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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2019年12月10日 その他

令和 元年第 4回教育市民委員会

               教育市民委員会会議録

開催年月日   令和元年12月10日(火)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
        大 石 浩 文 委員長    田 中 敦 朗 副委員長
        山 本 浩 之 委員     荒 川 慎太郎 委員
        田 上 辰 也 委員     浜 田 大 介 委員
        紫 垣 正 仁 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(10件)
     議第 157号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
     議第 158号「指定管理者の指定について」
     議第 159号「指定管理者の指定について」
     議第 160号「指定管理者の指定について」
     議第 161号「指定管理者の指定について」
     議第 162号「指定管理者の指定について」
     議第 163号「指定管理者の指定について」
     議第 164号「指定管理者の指定について」
     議第 165号「指定管理者の指定について」
     議第 166号「指定管理者の指定について」
  (2)所管事務調査
     現地視察「あおば支援学校」
  (3)送付された陳情(2件)
     陳情第21号「学校教材の計画的な整備推進についてのお願い」
     陳情第25号「土佐犬などのいわゆる危険犬種、並びにイノシシなどの野生動物から児童生徒守る安全な登下校環境の整備に関する陳情」

                            午前10時00分 開会
○大石浩文 委員長  おはようございます。
 昨日に引き続き、所管事務調査を行います。陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。

◆山本浩之 委員  子ども会の学びに関して、ちょっとお尋ねさせていただこうと思います。
 皆さんも御存じのとおり、校区や地域でおのおの子ども会に関してはいろいろ賛否両論あると思います。子供の負担が大きかったり、習い事とかですね、親も負担がかかったりとかあると思いますけれども、私的にはやはり地域の人々のつながりや、または子供間のつながり、親同士のつながりはとても大事だと思いますけれども、それに関してどういう見解を持っていらっしゃるのかと、あと子ども会の児童の数がどんどん減っていく中で、どういう対策があるのかをお聞かせいただけたらと思います。

◎渡部秀和 生涯学習課長  生涯学習課でございます。
 今、委員お尋ねの子ども会についてでございます。
 まず、子ども会につきましては、市の方で熊本市子ども会育成協議会というのが組織されております。こちらの方の組織率を過去5年さかのぼってみますと、委員おっしゃったとおり、加入児童数も減っているところでございます。現在、加入者の子供の数は、元年の12月9日、先日ちょっと調べておりますけれども、1万5,697名であります。そのうち熊本市の小学校の児童数を見てみますと、4万920人ということで、加入率は38.4%という状況でございます。
 それから、各町内で組織されます子ども会でございますけれども、この子ども会につきましては、熊本市子ども会育成協議会に加盟しているのが427団体でございます。こういったような状況の中で、やはり子ども会離れというのが、この数字から見ても顕著に見られるというような状況でございます。先ほど委員御案内のとおり、いわゆる子ども会離れの要因が、子供の多忙化あるいは保護者の負担感の増大、いろいろな要因があるというふうに私どもも考えているところでございます。しかしながら子ども会の活動メリットにつきましては、地域における多様な経験、年齢、次世代交流を通しまして連帯感、協調性、責任感などを身につけていくものであり、そのような場を提供する子ども会活動は、学校や家庭における教育とともに重要な教育的活動であると、それに人間形成に大きく寄与するものと認識しているところでございます。
 熊本市子ども会育成協議会が考えておられます加入促進対策としましては、町内子ども会の加入促進のため、区役所やまちづくりセンターなどの会議において、子ども会の広報活動を行うことなどを検討されておられます。
 熊本市の活動支援としましては、まず1点目としましては、子ども会育成協議会の方に運営費補助金の交付をしております。それから、熊本市子ども会育成協議会と共同で子ども会育成者講習会を開催しているところでございます。また、町内単位で開催されます子ども会活動におきましては、レクリエーションリーダーの派遣などを行っているところでございます。子ども会に関する情報提供としまして、小学校を通しましては子ども会に関するチラシをお願いして、学校の加入を促進させていただいているところでございます。
 いずれにしましても、今後はSNSなどによりまして子ども会活動の広報を行いますとともに、子ども会と青少年健全育成協議会、あるいはボーイスカウト、ガールスカウトなどと連携をしまして、加入促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆山本浩之 委員  ありがとうございました。地域の人々の人間関係の希薄化が問題となっておりますので、今後も重点的に頑張っていただきたいと思います。
 以上です。

◆浜田大介 委員  第7次総合計画の見直しでお尋ねしたい。25ページ。ここに消費者相談の件数について記載が、現行は増加傾向となっていたんですけれども、それが改正後は減少傾向に変わっているんですね。ここをどのように分析をされているのかなと気になったので、お聞きしたいと思います。

