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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2020年12月10日 教育市民委員会

令和2年第4回教育市民委員会

               教育市民委員会会議録

開催年月日   令和2年12月10日(木)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
        小佐井 賀瑞宜 委員長    田 中 敦 朗 副委員長
        紫 垣 正 仁 委員     山 本 浩 之 委員
        荒 川 慎太郎 委員     田 上 辰 也 委員
        浜 田 大 介 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(58件)
     議第 262号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
     議第 291号「指定管理者の指定について」
     議第 292号「指定管理者の指定について」
     議第 293号「指定管理者の指定について」
     議第 294号「指定管理者の指定について」
     議第 295号「指定管理者の指定について」
     議第 296号「指定管理者の指定について」
     議第 297号「指定管理者の指定について」
     議第 298号「指定管理者の指定について」
     議第 299号「指定管理者の指定について」
     議第 300号「指定管理者の指定について」
     議第 301号「指定管理者の指定について」
     議第 302号「指定管理者の指定について」
     議第 303号「指定管理者の指定について」
     議第 304号「指定管理者の指定について」
     議第 305号「指定管理者の指定について」
     議第 306号「指定管理者の指定について」
     議第 307号「指定管理者の指定について」
     議第 308号「指定管理者の指定について」
     議第 309号「指定管理者の指定について」
     議第 310号「指定管理者の指定について」
     議第 311号「指定管理者の指定について」
     議第 312号「指定管理者の指定について」
     議第 313号「指定管理者の指定について」
     議第 314号「指定管理者の指定について」
     議第 315号「指定管理者の指定について」
     議第 316号「指定管理者の指定について」
     議第 317号「指定管理者の指定について」
     議第 318号「指定管理者の指定について」
     議第 319号「指定管理者の指定について」
     議第 320号「指定管理者の指定について」
     議第 321号「指定管理者の指定について」
     議第 322号「指定管理者の指定について」
     議第 323号「指定管理者の指定について」
     議第 324号「指定管理者の指定について」
     議第 325号「指定管理者の指定について」
     議第 326号「指定管理者の指定について」
     議第 327号「指定管理者の指定について」
     議第 328号「指定管理者の指定について」
     議第 329号「指定管理者の指定について」
     議第 330号「指定管理者の指定について」
     議第 331号「指定管理者の指定について」
     議第 332号「指定管理者の指定について」
     議第 333号「指定管理者の指定について」
     議第 334号「指定管理者の指定について」
     議第 335号「指定管理者の指定について」
     議第 336号「指定管理者の指定について」
     議第 337号「指定管理者の指定について」
     議第 338号「指定管理者の指定について」
     議第 339号「指定管理者の指定について」
     議第 340号「指定管理者の指定について」
     議第 341号「指定管理者の指定について」
     議第 342号「指定管理者の指定について」
     議第 343号「指定管理者の指定について」
     議第 344号「指定管理者の指定について」
     議第 345号「指定管理者の指定について」
     議第 360号「財産の交換について」
     請願第1号「国の責任による少人数学級の前進を求める意見書に関する請願」
  (2)送付された陳情(2件)
     陳情第23号「令和3年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」
     陳情第24号「西原小学校体育館、長寿命化改良工事に関する陳情書」
  (3)所管事務の調査

                            午後 1時37分 開会
○小佐井賀瑞宜 委員長  引き続き、教育市民委員会を開会いたします。
 今回、当委員会へ付託を受け審査をいたします議案は、条例1件、財産の交換1件、その他55件、請願1件の計58件であります。
 このほか、陳情2件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
 それでは、審査の方法及び日程についてお諮りをいたします。
 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
 よって、当委員会の審査の日程については、本日これより教育委員会について、明日午前10時より文化市民局、区役所についての審査を行い、審査の方法としては、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告13件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。
 これより、教育委員会に関する議案の審査を行います。
 請願第1号について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  賛成討論ですけど。午前中、陳情主旨の説明に来られたときに、教育委員会の皆様はおられませんでしたので、あれはモニターで聞かれていたんでしょうか、聞かれていなかったんでしょうか。
        (「モニターには映してありません」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  あら、そうか。分かりました、ごめんなさい。
 それだったら、すいません、ちょっとほら、委員会のやり方というのが、こんなふうにちょっと変則的になっているものですから、前回も私ちょっと思ったんですよね。教育委員会の陳情のことなのに聞いている人が違うと思って聞いていたんですけど。熱心にいろいろおっしゃっていただいたので、一応、おられなかったから内容をお伝えしておきます。
 コロナがあって3か月休校というのが、改めて現場に子どもたちが集まることの大事さを感じた関係者、そしてまた保護者も大変多いと。そういう中で、なるべくお休みにしてしまうということではなくて、学校を開いて、そこで教育の場を提供するということを大事にしようと思うならば、来た学校の中が3密になったりしないように、やっぱり学校現場の環境を適正にやってほしいというお話をされました。
 文科省の方からの感染防止マニュアルにも、那須議員も言いましたけど、それに沿った対応が必要なので、本当ならばそこのところも考えていただきたいし、一つは今の学級規模というのが、おっしゃるには明治時分に決められたものだから、今子どもの体格も変わっているから教室自体が窮屈になっているし、やっぱり欧米は今二、三十人が当たり前なので、ぜひ欧米並みの、新型コロナになっても3密が避けられるような、そんな現場にしてほしいということでした。
 どの場でも言っていますけど、ぜひこの請願の主旨を踏まえた現場の対応をお願いしておきます。答弁要りません。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  では、ほかにございませんでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○小佐井賀瑞宜 委員長  では、ほかになければ、以上で議案の審査を終了いたします。
 なお、ただいま上野委員からの御指摘も踏まえまして、今後議事の進め方につきましても、事務局とともにまた改めて協議を進めさせていただきたいと思いますので、何とぞ皆様方にも御理解いただきたいと思います。
 それでは、これより所管事務調査を行います。
 この際、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。

◎遠藤洋路 教育長  すいません、先ほど私、ここで発言するのをこのタイミングかと思って、タイミングを失しました。すいません。
 もう1点、所管事務の5にあります土壌汚染対策法に基づく届出についてでございますけど、これは市役所全体で11月25日に緊急に記者会見を行ったところですが、事前に委員の皆様に御報告をすることができませんでした。御報告が遅れましたことをおわび申し上げます。
 詳細につきましては、担当課長から説明をさせます。よろしくお願いします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  発言は終わりました。
 それでは、執行部より申出のあっております報告7件について、順次説明を聴取いたします。

◎岩瀬勝二 教育次長兼教育総務部長  教育次長、岩瀬でございます。
 私の方からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランの策定について御報告をさせていただきます。
 委員会資料の共通の1をお願いしたいと思います。
 このプランにつきましては、本年第3回の定例会の場で、プランの素案ということで御報告をさせていただいたところでございます。その後、パブリックコメント等を行いまして、今回の策定ということに至っております。
 パブリックコメントでは、計20人の方から55件の意見が寄せられておるところでございます。詳細については次ページ以降に、その対応と併せて記載しておりますので、御確認いただければというふうに思います。なお、教育委員会関係についてのパブコメでの意見はございませんでした。
 本冊の方で、前回の素案以降変更になった部分について、教育委員会所管分、簡潔に御説明させていただきたいと思います。
 別冊1の資料の45ページをお願いしたいと思います。
 45ページの中ほど、ちょっと下の方でございます。今後の対策例というところでございますけれども、下2つのポツを今回新たに追記をさせていただいております。
 1点目が、文部科学省が策定した衛生管理マニュアルに基づくチェックリストの作成及び運用の徹底ということ、それからもう1点が、感染防止対策のための消耗品等の一括購入及び全学校への配布ということでございます。これは、前回のこの委員会の場での委員の御意見を踏まえて、追記をさせていただいたものでございます。
 私の方からは以上でございます。

◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長  総合支援課特別支援教育室でございます。
 資料は教-1、第2次熊本市特別支援教育推進計画(素案)について説明させていただきます。
 詳しくは推進計画(素案)の方が別冊としてありますけども、今回は概要版について説明させていただきます。
 1枚目を御覧ください。
 改訂の背景といたしましては、平成19年に学校教育法の改正により特別支援教育制度がスタートし、本市では、平成24年の12月に特別支援教育を総合的・計画的に推進するため、本計画の第1次に当たる熊本市特別支援教育推進計画を策定しております。その計画に基づき、平成さくら支援学校、あおば支援学校を開校することができております。
 現状といたしましては、特別な支援を必要とする子どもたちの増加、教育的ニーズの多様化、医療的ケア児の増加などがあります。課題といたしましては、支援学校のセンター的機能の充実、通級指導教室の整備、教職員の専門性の向上などが挙げられます。
 今回の改訂では、第2次計画の基本目標を「一人ひとりの自立や社会参加に向け、適切な指導及び必要な支援の充実を図り、共生社会の実現を目指すために、一人ひとりの育ちを支える特別支援教育の充実」としております。
 2枚目を御覧ください。
 第1次計画の検証からの4つの目指す方向性と、新たに共生社会の実現に向けた障がいの理解を目指す方向性に加え、今回の第2次推進計画では、4つの方針を設定させていただいております。中央の黄色い部分がそれに当たります。
 方針1として、切れ目ない一貫した支援体制の構築。方針2として、教職員の専門性の向上。方針3として、連続性のある「多様な学びの場」の充実。方針4として、共生社会の実現に向けた教育の推進としております。
 右側には、各方針に対しそれぞれ2つの取組の目標を示し、取り組む内容、関係課等をまとめております。黄色の色を付けた内容は、第2次計画の新規の内容となっております。
 今回の改訂では、授業づくりとしてのICTの活用、教育環境の整備として医療的ケア児の支援体制の充実、通級による指導の充実などに取り組んでいきながら、新たに示した共生社会を担う人材の育成に対して、特別支援教育枠と一般枠の教員の交流を進め、通常の学級での特別な支援の必要な子どもたちに対する教育の質や、実際に子どもたちが一緒に学び合う交流及び共同学習の質の向上を目指していきたいと考えております。
 今後はパブリックコメント、3月議会での報告を経て、令和3年4月の施行を目指します。
 以上で説明を終わらせていただきます。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。よろしくお願いいたします。
 資料は教-2をお願いいたします。
 第2期学校改革!教職員の時間創造プログラムの概要について説明いたします。
 2ページをお願いいたします。
 (1)のプログラムの目的のところに書いておりますけども、現プログラムが2018年から3か年計画で、今年度が最終年度でございます。取組の成果としまして、時間外勤務は減少傾向にありますものの、掲げた目標達成にはさらに努力が必要な状況でございます。
 今後も、教職員が健康を維持しながら学校運営が持続可能なものになるよう、学校現場の代表と共に、令和3年度から3か年の新たなプログラムの検討を行ったところでございます。
 3ページを御覧いただけますでしょうか。
 現プログラムの目標に対する成果でございまして、それぞれ棒グラフを付けておりますが、計画策定前の平成29年度から、徐々に改善傾向にあります。右側の棒グラフが各年度9月時点の実績でございまして、令和2年度が例年より大きく減少しておりますのは、今年5月までの休校の影響でございまして、実質的な削減ではないことを申し添えます。
 一番下の3つ目の目標についてですが、規則の上限時間と併せて今年度追加したものですが、実績との乖離が大きいという現状でございます。
 4ページをお願いいたします。
 主な課題と対応についてでございます。
 1つ目は、部活動のあり方についてということで、昨年、長時間勤務の要因を個別に学校に確認しましたところ、中学校で80時間を超える教職員の4割強が、部活動の練習や大会の引率によるものであることが分かっております。
 今回のプログラムの教員の中でも、教職員から学校の業務と区別した活動形態を検討すべきではないかという意見も出されているところでございます。また、今年国が部活動改革の方向性を示しましたけれども、この動きも踏まえまして、市独自の対応を検討してまいりたいと思っております。
 2つ目はICTの活用でございまして、各業務のシステム化が進んでおりまして、児童・生徒にも1人1台タブレットが付与される環境が整いつつあります。システムの活用にも負担を感じるといった声も少なくありませんけども、一方では、休校期間においてZoomを活用したり、あるいは在宅勤務の経験から、これをもっと活用して業務改善に生かすべきではないかという意見も出ております。
 3つ目は教頭の業務ということで、グラフのとおり、どの校種でも時間外勤務が突出しておりまして、ここに焦点を当てた取組が必要だと考えたところです。
 5ページをお願いいたします。
 新たなプログラムの構成ということで、第3編に、4つの取組方針と19の項目を立てております。後ほど新たな取組を中心に御説明いたします。
 7ページをお願いいたします。
 新たなプログラムの目標ということで、目標の1、2は、今のプログラムの目標3に当たるもので、時間外の在校時間が月45時間、年間360時間を超える教職員数を、令和5年度末にゼロにするというものでございます。また当面の目標としまして、月80時間を超える教職員数を、令和3年度以降、毎年度ゼロにすることを引き続き掲げております。
 一番下の目標3ですけども、新たに教職員の休暇取得に関する目標を立てたところです。16日以上につきましては、市長事務局が策定しましたプランの指標を参考にしております。
 8ページから11ページまでは、4つの取組項目ごとに具体的な取組の概要をまとめたものでございます。
 8ページの取組項目1のうち、(1)の部活動の見直しにつきましては、先ほど課題のところでも触れましたが、学校で実施している部活動を校務と区別しまして、新たな団体に指導や運営を委ねる方向で、検討を進めることにしたいと考えております。
 対象は中学校だけでなく、小学校も併せて、また、運動部と文化部も対象に検討を進めたいと考えております。
 次の9ページをお願いいたします。
 取組項目2のICTを活用した取組として、(1)のイ、ウ、エにありますような、宿題などの提出物や家庭訪問での活用、保護者への連絡などの場面でも、負担軽減を図る取組を考えたところでございます。
 10ページをお願いいたします。
 取組項目3としまして、外部人材や民間活力等の活用に関する取組におきましては、(1)(2)(4)にありますような、現プログラムで効果を上げております専門職員を、さらに拡充する取組を挙げております。
 また、(3)を見ていただきますと、地域学習の教科指導をしていただくような方を、教育委員会で育成する取組でございます。
 最後の11ページ、取組4をお願いいたします。
 働きやすい職場環境づくりに向けた各学校での意識改革や創意工夫を進める取組として、(1)につきましては、各学校で教頭の業務を見える化しながら、削減できるもの、あるいは他の教員への分担を進めていただきたいと考えております。
  (2)の通知表の簡略化につきましては、システムを導入してもなお、作成の負担が大きいとの声があります。回数や記述が見直された学校の例などを示していくことなどを考えております。
 長くなりましたけども、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎坂本三智雄 図書館長  市立図書館でございます。
 教-3をお願いいたします。
 新しい生活様式に対応した、県市図書館連携サービスでございます。このたび、県立図書館の本を市の図書館や公民館図書室、議会図書室等で貸し出すこととなりましたので、報告いたします。実施開始は来年1月13日からでございます。
 利用方法などを簡単に申し上げます。まず利用資格でございますが、県立図書館の登録カードが必要です。市の図書館カードは不用としましたので、熊本市民ではない方でもこのサービスの御利用が可能です。
 本を借りる場合は、県立図書館のホームページを開いて、借りたい本と受取り場所を指定していただき、貸出し準備完了のメールが着信したら受取りに行っていただきます。
 また、返却する場合は、借りた施設に限らず、全ての市立図書館等の窓口及び返却ポストの御利用ができます。さらに、県立図書館の窓口で借りた本も、市の窓口で返却することが可能です。
 次に、このサービスの効果ですが、利用者にとっては県立図書館へ行く必要がなく、移動距離が短縮されること、県と市の本を同時に借りたり返したりすることができることなど、利便性が向上いたします。
 また、本市にとっては、蔵書数の拡大と同様の効果がございます。市には157万冊、県には101万冊の蔵書があり、合計で258万冊、1.64倍となり、これを一体的に提供できることとなります。蔵書構成においても、市は一般向け、県は専門的な本が多く、資料費の単価を見ても、市1,349円に対して、県3,248円となっております。収集資料が異なることから、蔵書多様化の効果も生じることとなります。
 最下段には、参考として他都市の事例を挙げておりますが、今回の制度設計に際しては、利用者にとって簡単で使いやすいサービスとなるよう配慮したところでございます。
 これからも利用者サービスの向上を図り、より多くの方々に読書を楽しんでいただけるよう、県・市図書館の連携を深めたいと考えております。
 以上でございます。

◎水町美延 青少年教育課長  青少年教育課でございます。
 資料は教-4をお願いいたします。
 金峰山少年自然の家に関して、昨年4月に施設の屋根の不具合により利用停止といたしましたが、昨年は本委員会で、今後の施設の方針としまして、現地での再建を基本に進めるということで御報告しております。
 その後の進捗状況なんですが、本年度の取組としては、基本計画の策定に向けて進めているところでございます。
 まず、(1)の再建地の決定につきましては、当初は現地での建替えを基本として進めていたところですが、地元である芳野、河内校区より、他の候補地についての御提案をいただきましたことから、基本計画を策定する委託業者により、両地の評価を行ったところでございます。
 評価の結果といたしましては、現地については、国有林に囲まれて利用者が自然の中で共同生活ができる環境にあり、野外活動面での評価が高く、また、施設整備の面では、造成費や土地購入費の必要がないことに加え、工期が短縮できる点において評価が高かったところです。地元へも評価結果について御説明し、御理解をいただいた上で、再建地を現地に決定したところでございます。
 次に、(2)民間活力導入可能性調査につきましては、効率的で効果的な施設整備の事業手法であるPFIについて、民間事業者の参画の意向や条件等を調査するなど、民間資金や経営ノウハウの導入の可能性について調査しているところでございます。
 そして、基本計画についてでございますが、施設の再建に当たりましては、ただ施設を建て替えるということではなく、従来の青少年教育施設としての役割を継承しながら、地域の活性化にもつながり、一般市民や民間企業など多くの方々に、生涯を通じて利用してもらえる施設として整備したいと考えているところでございます。
 つきましては、学識経験者、関係団体、地元代表者で構成されている野外教育施設運営協議会からの御意見や、小中学生と保護者を対象にしたアンケート結果などを踏まえ、基本計画を策定してまいります。
 内容としましては、整備事業に向けた基本理念や基本方針、施設の機能や規模、配置、設備等に関する整備計画、整備スケジュール、概算事業費などについて整理し、策定を進めることとしております。
 今後のスケジュールでございますが、来年2月までに協議や調査を進め、2月には素案を策定し、3月の本委員会で皆様から御意見を頂戴し、パブリックコメントを実施した上で、6月に基本計画の策定を予定しているところでございます。
 御報告は以上です。よろしくお願いいたします。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 資料は教-5をお願いいたします。
 土壌汚染対策法に基づく届出について御説明いたします。
 先般、他県におきまして、土壌汚染対策法に基づく届出をしていない事例が確認されたことから、本市においても届出状況について調査を開始したところでございます。今後、調査結果を基に必要となる措置を行うとともに、再発防止の徹底を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
 1番ですけれども、土壌汚染対策法について少し説明させていただきますと、そもそも平成15年に、化学工業やガソリンスタンドの跡地、有害物質等の土壌を含む施設跡地の土地を900平米以上掘削等を行う場合には、届出というふうになっておったところですけれども、平成22年に法改正になりまして、3,000平米以上の土地の形質を変更する場合は届出が必要というふうに、追加をされたものでございます。
 熊本市におきましては、着手の30日前までに水保全課の方に資料を提出して、水保全課が審査を行うと。それで、そういった有害物質を含むおそれがあるということであれば、調査命令が出されるというようなものでございます。
 本市における届出の対象案件といたしましては、例として記載してございますけれども、道路の改良工事、河川整備、私ども教育委員会といたしましては、運動場の改良工事や新設校の造成工事等があるかと思いますけれども、これと下水処理場内の工事等が挙げられるかと思っております。
 今後の対応につきまして、現在平成22年、法が改正になったところに遡りまして、届出の対象案件の把握及び届出の有無関係を、現在調査中でございます。その調査結果を基に、必要となる措置を今後検討していきたいと思っておるところであります。また、再発防止に向けても実施する計画でおります。
 最終的な件数につきましては、公表の方は、どういった形で公表させていただくかまだ決まっておりませんけれども、コンプライアンス推進室とも相談させていただき、市全体として恐らくお知らせする形になるかと思います。
 説明は以上でございます。

