいて配付させていただきました。御協力いただきまして、ありがとうございました。
 一つは、資料の一番最初のページのところなんですけれども、奨学金の給付型をぜひ検討してほしいということで、何回も御努力をお願いしてきたんですけれども、いただきました資料を拝見しましたら、昨年に比べて、岡山市が新たに給付型を貸付けと併せて実施をされるようになりました。
 昨年の9月の委員会のときに、教育長が給付型の必要性とかも含めて、今後の見直しとかを検討しておりますというふうに御答弁いただいていたんですけれども、その後の検討状況、今後の見通しについてお尋ねいたします。

◎惠口猛 指導課副課長  指導課でございます。
 熊本市奨学金の市独自の給付型奨学金制度の創設につきましては、現在、対象者の範囲、それから給付の内容、それと市民や企業等からの寄附金による基金の活用など、様々な課題について検討しているところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  去年から検討ということだったんですけれども、いつまで検討されるんでしょうか。いつ頃、その何かこうでしたという御報告があるんでしょうか。

◎惠口猛 指導課副課長  現在、先ほども申しました企業、市民あたりの寄附金のところもあるんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響なども出ておりますところでございますので、具体的な進捗ということにつきましては、今のところまだという状況でございます。

◆上野美恵子 委員  企業の寄附の関係で、検討が進まないというふうなことになっているんですか。

◎惠口猛 指導課副課長  何分にも、事業を行うにつきましては財源的なものもございますし、先ほど言いましたとおり、どういった方たちを対象とするのかとか実施の内容あたりも、全て関連している状況でございますので、今ちょっと部分的にというところでの話ということでございます。

◆上野美恵子 委員  何かお金がないから給付型というのは難しいというふうに聞こえてしまったんですけれども。むしろ、今、新型コロナということを何回も言われましたけれども、今、新型コロナになっているから、子供たちの置かれている状況はむしろ厳しくなっていると思うんですよね。やはり保護者さんが失業されてしまったりとか、事業の業績ががたんと落ちて教育費の捻出が難しいという状況は、以前にも増して増えていると思うんです。
 そういう自分たちのお金のあるなしではなくて、子供たちの置かれている状況というのをベースにした上での検討をしないといけないと思うんですけれども、子供たちが今どんな状況に置かれているのか、コロナの前と後でどう変わっているのかとかは、どんなふうに今お考えなんですか。

◎惠口猛 指導課副課長  今、上野委員の方から御提案いただきましたとおり、子供たちの状況とか、たくさん調べるべきところもあると思いますので、そういったところも含めまして、現在、課題について検討しているというところでございます。

◆上野美恵子 委員  私は、今あなたたちがどういう認識を持っているんですかと聞いたんです。今から検討ではなくて、それは当然です。今の認識を聞いているんです。分かるでしょう、言ってください。

◎惠口猛 指導課副課長  今の認識といたしましては、できるだけ急いで給付型の奨学金制度の創設について取り組みたいというふうなことでございます。

◆上野美恵子 委員  子供の状況を聞いたんですよ、子供たちが今コロナとかも発生して、以前にも増して返済が厳しかったり、教育費も捻出したりとか厳しいのではないですかと。そういうことがあっての検討でしょうから、今の状況認識はどうですかと尋ねたんです。

◎惠口猛 指導課副課長  今の現状といたしましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、コロナの影響につきましては、コロナウイルス感染症の影響による奨学金返還者への猶予あたりも取り組んでいるところでございまして、そういった猶予をする皆様方の状況も見越したところで考えていっているというところでございます。

◆上野美恵子 委員  やはり物事の検討というのは、ここは教育委員会ですから、子供たちの立っているところと同じところに立って、今、子供たちがどんな現実の中で暮らしているかというのを考えないと、ちゃんとした検討は、私はできないと思います。何か聞かれたから、もうああでもないこうでもないと、その場でさっと答えられないこと自体が、私は現状認識もちゃんとしないで、検討検討と委員会で検討と言っておけば何かそれで事が済むというふうな、それはあまりにも委員会としては認識が私はやはり足りないと思います。
 だから、奨学金の問題は、本当に今コロナで売上げが落ちているとか、倒産が増えている、失業が増えているという新聞にどんどん報道されてくる、それを見たときに、ああこれは経済分野の所管の事項だなんて思って、涼しい顔して見ているような感覚では駄目ですよ。そのことは、今の現実の子供の生活にどう影響しているかということをきちんとそういうマスコミの報道から読み取って、必要ならば委員会としても、子供の実態というのも把握するべきです。
 そんなことせんでから、何か委員会で言われたら、検討します、検討しますと。そして1年たったって、全然変わっていないわけでしょう。だから、ほら、何を調査しているのかな、何を検討しているのかな、大体、一体現状はどうなっているんだろうというふうに、私たちは答弁を聞きながら、何か不思議な気がするんですよね。やはりそこは自分たちが教育委員会として、子供の問題をしっかり考えていくというところにきちんと立っていただかないと、それは奨学金に限らず、子供の抱えるどの問題も解決の方向に向かわないと思います。
 私、やはり自分の親が倒産したり、事業が休止状態になったら、もう本当に子供に直接それが影響してくるという、そういう切迫感を教育委員会も子供の立場に立って、私は共有すべきだと思います。それは市内にどんな実態があるかという、何件倒産しているとか、何人失業になっているかとか、そんなのもちゃんと把握をしていて、そこと子供との関わりというのを常にやはり認識をして、そこに今度、奨学金とか授業料の徴収とか、そういうお金に関わることについては敏感になって対応していく、それができないと、子供が泣かされるんですよ、苦しむんですよ。
 だから、そういう子供の苦しみというのをなるべく減らすような関わりを積極的に、市は、委員会で言われたからではなくて、自分たち自らがするべきですよ。そこが私はやはり足りないと思います。
 奨学金の問題は、改めて決算状況の事業をどうやってきたかの判定は、去年の2月からのコロナのことであるので、これから検討していかれることも大変多いかと思いますけれども、やはり借りた奨学金を返すことの返済が、とても子供たちにとって苦痛になっている、厳しい。決算を見たら、やはり返済の滞っている部分が多いではないですか、それは変わっていないですよね。というのは、やはり返済困難な家庭がたくさんあるということです。誰も好きこのんで返さないとかはあまりないと思うんです。
 そしてまた、就職した後の子供自身も苦労しながら働いているかもしれないし、そこのところのやはり実情というのをしっかり酌んでいただいて、企業が寄附をせんなら給付型はせんみたいな、そんな表現をここで何か軽々しくしてほしくないと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆荒川慎太郎 委員  資料の216ページの取組事業についてお尋ねします。
 検証指標のところで、授業力向上支援員の派遣回数が示されておりますけれども、検証値635件に対して、令和元年度、1,042と非常に多いことから、平成30年度に比べても約5割増しぐらいになっておりますけれども、ここで増加した要因と、あとは実際に派遣されてどういう内容をいろいろ指導される、支援されるのが多いのか、もし分かっていれば教えてください。