◎高取直樹 審議員兼消費者センター所長  消費者センターでございます。
 消費者の相談件数のお尋ねでございますが、地震発生のときは上昇をしたところでございますが、その後、年々件数が減少しているという状況でございます。それは1つには、架空請求等の相談が大変多うございますが、それにつきまして、基本的にはそういった請求は無視をしていただくというようなところで御回答しているところでございます。そういった情報が一般的になってきているのかなというふうに考えているところもございます。
 それから、国が行っております188(いやや)といいまして、短縮ダイヤルでの相談もございます。それは最寄りの相談所、消費生活センターにつながるという制度でございますが、そういったものでも相談の体制が充実してきているというようなところで、減少になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆浜田大介 委員  ありがとうございました。
 ということは、地震発生後に現行の調査、増加傾向という、地震発生が大きな原因だったということで、この原因の一つとして挙がっている形ですね。

◎高取直樹 審議員兼消費者センター所長  平成28年度以前は、21年度から23年度にかけましては減少しているというような時期もございましたが、そこから上昇傾向がございまして、28年度をピークに、23年度から28年度までは上昇したというような状況でございます。その後は、やはり減少に転じているということでございます。

◆浜田大介 委員  わかりました。やはり今スマホとか携帯の方への架空請求が非常に問題になっていると思います。短縮ダイヤルも今御案内もありましたように、やはり市民の方々、特に高齢者の方々はどこに相談していいかわからないというような相談をよくお聞きしますので、若い人は意外といろいろな情報を持っていると思うんですけれども、高齢者に対するこういった、高齢者もスマホを今持っていますから、そういったときにどうすればいいかという方法ですね、市民はどこに相談すればいいかとか周知とか、そういうのをもう少し取り組んでいっていただきたいということで要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

◆田上辰也 委員  託麻のまちづくりセンターの駐車場の拡張工事が今、行われているかと思います。今の進捗状況をお尋ねします。もう一つ、公民館ですよね。建物ですね、東部地区の利用者の多いころですけれども、実はいつも通勤に使っている東区のまちづくりセンター、あの東郵便局の隣なんですけれども、夕方、朝早くとか行っても真っ暗なんですね。よく見たら隣の元保健センターのところが真っ暗です。よくよく聞いてみたらあそこは社協に貸しているのは知っていましたけれども、今はもう全然使っていない状態。東の保健センター時代は、あれはたしか星子市長時代に3番目の保健所をつくろうということで計画されたんです。あそこは東区の方も将来は区役所的な、総合的な核の施設、中核施設にしようという構想があったんですね。それが今ではもう空き家同然、いわゆる荒れ果てているような印象を受けて、あの星子市長時代の構想というのは引き継がれているのかということと、今後の東区のまちづくりを進めていく上で、あの場所は一等地ですよね。本当に一等地にあるのに、あの状態でいいのかという疑問を抱いたところですので、何かお考えがあるのであれば、この今の段階で議会の方にお示ししていただけたらというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎河野宏始 東区首席審議員兼総務企画課長  先に託麻の駐車場の件を御報告させていただきたいと思います。託麻につきましては、今12月の中旬に入札を行う予定ということで、3月末までには完成するというような工程で入札を行っているような状況でございます。
 それと、旧東部保健福祉センターの件だと思います。これにつきましては、現状としましては、平成28年の4月に地震により被災しまして中破ということで使えないというような状況になりまして、それからその中に社協さんが入居されていたということで、その社協さんについては、秋津まちづくりセンターの方に移っていただいて、今のところ、東部保健福祉センターにつきましては、そういったところで活用させていただいているところでございます。それで、今東部のいろいろな、まちづくりセンターの公民館の部分での改修の問題でありますので、そういったところで一体的に東部保健福祉センターについても、どういった内容にするかというのを今からちょっと検討をさせていただきたいというふうに思っております。

◆田上辰也 委員  まちづくりの観点で、先ほどは東区の中核施設ということでの構想があったんですよ。それがどう引き継がれてきているのかというお尋ねなんです。その辺どうしますか。

◎小崎昭也 東区区民部長  東区区民部長の小崎です。当時の中核的な施設としての位置づけというのは、東部公民館に関しては、そういう構想というのは今どうかというと、中核的なものというよりも従来のまちづくりセンター、今東部まちづくりセンターとしての機能をそのまま、どうやって維持していくのかというのが今課題になっておりまして、26年の1月に一度耐震診断を行いました。そのときに、ホールと避難スロープの部分について耐震指標を満たしていないということで、これは今後どうにか検討していかなきゃいけないということになったんですけれども、今、河野課長の方からも少しお話がありましたけれども、ここについては、もう委員もおっしゃったようにすごくいい場所でありますので、ここのまず公民館とか施設を利用されている方の御意見、あるいは利用されていない方の御意見、こういったものを聞きながら、今後東部公民館も含めて耐震の工事をやっていくのか、あるいはこの施設の周辺にはいろいろと東老人福祉センターとか、いきがいセンターとか関連施設がございますので、そういったものをここに集約して合築するのかとか、そういったものについては民間のノウハウ、マーケットサウンディング等を通して、そういったものをお聞きしながら、今後の東部の公民館についてどうあるべきなのかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。