◎水町美延 青少年教育課長  児童育成クラブのサービス拡充についてでございます。
 資料は教-6、それから机上に配付の紙資料をお使いいたします。
 それでは御説明いたします。
 教-6をお願いいたします。
 保護者の就労形態の多様化や女性就業率の高まりにより、児童育成クラブに対して新たなニーズが高まっておりますことから、サービスの拡充を図るものでございます。
 1点目は、開設時間の延長についてでございます。現行18時までを、令和3年10月から、全てのクラブにおいて19時までといたします。それに向け、学校や関係機関との調整や、支援員の確保を図ってまいります。
 2点目は、高学年受入れの拡充でございます。施設の狭隘さの解消を進め、支援員の体制を整えながら、準備が調ったクラブから始め、令和7年度までをめどに、全クラブで受入れできるよう目指します。
 具体的には、今年度は、施設の広さと支援員の体制が整った小規模の8クラブで開始しました。来年度には、同様に中規模の11クラブで開始する予定としております。このように段階的に規模を拡大しながら、令和7年度までをめどに、全てのクラブで可能となるよう目指してまいります。
 次に、2の運営の安定についてです。児童育成クラブでは、慢性的に支援員不足にある中、今後もサービスを拡充するには、支援員の確保が必須であります。それを踏まえ、令和2年度に会計年度任用職員制度へ移行して、報酬額の引上げを行うとともに、時給制職員の一部を月給制に移行するなどして収入の安定化を図り、今後のサービス拡充に対応すべく、人員の確保に努めているところです。
 ここで、運営費について見ていただきたいので、机上に配付しました紙資料をお願いいたします。3ページでございます。
 そこに、運営費の推移を棒グラフで示しております。青色などで積み上げた棒が運営費でございます。先ほど御説明した令和2年度の処遇改善と、令和3年度から開始する時間延長の取組などにより、令和2年度と令和3年度にかけて運営費が3億円以上増加しており、その後も児童数の伸びにより、人件費が増加していくと見込んでおります。
 資料は教-6に戻っていただき、3、利用者負担金の見直しについて御説明いたします。
 そこで、平成16年度からこれまで月額4,300円の負担金で運営を行ってきたところですが、サービスを拡充するとともに安定的な運営とするために、増大する運営費に関して、利用される保護者の方にも一部御負担をお願いしたく、これまで据置きしていた利用者負担金の見直しを検討させていただくものでございます。
 見直し案としましては、令和3年10月から現行の18時までの料金について、4,300円を月額5,000円程度にと考えております。また、利用時間が長くなる夏休みの8月につきましては、別途月額4,500円程度の加算を、さらに18時以降19時まで延長される方には、別途月額1,200円程度の加算を検討させていただいております。
 再び紙資料の5ページを御覧ください。
 児童育成クラブの料金について、近隣市町村や政令市との比較をしております。改めてほかの自治体と料金を比べてみますと、本市の利用料金の水準はそこまで高くはなく、見直し後の案においても変わらない状況でございます。
 なお、この見直しに関する条例改正案は、令和3年第1回定例会で上程させていただく予定としております。
 以上、御協議のほどよろしくお願いいたします。

○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆山本浩之 委員  先日、熊日新聞の12月1日にも掲載されましたけど、教員免許失効で失職した件についてお尋ねさせていただきます。何点かありますので、よろしくお願いいたします。
 まず1つ目なんですけど、講習免除の申請期限はいつまでだったんでしょうか。お願いします。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 期限は、令和2年の9月30日までが期限でございました。その免除申請をするには、その前の2か月までの2年間が、その申請をする期間ということになっています。

◆山本浩之 委員  ここで2つちょっとお尋ねなんですけど、まず判明のきっかけを教えていただきたいのと、あとは免除申請の期限から発覚したというか、失効した9月30日までの間に、教育委員会の管理職の方は連絡していないのか、そして責任はないのか教えていただきたいと思います。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 まず、期限が切れているのが分かった経緯につきましては、11月19日に当該学校の教頭が、修了確認期限が経過しているということに気付きまして、そこで教育委員会の方に電話を頂いて、もう期限が切れているということを確認いたしまして、当該学校の教頭がまず気付いたというところがきっかけでございます。
 それから、教育委員会としての責任ということでございますけれども、毎年、もともと文部科学省から発せられた、年に3回程度の教員免許の更新講習に関する通知文が来ておりますけれども、文科省から熊本県、熊本県から各市町村ということで、年に3回、更新講習をちゃんとするようにということで、そういった注意喚起の通知文が出されておりまして、それを各学校に通知して、それぞれの学校で注意するように促しておりました。
 それで、今回の場合は、御本人が更新講習は免除なんですけれども、県への申請を免除だというふうにちょっと誤認されて、それで年3回の通知文が来ても、自分にはもう関係がないんだというふうに思い込まれておりましたので、そこが今回、こういう事態になってしまった原因でございます。

◆山本浩之 委員  私も、本人の責任が一番というのはもう重々分かっておりますけど、やはり教育委員会の管理監督の責任はないのかというところで、まだちょっと質問させていただきます。
 11月19日に判明したということなのですが、9月30日失効して、それから11月18日まで普通に働いていらっしゃいますけど、教育委員会は監督責任者としてどのように考えていらっしゃるでしょうか、教えてください。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 免許が失効した後に、9月30日から11月19日までの間に、当該のこの方は主幹教諭ということで、本来授業はあまりされないんですけれども、10コマほどの授業を単独でされておるということで、その間の免許が消えた状態での授業をされているという点については、責任を感じておりますし、こういった形で、自己責任とはいえ、本人の思い込みによって失効、失職するということについては非常に残念で心が痛む思いでございますので、この教諭の復職に向けた支援をできる限りやっていきたいというふうに、今のところは思っております。

◆山本浩之 委員  今回の件は、やはり教育委員会だけではなく、学校や生徒、そして学校運営自体にも影響があると思います。いろいろちょっとお話聞きましたけど、御本人の元先生は、人望もあり、人気のある先生ということでした。
 今後、再発防止は組織自体どのように考えていらっしゃるのでしょうか、教えてください。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 今現在、緊急的に各学校に対しまして、免許の有効性の確認を、すぐに行っていただくようにお願いしているところでございます。
 それが終わりましたら、進行管理シートというものを作成いたしまして、段階に受講の申込みをしたとか、受講した履修証明を取って、ちゃんと原本で確認すると。それをちゃんと熊本県に申請しているかどうかといった点とか、それが終わりましたら、更新証明書というものが熊本県からまいりますので、それを段階的にチェックシートで確認して、本人以外、そういった思い込みで失効することを防ぐために、そういったチェックシートを作って、各学校で教頭・校長先生方に報告する形で段階的にチェックを入れていきまして、このような類似のことが起きないように、そういった体制をとっていきたいというふうに考えております。

◆山本浩之 委員  やはり、およそ26年も熊本市の教育に尽力された方が、報道等を見てあまりにも扱われ方がひどいんじゃないかと。本人の責任はもちろんですけど、本人の立場がかわいそうじゃないかと、私はそう感じました。
 民間の企業でもそうですけど、入るときとか入社するときとか、あとは退職されるときとか、辞めさせ方とか辞め方とか、そういうものは、やはり教育現場の先生方もそうですけど、生徒さんもそうです。そして、保護者の方は見ていないようで見ていると思います。やはり同じ仲間だったんですから、スムーズな復職等のサポートもお願いしたいと強く思います。そして、今後の再発防止の徹底をお願いいたします。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  私もこの件は、聞いたときに大変驚きまして、大事な問題だなというふうに思ったんですよね。
 何十年もそこで勤めてきて、突然免許が切れていたので失効だということで、本人の落ち度という面も確かにあるのかもしれないんですけれども、さっき課長が、復職の支援を行っていきたいというふうに御答弁されましたけれども、具体的にどんな復職支援ができるのかを教えていただけますか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  過去にも類似のそういう失職した事例とかが、熊本県の頃にもございまして、そのときは、復職するのに改めて採用選考試験を受け直していただかなくてはいけないんですけれども、そういったときに、試験の中で特別選考枠といったものとかを設けまして、ちょっと通常の試験種目とは違った形の試験で採用試験を受けていただくとか、そういったことを、御本人の意思も確認しながらやっていきたいと、検討していきたいというふうに思っております。