◎森江一史 教育センター所長  教育センターでございます。
 授業力向上支援員派遣事業、通称ステップアップサポーター派遣事業と呼んでおります。この数が増えております要因につきましては、若手の教職員、特に臨時採用の教職員が増えたということで、学校の方から若手教員をぜひ育てたいということで、派遣要望が多くなっているというふうに考えております。幼稚園、小学校、中学校とも増加に至っている経過がございます。
 以上でございます。

◆荒川慎太郎 委員  支援内容をまず調べてみますと、どういう件が多いかというのは、お分かりですか。

◎森江一史 教育センター所長  教育センターでございます。
 支援の内容につきましては、授業力に優れた退職教員をステップアップサポーターとして、各園、学校に派遣しております。それぞれの受講する職員の希望に応じて、こういう授業をつくりたいというその希望に応じて、支援をするということになっております。実際に授業をつくり、そしてその後授業を参観し、反省を行うという個別の指導を中心に行っておるところでございます。
 以上です。

◆荒川慎太郎 委員  ありがとうございます。
 では、ちょっとほかのICT支援の方ともまた絡みがあるのかなと、ちょっと勘違いをしておったんですけれども、タブレットの導入が増えたことで、今こういった支援要請が多いのかなと、ちょっと勝手に思っておったんですけれども。
 若手の指導ということで、こういう回数が増えるのはいいことだと思うんですが、タブレットの使用、授業への生かし方、これも先生のいろいろなスキルによって非常に差があると思いますけれども、ここでやはりいろいろな授業を見せていただく中でも、大分差があるように見受けられますので、先生方のスキルアップといいますか、そういう部分というのは、やはり何かこのような取組の中で行われているんでしょうか。

◎本田裕紀 教育センター副所長  教育センターでございます。
 委員からありましたステップアップサポーターの方でも、今授業づくり全般を支援しておりますので、その中でどのようにタブレットを活用して授業に活用していくかというところも、当然その中で指導も支援もしているところでございますが、直接的な支援となりますと、タブレットを活用した授業そのものをどう組み立てていくかというふうなことにつきましては、うちの指導主事、それからICT支援員が今、一緒になって学校の方を支援しているところでございます。
 特にICT支援員は、より専門性を持った者がおりますので、タブレットのいわゆる使い方といいますか、そういったものを中心に指導して、また、授業そのものの授業のつくり方ということに関しましては、先ほどのステップアップサポーターですとか、あと、うちのセンターにおります指導主事がセットで支援員と一緒に行くことによって、授業の中身、それからタブレットの使い方、併せて今支援をしているところでございます。
 ただ、まだそれについては、十分全部全ての教員に支援が行き届いているとはまだ言えないところもございますので、今後これからしっかり数を、全ての先生方にそういった支援ができるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

◆荒川慎太郎 委員  副所長おっしゃったように、確かにハードは非常に充実しているのは評価すべきところと思うんですけれども、おっしゃったように、先生のスキルによって生かし方に非常にまだ差があるかと思いますので、ぜひそこの、さらなるレベルアップをよろしくお願いいたします。
        (「関連でいいですか」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  今ですね、すみません。さっき教育センター所長の答弁の中にステップアップのサポーターの件で、若手臨時教員が増えているというふうなくだりがあったんですけれども、私が今日資料を出していただいた15番という番号のついた教職員の正規、非正規の状況の年次推移というのがあって、私はこれを見たときに、臨時職員さんの採用というのは、一応最近は減ってきているというふうにデータの上では拝見していたんですけれども、人数は減っているけれども、若い人が増えているということですか、ちょっと内容がよく分からないんですけれども。
 だから、昨年度でこの5年間で400人以上おられたものが、昨年度、令和元年度では261名まで欠員分の臨時職員さんというのは減っているというふうにデータを拝見したんですよね。さっきステップアップサポーターが増えたのは、若手臨時教員が増えたというふうにおっしゃったので、そのちょっと意味を教えていただけますか。

◎森江一史 教育センター所長  臨時の職員が減っているということは事実でございます。その中で、先ほど答弁しましたのは、若手の職員、つまり先ほどは臨時のことを言いましたけれども、初任者も採用が増えておりますし、臨時採用の中に初めて学校に勤める職員もいるということで、その職員の研修についてステップアップサポーターを活用する学校が増えているということでございます。

◆上野美恵子 委員  随分、臨採自体は何か解消されてきたので、よかったかなというふうに思っているし、また、そもそも授業力が上がっていくことはいいことなので、私は、ステップアップサポーターはもう制度として大いに活用していただきたいし、必要ならばその事業自体が大きくなってもいいと思うんですけれども。分かりました。
 これはやはりずっと継続的にレベルの高い指導というのをしていく上では、必要な事業なのかなというふうに思いますので、それはそれで頑張っていただいて、臨時職員の、今、昨年で261名という、これがだんだん減ってはきている。私も改善をずっとお願いした。これの今後の解消見通しというか、なるだけ減っていかれたらいいなと思っているんですけれども、やはり要するに本来なら本採用で雇いたいところが、いろいろな事情で臨時採用になっているという点がありますので、今後の見通しについて教えていただけますか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 欠員臨採の数は年々減ってきておりますけれども、教職員の採用数につきましては、今後の定年退職者の数とかを勘案いたしまして、多めに採用を増やしていっているという状況でございます。令和3年度末に退職者のピークを迎えますけれども、それに対応するような採用数で今後も増やしていきまして、欠員臨採の方を減らしていこうという考えでございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  ぜひ、なるべく少なくなって、どなたも本採で責任を持ってしっかり仕事ができるようになっていったらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆田上辰也 委員  3点お尋ねします。
 まず1点目、214ページ、障がい児教育ですけれども、ことばの教室、それから、あゆみの教室、簡単に言いますと、ちょっと少な過ぎやしませんかと思うんです。設置数が、利用者数にしても、市内全域を見たときに、あまりにも偏っているのではないかと、やはりその園でないとできないことなんでしょうか。
 それにそれを受けたい人が行くのに、これ市内全域に対象者はいると思うんですけれども、対象者は市内全域におりながら、ここでしか開催されていないというのは、かなり障害が、別の意味の障害が高いと思います。これまでは来るからしていくという待ちの姿勢だったけれども、今の助成というのは、出かけていって相手の懐というか、相手の身近なところで開設するというふうな流れにできないものだろうかというふうに思うところです。
 実際にこう見たら、この辺だけが多いのかというところに、ちょっとそれはうがった見方ですけれども、そうではないはずです。それをしっかりと考えていっていただけたらというふうに思います。今後の方針などをお尋ねいたします。

◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長  総合支援課でございます。
 今、委員の御指摘ありました、ことばの教室、そして、あゆみの教室につきましてですけれども、これは市内の幼稚園に在籍する子供さんへの指導ということではなくて、基本的に通級による指導という形式を取っております。
 ことばの教室につきましては硯台幼稚園と旧五福ですね、今、向山幼稚園の中にありますけれども、そこに職員が10名おります。あと、あゆみの教室につきましては、川尻幼稚園の方に指導員が3名おりまして、熊本市の子供さんたちがおられる中で、そういう言葉の支援、学びと、行動等の学びの要望があるお子様に対しまして、一応言葉の方が120名の定員、そして、あゆみの方が24名の定員という形を設けさせていただいて、熊本市内の子供さんたちに対する指導を行っているところでございます。
 以上です。