◆荒川慎太郎 委員  今年7月に改正健康増進法にのっとって市庁舎内、また公共施設の室内は全部禁煙になりました。市役所に関して言いますと、やはり皆さんもごらんのことと思いますけれども、周辺のコンビニの前、また、たばこ販売店の周りなどに昼休み、また5時半ぐらいの時間になりますと、職員の方々がずらっと並んでたばこを吸っている。それで歩道がつぶれていますので、歩行者の方が煙をよけるのもあって車道に出て非常に危険でもあったりします。そういう意味での周りの市民の方からの御意見、苦情とか、そういったものがあるのかないのか。また当然、住民票だの何だのと、サービスを受けにいらっしゃる市民の方々もいらっしゃいます。その方たちが待っている間に喫煙者の方がいらっしゃれば、たばこを吸いたい、そういうふうに喫煙所がないということについての御不満や御意見などは現状あるのでしょうか。

◎岡村公輝 中央区首席審議員兼総務企画課長  中央区総務企画課でございます。クレーム等々につきましては、庁舎管理が管財課でありますので、そういう問い合わせがあるかないかということは、すみません、こちらの方では把握しておりません。確かに荒川委員が御指摘のとおり、吸う方の対応ですけれども、私は吸う方のモラルについても考えていく必要があるかと思います。環境局においては、サクラマチクマモトのオープン、それと女子ハンドボール世界選手権の開催に合わせ、今後も国内外から多くの観光客の来入が見込まれることから、きれいなまちで、迎えおもてなしをすることを目的に、おもてなし街なかクリーン作戦とネーミングを題し、毎週水曜日7時より……

○大石浩文 委員長  質問と答えが余り違うので。

◎岡村公輝 中央区首席審議員兼総務企画課長  はい。職員を募って市役所周辺の繁華街の清掃美化活動に取り組んでおるところでございます。私もここに出席の市民局長等々も毎週美化活動に参加しておりますが、毎回たばこの吸い殻に奮闘しております。

○大石浩文 委員長  質問されたことに端的に答えていただけますか。

◎岡村公輝 中央区首席審議員兼総務企画課長  はい。中央区総務企画課では把握はしておりません。

◎河野宏始 東区首席審議員兼総務企画課長  本庁舎と区役所というのはちょっと管理する部門が違いますので、東区のところでお話を少しさせていただければと思いますが、よろしいですか。
        (発言する者あり)

◎河野宏始 東区首席審議員兼総務企画課長  もういいですか。すみません。

◆荒川慎太郎 委員  すみません、ちょっと質問の内容が所管外になるということで失礼しました。また、実際そういう迷惑になるような状況は必ず起きていると思いますし、また、そういうことになっているのではないかなと思いますので、そこは市民サービスの場でもあるということも踏まえて、敷地内禁煙にしたときに後でいろいろ様子を見るというような状況もあったかと思いますので、また改めて今後その対応について検討していただければと思います。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  きのう発言した部分で、ちょっと言い残していた点が1つありましたので。
 きのう第2次の熊本市人権教育・啓発基本計画のことを生涯学習推進計画とあわせてお尋ねをしていたんですけれども、そこで人権教育のほうについて提案されております計画案の22ページにかかわるところなんですけれども、今回、同和事業について2016年の部落差別解消推進法ができたということで、それを含めた計画の見直しになっているんですよね。ただ、文章をずっと読んでみたら、一つ何かこう書き方も含めてちょっと違和感を覚えたというのがあったので、ちょっと聞いておきたいと思ったのは、最初の現状と課題の中ごろのところに、この同和の問題をめぐっての「厳しい差別の現実」という表現があったんですよね。この厳しい差別の現実ということについては、どういうことを指してこういうふうな表現をされているのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

◎津江三喜雄 人権推進総室副室長  上野委員の今の質問にお答えいたします。
 部落差別の現状でございますけれども、いまだに就職差別とか、それから結婚差別、そういったものが発生している状況でございます。そういったものについても、今後解消に向けて取り組んでいくということでやっていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  一般論ではなくてですね、厳しいというふうに書いてあったので、具体的に、厳しいということがありますじゃなくて、相当何かいろいろな事例がたくさんあって、それを把握しているから、これではいけないというような表現をわざわざお入れになっているのかなと思ったので、具体的な例をちょっと聞きたかったんですけれども、一般論ではなくて。どんなにたくさんあるのか、厳しいということの中身について。