◆上野美恵子 委員  多分、今おっしゃられたのが一番スピーディーな復職の道なのかなと思うんですけど、その場合のブランク期間はどのぐらいあることになりますか。随分かかるんですか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 採用選考試験は年に1回しかございませんので、来年の7月が第一次選考試験ということになりますけれども、今この先生は更新講習も受けられて、免許の再交付に向けて、今県の方に申請されているというふうに聞いていますので、間もなく免許が再交付されて、そうなりますと臨採という形で働いていただくことはできますけれども、採用試験は来年の7月まで待っていただくということになるかと思います。

◆上野美恵子 委員  対応されているのが、法令に基づいての対応になっているので、大変委員会としても苦渋の判断の中でなさっていることかなというふうには思いますけれど、ただ、この問題は、以前であれば免許の更新というのはもともとなかったんですよね。
 途中からこれができて、そのときも制度ができた当初も、すごく現場からは反対の声がたくさん上がって、こういう制度は導入してほしくないということの反対の中でできた制度だったんですよね。
 だから、改めてそういう矛盾の制度の中で、こういう事案が私たちの身近な委員会の所管でも発生してくると、本当に改めてこんな制度を導入すべきだったのかなという疑問が、私たちにも生まれております。
 この間、ちょうどこの報告を私たち、たしか受けた直後だったと思うんですけど、いつだったかな、そのときに聞いたのが、聞いた日の翌る日の新聞で見たんですけど、ちょうど事案の報告が、11月30日付の失職についてという御報告の文書を頂いて、口頭で聞きましたが、その日に同じ日に中教審が国の方で開かれておりまして、文科省の諮問機関ですよね。
 そこで、免許更新制の議論をしている中教審の審議会が開かれて、そこの場に、全国の連合小学校長会とかあるいは特別支援学校長会とか、全国の高等学校長協会の方から、この制度の更新についての御意見がいろいろ出されておりまして、基本的には、やはり特に小学校長会からは廃止も含めて見直しをしてほしいという切実な声が上がっていたんですよね。
 そして、支援学校長会のなさった調査では、免許の更新が教育活動に役に立っているでしょうかという質問に、はいという答えよりもいいえという答えが多かったんですよね。
 そんなふうに、やはり現場でも、一般の教育もそうだし支援教育などをするに当たっても、矛盾こそあれど、あんまりお役に立っていないというような結果とかも示されて、高等学校長協会の方からは、要するに学校での研修があるので、こんな形ではなくて、そういう10年に一遍の免許更新みたいなものよりも、日常の研さんとか教育のレベルアップの方が、よほど教育には効果が大きいんじゃないかということで、やはり見直し案というのを具体的に提示をされたそうなんですよね。そういう動きというのは御存じですか。知らない。
 やはり、事が起こって対応、対応ということもありますけど、多分皆さん心を痛められたと思うんですよね。なぜこんな矛盾が起こったんだろうかというふうに。だから、早急に何かの手だてが打たれて復帰をされるのがいいなというふうに思いますし、そうでなくても、今は文科省の審議会でも見直した方がいいんじゃないかと公の場で意見が出るぐらいですから、これについては本当に現場の意向とかもよく踏まえて、委員会としても何かしかるべきところに意見を上げていくようなことも必要ではないかなというふうに、私は改めて今回の報告を受けて思いました。教育長はいかが思われますか。

◎遠藤洋路 教育長  今は、先ほど委員もおっしゃったように、我々としては現行法の中で不公平にならないように対応するということになるわけですけれども、今後の方向性としては、やはり今の免許更新制というのは課題がたくさんありますので、我々としてもやはり見直しをお願いしたいというふうに思っていますし、国の方でも今、見直しが進められているということですので。
 どういう機会かということはあれですけれども、国の方に、市単独でというよりは、例えば政令市でとかほかの市町村ととか、そういうことで要望する機会がありましたら、そういう内容についても入れて要望していきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  本当にこういうことを繰り返さないためにも、要は教育内容が良くなっていくことが一番大事なんですよね。そのことに制度が見合ったものになっていかないといけないと思うので、しかるべき対応をぜひしていただくようにお願いしておきます。

田中敦朗 副委員長  すいません、副委員長なので、なるべく発言しないように気を付けているんですけども。
 来年の7月に採用試験とおっしゃったんですけども、その採用試験を7月にしかしないというのは、市の都合ですか、ルールですか、法律ですか、条例ですか。という確認です。


○小佐井賀瑞宜 委員長  市の教職員採用試験の時期の根拠ですね。

田中敦朗 副委員長  年に1回しかしないというのは。

◎松島孝司 学校教育部長  根拠に関しましては、ちょっとまた改めて確認して、お答えさせていただくということでよろしいでしょうか。

田中敦朗 副委員長  根拠に関してはそれで構わないんですけども、常日頃から申し上げているとおり、その理由であるとかそういうのは、自分たちでつくったルールとかも疑ってかかったりとか、何とかできないだろうかという努力をするというのが大事だと私は思っていますので、7月にしかないから7月、じゃなくて、内部でしっかり話合いをして、できるのであれば今年度中に採用試験を終わらせて、4月から復職をしていただくというのが、教育委員会にとってもその方にとってもいいのではないかなと私は、今ちょっと思ったものですから、検討していただいて。
 ルールとか条例とかでそれしかできないというのであれば、しようがないと思いますけども、最大限の御尽力をお願いしておきます。
 以上です。


◆田上辰也 委員  基本的に、私はこの制度の当初から大きな疑問を感じておりました。たしか一般質問でも立法事実、その法律がなぜ必要なのかという事実をしっかりと踏まえた上でないと、その法律には意味がないんですから、意味がないんです。その立法事実の検討が十分になされたものであるのかどうか。
 最近は、皆さん御存じのEBPM、エビデンスが本当にあるのかと、あの法律に。そういう疑問がずっとありました。このような事態が起きた現場では、非常に大変な混乱を引き起こしたでしょうし、御本人は大きな不利益を受けていると思います。基本的には政治がつくった法制度ですから、政治の力でこれは廃止するなり何なりの改善策をしていかなければならないと思います。
 現場に携わっている私たちの基礎自治体の議会からこそ、意見書なり何なり上げて、これをきっちりと改善する、そういう対策、方針で臨んでいく、そういうような認識を持たなければならないと思います。
 これは他人事ではないんです。現に私たちの子どもを預けている学校で、こういうことが起きている。そして、その先生にはあのような不利益、あえてお尋ねするのも心苦しいですけれど、この空白の期間もあって、お金の問題で言えば退職金の問題、また採用されたときの前歴換算、大変な経済的な損失も受けることになると思います。
 その復旧の措置もぜひ検討していただいて、一緒に採用された者にできるだけ早く追いついていくような方策も考えていただきたいと思います。基本的に、これは御本人の責任ではありません。これは法律の制度の問題です。この改善策は政治の責任です。委員の皆さんにも、ぜひその辺御理解いただいて、今後の取組などについても一緒に足並みそろえていっていただけたらという希望を持っております。
 以上、意見を述べさせていただきました。

◆荒川慎太郎 委員  今回出されています陳情書2つについて、それぞれちょっとお尋ねいたします。
 まず1つ出ておりました理科教育設備整備費等補助金予算計上についての陳情書ですけれども、ちょうどタイミングで、昨日の新聞に国際数学・理科教育動向調査の結果が発表されておりまして、日本の理科・算数・数学の国際レベルがおおむね5位以内ということで、高水準という形で書いてありました。
 ただ、その一方で、その水準の維持に先生方に非常に大きな負担がかかっているというようなことも書いてありまして、この理系の水準というのは、今本当に喫緊の課題でありますコロナウイルス感染症の治療に携わる医療従事者の方ですとか、ついこの前回収されたはやぶさ2の開発ですとか、そういう広い分野で必要な分野だと思います。
 今回陳情書の中では、この整備費の補助金が、自治体の半額負担なので、地域格差が出ているというふうに書いてありましたけれども、この整備費に関しては、熊本市ではどういう状態なんでしょうか。

◎大江剛 指導課長  指導課でございます。
 理科教育等の設備の整備につきましては、熊本市におきましては、平成26年度からは毎年既決予算の1,000万円を財源としまして、国庫補助を申請し、整備を進めているところでございます。
 今年度につきましては、国の予算超過で20.4%圧縮されましたので、796万円で、それぞれ学校の現有率に応じまして、低いところから適宜充填化を図りながら整備を進めているところでございます。
 以上です。

◆荒川慎太郎 委員  ありがとうございます。すいません、私もちょっと調査不足で、1,000万円の財源というのがどのくらいの水準にあるのかが分からないんですけど、またこれはちょっと改めて教えていただければと思います。
 この点の強化するという必要性を訴える陳情ですけれども、この必要性については、教育長はどうお考えになられますでしょうか。