◆田上辰也 委員  お尋ねしていることに全然すれ違っている答えが返ってきて、びっくりしているんですけれども。
 現状をお尋ねしているんではなくて、市内全域に対象の子供たちがいるのに、どうしてここだけに限定なのですかと。本当はサテライトなんなり、市内全域を対象にする視点が欠けているのではないかなという指摘をしたいと思います。

◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長  今、委員が言われたとおり、熊本市内全域にそういう支援が必要となる子供さんたちがおられるということは、認識しているところでございます。
 あと、熊本市には6園の幼稚園がありますけれども、それに対しまして今後どのようにしていくかということに対しましても、教育委員会の中で、今検討をさせていただいておりますので、特別支援教育という視点を持ちながら、しっかりそこは今後対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。

◆田上辰也 委員  その園でないと指導する人材がいないということであれば、その園からまたお出かけしてできるのではないかなということも考えられるので、それに、園以外にもたくさん熊本市は施設を持っていますよ。教育センター、物理的にどうなのかはあれなんですけれども、教育センターもあれば、ウェルパルもあれば、いろいろなところがありますので、それも本当に有効に活用していただいて、市内全域、困っている子供たちは確かにいらっしゃるんだから、それを限定して、ただやっていますよというそういう対応ではなくて、もう本当に困っている子供たちに行政のサービスを届けようという姿勢で、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
 引き続き、2点目ですけれども、その隣の215ページです。
 子どもフォーラム開催についてです。以前、私は一般質問で、子どもの権利条約、この権利について子供たちに積極的に教育して進めていくべきではないかということで、特に権利条約に書いてある意見表明権、これに関してどのような施策をやっていかれますかという、その答弁もしっかりと胸に響いておりますけれども、それと現実とがあまりにも乖離しているのではないかと。どこが乖離しているかというと、子どもフォーラムを通して子供たちに意見表明権を、その機会を進めていきますと言っておられたんですが、小学校6校、中学校1校です。
 お尋ねします。市内に小学校は何校ありますか、中学校は何校ありますか。

◎平生典子 人権教育指導室長  人権教育指導室の平生でございます。
 小学校は92校、中学校は42校ございます。平成10年から子どもフォーラムが始まりまして、全校区でもう2回、二回りするぐらいの実施を行ってまいりました。平成28年でそれが一応終了しまして、29年度からは希望校実施ということでやっております。
 でも、田上委員がおっしゃられましたように、本当であれば、もっと多くの学校に子どもフォーラムを実施していただきたいということで、呼びかけはやっているところでございます。
 しかしながら、また校務もなかなか行事の兼ね合わせ等もありまして、やりたいんだけれども、なかなかそこまでまだ望めないというところもございまして、今、申込書の簡略化を図ったり、それから呼びかけの回数を増やしたり、市のPTA協議会で呼びかけを行ったりと様々な方法を取っております。本年度は昨年度よりも今増えている傾向でございます。
 これからますます呼びかけを行って、子どもフォーラムがもっと各学校で行われて、子供たちに子どもの権利条約の周知と保護者への周知と、それから子供たちが意見表明の機会をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思っております。

◆田上辰也 委員  積極的に進めるというその姿勢を評価したいというふうに思います。
 何より行政は、学校も特に熊本弁で言えば、ぴしゃっとやりたい。ところが違うんですよね。子供たちは、自分たちには意見表明というのがあるんだという、それを認識する機会として考えていただきたいと思いますので、あまりこうがちがちに学校主導で進めるというよりも、軽い気持ちで子供たちが、ああ、自分たちの意見を言う機会もあるんだなと。
 そして、それに関しては、私たちの権利なんだなということを認識をしてもらう機会として捉えるように、本当に気さくな気軽な気持ちで広げていただけたらというふうに、子供たちに広くしみわたって広く広がるように、先ほどおっしゃられましたけれども、小学校6年、中学校3年のうち1回も回ってこないということも、あまり少ないとあり得ますので、やはりせめて最低でも1回はそういう機会があればなという。もう本当に広げてやって回数を増やしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、続けて、3点目です。
 221ページ、校区の見直しです。
 これ、私も一般質問で以前させていただいたところなんですけれども、これは全ての校区がその対象ということではないというふうに思います。もうそれが特徴的に表れているところが、現実に私が住んでいる地域なんです。そして、ましてや市長のマニフェストの中にも掲げてありますので、その辺も踏まえて、それについても一般質問を私いたしました。そのときには、今度の入学の機会を捉えて、新入生の保護者にアンケートを取らせていただきますという答弁でした。
 今どうなのかというのを、コロナの影響も今年度、昨年度ありましたけれども、どうなのかという、進捗状況もお尋ねしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  どちらになりますか、校区の見直しについての答弁。

◎大江剛 指導課長  指導課でございます。
 来春以降の校区の見直しについてということでございますけれども、大変申し訳ございません。ちょっとこれは確認ができておりませんで、大変申し訳ございません。

◆田上辰也 委員  いろいろな事情もおありでしょうけれども、以前から私は、身にしみてきたんですけれども。あの地域の人たちに、近くに学校の校内放送が聞こえてくると、すぐ近くに。ところが、実際に行かなくてはならないのは校区があるから、ずっと遠い学校に行くという、何でそうなったのか。
 実は私、東町小学校のPTA会長をしていたもう20年近く前に、桜木東ができるという線引きの地域説明会があったときに、教育委員会の担当の課長が、学級数の確保のためにこういう線引きにしましたと、まるでブーメランみたいに月形みたいな変な校区の線引きです。これはゲリマンダーですよね、そんな形のゲリマンダーです。本当にそういうような校区の線引きなんです。現実的には、本当に近所の子供たちが同じ通学路ですれ違うんです。近くの学校にやれずに遠くの学校、こっちの人も同じ、近くに学校があるのに遠くの学校に行かざるを得ないという状況です。
 その当時、すぐに私も動きといいますか、意見を言いましたら、当時の町内会長が、それは田上さん、やめてくれんかと。せっかく校区のまちづくりを進めようと思っていると。ところがもうあれから十数年たった今は、その町内会長さんたちが、子供たちがあまりかわいそうかばい。近場の学校にやることはできないのかとおっしゃるんです。
 やはり私の一般質問の中では、片や空き教室、児童数が減っていく、片やどんどん増えていっている。片やプレハブを造っていっているのに、片やどんどん空き教室があると、それを調整できるのではないですか、もっと柔軟に、弾力的な対応をすれば。その観点からの質問に対するお答えが、先ほどの地域の方、実際に子供を新入生として送り出す保護者の意見をお聞きいたしますという答弁なんです。
 ぜひこれを重点的にですね、そのときには施設整備が無駄になってしまうのではないですかと、せっかくプレハブを建てて、片やもっと融通、弾力的にすれば公共施設の有効活用になるのではないかなというような観点でもありました。本当に第一義に大事なのは、子供たちが安全に身近な学校に行けることです。子供中心で考えて、校区の見直しができないかと。先ほどは、町内会長がそういう意見を言いましたけれども、今はもう違います。
 子供中心で考えていこうということになりますので、ぜひ行政の方も通学区域というのは本当に大事なことですので、考え抜いて進めていただきたいなという思いがありますので、何か答弁を求める件ではないのですけれども、ちょっと決意のほどをお尋ねしたいと思います。

