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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2016年03月10日 予算決算委員会

平成28年 第1回予算決算委員会

               予算決算委員会会議録

開催年月日   平成28年3月10日(木)
開催場所    予算決算委員会室
出席委員    46名
        三 島 良 之 委員長    田 尻 将 博 副委員長
        満 永 寿 博 委員     藤 岡 照 代 委員
        光 永 邦 保 委員     大 塚 信 弥 委員
        緒 方 夕 佳 委員     小 池 洋 恵 委員
        三 森 至 加 委員     高 本 一 臣 委員
        小佐井 賀瑞宜 委員     寺 本 義 勝 委員
        西 岡 誠 也 委員     福 永 洋 一 委員
        田 上 辰 也 委員     浜 田 大 介 委員
        井 本 正 広 委員     藤 永   弘 委員
        原     亨 委員     原 口 亮 志 委員
        紫 垣 正 仁 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     那 須   円 委員
        重 村 和 征 委員     村 上   博 委員
        上 田 芳 裕 委員     園 川 良 二 委員
        倉 重   徹 委員     澤 田 昌 作 委員
        齊 藤   聰 委員     大 石 浩 文 委員
        田 尻 善 裕 委員     白河部 貞 志 委員
        鈴 木   弘 委員     津 田 征士郎 委員
        坂 田 誠 二 委員     竹 原 孝 昭 委員
        江 藤 正 行 委員     藤 山 英 美 委員
        田 尻 清 輝 委員     落 水 清 弘 委員
        古 川 泰 三 委員     北 口 和 皇 委員
        家 入 安 弘 委員     田 辺 正 信 委員
欠席委員    2名
        山 部 洋 史 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(56件)
     議第 1号「平成28年度熊本市一般会計予算」
     議第 2号「平成28年度熊本市国民健康保険会計予算」
     議第 3号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
     議第 4号「平成28年度熊本市介護保険会計予算」
     議第 5号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
     議第 6号「平成28年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
     議第 7号「平成28年度熊本市産業振興資金会計予算」
     議第 8号「平成28年度熊本市食品工業団地用地会計予算」
     議第 9号「平成28年度熊本市競輪事業会計予算」
     議第 10号「平成28年度熊本市地下駐車場事業会計予算」
     議第 11号「平成28年度熊本市都市開発資金貸付事業会計予算」
     議第 12号「平成28年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」
     議第 13号「平成28年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
     議第 14号「平成28年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
     議第 15号「平成28年度熊本市公債管理会計予算」
     議第 16号「平成28年度熊本市病院事業会計予算」
     議第 17号「平成28年度熊本市水道事業会計予算」
     議第 18号「平成28年度熊本市下水道事業会計予算」
     議第 19号「平成28年度熊本市工業用水道事業会計予算」
     議第 20号「平成28年度熊本市交通事業会計予算」
     議第 46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
     議第 50号「熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について」
     議第 51号「熊本市債権管理条例の制定について」
     議第 56号「熊本市学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」
     議第 57号「熊本市立図書館設置条例の一部改正について」
     議第 58号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
     議第 59号「熊本市余熱利用施設条例の一部改正について」
     議第 61号「熊本市県営農業農村整備事業分担金徴収条例の制定について」
     議第 64号「熊本市体育施設条例の一部改正について」
     議第 67号「熊本市軌道条例の一部改正について」
     議第 95号「包括外部監査契約締結について」
     議第 96号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 97号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 98号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 99号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 100号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 101号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 102号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 103号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 104号「指定管理者の指定について」
     議第 105号「指定管理者の指定について」
     議第 106号「財産の譲与について」
     議第 107号「権利の放棄について」
     議第 108号「権利の放棄について」
     議第 129号「行政不服審査法第81条第1項の機関の委員の服務等に関する条例の制定について」
     議第 131号「熊本市行政不服審査法等に基づく手数料に関する条例の制定について」
     議第 132号「熊本市実費弁償条例の制定について」
     議第 133号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
     議第 134号「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
     議第 135号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
     議第 136号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
     議第 138号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
     議第 139号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
     議第 144号「熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」
     議第 148号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
     議第 149号「熊本広域行政不服審査会の共同設置について」

                             午前10時00分 開会

 