◎遠藤洋路 教育長  今課長からもありましたように、国に申請して、その分満額今ついていないという状況ですから、ぜひ充実をしていきたいと思っています。

◆荒川慎太郎 委員  本当に理系の教育の大事さというのが、90年代ぐらいから理系水準の低下があって、それを戻そうということでいろいろ尽力されておると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
 引き続き、もう1件の陳情よろしいですか。
 もう一つが、西原小学校の体育館の長寿命化改良工事に関して陳情が出ておりましたけれども、先日の古川議員の一般質問の中で、公共施設の防災拠点機能拡大についてという問いに対して、学校の体育館などが、教育施設であると同時に地域の防災拠点となる重要な施設であり、避難施設としての機能を充実させていく必要があることから、今後さらに教育委員会と協議するという政策局長の御答弁でございました。
 ですが、今回の陳情書の経緯などをちょっと伺いますと、危機管理防災総室と教育委員会の間でうまく連携が図れていないのではというような印象もございました。
 今回の陳情書にありました防災拠点としての機能強化も含めた改良工事という点について、教育委員会の方はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。じゃあ、どなたか。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 今後のこういった体育館等の整備に関しましては、基本的に熊本地震も経験しておりますので、そういった一番要望の高かったトイレ、特に多目的トイレとか、あと意外にというのもおかしいんですけれども、女性の方の授乳室あたりも困ったというような御意見もいただいておりますので、そういったもので幅広く利用ができるような形の整備は、今後進めていきたいというふうには思っておるところでございます。

◆荒川慎太郎 委員  恐らく今後、小中学校の体育館の改修、改良の工事が計画されていると思いますけれども、今おっしゃったように熊本地震を経験したということで、防災意識に基づいたいろいろな利用ができるような設計のモデルケースになるような形で、今回の陳情の件、ぜひ御要望にお応えできるような形で御対応いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  この体育館施設の長寿命化等の改良工事なんですけど、今回陳情があったのは西原小学校、これは予定があるんだと思うんですけど、結構老朽体育館も多いものですから、あちこちから体育館をもう少し、防災対応も含めて、日常活用しやすいものに改善してほしいという声が多いんですけれども、長寿命化改良工事、防災対応改良工事等々について、計画はあるんでしょうか。今後の予定とかは決まっているものがあるんでしょうか。

◎内村智 学校施設課長  学校施設課でございます。
 長寿命化、先般平成31年の1月にお示しいたしましたとおり、学校施設の長寿命化計画に基づきまして、今後進めていきたいというふうに思っておるところでございます。その中で、体育館のいろいろな学校の計画等も、随時進めていきたいというふうに思っているところです。

◆上野美恵子 委員  大体老朽化はわかっているから、その学校名とかも大体決まっているんですか。どの時点でどの学校とか。

◎内村智 学校施設課長  ある程度、大枠の中ではグループ分け等まででございますけれども、ある程度できているところでございます。

◆上野美恵子 委員  ちょっとそれを見ていないので分からないんですけど、その資料を頂きたいと思います。そして、地域の要求を聞いて、早く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

◆山本浩之 委員  体罰に関して、ちょっと何点か教えていただきたいんですけど、11月26日の熊日にも、体罰認定が2件というのが掲載されておりまして、まず1点目なんですけど、体罰が次々と起こる現状をどう考えているのかということが1点。
 2点目に、そもそも体罰の問題の根底にある膿を出さないと、今後も続くのではないかと思います。それは例えば、先生がキャパを超えた責任を負わされたり、キャパを超えた仕事量だったり、先生に対する心のケアの不足だったり、何かあるのかもしれません。
 あともう1点が、再発防止に関しても、私も昨年の5月から市議会議員になりまして、次から次に体罰の御報告をいただいて、本当に心を痛めておりますけど、やはり根底に何か問題があるんじゃないかと思いますので、ちょっとそこら辺を、もしよければ教育長から御意見をいただければと思います。お願いいたします。

◎遠藤洋路 教育長  体罰に関して、まずたくさん起こっているということに関しては、本当に申し訳ありません、私からもおわび申し上げます。
 何で今ここまでたくさんあるのか、一つは、今保護者から、あるいは児童・生徒からの訴えを全て受け付けて、全て審議をして体罰の認定をするというプロセスを今つくってやっておりますので、これまでであれば表に出てこなかったようなものも全部今表に出てきているということで、件数が増えているということが一つあります。決して言い訳をするつもりではありませんけれども、まさに膿を出すと今おっしゃったように、起こっているものを、全てまずは表に出すという方針で進めてきているところです。
 これを、まず一つは続けていくことで、必ず表に出るんだよという意識を先生方に持ってもらうということと、あと、個別具体のケースを踏まえた研修であるとか、各学校の中での実践、これを意識改革も含めてですけれども、進めていくことで、体罰をなくしていきたい。
 それから、教育委員会としても体罰等審議会というのを4月に設けましたけれども、そこも体罰の認定だけではなくて、再発防止の検討もしていただくことになっておりますので、そこでの専門家の皆様からの御意見で、今もう半年以上ですかね、やってきていますので、熊本市の体罰のいろいろなケースを、今有識者の委員の方々にも見ていただいていますから、そういう実際起こっているものを踏まえて、じゃあこういうことをやっていったらより減らせるんではないか、なくせるんではないかというような具体的な事例を踏まえた改善策についても、今後協議をいただきたいと思っています。
 まずは、今そういう仕組みをつくりましたと。で、運用していますという段階ですけれども、今後これをPDCAというんでしょうか、順番に回して、チェックをしながら改善していくということで、一気にゼロというところにはならないかもしれませんけれども、必ず体罰を減らしていく、そしていつかはなくしていくということができるというふうに思っております。

◆山本浩之 委員  教育長、ありがとうございます。
 やはり体罰した方もされた方も、何か原因があってされたり起こったりしていると思うので、そこをちょっとヒアリングしていったりすれば、何か根底に問題があるかもしれませんし、再発防止というところがとても大切だと思うので、今後もそれに向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◎遠藤洋路 教育長  以前も御指摘いただいたかと思いますけれども、教員側も当然そういう体罰をしない、ルールを守るということも必要ですけれども、児童・生徒の側も同じように、学校の中に法律も含めたルールがしっかり適用されるんだということも学んでもらって、教員も子どももお互いルールを守らなきゃいけない。
 そして、今進めているのは、お互いでルールをつくっていくということもやっていますけれども、そういったことも含めて、学校の中も法治主義といいますか、それを徹底していくということが、一つこれからの学校のあるべき姿だと思っていますので、そのように進めたいと思っています。

◆紫垣正仁 委員  活発な議論、結構だと思います。その中でいろいろ私も思いありますけれども、ちょっと厳選したところで、2点続けて発言させていただければと思いますが。
 図書館ですね、教-3、本当は地元紙さんがさっきいるときにこれを触れたかったんですけれども、所管になる前に早々にいらっしゃらなくなったので、議事録にはしっかり残したいと思いますが、最初に言っておきます。ほめることが基本です、これはあえて今までの流れも鑑みた上で。
 非常に画期的と言ってもいいぐらい、この短い期間で、よくここまで県市連携を図っていただけたと、感謝と敬意を表する次第です。と申しますのは、御存じのように、この委員会で取り上げて議論をして、ここには経緯として載っておりますけれども、ここまで至っていると。
 先般の地元紙では、県議会が先にあったのもあるんでしょうけども、まるで県が主導してこれを行ったみたいな感じで書いてありましたけど、とんでもないですね。熊本市がアプローチをして、ここまでやっていると。今まで先進的であった広島を追い抜いて、良い意味で追い抜いて、返却ポストはおろか、市の登録カードも要らないと。県の登録カードでオーケーですよまで踏み込んでいただいたのは、非常にこのコロナの中で図書館自体が、初めはアプローチできなかった、その中で少しずつできる形で開いていったという中においては、市民はおろか県民の方々に対しても、熊本市民も熊本県民ですからね、非常に良いニュースではないかなというふうに思っております。
 この中で、今後もこういうことはぜひチャレンジしていっていただきたいと、エールを、朝ドラは終わりましたけれども、エールを送るところですが、注意しないと、本当に申し訳ないけれども、県は体が大きいという部分で、動きが悪いと言い訳をするかもしれませんが、振り返ると、ハッピーマンデーが法律化されて、連休で月曜日が休みになりますよね。総合体育館が月曜日に開いていた場合、火曜日が熊本市の総合体育館も県の総合体育館も休みにするわけですよ。両方閉まっていて、県民・市民は不利益を被ると。
 それを随分前に私も指摘をして、これも市の方からアプローチして少し改善されたんですけれども、この件だったり、今回の件も含めて、良いことでも汗をかく人がいないと動いていかないというのがありますので、今回は名誉のためにもここできちっと、公の場ではっきりそこは申し上げておきたいと思います。
 その上で、前回も申しましたけども、さらに改善していくためにも、大学機関とか高校機関もいいでしょう、特に大学機関とかはいい図書館を持っていたりしますので、それをやっている自治体もあります。そういうところともまたネットワークを、少なくともあるかないかの検索ができるようにすると、ないのに行って空振りということもなくなってくるので、コロナ禍の中では、人がなるたけ集まらないように、無駄足を踏まないようにしてあげるというのも行政サービスでしょうから、お願いをしておきます。
 ぜひそういうネットワーク化、未来型でもありますので。その辺何か教育長、あればあれですけど、別にないですか。

◎遠藤洋路 教育長  検索は、結構ホームページでどこの図書館も今できるようになっていて、私も実は借りたい本が熊大の図書館にしかないというようなこともあったりして、借りられたらいいなと思ったことは確かにありますので。ちょっと相手のある話ですから、こちらだけで進めるわけにはいきませんが、何かそういう連携ができないかということは模索していきたいと思っております。