◎松島孝司 学校教育部長  失礼いたします。学校教育部長でございます。
 今、委員からの御指摘、本当にありがたく拝聴いたしました。
 確かに校区の御相談等、就学に関する御相談は各御家庭の事情とかで個別のいろいろな御相談は、実際たくさんあっておりまして、そこに対しては担当課の方でも柔軟な対応をできるだけさせていただいている状況ではございますが、御指摘のとおり、校区のちょっと変則的な部分等は、私どもも認識としては持っているところでございます。
 現在、御案内の御存じと思いますが、教育委員会の方としましても、学校改革という大きな枠の中でいろいろな改革を進めてまいっておりますので、その中の一つに例えば小中一貫であったりとか、そういう部分もございます。そのときに併せて、またトータルでそういう校区あたりも検討しながら、より子供たちにとって、あるいは保護者の方にとって納得いただけるような方向で、前向きに検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。

◆田上辰也 委員  よろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆山本浩之 委員  218ページをお願いします。
 学校教育コンシェルジュ設置経費についてなんですけれども、コンシェルジュの対応件数の実績値が、平成28年、967から、令和元年に1,237とどんどん増えておりまして、4名配置したということで4で割っても300という形で、1日1件というところの相談件数ではないかと思いますけれども、相談によりますけれども、やはり1日で解決できないことも長期的なこともあると思いますけれども、これは少ないのか、4名は適切なのかというところ、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 コンシェルジュが受ける相談件数の推移については、定期的に確認をしておりますが、令和元年度に非常に件数が多いのは、同じ方が複数回、それも多い方で50回を超えるくらい電話をしてこられているというのが非常に最近多くなっております。場合によっては、他県に転居してからもコンシェルジュの方に相談してこられるというようなことで、コンシェルジュのニーズというのは非常に高いということは考えております。
 ただ、件数が1,200と多い数字ではありますけれども、時期的なものもありまして、夏休みあたりは1日1回電話があるかないかというような日もありまして、今回、伊藤議員の方から、総括質疑の中でもコンシェルジュについてありましたが、さらに保護者の方にコンシェルジュの存在を知っていただいて、それによってまた増えるというような状況がありましたら、増員等も検討はしていきたいというふうに考えているところです。

◆山本浩之 委員  検討いただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。
        (「関連」と呼ぶ者あり)

◆田上辰也 委員  幾つも幾つもありますね、コンシェルジュ、SSW、SC、それぞれうまく技術的な連携を図っていただきたいと思うんです。それぞれ別だ、丸投げだということではなくて、だから、そういうような取組、ケースカンファレンスというか、そういうお互いの情報の共有という形で進めていただきたいと。一人がどっかりと背負ってもうそれで燃え尽きたり、倒れたりするような状況ではなくて、チームを組んで課題に取り組むというような、そういうような視点をぜひ持っていただきたい。
 そういう中で、バランス的にSSWがどうだ、SCがどうだ、コンシェルジュはどういう具合の割合が理想的だなという、数もどうだというこのことも踏まえて、ぜひ効果的な行政の執行を進めていただきたいというふうに思いますので、何か御意見あれば、よろしくお願いします。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 現在、コンシェルジュとスクールソーシャルワーカーにつきましては、コンシェルジュが2週間に1回定例会を行っておりますが、そこに1名スクールソーシャルワーカーも入って情報共有はしております。それから、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの連絡協議会も開催しながら、まず顔が見える関係、それをもとにして取り組んではいるところですが、まだ不十分な点もございます。
 現在、不登校対策モデル校、中学校の2中学校区をやっておりますが、一定のそういうスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、そこにはあと一つ、不登校対策サポーターという別室登校等を行う人員も配置しておりますが、やはり不登校対策には横の連携、専門家の横の連携とプラス学校の取組が重要だということは、ある程度モデル校で証明できておりますので、積極的にそういう連携を図るように委員会の方からも働きかけをしてまいりたいと思っております。

◆田上辰也 委員  それぞれ専門の教育、専門的な知識を持っておられる方ですので、1人だけ聞いたら一方向しか見えないけれども、いろいろな方が集まって検討すると、他方面から評価できて、解決策も思わぬところから出てくるということもありますので、ぜひ連携を深めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  決算状況報告書の216ページです。
 2つあります。一つは、事業の目的で、少人数学級とか少人数指導などを取り組んでいくというのがあるんですけれども、新型コロナがあって、ICT教育とかは随分進んでいったかとは思いますけれども、現場の中にあるのが、やはりネットによる教育もコロナの下においては、すごく安全ということで感染予防の面からは効果があると。だけど、やはり教育というのは、人と人とがやはり触れ合いながら、お互いに切磋琢磨して成長していく場だということもあるので、やはり対面での教育もしっかり大事にしていかないといけないと思うと。
 今、学校に行っても、マスクをしていたり、前向いていないといかんよとか、隣は1メートルよ、というふうなことはやはり言われているし、それは必要なことだと思うので、行ってもいろいろあるわけです。だから、タブレットの活用等はしっかりしていただく一方で、やはり学校にいるときに、これからの課題としては、やはりスタンスをきちんと取れるような取組を現場にというのがあって、多分、国としても随分検討されているとは思うんですけれども、熊本市は、結構少人数学級というのは率先して頑張ってきた方なんです。
 だから、いただいた資料にも、全国の政令市の実施状況というのがありますけれども、そんなに一番びりから追いかけているという状況ではないわけです。ですけれども、こんな状況なので、ここにこういう目標を掲げるのであれば、その拡充についても今後やはり検討していくべきではないかと思うんですけれども、今の現状と今後の取組状況についてお尋ねしたいと思います。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 いつも少人数学級について御指摘いただいて、ありがとうございます。
 今、御紹介があったように、政令市20市の中においても中の上ぐらいで、小学校でいえば1年、2年、3年、4年と中学1年というところで、今35人学級を開設しているところです。
 また、9月8日に教育再生実行会議ワーキンググループというのが開催されておりまして、国の方でも、文部科学省に対しまして今後の予算編成の過程で検討するように要望があっておりますので、それを受けて国の方がどのような財政措置をされるのか、注視をしてまいりたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  この間、タブレット導入は物すごいお金を使ってきたわけです。それはそれでそれによって進んだ面もありましたので、それはそれであるだろうと思いますけれども、やはり人にお金を使っていくというか、やはり教育だから、人がとても大事なわけで、人がなくては教育そのものが中身も深まっていかないということがあるので、国の動きを注視するというふうには言われましたけれども、やはりこの御時世なので、熊本市がこれまで取り組んできたように、やはりほかの市を引っ張っていくような取組というのをぜひしていただきたいなというふうに思っています。
 やはり今の市長になってからは、あまり何か立ち止まって進んでいないみたいな感じで、国の動向ばかり見ていても、現実子供たちは日々成長していくわけだから、よければ財政か何かにも教育委員会が声を上げて、財源確保にもしっかり取り組んでいただくことが必要かなと私は思うんですけれども、教育長の認識はどうでしょうか。