田中敦朗 委員  くまもと創生の田中敦朗でございます。
 今回私が用意した質疑は3件でございまして、今回、特に新総合計画の検証指標として一番最初に設定されておられる市内総生産をターゲットに質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、初めに市内総生産増の取り組みと、今後の本市ブランディング戦略についてでございます。
 本市も統計課がございまして、今現在で平成24年まで市内総生産の額が出ておりまして、大変細かくて申しわけないんですけれども、皆さんのお手元にも配付をさせていただいております。
 前市長、幸山市長おられましたけれども、その期間のある部分を切り取って分析してまいりました。本来であれば、世界経済、為替、国や県の予算、景気、市の財政状況、株価など、さまざまなものを加味して成果等を分析するのが筋ではございますが、今回は数値のみを追ってみました。
 平成14年に就任され、本格的に予算編成されたのが平成16年予算、こちらをごらんになったらわかられると思いますけれども、統計表の産業分類変更というのが平成17年ということもございましたので、1期目、2期目ではなく、平成17年を基準に8年間を見てみました。
 ここで、熊本市のこの8年間がどう動いたか、さまざまなことが見えてまいります。例えば農業においては、平成17年を上回る数値を出したのが平成20年と24年のみ、林業は平成19年のみで、年々総生産が減り、平成24年には平成17年の半分以下まで落ち込んでおります。水産業は平成19年、平成24年が上回り、それ以外は平成17年よりも減少しており、鉱工業も平成18年以外は全て下回っています。卸売小売業、金融保険業は平成17年を上回る年が1年もありません。不動産、サービス業は顕著で、全ての年で上回っております。運輸、そして情報通信は半々、上回ったり下がったりというような状況です。当然、リーマンショックや東日本大震災があり、本市経済にも多大な影響を与えたことは間違いなく、断定することははばかられますが、数字だけを見れば、平成17年から平成24年は、不動産業、サービス業を除く全ての産業の成長、発展をさせることができなかったと、数字上では言えます。
 当然、3期目があり、平成27年の成果が出る平成29年までは全体的な評価が待たれますが、平成17年から24年については、市政の取り組みは、市内の総生産増について、産業分野について言えば一部にしか効果を上げられなかったと言えなくもありません。
 皆さん御存じのとおり、熊本市は都市圏人口100万人を抱え、市役所、県庁、国の機関、そして3つの駐屯地を有する自衛隊の西の核であり、日本有数の農業都市であります。1次産業、3次産業、そして公務員のまちだと言えるのではないでしょうか。
 市の成長、発展を考える際、特性、長所、短所、歴史、伝統、文化を把握し、何を伸ばすのか、選択と集中が何よりも大切になります。諸課題を有し、自由になる財源が限定されるのは理解しますが、今こそ全ての事業を見直し、本当に市役所がしなくてはならないことか、産業関連に関しては各課が市民総生産増につながる予算を要求しているのか、費用対効果、これまでの成果の検証を行い、財政課が査定しているのか。前例にこだわらず、全庁挙げて取り組み、事業のスクラップ・アンド・ビルドをいとわない市政運営が必要な時代だと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、今後市長が考える本市が重点的に伸ばすべきだと考えている産業は何か。今回上程されている平成28年度予算のうち、特に市民総生産増額を意識して編成されたものは何かお答えください。


〔大西一史市長 登壇〕

 

田中敦朗 委員  御答弁ありがとうございました。今議会、今の答弁と同じ内容を何度も答弁されておりまして、また言わなんとかいと市長は思われたかもしれませんが、後の質疑に関連いたしますので、御答弁いただきました。
 長所を生かして新体制で臨む予算に大いに期待しておりますが、しかし冒頭の質疑で申し上げましたとおり、後々数字にきっちりあらわれてまいります。大西市長時代は市内総生産の増が図られたと言えるように、平成28年度予算、全庁挙げて着実に遂行され、PDCAサイクルとブラッシュアップに努めていただけますようにお願いいたします。
 続きまして、市内総生産増について全体的な答弁をいただきましたが、ブランディングについてお伺いいたします。
 総合計画、総合戦略、るるお述べいただきましたが、その一つ一つの取り組みの達成に共通する必要な要素がブランディングではないかと考えております。知名度の低い、魅力を感じられないまちに、UIJターンもMICEも観光客も企業もやってまいりません。世界や日本における熊本市の価値を高めることが計画達成には絶対に必要です。
 本市は、第6次総合計画において、平成21年よりわくわく都市とハートを使用したブランディングを展開してまいりました。最初にロゴマークを見たときに思いました。格好よくもかわいくもなく、余り魅力も感じないなと思いました。また、21年以降の取り組みを見ても、ハートは余り活用されていないなと、もったいないなと感じました。さらには、私が委員長をしたときに、所属する委員会のメンバー3分の1ぐらいがわくわくバッジを着用していないときに、これは全庁挙げて取り組んでいないので失敗するのではないかなと思っておりました。
 ブランディングは、地域が有する歴史、伝統、文化をもとに練り上げられた特性を骨に、すばらしいセンスと、そして一貫性を持って行わなくてはならない。そして熊本市一丸となって取り組まなければ、達成できないものであると考えています。
 平成21年より、水に関しては一定の成果を上げたとはいえ、フレーズとマークは、わくわくしない結果となったと言えるのではないでしょうか。
 そこでお伺いいたしますが、第6次総合計画のブランディングを継承しなかった理由と、これからの本市のブランディング戦略について、平成28年度予算で具体的にどのように取り組んでいくのか、市長にお伺いいたします。