◎福田栄拓 人権推進総室長  関連法が成立したときに、その関連法が成立した中にも、いまだかつてまだまだ厳しい現状があるということがありました。その中にはヘイトスピーチ関連もございましたが、いろいろな差別の中で、例えばマイノリティ関係とか同和関係というような差別表現があったということが全国的に言われております。私のほうも県と一緒になって事象については、そういうヘイト的な部分が同和問題の内容があったというのは、また事象としてとらえていますものですから、今回の改正についても、まだまだ厳しい差別の現実というふうなことで書かせていただいております。

◆上野美恵子 委員  まず、ヘイトというような概念ですね、この提示案の同和問題に部落差別という鍵かっこつきで表現してありまして、私は違和感と思ったのは、これをつくるに当たって生涯学習課の方にアンケートとかもとりましたと聞いたものですから、アンケートなんかも見たんですよね。
 確かに同和問題での差別や何かがどうだったのかというページを見ましたら、そのアンケートでも人権侵害を受けたというふうに、回答者が全部で749名のアンケートだったんですよ。その中で人権侵害があったという人は100名おられて、13.4%だったんですね。そして、その13.4%の中で、さらに内容が部落差別に関する内容だったと御回答されていた方は、お1人だったんですよね。だから全体の回答者の総数にするならばわずか0.13%で、1,000人にお1人というか、そういうふうな数字になるんですけれども、市がそうですね。
 さらに、私もこれまでの啓発、今度の計画と違って今回の2期計画というのは、確かにここに書いてあるように、2016年の部落差別解消推進法ができたということを踏まえたということでの改定をされているというのは、意味としてわかったんですけれども、法務省の統計を見たんですけれども、要するに言葉のこの同和というのは2002年に特別措置が解消になって、要するに一般に移行しようということになったんですよね。それから今はもう2019年なので約17年間の期間があって、そしてこの推進法ができたのが2016年だから3年前に成立したんですけれども、その期間、では、改めてこの推進法をつくるような現実があったのかということが、国会でもやはり問題になっていたんですよね。
 それで、法務省の統計では、要するに前の特別措置が失効した後の10年間に人権侵犯の事件の受理件数というのが2万2,000件ほどあって、そのうち同和に関するものは200件程度で、約1%に満たないという数字だったんです。それが2015年には、さらに人権侵犯の事件数はほとんど変わらない2万2,000件程度だったんですけれども、多少増減はあったと思いますけれども、でもこの10年間で同和に関する案件というのは126件と、半分に減ってしまっていて、要するにこの同和に関する事案がだんだん減ってきているというふうな社会的な動向があったわけですよね、状況が。そういう中で、この法律が2016年にできたんですけれども、そういうことを考えるならば、熊本市のアンケートの結果を見ても、国のいろいろな動向調査を見ても、厳しい現実というのが、果たしてその表現として当たるのかなということを私は疑問として思いました。
 もう一つ、この法律そのものが何かすごく違和感のある形で議員立法でできてはいるんですけれども、ここに部落差別という鍵かっこがしてありますけれども、部落差別の用語の法的な定義というのはどうなっているんでしょうか。

◎福田栄拓 人権推進総室長  同和問題という部分で、今回括弧書きの部落差別というような記載をいたしましたものについては、国のほうが今までは同和問題というふうなことで書いてきてあったんですが、今回の差別解消法の中では部落差別というふうなことで、括弧書きで明記するようになりました。そういうことから考えて、今回うちの方の第2次計画においても、部落差別というのを括弧書きで書かせていただいているというところでございまして、なかなか回答にはなっていないとは思うんですが。

◆上野美恵子 委員  なっていません。部落差別の法的な定義を私聞いたんですよね。法に基づいて入れられたのはわかります。だけれども、この定義ということについて、こういうのを各基本計画に書くわけだから、定義のないことを書いたら何かちょっと違和感ですよね。定義はどうなっているんですか。

◎津江三喜雄 人権推進総室副室長  人権推進総室でございます。今、部落差別というのは、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれている方々というようなことで解説等されているというところでございます。