◆紫垣正仁 委員  それぞれのページに飛んでというのも大変でしょうから、熊本市が率先して関連機関のページにリンクを貼るとか、そういうふうな、向こうにも御了承を得た上で、できることからぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 別件ですけど、もう1点。ちょっと今までの議論とかにも非常に関連するんですが、コロナ禍の今じゃありますけれども、今ここにいらっしゃる管理職の方々、限られたメンバーですけれども、この1年間で、小中学校でいいですよ、現場に行かれたという方はどれぐらいいらっしゃいますか。行事とかじゃ駄目ですよ。入学・卒業式じゃないですよ。相当行かれていますね。
 何かそういう現場に行った経験とか体験とか、そういうのをフィードバックして、共有するような仕組みは何かあるんでしょうか、いかがですか。

◎松島孝司 学校教育部長  失礼いたします。
 学校教育部で話をさせていただきますと、教育委員会全体も、教育委員会の連絡会議という場が2週間に1回ございます。そこは教育長、次長を初め全課長が参加する会議なんですが、そこで大きなものに関して、あるいは気になるものについては情報共有をいたしておりますし、その隔週で、1週間後には学校教育部会という、今度は学校教育部だけで集まる学校に関係する部ですので、そこは実際のどこの学校でこういう子どもたちの動きが今あっていますよとか、あるいは今こういう学校でちょっと低学年が心配な状況がありますよとか、じゃ、複数の課でそこはお願いしますねというような、情報共有の場というのはしっかり設けて、対応させていただいているところでございます。
 現在、実際ある学校の1年生が、非常に心配な状況というのがあった場合に、複数課で、じゃあそこは実際に対応しましょうというような、具体的な動きもさせていただいているところでございます。

◆紫垣正仁 委員  ぜひそれは続けていただきたいですし、今いろんなツールも発達していますので、ネットワーク化を図っていただきたいと思います。
 あえて固有名詞を出すのもどうかなと思いましたけども、教育センター所長の森江所長、私も前のようにはなかなか地域に行けないんですけども、この間も私の地域の行事にも来られていましたけれども、私が十数年間議員をしている中で、教育センター所長さんが、私の地元だけじゃないですもんね、ほかのところでも所長にお会いしたんですよね。
 だから、そういうことを今までされていて、歴代の方々も、別にそれをどうこう言うわけじゃないですけども、されていて、踏襲しての今されているのか。自分独自でされて、私が知っているだけでちょこちょこありますけれども、何か経験上、最近こうというのがあって、ここで御披歴できるようなことがあればお聞きしたいところですけども。

◎森江一史 教育センター所長  教育センターでございます。
 本年度、教育センターの方に職員が増員されまして、学校担当ということで、全ての職員が小中学校の担当区を持っております。1人当たり五、六校担当しておりまして、実は私も副所長も学校を担当しております。
 これまでの指導課で行っていた学校訪問、特に随時訪問ということで、本年度は月に1回は学校に行く。または、コロナ禍で行けない場合には、電話等で連絡をするという体制をとっておりまして、そこでまず学校からの情報を集めて、それを関係各課につなぐという、それが今年度の教育センターの使命ということで、私もこれまでの経験を生かしまして、指導主事と同じような動きをしておりますので、特別所長だから行くということはございません。
 以上でございます。

◆紫垣正仁 委員  所長が率先してされているのは、すばらしいことだと思います。センターつながりじゃないですけど、まるでまちづくりセンターの校区担当職員さんのような動きだと思いますので、そういうのを、ちょっと私も勉強不足でしたが、ぜひそういうのは、不祥事がありましたという良くない情報ももちろん大事ですけれども、こういうのに取り組んでいますとかそういうのも、こちらも気付かなきゃいけないんでしょうけども、共有していけたら、市民の方々、児童にも保護者にも安心につながるんじゃないかと思いますし、1人の方が全てのところに行くのは無理ですから、担当もされるわけでしょうし、それをぜひ共有されて、現場の方々との信頼関係、分かった上でいろいろな施策を打って協力してもらうのと、現場も知らんくせしてからと、机上の空論でこうと、よく霞が関が批判を受けますけれども、私はそういうのは大事だと思いますので、そういう意味で現場主義、市長も地域主権ですか、言われていますけれども、そういうところが大事だと思いますので、あえて触れさせていただきました。
 ぜひそういう動きは、局とかにも広げていただきたい。我々もそういう努めをしていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。
 以上です。

○小佐井賀瑞宜 委員長  それでは、本職の方からまずちょっとお尋ねを申し上げますが、進行上の確認でございます。各委員の皆さん方にお尋ねいたしますが、これから質疑等の件数が何件ほどございますか。それを一回確認させていただいてよろしゅうございますか。
 はい、分かりました。それでは、引き続き審議させていただきたいと思います。

◆山本浩之 委員  教-2の学校改革!教職員時間創造プログラムの3ページなんですけど、目標1のところでちょっと関連したお尋ねなんですけど、ちょっと耳にするのが、学校の先生が時間外に家に持ち帰って仕事をしているというところでお話聞くんですけど、潜在的な残業とか目に見えない部分の残業とかはあるのでしょうか、把握されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。
 今のお尋ねの件、持ち帰り残業等の潜在的な部分ですけど、はっきり確認したわけではございませんけれども、現場の方から聞くところによりますと、やはり少なからずあるというふうに理解しております。

◆山本浩之 委員  そのあたりも職場環境の改善をしていただいて、働きやすい環境づくりをして生徒の方に指導していただいたら、うまく回っていくのじゃないかと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  大変、いろいろ工夫しながら改善に努めておられるというふうに思ったんですけど、一つは、今持ち帰り残業があるということを言われまして、現場の実態が大事なのかなと思ったんですけど、正職員さんもそうでしょうけど、例えば非常勤の講師の方々とかそういう方たちは、一般教職員と違って時間給的な雇用、時間というか労働契約になっていると思うんですけど、それの残業の実態というのは何か把握されていますか。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。
 フルタイムの方はこの統計に上がりますので把握はしておりますが、非常勤の方については、短時間の方はすいません、少なくとも私どもの課では把握はいたしておりません。

◆上野美恵子 委員  フルタイムの方々はどうなっていますか。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。
 この集計の中に入っておりますので、時間については把握をいたしております。

◆上野美恵子 委員  それ、残業代は出るんですよね。残業がある場合。持ち帰りはちょっと微妙ですけど。非常勤だったら一般職の契約と違うでしょう。だから、労働契約になるので、時間外に仕事になった場合は、当然時間外手当の対象になるのかなと思うんですけど。その実態も、ちょっと私も把握はしていないんですが。

◎松島孝司 学校教育部長  失礼いたします。
 今非常勤のお話だったと認識しておりますが、例えば中学校で言いますと、教頭教科非常勤という講師の職種がございます。こちらは、教頭に代わって週に7コマの授業ということで契約をさせていただいているところですが、学校によってほとんどが準備の時間も、基本的には、例えば7コマありますけども、フルでということじゃなくて、例えば1コマは準備の時間に充てるとかいうような配慮もしていただいているところではございます。
 ですから、基本的にはそれをオーバーしたといって、残業手当ということは、現在のところ仕組み上としてはございません。

◆上野美恵子 委員  分かりました。実は、やはり教員の方たちの現場というのはいろいろあると思うんですけど、この間名古屋市で非常勤の講師の方々が、今と同じ契約です、今言われた、そういう契約をしていて、受けた時間数にプラス1時間ぐらいのたしか準備時間というのが付いているんですけど、それだけでは、どうしても教科の準備ができないということで、月にこの程度のプラスの残業がどうしてもついてくるんだということで、名古屋市はそれについては是正をされたんですよ。
 残業代がきちんと、終わらない場合は、1時間なり2時間なりというふうにプラスになった分を付けるというふうに是正がされて、それは法に基づく措置なので、よければ、多分熊本市も同じだと思ったんですよ、そういう雇用の人たちは。だから、さっき山本委員がおっしゃった持ち帰りとかいうことも、もう少しはきちんと実態調査しないといけないと思うので、そのことと併せて、この非常勤の、名古屋市とかでは是正になったこの残業代手当についての実態も調査した上で、今後のいろんな対応策というのを御検討いただきたいなと思っておりますけど、いかがでしょうか。

◎岩崎高児 首席審議員兼教職員課長  教職員課でございます。
 今委員の言われた名古屋市の状況をちょっと調査させていただいて、そこを確認して対応していきたいと思います。検討したいと思います。

◆上野美恵子 委員  申立てのあった方についてのことではあったかと思いますけれども、5名で約130万円の未払い残業代というのが、実際に払われるということになったそうなので、同じだと思ったから、ぜひ熊本市でもそういう実態を把握をして、是正をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

◆荒川慎太郎 委員  児童育成クラブのサービス拡充についてお尋ねいたします。
 今回御提案いただいている部分が時間の延長、それから高学年も受入れまでの拡充ということで、非常にニーズのあることに対しての対応だと思いますので、ありがたい検討を重ねていただいていると思うんですけども、一方で待機児童も一定程度いるというような新聞の記事がちょうど出ておりましたので、その待機児童に対する対策、対応というのは、今現状どうなっているんでしょうか。

◎水町美延 青少年教育課長  青少年教育課でございます。
 御心配いただきました今朝の新聞の記事についてなんですが、熊本県の待機児童は211人というふうな記事が載っておりましたが、そのうち本市の分は1名ということで、これは民営クラブの待機児童ということで、この1名に関しても、民営クラブにその後確認しましたら、解消できたということでございます。公営クラブについては、待機児童はゼロでございます。