〔大西一史市長 登壇〕
 

田中敦朗 委員  御答弁ありがとうございました。
 ブランディングをやるのであれば、イメージが定着するまで徹底的にやり続けることが大切だと思います。熊本市の歴史、伝統、文化、自然に大きなかかわりのないハートを使用したことによって、今回の計画は、大きな混乱をスタート時から抱えていたと私は考えています。
 それなりの影響をまちに与えることができたと考えていまして、下通の石畳であるとか、白川の河川敷の石垣とかにハートの石を使っていただいたり、そういうことは行われていますが、今回のこのわくわく都市とハートを使ったブランディングに関しては、全体ではなくこのマークに関しては、成功したとは言えないと思っております。
 今後、市長におかれましては、総合計画や市長がかわろうとも、ぶれない熊本市独自のフェードアウトしない有効なブランディングをしていっていただきまして、毎年の予算が有効に活用されるようにしていただきたいと思います。実際、ブランディングをやっていく上で、特にロゴマークといったものをつくる必要もないのではないかというふうに思っております。
 それでは、続きまして、緑のじゅうたん事業についてお伺いいたします。
 昨日、光永委員の質疑がございましたが、角度が違いますので、少しだけ質疑をさせていただきます。
 この件に関しては、私、何度も質問しておりまして、先輩委員の皆さんはまたかといった感じでしょうが、新規に当選された委員の方は御存じないと思いますので、内容と経過について簡単にお話をさせていただきます。
 平成21年から、全体1,200万円の事業に係る半分の600万円を10年かけて集める3億円の基金の利息で賄っていくと、これを10年で集めるんだという計画でスタートされました。1年で3,000万円集めなくてはいけない計画ですが、資料がこちらにありますとおり、1年で5分の1ぐらいしか集められないという1年目のスタートでございました。その間、途中で24年からPR開始もしましたが、これは3億円は集まらないということで、見直しをすればいいのにすることもせず、PR以外の手法で達成を目指すことなく、結局7年間で5,000万円しか集まらなかったということですね。あと3年での達成は絶望的な状況というのが、今のこの状況です。
 前回質問した際に、それなりに厳しい指摘をさせていただきましたが、改めてこの事業の現状には、行政の課題や問題が見えてとれますので、そこを申し上げて質疑をさせていただきます。
 1つは、目標設定の甘さです。制度の全体像と目標額の設定はよくとも、それを達成するための時間や手法に対する認識がなさ過ぎること。
 1つは、計画未達成に対する危機感のなさ、達成しなくとも議会で怒られるくらいで、給料も下がらずペナルティーもないので、焦ることもなく工夫することもなかったのではないかと思います。実際、私が担当委員長を仰せつかっていた26年度、わあわあ言いませんでしたので、7年間で一番少ない金額になっています。
 そして1つは、異動による当事者意識の薄さです。10年間でやらなくてはいけないのに、何人も担当がかわることによって、その意識が薄れてしまうという問題も挙げられるのではないでしょうか。
 こういうことを繰り返していけば、市民の市政に対する信頼は失われてしまうと考えます。やはり今回さまざまな手法を用いて新たな展開を考えられ、上程をされていますが、ここで局長にお伺いいたします。この10年間の計画達成の見込みとこれまでの取り組みについて、そして私が指摘した点に関する所見、本年度予算による新たな取り組み、散水軌陸車についての詳細と、今後この計画をどのようにやっていくのか、方向性をお示しください。