◆上野美恵子 委員  今も経済的に、文化的にというふうな言葉も使われましたけれども、それは誰だって経済的にも文化的にも、やはりこういろいろな事情でそういう状況になり、厳しい方はおられると思うんですよ。では、それがイコール部落差別ということになるのかというのが、やはり各種いろいろな法の定義がなければできないことなんですね。今言っていただいたのは、一般論というふうなことでしかあり得ない問題なんですよ。
 この法律ができたときに、当時の国会で法務副大臣の方が答弁されているのが、今現在ある法務省所管の法律において、部落差別という用語を用いたり、部落差別を定義したものはないという答弁があって、国会でも、法律はできたんだけれども、実際的には部落差別ということの定義すらない中で、この法律が議員立法で決まったんですよね。それで、やはり本当は法律をつくるときは、問題事案の対象がはっきり明記をされなければ手だてができないというものであるはずなのに、定義もないような、解消する対象も不明な法律がつくられたといういきさつがあって、法律は通ったんですよ、だけれども、いわば欠陥のある法律だったわけですよね。
 更には、この部落差別という言葉を使うということについて、私は思うんですけれども、専門家の指摘もあったんですけれども、例えば女性差別とか民族差別とか人権差別とか、いろいろな差別がありますけれども、それぞれが持っているのは女性も民族も人権なども、それは女性特有の何かのいろんな条件があって、それによるやはり差別的なことがあることを解消するとか、民族的なものではこれを解消するとかいろいろあって、それはその属性があるから、前提としてよりよくしていこうとか、ちゃんとやっていこうというふうなものにするのが、この普通の差別を解消していこうというものなんですけれども、この部落差別というのは、やはり部落を解消していくということがなされない限りは解消はできないですよね。部落という言葉がなくなること自体が解消につながっていくというふうな、普通の女性とか何とかというさまざまな属性に基づく差別の解消とは異質なものというか。
 だから、要するに法律はできてはいるけれども、一般行政の中でやっていけばいいものを、やはり部落ということをここに強調していくことは、果たして将来的に部落差別という言葉がなくならないとなくならないものですよね。だから、そんなふうにやはり考えるならば、本当にこの同和問題とか部落差別の問題をどのように市は捉えていくのか、解決に向かっていくのかというのは、本当に慎重に考えるべき課題ではないかなと私は思いました。
 やはり、そんなふうにいろいろ問題があって、特にその部落差別を解消するために必要な教育とか啓発を行うとなったときには、この法律が2000年に人権教育啓発推進法というのができているんですけれども、このときにもそういうことを決めるのは、公権力が心の中に介入したり、教育に介入していったりする、あるいは差別意識を温存していったりするということに当たるので、問題ではないかということが議論されている過程もあるので。
 やはりこの問題は、本当に自治体が、国がこうだったから計画にこう反映しますよというときには、しっかり考えないといけない。特に、今私が言った部落差別解消推進法には、みなさん条文を読んでおられるとは思いますけれども、これは中身は解決に向けて地域の実情に合わせるということが書いてあるんですね。ということは、法はあるけれども、それを具体的に地域で実践していくときには、あくまでも熊本市の実情の上に立ってやっていくべきだということが法にもうたわれている。
 そう考えるなら、さっき市がなさったアンケートでも、あれは単年度のアンケートなので、減っているのかふえているのか私はちょっとわかりませんけれども、でもほんのわずかしかない事案が、多分私はこれはむしろ年々減ってきていると思います。そういうやはり経過も見ずに、法ができたから、何かイコールここに何だって書き込んでいくという、そういうやり方というのは、やり方としてちょっと不十分ではないかなと思うし、この問題の本当の解決というのはどうあるべきかということで、私は改めて考えていただきたいなと思っております。
 それと、きのうパブコメのことで聞いたんですけれども、この人権の計画とそれから生涯学習計画のパブコメ、市政だよりに載っていませんよね。いつ載ったんだろう。12月号には載っていなかったんですけれども。

◎渡部秀和 生涯学習課長  12月25日から開催しますので、1月号の市政だよりに掲載する予定です。

◆上野美恵子 委員  でも、12月27日からパブコメが始まる第7次総合計画のパブコメの案内が載っていたんですよね。昨日言ったように、要するに御案内は後づけ、パブコメは先だったら反映しにくくなりますよね、御意見が出しにくいというか。だから、やはりできればお知らせは早めに、そしてパブコメをするというふうにしないとなかなか、昨日も言ったように意見が反映されにくくなっていくかと思いますので、これはやはり総合計画の見直しと、せめて同じぐらいのペースで掲載をされるべきではなかったかなというふうに思いました。
 それと、陳情は2件出ていて、1つは何か民間、業者の方なのかもしれませんけれども、学校教材の計画的な整備について国の基準とそれに対する本市の現状、どうなってるのかなと思ったので。文科省の教材整備指針に定められた基準になっていないみたいに書いてあるのですけれども、その現状認識について。
        (「ちょっと後で」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  では、後でというか、資料的な内容になるのかもしれないので、後刻の御報告をお願いいたします。
 それから、もうひとつの通学路の安全の陳情がありまして、これも私拝見したんですけれども、例えば犬を飼うとか飼わないとか、こういう個人のことにかかわることについての規制は難しいとは思いますけれども、そういう御不満の声がある中で通学路の安全対策について地域の皆さん、保護者の方々からの御要望とか相談があったときに、今、市教委はどのように対応なさっているのか、あるいは通学路の安全に対するいろいろな指針とかはどのように定めて、不安に対応しているのかお尋ねいたします。