◎遠藤洋路 教育長  先ほど課長からもお答えしましたが、いつも御質問もいただいて、十分必要性を認識して、国にも要望しています。ようやくコロナをきっかけに国も動き始めたなというふうに実感を持っていますので、注視するということももちろんですが、さらに国にも働きかけて、連携しながら進めていきたいというふうに思います。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございました。子供たちのために頑張っていただきたいと思います。
 それから、その教育の現場の問題で、ソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとかもありますけれども、今回、加配についての資料をいただいていたんですけれども、これは何か学校によっていろいろ重点とかあるんでしょうけれども、加配は、初任研とか児童生徒支援とかいろいろ名目があって、あとは専任、学習だとかいろいろありますけれども、それぞれの加配については、何か基準というのはあるんですか。何かどういう基準で配置されているのかがちょっとよく分からなかったので、教えていただきたいと思います。
 資料の7です。加配一覧というような。少人数はいいですよ、それは分かっていますので、ほかの部分です。特別支援も先ほど支援課の方からあったので、真ん中あたりのところですね、初任研から児童生徒支援のところまで、基準があってこういう加配になっているのか。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  職員の加配の件。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 例えば、初任研の加配ですと、初任がいるところの学校に1つの拠点校に実際に研修する方を配置いたしまして、そこを拠点にして幾つかの学校を回っていただくというふうな形で、加配を打つというような形のそういった基準といいますか、初任研の場合はそういった形で運営はしております。

◆上野美恵子 委員  では、さっきの児童生徒支援というのについては基準があるんですか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  児童生徒支援の加配は、各学校から要望を受けまして、その必要性をこちらの方で判断いたしまして、必要なところに加配を配置するということで、まずは学校からの要望を受けるということがあって、その内容に応じて必要なところに加配を配置するという流れによってやっております。

◆上野美恵子 委員  いや、だから要するに要望は分かりますよね、人数が増えたほうがいいから、学校現場からあると思うんですけれども、そのときに教育委員会の方で、ではここには配置をしましょう、ここはいいみたいよという、その必要性の判断をどういう基準でやっているんですかというのをお尋ねしたんです。でなかったら不公平が出ますよね、基準もなくて、好きなところだけに加配を置いて、要望があったけれども、こっちは要らないと勝手に決めちゃったら、もう学校も不満で、何かもうやる気がなくなっちゃいますよね。いかがでしょうか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 児童生徒支援加配につきましては、ずっと今まで加配をつけているところには、基本的にはずっと加配をつけているということで、新たな要望があったところにつきましては、内部で検討いたしまして、必要性を十分審査しているという状況でございます。どういったものがあったらつけるのかといった具体的な基準は、ございません。

◆上野美恵子 委員  多分それだと、みんな不満に思いますよ。だって、例えばつけていたところにはずっとつける、新たに要望が上がってきたら、それは検討するでしょう。でも、その検討はどういう基準でするんですかといったら、今、基準はないと言われましたよね。それだったら、いや、要望があったところに、どうぞどうぞとみんなやるんだったら、私何も疑問は持たないんです。要望があったからつけましたと。
 だけど、要望があっても、なおかつ委員会の方でそこで取捨選択するのであれば、そこにはやはり一定の基準がないと、何か前からあったところはいいけれども、いや、もう困ったけん、できるだけお願いしたいと思っても、委員会の方が、いや駄目だといえば駄目ですよね、そういうのはちょっと何か。そして、私たち思ったのは、配置されている学校数が必ずしもそんなに多くないですよね。
 だけど、私、学校現場へいろいろ行くと、皆さん、本当に人手が足りない、いてほしいと、もっと丁寧にやりたいと思っていらっしゃるんです。その点、私、要望を出すにしても、基準がなかったら、では、一体自分たちは手を挙げていいのかなというのも分からないのではないかと思うんです。ああ、だったら、うちの学校も手を挙げればよかったと思われるところもあるかもしれませんね。
 だから、これについては、こういう場合には支援員の加配ができますから、学校から言ってください、基準に合っていれば配置をしますというふうにきちんと決めないと、変なことになりますよね。いや、普通はあるし、あるはずですよ、でなかったらおかしいですもの。一部の学校に置いて一部に置かないという、基準ありませんというのは。

◎塩津昭弘 教育次長  上野委員の言われますように、基準としてはきちんとしたものがございます。基準がつくってあるものと、それと一方では要望によるものというふうなことで分けることができます。
 先ほど説明いたしました初任研、それから、地震とか特別支援、これについては基準があって、それに基づいたところでやっているわけですけれども、それから必要上認められるものということで、少人数とかこういうものに関しては、内規というふうな形で定めておりまして、それを回答するような形にしております。
 一方、児童生徒加配については、これ要望をかけていただいて、その中で特に必要であるというふうなものに関して、学校からのものを見まして、こちらの方で判断して、配置をするというふうなことでしております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  いや、その児童生徒支援が少しやはり曖昧ではないですかと思ったんです。それだったら、みんな加配がもらえるなら欲しいですもの、普通に考えたってそうですもの。だけど、今だと、ほかのについては一定の、私知っていますよ、少人数だって何だって、きちんと基準に基づいて加配をやっているというのは分かるけれども。でも、一番みんなだって、いてもらったらいいなと思うような児童・生徒支援、これについては、一番何か曖昧になっている。これは、だって学校が小学校では6校でしょう、中学校は25ですけれども、結構多いですけれども。何か小学校なんかは、ここの6校だけに行っているんだったら、うちだって来てもらいたいと思われるところ、きっとあるでしょう。
 それがやはり基準もなくて、委員会が基準のない判断をしているというのが、私には不思議なんです。それは恣意的になっちゃうでしょう、好きな校長先生がいるところには、ではあげましょうとか、この人は何か気に入らんけん、やらんとか。そういうふうに、はたから言われたときに何て説明しますか。いや、こんな基準でやっていますよというふうに言うから、みんなが納得するわけでしょう。
 答弁で、ないというふうにおっしゃったから、今聞いても、もううそを言えないから、ないものはないんでしょうけれども、これ、やはり改善してほしいです。6校というのは少ないなと思うし、もうちょっと現場の様子を見るならば、増えたほうがいいと思うし。でも、何よりもやはりもう少し、教育だからアバウトでいいだろうという感じでしていくと、逆に疑問がどんどん生まれてくる。やはりこういう困難事例が幾つあったらこうします、これがこうだったらこうしますというふうに決めなかったら、手も挙げられないですよ、そのことを私、心配しているんです。
 だから、少人数学級は、きちんと基準に基づいて加配をやって、学級数をきちんとやっているけれども、ほかの部分についても、それは今の学校は、本当に苦労されていますよ、何かいろいろなもう家庭の事情まで含めて子供たちを見ていかなければいけないということもありますので、先生たちもすごく忙しいし。
 これ、私ではなくても、誰が聞いたって納得できるような、やはり、そしてそれを周りに言えるようなものでないと駄目ですよ。内々で勝手にやって、説明求められたら、ありませんと言って。これでやっていますから、学校も手を挙げてください。だけど、この基準になかなか合わないときは、簡単に派遣は難しいですよとかいうふうなことをやはりやらないと。そして、臨機応変にやるならやるで、そういう、やはりこういう場合は臨機応変にやりますというふうに、それも決めないとね。
 やはり恣意的にやっていると思われちゃったら、とても何か気分が悪いですから、少し改善をしていただいて、こういうものを見たときに、皆さんが、ではうちも活用しようとか、いや、うちは本当によくしてもらっているとか何か思えるような、そういうふうに改善をしてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎川上敬士 総合支援課長  総合支援課でございます。
 児童生徒支援の加配の基準というのは、教職員課の方だと思いますが、加配をつける上での基礎資料というのは、総合支援課でも一部つくっておりまして、各学校の不登校の出現率、それから学校から寄せられた生徒指導上の問題、あと、教育委員会等に寄せられた苦情とか相談件数、こういったものを各学校全部落としまして、そして一応ランクづけをして、教職員課の方に、基礎データとしては上げております。