◆荒川慎太郎 委員  すいません、数字の把握が甘くて失礼しました。本当に今回の拡充、ニーズに合った対策だと思いますので、ちょっと段階的な受入れというところでございますけれども、いろんな問題、規模の問題、施設の問題があるとは思いますが、なるべく速やかに進んでいければと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  今の荒川委員がおっしゃいました、児童育成クラブのサービス拡充についてお尋ねいたします。
 もちろん私も、今回提案されました開設時間の延長についても、そしてまた高学年児の受入れについても、以前からお願いをしていた点でありますので、大変歓迎をして喜んでおります。それぞれの来年春から開設になるようなクラブでは、多分説明会とかは一定あっているのかと思いますけど、早速高学年とかになって良かったとかいう声も届いているところですので、良かったと思いました。
 一方で、私がちょっとやっぱり残念なのは、利用者料金が見直しになっているという点なんですよね。いろいろ費用対効果の面というか、収入がどうだどうだという、収入で賄っていかなきゃとかいうことを考えれば、何となくやはりこんなふうに上げちゃうという発想になるのかもしれませんけれども、例えば政令市では、3市がまだ取っていないところもあるんですよね。
 そういう中で、どこが多くてどこが少なくて、うちはまだ低い方だからちょっとは上げてもいいかなという、そういう発想は、ちょっととても残念だなというふうに思っています。
 私はこのお金が上がるということについては、できれば踏みとどまってほしいというふうに思ったものですから、どういう考え方ですかというのは、ちょっと説明は聞いたんですけれども、この考え方、今度の利用料金の負担を増やすところの考え方についてお尋ねしたいと思います。

◎水町美延 青少年教育課長  青少年教育課でございます。
 利用料金の値上げの考え方ということでございますが、まずは人件費が、先ほど御説明しましたが、人件費が高騰するということで、今後もこの人件費の高騰は減少が見られなくて、固定費として今後も続くということが見られます。
 なので、安定的な運営とするためには、公費も投入をしてまいりますが、それだけではなく、やはり利用される保護者の方にも一定程度の御負担をお願いするということで、サービスの拡充が実現でき、そして安定的な運営ができるものと思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  かかった経費の、どの程度は利用者で賄っていきたいとかいうのは、あるんですかね。

◎水町美延 青少年教育課長  料金設定の考え方についてですが、運営経費の約2分の1を保護者の方で御負担いただきたいというふうに考えております。その上で、今後の収支がグラフでお示ししましたとおり、2分の1ではなく3分の1程度に、利用者の方の利用料金で推移が下がっていくという現状が見込まれますので、そのたび見直しをさせていただくということでございます。

◆上野美恵子 委員  2分の1の根拠って何ですか。

◎水町美延 青少年教育課長  2分の1の根拠としましては、厚生労働省が運営費の負担の考え方として、2分の1を保護者負担、あと国・県・市で残りの半分を3分の1ずつ負担するという考え方に基づいているものでございます。

◆上野美恵子 委員  ということだそうですけれども、昨今、これには減免の制度もあるから、それについては続いていくだろうと思われるので、そこは救いなのかなと思いますけれど。
 やはり基本的に日本の教育費の負担ですとか、子育てにかかる費用負担というのがとても重いものがあるから、とてもそういうふうに基準がこうだ、厚労省がこう言ってきたとか、そういうこととお金の面で負担が次第に増えていくというのは、とても残念です。
 検討なさった方は、いろいろ御苦労なさって拡充について議論されたかとは思いますけれども、特に今は教育費の負担が日本は重いというのに加えて、コロナがあってそれぞれ大変な御家庭もあるし、就学援助にならなくても、ボーダーラインのところで苦しいかなというふうに思ってらっしゃる世帯は増えているかと思いますので、私としてはやはり今回の負担が、せっかく拡充するのに一方で負担を増やすということについては、賛成もできないし、とても残念なことだと思っておりますので、今後は負担割合は減らす方向で御検討いただくようにお願いをしておきます。
 続けていいですか。
 そしたら、今日幾つも報告があったんですけれども、その中で一つ、教育の1番で御報告がありました特別支援教育推進計画の第2次計画の素案につきまして、3点お尋ねいたします。
 第1点目は、もともとの当初計画、1次計画が2012年、平成24年の12月に策定をされまして、今回が第2次計画なんですけれども、大分たってから見直しなので、今後この計画は定期的に見直していくような方向があるのか。次回の見直し等の見通しについて教えてください。
 2点目は、今回の見直しに当たって、教職員、保護者等々現場の皆さんの御意見をどのように聴取されたのか、アンケートもしくは聞き取りなどが行われたのか教えてください。
 それから3点目は、今回の推進計画、第1次計画もそうでしたけれども、ソフト面での計画になっているんですよね。ただ、学校現場というのは、ソフトの面の充実はもちろん、極めて重要だと思いますけれども、一定支援教育には設備的な面での支援もないと、快適な学校生活が送れないというふうに思います。
 うちは支援学校がございますので、そこについては私たちも本当に良い施設ができたと思っておりますけれども、この推進計画にバリアフリー化の推進等、設備面での今後の改善方向とかも盛り込んでいくべきではなかったかと思ったんですけど。
 以上、3点お願いいたします。

◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長  3点のお尋ねありがとうございます。
 まず、2次計画の見直し等についてのことだったと思いますけども、2次計画は、令和6年度までの計画という形で位置付けさせて、失礼しました。第2次計画につきましては、令和3年度から令和6年度までの計画という形で、今考えております。
 毎年指標等を位置付けさせてもらっておりますけども、毎年見直しといいますか、学校等にその成果を確認しながら行っていきまして、今後また新たな推進計画へと、特別支援教育の推進につながるような形で取り組んでいければというふうに思っております。
 2点目のアンケートにつきまして、現場、保護者、教職員からのことですけども、第1次計画につきましては、そのときの仕様につきまして、それぞれの内容について評価をしているところでございます。その中には、保護者から、取り組んだニーズに対した支援の充実とかということを確認させていただきながら、やっていきました。
 また、パブコメの中でも今後取り組んでいきながら、市民の方々等の意見も取り込んで、よりよい計画にできればというふうに思っております。
 3点目はソフト面、ハード面の御指摘だというふうに理解しておりますけども、委員言われるとおり、今回ソフト面の内容が大きい面になっているというふうに考えてはおりますけども、御指摘のとおり、子どもたちが安心・安全に学校生活を送る上では、ハード面、そしてそういう設備面、ICTとかも含めたそういう授業づくりの中での工夫面も、とても重要だというふうに思っておりますので、そういうソフト面を重視はしておりますけども、子どもたちの学びの場の充実という意味の中には、委員の言われるところが基盤としてあるというふうに理解しておりますので、そこも十分に検討しながら、推進計画を進めていきたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  3点目のハード面については、思いはこもっているのかもしれないけど、やはり見たときにないので、これはちょっと今回は終わりなんでしょうけど、先、きちんとこれも位置付けるべきではないかなというふうに、私は考えます。ソフトばかりはちょっとどうかなと思いますけどね。
 それから、保護者等の意見はぜひ聞いて、アンケートとかを取ったり、1次のときはいろいろされたと思いますけど、今後なされていく見直しに当たっても、きちんと聞かれた方がいいかと思います。
 続いて、教-2の教職員の時間創造プログラムのところも、さっき聞いておりまして、いろいろ工夫しながらなさっているというのはよく分かったんですけれども、これも現場の意見というのはどういう形で聞かれているのかな、見直しに当たって。

◎濱洲義昭 学校改革推進課長  学校改革推進課でございます。
 まず、このプログラムを新しく更新するに当たりましては、学校現場の代表の方も入れたプロジェクト会議というのを設けておりますので、その中で話し合ってきました。今年、年5回やりました。
 今度の新しいプログラムの更新に当たっても、時間創造のタネというふうに銘打ちまして、こういうのを盛り込んだ方がいいんじゃないかという形でアンケートをとり、約1,000件ほどアイデアをいただきまして、その中から盛り込んだものもあります。例えば休校期間中の経験を経て、このICTを活用したらどうかとか、それから、一番頭に書いておりました部活動の見直しとか、そういったものも入れたような形にしております。
 この後、このプログラムも、詳細版はまたこの学校の方たちにも見ていただいて、3月末には成案化したいと、そのような流れで考えております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございました。1番目の報告の共通の1の、熊本市経済再建・市民生活安心プランなんですけど、これは10月に策定されたものなので決定版だから、今意見を言っても駄目なものだとは思いますけれども、ちょっと今回本編を拝見させていただいて、教育といったときにどこまでが範囲になるのか分かりませんけど、例えば一般的に熊本市で教育といったときには、小中学校、高校というところあたりまでで、いろいろ予算もあるし、いろいろ内容を検討してまいりますけれども、熊本市の全体のことというふうに考えるならば、今コロナ禍の中で、学生に対する支援というのがいろいろ必要とされているんですよ。
 民間での支援も行われていたりとか、国ではいろんなことがなされていますけれども、ただ市の、何をするかというとちょっとあれなんですけれども、やはり今困窮しているいろんな学生さんたちへの支援がコロナの下では必要だというふうな点についても、何らかの形での記述というのがあってもよかったのかなというふうに思いますので、見直しのときにはぜひお考えいただきたいと思いました。
 それから、12ページのところに、子どもたちの学習・生活サポートという項目があったんですけれども、ここに課題がずっと書いてあったんですけど、やはり文科省の感染マニュアルについて政策のところで加えたというふうに、さっき岩崎課長の方から報告がありましたが、それについても含めて、この現状認識の課題のところに、3密を避けるための教育環境を文科省の感染マニュアルに沿ってやっていくことが課題、という点が必要だと思いましたし、同じくここに、SNS等を使った感染防止策というのは積極的に今行われておりますけれども、コロナ禍で人や人のつながりを大事にするとか、教育の現場の中での子どものつながり、コロナで距離を取るということによって、子どもが孤立化しているという面がありますので、そうじゃなくて、触れ合いが大事だという点も課題なんだということを、ぜひ書いてあったらよかったなというふうに思いました。
 3点目は、これもちょっと、子どもの生活面のサポートで、経済的にもいろいろ困っている子どもたちも多いかと思いますので、子どもの現状認識というところでは、そういう点も触れてあったら良かったのかなと思いました。
 さっき岩崎課長の方から、45ページに追加点が2点ありますということで御報告がありましたけれども、そこのところにも、文科省の衛生マニュアルチェックリストの作成とか言われましたけど、3密回避の少人数の教育の面なんかを、分かる形でお書きになったらよかったのかなと思ったし、人と触れ合いのそういう教育が大事だということに対する何らかの環境整備について書いてあったら、非常に良かったなというふうに思ったところです。これは意見です。
 最後に一つちょっと聞いておきたいのが、那須議員が一般質問でお尋ねしました放射線副読本についての件の関連であります。
 あのときに、調査を行ったというふうな答弁があったんですけれども、それに基づいて一定の活用はされ、ちょっと答弁書を忘れてきたんですけど、そんな答弁があって、昨年12月に調査を行って、一定活用されているというふうな、たしかくだりだったと思いますけれども、主に何年生とかでどのような形で活用されているのか、分かれば補足的に御説明をいただきたいと思っておりますのが1点。
 もう1点は、今文科省が教職員向けのセミナーとか児童・生徒向けの出前講座とかについて進めている向きがあるんですけれども、それが熊本市では今どのような状況になっているか、分かれば教えてください。