◎中村順浩 健康教育課長  通学路の安全なんですけれども、今現在、平成29年度から小学校の通学路の安全確保に関する取り組みとしましては、5年サイクルで全小学校の通学路を警察、それから道路管理者、また学校、教育委員会、地域が合同で安全点検というものを行っているところでございます。その中で、点検箇所は現場を見て確認、そしてそこに改善等が必要であれば、所管による対応をそれぞれさせていただいているところでございます。

◆上野美恵子 委員  いろいろ地域の実情とかもあって、イノシシが全地域で出るわけではないとは思いますけれども、子供の安全安心な通学については私たち地域もパトロールとかをやっていたり、いろいろ地域住民の協力もあってはおりますけれども、やはり不安にお応えできることが大事なことだと思うので、こんな形で心配していますという声があったときには速やかに対応いただければいいなと思います。

○田中敦朗 副委員長  陳情第25号についてですけれども、お仕事の関係で主旨説明に来ることができなかったということで、私もPTAの役員をしておりまして追加でぜひ話をさせていただきたいなということがありまして、今5年サイクルとおっしゃいましたけれども、対応はどんどん進んでいて、通学路周辺の電気柵とかもあるんですよ。子供が電気柵に接触するというような懸念もあるということなので、常日ごろからもうそういったいろいろな案件が起こったときには、改めて学校の方にしっかりと周知していただいて、子供たちの通行の安全を確保する意味でも徹底された方がいいと思いますし、それに合わせた児童への指導をするべきだと思いますけれども、今現在教育委員会のほうはどうお考えでしょうか。

◎中村順浩 健康教育課長  先ほど5年サイクルと申しましたのは、通学路の安全確保、交通の面、または事故の面というところでの安全の確保というところでございます。また、今回陳情に出ておりますのは野生動物関連というところで、野生動物についてもこれまでの状況を見ますと、昨年から比べましてもイノシシ、それからシカ、サル、ふえているという状況ではございます。鳥獣対策室というところがございますが、そことの連携を図りながら、必要に応じて注意喚起を周辺の各学校等に行っているところでございます。今後は丁寧な対応を個別に行っていきたいというふうに思います。

○田中敦朗 副委員長  ぜひお願いします。植木もそうなんですけれども、通学路にイノシシが出てきたということで、その陳情にあるとおり死亡案件も出てきておりますので、どうやって子どもたちの安全を守るのかというのを関係課としっかりと話し合って、教育委員会はちゃんと対策をしていたというふうに、堂々と言えるような形で進めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

◆紫垣正仁 委員  1点だけ確認いただきたいですが、市-5の組織改編に伴う熊本市事務分掌条例の改正案についてでありますが、経済観光局から文化部門を移して文化市民局にしようと。きのう敬老会の話をしましたけれども、物事を考えるに当たっては、原点に返ることが非常に大事ですので私はいつも申し上げるんですけれども、いまの市民局という名前になる前に、この市民局を所管するのは何局だったかというのがおわかりの方いらっしゃいますか。

◎白石義晴 市民生活部長  市民局につきましては、一応、政令市以前と以後で変わっておりまして、政令市になりました平成24年から26年までは市民局という局はございませんで、それまでの平成23年度までは市民生活局となっておりまして、それがまた24年から26年度までは政令市移行後しばらくなくて、27年度から市民局ということでまた改めました。

◆紫垣正仁 委員  企画振興局だったでしょう。この10年で何回ぐらいこの大きな組織改編があっているかちょっと1回私も調べましたけれども、少なくとも大きなやつだけでも五、六回はあるんですね。健康福祉の前が何だったか、何で健康福祉子ども局になったのか。その前に健康福祉局から子ども部門を抜いて子ども未来局を作った。我々は議会として、いきなり局は、早いんではないか、部相当でいいんじゃないかというのに無理矢理出したんですよ。それで結局、もう何年とたたぬうちにこれまた戻している。名前だけ、1年、2年ぐらいかな、あったけれども、もう名前もなくなった。
 非常にこの組織再編の在り方を考えないと、いろんな職員さんと話しても、正直私の方が詳しいですよ。これを主導していた今の副市長さんが行政経営課長だった時、彼は平成17年から行政経営課長をされていましたけれども、この21年に次長さんになるけれども、その間で相当のことをされたんですね。もう私は議員になって13年になります。やり過ぎだろうと。職員さんもわからんが我々もわからん、市民の方々がわかるはずないと、この前行ったところの課が変わっているわけです。いや、もう、ないですと言われたんですよ。4階の議会棟との連絡通路の前でした。はっきり私覚えています。
 それからまた彼が行政経営課長の時にも少しあったし、そのあと今の政策局総括審議員の田中俊実さんがなって、その時も結構大きいのがありました。私が何を言わんかとするかというと、平成22年には市民生活局でした。そのときには文化生活部というのがありましたね。その下に生活安全課とかがあったんです。ですが、文化振興課も含めて、これは市民生活局にはなかったという、何かちょっとねじれたようなところもあったんですね。
 今回ちょっとお尋ねしますけれども、あえてこの文化というのを経済観光局からひき抜いてきますけれども、そもそもを言うと、もともとは50年前になかった、文化を所管するところはなかったんです。最初にできたのは教育委員会です。教育委員会から引き抜いてきて観光文化交流局となった。それで、今度またこの中から観光文化交流局がほとんど経済観光局になって、また引き抜いてくるわけです。教育市民委員会に戻ってくること自体は、私は否定するものではないんです。ですけれども、余りにもこうたらい回しというか、堂々めぐりというか、まあ、原点に戻っているかもしれないですけれども、180度変わったような形で、帰ってきたところはもともとみたいなところがあって。この市民局自体の文化部門に対しては、内部も含めて経済観光局とやりとりされたんでしょうけれども、この変えられる大きな目的というのをお尋ねしたいと思います。