◆上野美恵子 委員  だったら、そういうことをきちんと説明すればいいんです、最初から。やはり課にまたがると、すぐにそんなふうに、いや、うちは所管ではないみたいな感じになっちゃうと思うんですけれども、そこら辺は連携プレーがあるならあるで、連携プレーでやっているということも含めての説明責任があったらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 内容については、それはもちろんいろいろあるということは、私たちもよく分かっていますけれども、より拡充してほしいという意味からのお尋ねをしたところです。
 それから、217ページのところでは、給食室の熱中症対策ということで、この間もずっとお願いしてまいりまして、前室へのエアコン設置とか、今進んできているところです。給食調理室そのものへのエアコン設置についての検討状況と、今後の見通しを教えてください。

◎中村順浩 健康教育課長  健康教育課でございます。
 給食室のエアコン設置についてでございますけれども、今、委員の方から御紹介ありましたとおり、給食室へのエアコンの設置につきましては課題になっておりまして、熱中症対策というところで検討しておりました。
 そういう中に、今年度、コロナ禍の中に感染症対策等も踏まえた熱中症対策も含めて、5月の補正の中で、給食室でエアコンがないところにつきましては、前室の方にエアコンの方を22か所でございますけれども、設置させていただいたところでございます。
 給食室自体にエアコンの設置というところにつきましては、構造上非常にエアコンの効きについて、効かないというような構造上の問題もございまして、現状におきましては、前室へのエアコンの設置によりまして、状況によっては、前室の方に一時的に避難していただいたりとかという対応をしていただいているところでございますけれども、今後、ドライ改修とかそういった大規模改修等におきましては、そういったエアコンの設置についても設計の中に加えてまいりたいというふうに考えておりますが、現状におきましてはそういった構造上の問題等から、具体的に実施というのは大変難しい状況にあるという形でございます。

◆上野美恵子 委員  エアコンの件は、ドライ改修に併せてやっていくというふうに言われましたけれども、ドライ改修自体が進んでいないですよね、いただいた資料を毎年見ているんですけれども。

◎中村順浩 健康教育課長  健康教育課でございます。
 調理場のドライ改修についてでございますけれども、今現在ドライ改修が行われているところが、全部で、あおば支援も入れまして37というところでございます。そして、今現在ウエットというところで、ドライ改修が実施されていないところが48か所となっております。

◆上野美恵子 委員  進んでいないですよね、最近。去年と変わらないと思ったくらいです。

◎中村順浩 健康教育課長  今年度におきましては、託麻東小学校をドライ改修する予定でございましたけれども、コロナ禍の影響で、工事につきましては先送りとしてなったところでございます。

◆上野美恵子 委員  言いたかったのは、ドライ改修に併せてエアコン設置を考えていくとおっしゃったから、それだったら、ドライ改修自体が進んでいないわけだから、これはエアコンの設置は全然進まないなと思ったんです。
 だから、いろいろコロナの事情で先に送ってあるものもいろいろあると思いますけれども、前々から言っているように、給食室の温度、これはもうもともとやはり基準に違反しているから、これを放置しているということ自体が異常な状態で、救急搬送があったりしたら困るわけでしょう。だから、ちょっとドライ改修と一緒でないといけないというのがよく分からないんですけれども、どれだけ言っても同じだけれども、とにかく調理を安全・安心にできる環境ではないということを踏まえて、ドライ改修自体、一緒にするなら、それをちゃんと進めるべきです。ドライと一緒にしますというのであれば、ドライを計画的にやっていく、それができていないということを指摘しておきますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。

◆上野美恵子 委員  221ページに、空調設備を進めていくというのがありますけれども、今災害の多発時代になって、やはり前回の台風でも全ての小中学校が避難所の開設、実際に開設をされたわけです。時期的に暑いときでもあったし、台風というのは暑いときですから、体育館へのエアコン設置についての検討とかはされているんでしょうか。今の検討状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 体育館への空調につきましては、今いろいろなパターン等は、金額等の試算等しておりますけれども、実際には具体的な検討はいたしておりません。

◆上野美恵子 委員  やはり避難所を頻繁に開設していかなきゃいけないような、前は今の答弁でもしようがないなだったかもしれないけれども、今は、しょっちゅうやはり災害が発生する可能性が増えているんです。小中学校が一番の避難所なんです。
 この間みたいに、突然やはり全世帯避難指示というふうになったときに、体育館に避難したら具合が悪くなったとかいうことになると困るから、それは一挙に、全ての小中学校のあの大きな体育館にばんとつけたら、それはお金が随分かかるから、それはちょっと無理でしょうという話もあるかもしれないんですけれども、だけどやはり、災害の多発時代に安全・安心、快適な避難環境を用意していくという意味から、検討していないというのは、やはりちょっとまずいと思うんですよ、やはり検討していくべきだと思うんです。
 そこのところのちょっと感覚は、私よく分からない、理解できないんですけれども、なぜ検討しないのですか。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 体育館への空調の設置につきましては、一般質問でも吉田議員の方からいただきまして、基本的に危機管理防災総室とも打ち合わせしておりますけれども、仮に猛暑でエアコンが必要となりましたら、設置が終わっております教室の方を開放するということで、対応したいと考えておるところでございます。

◆上野美恵子 委員  だけれども、体育の授業とかも暑い中でやっているわけですから、では、こう言えばこう言うではなくて、体育館そのものの空調設備というのはこれからは必要な時代になっていくのではないかとは思います。
 ただ、この間の災害のときもでしたけれども、第一避難所をつくったって、防災倉庫のシャッター一つ開けられないようなそんな避難所があったりなんです。
 だから、あなたが今言ったけれども、それならさっさと、それはもう校長さんがよほど気が利いている人なら、はい、では教室にと言われるでしょうけれども、市役所の危機管理が体育館が避難所といったから、そんなに簡単に、全小中学校が機転を利かせて、エアコンのついているこっちにというふうに、第一あのときだって、教室を開けたところはたしかゼロではなかったと、私たしか聞いたような気がするんですけれども、でも、みんながそんなには急にはなりませんよ。
 だから、それはそれで私も毎回お願いしているこのエアコンの件は、せめて検討はちゃんとしていただくようにお願いをしておきます。
 ほか、いいですか。
 それから、あとは、去年、委員会でお願いしていた学校図書の整備率が学校単位で見たときに、なかなか100%にならないということを言ったんです。その折に、遠藤教育長の方から、小学校は3年程度、中学校は2年程度で100%を達成するように頑張っているところですという御答弁がありました。
 ところが、今年いただいた学校ごとの整備率の工程状況の表をいただきましたら、できたりできなかったりなんですけれども、減っていく方向とはあんまり思えないようなデータしかありませんでした。これだと二、三年で達成は、多分今のペースならできないと思います。これについては、今どんなふうにお考えでしょうか。