〔中村英文環境局長 登壇〕

田中敦朗 委員  何度も申しますけれども、やはり計画をしっかりと見定めて、見直していかないと、市民の不信を招きますので、いかなる計画においてもしっかりと皆さん精査をしていっていただきたいと思いますし、7年たってやっと方向転換をしていただけたかというふうに思っております。
 当初の計画よりも高い効果を得られる散水軌陸車、600万円のところを700万円の効果を得られるという手法でありますとか、さまざまな部署での活用と協力を見込んで導入していくということは、本当にすばらしいことだと思いますが、これを3年くらい前にしていただければ、もう2,100万円ぐらいほかのところに使えていたのかと思いますと、やはり迅速な対応が必要だったと思います。
 散水軌陸車の耐用年数が20年ほどでございますので、20年で約1億4,000万円弱の財政削減の効果があるというところで、ぜひしっかりと今後もこの残りの900万円を、当初の予定どおり600万円で毎年運営できるように、残りの300万円の削減を関係局挙げてやっていっていただきたいと思います。
 それでは、続きまして花火についてお伺いいたします。
 昨日、大塚委員から質疑が行われましたが、今回またこれもちょっと違った切り口で質疑をさせていただきます。
 私も中学2年生までは東町小学校区に住んでおりましたので、夏の花火大会は楽しみにしておりまして、復活したことはすばらしいと考えております。
 昨年、ボランティアとして参加させていただいて、雨で、現場に着いたら中止になって、日曜当日も2時間立ちっ放しで、やっと6時ぐらいから仕事が始まり、市民の皆様に、移動してくださいとかそこに立たないでくださいと言っても、なかなかルールを守ってもらえない、聞いてもらえないというような、つらい中でのボランティアだったんですけれども、帰りの市民の皆様の笑顔、本当に開催できてよかったなという花火大会だと思っておりますが、今年度の予算7,000万円、単費で出すということを考えたときに、本当にこれは厳しいなと思いました。昨年の地方創生予算を活用した際の、5,000万円でも厳しいと思いましたが、やはりこれは少しずつでも、大塚委員と同じような方向性ですけれども、減らしていかなくてはいけないだろうと考えました。
 理想の体系はどうだろうかということで、今配付しております花火大会、日本三大花火大会と八代市と玉名市の比較ができる資料を皆さんにお配りしています。やはりどういった方向性で熊本市の花火大会を考えていくのかというのを検討しなくてはいけないと思います。
 経済波及効果については、土浦市の花火大会は市のお金の100倍の経済効果、八代市も市の負担金の30倍の経済効果ですね。そして、参加者においても、5分の1の事業費の玉名市と熊本市の来場者は余り変わらないというところもありますし、一番の理想は、やはり大曲市の6億4,000万円の総事業費で市からは全くお金が出ていないと。71万人も市に集まるというすばらしい花火大会も行われていますが、それぞれ目的も方向性も全く違うという中で、一概に比較はできないというのは十分にわかっておりますが、一つ一つの花火大会にやはり長所があり、後発の、1回途中でやめてしまった熊本市としては、しっかりとそれを見定めながらいいものを取り入れていく。そして、何よりも市としてどのような花火大会をやっていくのかという方向性を明確に示さなくてはいけないと考えております。それにより、5年後、10年後どんな花火大会になるのかというのを市民に提示することで、それを楽しみにしていったり、逆に企業や団体に対して、県外に対してもアピールができるような花火大会に成長させていけるのではないかと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、ぜひとも今後の花火大会の方向性をどのようにしていくのかという市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 まずは市長のお考えとして、今後この花火大会をずっと継続していくおつもりがあるのか。御自身の理想の運営方式はどんな形だと思っておられるのか。どのような規模が最適で、市役所が負担する予算は幾らが適当だと考えるのか。協賛、寄附、事業収入の増に取り組むべきだと考えますが、今後の方向性をお聞かせください。


〔大西一史市長 登壇〕

田中敦朗 委員  御答弁いただきまして、方向性を理解することができました。
 市長がかわらない限り、花火大会は存続するということで大変安心しましたし、2期、3期、4期と続けていただいて、すばらしい花火大会に成長させていっていただければと思います。
 民間主導を目指し、最適な規模をもって、さまざまな手法で予算の削減を図り、観光客増という違う角度で開催の意義を高めていくということですが、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ計画なり花火ビジョンなりを打ち出していただきたいと思います。そうすることで、我々議員も花火についての検証をすることができますし、よりよい提案というのをすることもできると思っております。
 明石の花火大会以降、行政や警察のリスクという観点から、大きな経費がかかるようになってしまった花火大会でありますが、それらを加味しながら、遅くともやはり29年度中、再来年度中までには市としての方向性を市民や我々に見える形で提示していっていただきたいと思います。
 なぜこういうことを言うかといいますと、きょうの質疑1から3まで、我々議員が地域の実情をもとに要望や質問をすると、計画を盾に行政の方は、それは計画で決まっているからできませんと言うんです。計画がフェードアウトしたり未達成だと黙られるんです。市長の公約だからばたばたと実行されたら、見通しが立たないからすぐに計画はできませんと言うんです。それはもう全部わかります。私たち議員は、皆さんの一番近くで見ておりますので、一生懸命、限られた財源と人的資源の中で努力されているのは十分にわかりますけれども、ちょっとしたことで市民からの不信を招くということが多々あるんですね。
 ですので、そういったことが起こらないように、ぜひ成果が出せるように、28年度予算、最大限の効果が発揮できるように全庁挙げて努力していただきますことを心からお願いいたしまして、私からの質疑とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 

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