◎白石義晴 市民生活部長  ただいま紫垣委員おっしゃったように、まずは文化の関連ですが、平成6年度までは教育委員会、平成6年度から教育委員会に文化課というのを残したまま市長事務部局内に文化振興室ができまして、それから教育委員会の文化課と市長事務部局の文化振興課というふうになって、それが併存してやってきたと。それで、平成11年度からは教育委員会は文化財だけの所管になりまして、それが平成23年度に観光文化交流局、その中に文化振興課、それから埋蔵文化財の調査室ができた経緯があります。
 今回の組織改編でございますけれども、一応これまでそういった形で、経済観光局の中に文化があったということで、貴重な歴史的文化資源だとか芸術文化の拡充ということで、一定程度観光とかそういった交流施設と一体的に推進することで、いわゆる交流人口の増加という部分では成果を上げてきたという部分もございます。それが後日の熊本地震の影響がありまして、それで貴重な歴史的文化遺産が多大な被害を受けたということがあって、その文化財の保存とその重要性も増してきたと、そういった中で今回第7次総合計画の見直しにもありますが、文化財の保存活用、それから芸術文化の振興ということで、それを観光やまちづくりと連携しながら、地域の文化の振興というのを図られるような形で効率的に推進していくということで今回の組織改編という形でございます。

◆紫垣正仁 委員  何かわかりやすいようで、わからないところもありますが、要するにこの事務分掌条例改正案を見てみても、もともと経済観光局ですから、この過程の経済観光の方の利活用をするということではなくて、どっちかというと市民の生活に近づける、そして市民にも参加や理解をいただきながら、名実ともに文化都市を目指すということなんでしょうが、これはもうどこでも基本的にそういうことを目指しているわけであって、わざわざつくるのであれば、やはりその辺の目的であったり、意図するところというのを明確に示すべきではないかなと。熊本地震前でしたけれども、正直、文化庁と観光文化交流局というのは余りいい関係ではなかったんですね。いろいろイベントのやり過ぎ、この特別史跡をちょっとこう雑に扱っているんではないかなというような誤解も含めてですけれども、そういうことがありました。
 その立ち位置からちょっと、議会としても私も観光文化交流局という名前自体もちょっと誤解を招きかねないので、いかがなものかというのを当時問題にしたことがあるんですけれども、そういう意味で言うとちょっとそこがぼやけているというか、はっきり明確でないんですね。だから、そういうのを、今までの方針を少し変えると、もちろん観光に全然利用しないというわけではないけれども、やはり優先順位は、先人が残してくれた文化財というものは守っていかないと、どんないいものでも残っていかないんだよと、守っていくためにはやはり市民の方々がかかわって、自分たちの宝なんだという意識を持ってもらわなければいけないと。
 持っている方も一部いらっしゃいますけれども、もっと持ってもらわないと熊本城にしても水前寺公園、成趣園にしても、いろんな文化財は残っていかないんだよというふうに熊本市としては思っていますというようなところを、ちゃんと打ち出してもらわないと、ただの形だけでこういうふうにぶつけたり離したりをされても、やっているようにしか見えないようだと、私は先ほど言ったようなことがまた繰り返されかねないなというふうに思うので、今回質問させていただきました。

◎石櫃仁美 市民局長  今、紫垣委員の方からお話がありましたとおり、やはり今回、文化の部分と地域のまちづくりを推進して、市民局のほうに一体的に再編することで、やはり文化芸術の創造や多様性の確保、地域の活性化やまちづくり、地域文化の振興なども継承して推進していくというようなところを、やはり力を入れて進めていく必要があるだろうというところがありまして、やはりそれが良質な文化都市につながるという部分で、やはり文化、今まで経済の方にありましたけれども、今後も経済とはやはり連携をしながらではございますけれども、文化を市民の皆さん方と一緒につくり上げていく、そういった思いで市民局のほうで文化の振興などをさせていただきたいというふうに思います。