◎惠口猛 指導課副課長  指導課でございます。
 今、委員の方から学校図書の蔵書率の100%達成について御質問をいただいたところでございますけれども、この学校図書の蔵書率というのが、その学校の学級数によって毎年増減するところもございます。
 それにつきまして、昨年は数年で達成率、全部100%達成するのではないかというふうな答弁があったということなんですけれども、100%になったところにつきましては、今度は古くなった蔵書を廃棄してそれと入れ替えたりとかいう作業もしております関係上、もう数年ぐらいかかるのではないかというふうな形で思っております。

◆上野美恵子 委員  でも、教育長は、前回の委員会で二、三年先には達成しますとおっしゃったわけだから、そんなころころ答弁を変えてもらっては困りますよね。言っていらっしゃること、違うんですよね。なら、前回の教育長の答弁はどうなるんですか、あのときはその場しのぎだったということですか、いかがでしょうか。

◎惠口猛 指導課副課長  まず、前回、2年から3年で達成するということだったみたいですけれども、そちらの達成につきましては、中身をもう一度学校の状況あたりも確認しまして、ぜひ達成できるように努力して調査をしていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  教育長さんがおっしゃったら、そのことをきちんと現場の方が、では具体的にこんなふうにやっていったら言ったことができるというふうにやらないと、駄目ですよ。でなかったら、どんなに教育長さんが、いや頑張りたい、頑張りたいといったって、やはり現場の努力というのも要ると思いますので、そういう今頃になってから、そんな言ったんだったら、では今から検証して、そうなるようにしてみましょうかという、それは極めてちょっとあんまり無責任な答弁ではないかと私は思います。
 学級数が増減するから、確かに達成率の数は学校ごとに増減するのは知っています。だけど、なぜそうなるかといえば、それで達成しない原因は、熊本市が低空飛行だからです。ほかの市町村で全部が100%を達成しているところは、100%ちょっとぎりぎりのところでまとめていくのではなくて、やはり110%、115%、120%とか上回っているんです。だから若干廃棄をやったって、100%を維持しながら廃棄もやれる状況を保っているから、熊本市は、超低空飛行でもう必死になってそこに行っておけば行きたいということでいるから、古い本がいつまでも捨てられないとか、だからまともに図書行政をやっていったら、とてもちゃんとやれている状況ではないんですよ、現実問題、そこは一番問題です。
 だからお金のかかることではありますけれども、これだけはやはり読書とか本に触れるということが大事だということが言われている時代に、お金をちゃんと使うということをしないから、そんなふうになるのであって、やはりもう少し他都市に倣うのは、低空飛行ではなくて100%をはるかに上回っていく状況で、コンスタントに維持できるという状態となるようにやはりやっていくということが、それをしないと、もうこれは減ったり増えたりの話が何年たっても、二、三年どころか5年たっても続いていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、決算の資料をいろいろ拝見しておりまして、不用額調書の63ページに、学校環境整備事業というのがあって、それで人員補充ができなかったからということで不用額が出ていたんです。これについては、不足をどのようにしてカバーされたのか、今後はこういうことが起きるのか起きないのか、今後の見通しも教えてください。

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 今、委員御指摘のあった学校環境整備事業でございますが、これは障がい者の法定雇用率を達成するために、教育委員会において、障がい者の雇用を使って学校の環境整備を行っているもので、平成26年度から始めております。
 昨年度、令和元年度は、結果的には39名の障がい者の雇用を行ったところです。ただ、採用に当たって面接等も行って、いい人材を確保しているつもりなんですが、身体障がい者の方は結構長く続かれるんですが、知的とか精神障がいの方は、なかなか季節の変わり目であるとか、暑かったり寒かったりで職を離れるということもございますので、その辺りのフォローも一生懸命やっているんですが、実態としては採用しても少し早めに辞められるということで、不用額が発生してまいりました。
 先ほど、令和元年度は39名の採用と言いましたが、今年度は6月1日時点で、今、51名働いていただいておりますので、昨年度に比べては、ちょっとフォローがちゃんとできているのかなという気がしております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  こういった障がい者雇用は大事だと思いますので、ぜひせっかくのことだから、不用額が出ないように頑張っていただきたいと思います。
 それから、同じく、ページを書いてこなかった……年休取得が見込みより少なかったのでということでの不用額があるんです。何ページだったかな、先生方のだろうと思うんですけれども、年休の取得状況というのは、今どうなっていますでしょうか。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ページ数は分かりますでしょうか。
        (「64かなと」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  64ページだそうです。すみません、ごめんなさい。
 64ページの一番下ですね、小学校費の学校管理費の職員の年休取得が見込みより少なく、年休等代替の臨時職員の勤務日数が少なく済んだためということの不用額でなんですけれども、年休取得が見込みより少なかったというくだりが、ちょっと気になって、取得率が分かれば教えてほしいと思いました。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 ちょっと年休の取得率については、今ちょっと手元にデータがございませんので、後ほどちょっと御回答を。

◆上野美恵子 委員  年休取得率、きちんと把握していただきたいと思います。これで不用額が出たのは、臨時職員さんの勤務が少なかったことが直接の原因ですけれども、やはり一つは年休の取得が見込みより少ないというのが、年休が取れていない現場の事情というのは、やはり考える必要があるかなと思います。
 教員の方々の多忙化ということがずっと言われて、働き方改革ということが大きくテーマとして取り組まれているわけですから、やはり担当課としては、こういうものをしっかりと把握して、年休はきちんとちょっとデータがないから、どれぐらいか分からないので、何とも言えませんけれども、でも年休がやはりこういうふうに少なかったというふうに書かなくていいような、やはり取りやすい環境、きちんと取れる環境づくりというのを教育委員会としても積極的にやっていただきたいと思いますけれども、それについては、いいですか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  今後、基礎的なデータを使いまして、教職員の方々が働きやすい環境を目指していきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  よろしくお願いいたします。
 それから……
        (「その前に、よろしいですか」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  どうぞ。

◎塩津昭弘 教育次長  先ほどの蔵書達成の件ですけれども、答弁が違いましたので、修正をさせていただきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  なぜ、どんな答弁を。

◎塩津昭弘 教育次長  蔵書の達成、図書のですね。

◆上野美恵子 委員  はい、どうぞ。

◎塩津昭弘 教育次長  はい。元年度末に調査をいたしまして、100%の見込みをというふうなことで算定したところですけれども、今年度と同額の予算が確保されれば、小学校については2年、中学校については1年で、全ての学校に蔵書100%を達成するというふうなことを……