◎大江剛 指導課長  指導課でございます。
 1点目の御質問につきましては、抽出の調査でございましたけれども、理科ですとか総合的な学習で、修学旅行前の事前学習ですとか、そういったところで活用しているというようなところでございました。申し訳ありません、詳細で何校、何年生、修学旅行ですと小学校は6年生、中学校は2年生になりますけれども、そういうところでの活用というところで認識しております。

◆上野美恵子 委員  これは、詳細もう少し分かった段階で教えていただければ助かりますので、後日また何か分かった範囲でお願いいたします。この副読本の配布の目的というか、何のために配るんですかね。基本的で悪いんですけど。

◎大江剛 指導課長  指導課でございます。
 学校数、それから児童・生徒の数の方は事前に調査がございますけれども、これは文部科学省の方から直接学校の方に送られまして、放射線に関してきちんと理解を進めるための補助的な教材というふうに認識しております。

◆上野美恵子 委員  放射線の何をどう理解してもらいたいというふうな意図ですか。

◎大江剛 指導課長  中身を見ますと、いろいろ放射線については、自然界にもございますし、人工的にも作られたものとかそういったもの、あるいは原発事故等でいろいろ風評被害ですとかいじめですとか、そういった事例を盛り込んでございますので、そういったところも含めて、子どもたちに正しく理解を進める教材の一つだというふうに理解しております。

◆上野美恵子 委員  子どもたちの学校現場で子どもが理解をしなければならない内容というのは、多岐にわたっていて、放射線だけではないんですよね。とりわけこれだけ副読本を配るというところの意図というのが、何かちょっと今の説明では、私は分からなかったんですけど、それだったら教科書を読んでおけばいいんじゃない、教科書に書いたらというふうに思って、わざわざこれだけを特化して皆さんにお配りをして、それだったらいろんな課題について、ちょっと浮かばないくらいたくさんで、これも副読本、これも副読本、これも副読本というふうにしないと、何かこれだけ配っているというのは、すごく変だと思うんですよね。
 今課長の方から、福島の事故のことなんかにも含めて、風評とかどうとかというなんかも言われましたけれども、でもちょっと、私も小学校版と中学校版、高学年向き版と両方拝見しましたけれども、なかなか内容が難しくて、限られたページ数の中で、本当のところで子どもに何を伝えたいのかなというのが、ちょっと。
 だから、本当ならば、おっしゃった風評があったり、ひとたび事故が起これば大変なこともあるから、要するに扱いが難しい、そういうものなんだという理解ですとか危険性の理解とか、総合的な理解の材料になるようなものでないといけないのかなと思ったんですけど、あんまりそんなふうには私は受け取れなかったんですよね。
 だから、ある県では回収したところもあるというふうに聞いておりますけれども、まずはやはりこういう副読本は、これだけに特化して、確かに国が言っていることかもしれないけど、でも中身をよく精査して、本当にこれだけをここにばらっと配っていいのかについての検討。それだったらあれもこれも配らないと整合性がとれない、それこそいびつな形になってしまうと言いたくなるような内容ではないかなというふうに思いました。
 たしか小学1年生と中学1年生に配られているようなふうに聞いたんですけども、それ使わないのに一旦配って、使うのは修学旅行に行くときなんていえば、どこにやったか分からなくなるし。
 ですから、ちょっとその辺について、いま一度御検証もいただきたいなと思っているし、私もちょっと今実態がよく分からないので、私の方でもいろいろ調査をさせていただいて、またしかるべきときに御意見を申し上げたいなと思っております。ありがとうございました。

◎松島孝司 学校教育部長  失礼いたします。御意見ありがとうございます。
 今御指摘いただきました放射線等に関する副読本に関しましては、平成23年の11月に文部科学省の方からメッセージ、当時の文部科学大臣・中川大臣の方からの直接のメッセージで、保護者、学校関係者の皆様へということで、ホームページにもこれは上げてございます。
 先を読ませていただきますと、いわゆる福島原発の事故で放射線物質が大量に外に放出されたと、この未曾有の事態に適切に対処していくために、この放射線の基礎的な性質の理解を深めることが重要であるということでスタートして、分かりやすい理解をしていただくために、基礎的な性質について理解を深め、今回の未曾有の事態に的確に対処するための一助としてということで締めくくってございますので、そのような活用を期待されて配布されているものというふうに理解をしているところでございます。

◆上野美恵子 委員  せっかく答弁いただいたから。大臣がおっしゃったのは分かりました。それはもちろん、国からのだからそうなんでしょうけど、だけど、これを見たときはちょっとそんな、本当に福島の、だってまだあそこの被災地は入れないとこもあったり、家に帰れない人もいるとか、そしてまたすごい、命まで亡くなった方もおられたりするわけですから、そういう点がきちんと伝わるような中身かなと。
 ただちょっと教科書的に書いてあって、そういうふうにはちょっと伝えにくい面があるかなというふうな印象を持ちましたので、後日また申し上げます。

○小佐井賀瑞宜 委員長  上野委員、先ほど出前、セミナーとか。

◆上野美恵子 委員  出前分からんと言いなはったもんね。

○小佐井賀瑞宜 委員長  よかったですか。

◆上野美恵子 委員  出前講座は分からないんでしょう。出前講座とセミナーはやってあるのかという質問だったですね。

○小佐井賀瑞宜 委員長  お尋ねされましたですね。

◆上野美恵子 委員  しました、はい。分からないのかなと思った。分かれば教えてください。文科省がやっている、出前講座を進めているでしょう。子ども向きが出前講座、そして大人向きがセミナーなんですよ。それは本市でどうなっているか。

◎大江剛 指導課長  出前講座につきましては、申し訳ありません、ちょっと今確認を。

◆上野美恵子 委員  把握していない。

◎大江剛 指導課長  はい。

◆上野美恵子 委員  セミナーは。

○小佐井賀瑞宜 委員長  セミナーも。両方把握していないということですか。

◆上野美恵子 委員  把握されていないということで認識いたしました。分かった時点で教えてください。

○小佐井賀瑞宜 委員長  後日、上野委員の方に報告をお願いいたします。

◎大江剛 指導課長  御報告します、申し訳ございません。

◆上野美恵子 委員  以上です。

◎内村智 学校施設課長  大変申し訳ございません。
 訂正を1件お願いしたいと思います。先ほど上野委員からの御質問のプレハブの数でございますけれども、先ほど小学校18校、75教室とお伝えいたしましたけれども。

◆上野美恵子 委員  予算の方ですか、分科会のときの。

◎内村智 学校施設課長  はい、申し訳ございません。

◆上野美恵子 委員  言ってください。

◎内村智 学校施設課長  先ほど小学校18校、75教室とお伝えしましたけれども、正確には18校、72教室でございます。大変失礼いたしました、申し訳ございませんでした。

○小佐井賀瑞宜 委員長  それでは、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
 以上で本日の議事は終了いたしました。
 明日11日午前10時より、文化市民局、区役所に関する審査を行います。
 これをもちまして、本日の教育市民委員会を閉会いたします。
                            午後 3時27分 閉会


出席説明員
 〔教育委員会〕
   教育長      遠 藤 洋 路    教育次長兼教育総務部長
                                岩 瀬 勝 二
   教育次長     塩 津 昭 弘    教育政策課長   福 島 慎 一
   教育政策課審議員 上 村 清 敬    学校改革推進課長 濱 洲 義 昭
   学校施設課長   内 村   智    青少年教育課長  水 町 美 延
   図書館長     坂 本 三智雄    熊本博物館長   田 端 文 一
   学校教育部長   松 島 孝 司    指導課長     大 江   剛
   首席審議員兼教職員課長         総合支援課長   川 上 敬 士
            岩 崎 高 児
   教育審議員兼特別支援教育室長      健康教育課長   中 村 順 浩
            若 杉 敏 郎
   人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 森 江 一 史
   教育センター副所長廣 瀬 泰 幸    教育センター副所長本 田 裕 紀
   必由館高等学校長 城 野   実    千原台高等学校長 南   弘 一
 
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