◆紫垣正仁 委員  こういう組織とかいうものはころころ変えるものじゃないです。ぜひこの機会に、しっかり検討して、検証して、総括をして、これがいいんだというベストなものを少なくともそのときに出さないと、不利益を被るのは市民であったり、職員さんもわかりにくいことになります。
 思い起こすと、近いところでいうと部長をなくして次長制にしましたよね。これももう舌の根も乾かぬうちに変わっとったみたいなことですから、こういうことが続くと、まさに熊本市の行政文化が至らぬものだという話にもなりかねませんので、今回の件も大きな、私からすると大きな問題だと思います。もうちょっと早く会派の政調会なりで出していただいていて、みんなの問題意識に共有する形にしてほしかったというところもございますけれども、来年度は第1回定例会に上程予定ということですので、これは予定どおり行くかどうかはまだ不透明な部分もあるでしょうけれども、しっかりそこは内部でも議論される、議会のいろいろな方々の御意見もいただきたいということを最後にお願いします。
 あくまでもひとり相撲にならないようにしていただかないと、ちょっと歴史を振り返ると10年、十何年見ただけでも覚えられないくらいの変化があり過ぎている。これが振り返って、さすがにいい改革、変更しているならいいんですけれども、結局、健康福祉子ども局なんかにしても、今回の話にしても何か何のためにやったのかわからないみたいな、そのときに10年前にいらっしゃった方がほとんどでしょうから、自分たちはこういうことを感じていたとか、こうがいいとか、あの時こういう議論があったというとかいうのを含めて、この議論を深化、深めていただきたいということを付け加えて、私からは以上でございます。

○大石浩文 委員長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○大石浩文 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
 これより採決を行います。
 議第157号ないし議第166号、以上10件について一括して採決いたします。
 以上10件を可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大石浩文 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上10件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
 これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
                            午前11時57分 閉会


出席説明員
 〔市 民 局〕
   局長       石 櫃 仁 美    首席審議員兼オンブズマン事務局長
                                吉 永 和 博
   市民生活部長   白 石 義 晴    首席審議員    山 崎 圭之助
   地域政策課長   早 野 貴 志    地域政策課副課長 矢加部 恭 一
   首席審議員兼地域活動推進課長      生涯学習課長   渡 部 秀 和
            伊 東 達 也
   首席審議員兼生活安全課長        審議員兼消費者センター所長
            寺 崎 真 治             高 取 直 樹
   男女共同参画課長 東 原 福 美    人権推進総室長  福 田 栄 拓
   人権推進総室副室長津 江 三喜雄
 〔中央区役所〕
   区長       井 上   学    区民部長     甲 斐 嗣 敏
   首席審議員兼総務企画課長        中央区まちづくりセンター所長
            岡 村 公 輝             梶 原 勢 矢
   区民課長     宮 崎 淳 司
 〔東区役所〕
   区長       宮 崎 裕 章    区民部長     小 崎 昭 也
   首席審議員兼総務企画課長        東部まちづくりセンター所長
            河 野 宏 始             藤 川 潤 子
 〔西区役所〕
   区長       深 水 政 彦    区民部長     木 櫛 謙 治
   総務企画課長   田 尻 光 生    河内まちづくりセンター所長
                                川 上 喜 久
 〔南区役所〕
   区長       村 上 誠 也    区民部長     緒 方   公
   首席審議員兼総務企画課長        城南まちづくりセンター所長
            藤 本 和 弘             高 濱 辰 也
 〔北区役所〕
   区長       野 口 恭 子    区民部長     野 中   力
   総務企画課長   中 川 和 徳    清水まちづくりセンター所長
                                田 端 文 一
 〔教育委員会〕
   教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     橋 爪 富二雄
   教育次長     岩 瀬 勝 二    教育総務部長   津 田 善 幸
   教育政策課長   福 島 慎 一    教育政策課審議員兼学校改革推進室長
                                濱 洲 義 昭
   学務課長     古 家 達 也    施設課長     内 村   智
   青少年教育課長  水 町 美 延    図書館長     坂 本 三智雄
   熊本博物館長   植 木 英 貴    学校教育部長   塩 津 昭 弘
   教職員課長    岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士
   特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司
   健康教育課長   中 村 順 浩    人権教育指導室長 平 生 典 子
   教育センター所長 大 江   剛    教育センター教育情報室長
                                本 田 裕 紀
   必由館高等学校長 荒 木 隆 久    千原台高等学校長 前 田 清 孝



〔議案の審査結果〕
  議第 157号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」…(可  決)
  議第 158号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 159号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 160号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 161号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 162号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 163号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 164号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 165号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
  議第 166号 「指定管理者の指定について」……………………………(可  決)
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