◆上野美恵子 委員  では、一、二年で解消ということですか。

◎塩津昭弘 教育次長  はい。

◆上野美恵子 委員  了解しました。どうもありがとうございました。

◎塩津昭弘 教育次長  申し訳ございませんでした。

◆上野美恵子 委員  頑張ってください。
 それから、決算状況報告書の224ページのところに書いてあるはずのことなんですけれども、ないので言います。
 総括質疑で、児童育成クラブの受入れ拡大について、高学年まで受け入れをするところが増えてきているということの答弁があっておりましたんですけれども、希望された育成クラブ、高学年の受け入れをやってほしいという希望がある育成クラブにおいては、それができる環境にあるのかというのを教えていただきたいと思います。

◎水町美延 青少年教育課長  青少年教育課でございます。
 すみません。上野委員、育成クラブが高学年受け入れを希望したところが、そういう環境にあるかという御質問でよろしいですか。

◆上野美恵子 委員  総括質疑のときに、今、高学年までの受け入れを拡大してきていると、増えてきているという答弁を聞いたので、希望される育成クラブでは、それをしていただけるのでしょうか。

◎水町美延 青少年教育課長  青少年教育課でございます。
 希望があるところ全てを受け入れられているかということなんですが、受け入れるには施設の狭さを解消すること、それから支援員の体制を整えること、この2つの条件を満たすことが必要になりますので、全ての希望されるところ、保護者の方のニーズに応えるために、今少しずつできるところから拡大をしているというところでございます。今年度に当たっては、8クラブ拡大して受け入れをしておりまして、今後も順次、施設整備をするとともに、支援員さんの確保に努めて拡大を進めていく予定でございます。

◆上野美恵子 委員  今のは、8クラブというのは、2020年度のことですか。

◎水町美延 青少年教育課長  今年度のことでございます。

◆上野美恵子 委員  よければ、どのクラブを拡充したのかと、あと幾つ残っているんですか、御希望があるけれども、先の、まだというところは。

◎水町美延 青少年教育課長  今年度の8クラブにつきましては、硯台小、古町小、河内小、奥古閑、慶徳、銭塘、飽田西、高橋、以上8クラブでございます。残りは、62クラブ……
        (「いや、希望が出ていて」と呼ぶ者あり)

◎水町美延 青少年教育課長  希望がどこが出ているかというところは、調査はまだしていないところでございますが、全てのクラブで受け入れができるような体制を整えていきたいというふうに考えているところです。

◆上野美恵子 委員  先ほどおっしゃったように設備とか、支援員の関係があって、今支援員さんも足りないという現状があるから、とても大変だと思うんです。ですから、やはりそれを進めていくときは、やはりニーズのあるところ、やはりみんなせっぱ詰まって困っていらっしゃると思うんですよ、実際要望のあるところは。
 だから、それは確かに私、課長がおっしゃるように全部にできたらいいことだとは思います。だけど、やはりもうせっぱ詰まっているというような声が多いところについて、まずもって応えながら段階的に増やしていかないと、一遍にできないことだから、それこそ、やはり現場の声とか実態というのをしっかりつかむことが大事かなと思うんですけれども。だからその声があるところは、把握されているんですよね。

◎水町美延 青少年教育課長  個別にどのクラブから要望が上がっているかということは、今はまだ把握をしていないところです。

◆上野美恵子 委員  では、やはり一遍にできないことだからこそ、やはり特に困っているという声があるところは把握して、そこはやらないと、そしてまた回りにも、お声があったらどうぞ言ってくださいというふうに言えばいいことだから、そうすれば平等になっていくので、そういうことをぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  よろしいですか。

◆上野美恵子 委員  はい。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。
        (「委員長、申し訳ございません」と呼ぶ者あり)

◎福島慎一 教育政策課長  教育政策課でございます。
 先ほど上野委員のお尋ねに答弁しましたが、学校環境整備事業に限定されていたということだと思いまして、私が先ほど言った人数は、障がい者雇用全体のことを答えてしまいましたので、令和元年度が39名を51名と申し上げましたが、学校環境整備に係る人数は、20名が29名でございます。失礼しました。

◆上野美恵子 委員  20名が29名。でも、増えたんですよね。分かりました。ありがとうございます。

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかにありますでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 分科会長  ほかになければ、以上で教育委員会に関する審査を終了いたします。
 これをもちまして、教育市民分科会を閉会いたします。
                            午後 2時57分 閉会


出席説明員
 〔文化市民局〕
   局長       井 上   学    市民生活部長   白 石 義 晴
   地域政策課長   梶 原 勢 矢    地域活動推進課長 岩 本 清 昭
   生涯学習課長   青 山 和 人    首席審議員兼生活安全課長
                                寺 崎 真 治
   人権推進部長   福 田 栄 拓    人権政策課長   津 江 三喜雄
   男女共同参画課長 山 田 紀 枝    文化創造部長   林   将 孝
   文化政策課長   田 島 千花子    文化財課長    北 野 伊 織
   熊本城総合事務所長網 田 龍 生    熊本城総合事務所副所長
                                岩 山 誠 二
   熊本城総合事務所副所長
            濱 田 清 美
 〔中央区役所〕
   区長       横 田 健 一    区民部長     酒 井 健 宏
   総務企画課長   石 坂   強
 〔東区役所〕
   区長       宮 崎 裕 章    区民部長     小 島 雅 博
 〔西区役所〕
   区長       甲 斐 嗣 敏    区民部長     木 櫛 謙 治
   首席審議員兼総務企画課長
            田 中 孝 紀
 〔南区役所〕
   区長       村 上 誠 也    区民部長     緒 方   公
   総務企画課長   福 田 敏 則
 〔北区役所〕
   区長       小 崎 昭 也    区民部長     松 川 善 範
   首席審議員兼総務企画課長
            中 川 和 徳
 〔教育委員会〕
   教育長      遠 藤 洋 路    教育次長兼教育総務部長
                                岩 瀬 勝 二
   教育次長     塩 津 昭 弘    教育政策課長   福 島 慎 一
   教育政策課審議員 上 村 清 敬    学校改革推進課長 濱 洲 義 昭
   学校施設課長   内 村   智    青少年教育課長  水 町 美 延
   図書館長     坂 本 三智雄    熊本博物館長   田 端 文 一
   学校教育部長   松 島 孝 司    指導課長     大 江   剛
   指導課副課長   惠 口   猛    首席審議員兼教職員課長
                                岩 崎 高 児
   総合支援課長   川 上 敬 士    教育審議員兼特別支援教育室長
                                若 杉 敏 郎
   健康教育課長   中 村 順 浩    人権教育指導室長 平 生 典 子
   教育センター所長 森 江 一 史    教育センター副所長廣 瀬 泰 幸
   教育センター副所長本 田 裕 紀    必由館高等学校長 城 野   実
   千原台高等学校長 南   弘 一


〔議案の審査結果〕
  議第 193号 「令和2年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 199号 「熊本市エンターテインメント支援基金条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 237号 「令和元年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、教育市民分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
 
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