電話 〒861-5512 熊本市北区梶尾町305 (MAP) 

熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2019年09月25日 その他

令和元年第3回教育市民委員会

教育市民委員会会議録

開催年月日   令和元年9月25日(水)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
大 石 浩 文 委員長    田 中 敦 朗 副委員長
山 本 浩 之 委員     荒 川 慎太郎 委員
田 上 辰 也 委員     浜 田 大 介 委員
紫 垣 正 仁 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
(1)報告案件(地方自治法第243条の3第2項の規定による)(1件)
報第12号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」
(2)所管事務調査

午前 9時58分 開会
○大石浩文 委員長  ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、財団法人の経営状況に関する報告1件及び執行部より申し出のあっております報告6件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大石浩文 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
まず、報第12号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」説明を求めます。

◎中村順浩 健康教育課長  公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況を説明する書類としまして、平成30年度決算、令和元年度事業計画及び予算を作成しましたので報告いたします。着座にて失礼します。
資料は教-1をお願いいたします。
初めに、平成30年度の決算に関する書類について説明いたします。
まず、平成31年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部は、流動資産及び固定資産の合計額で2億5,187万6,867円となっており、内訳は記載のとおりでございます。また、負債及び正味財産の部は、流動負債、固定負債、正味財産の合計額で資産の部と同額となっております。
次ページですが、平成30年度の決算に伴う正味財産増減計算書について説明いたします。
まず、公益目的事業会計ですが、支出の部の内訳は、物資代金、人件費、その他の事業費、退職給与引当金繰入額で経常費用計が19億9,251万7,066円となっております。収入の部の内訳は、物資代金収益、このほか受取負担金、受取補助金等で経常収益計が19億9,248万4,396円となっております。
次ページをお願いいたします。
法人会計になりますが、支出の部の内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費、退職給与引当金繰入額で経常費用計が264万1,911円となっております。収入の部の内訳につきましては、基本財産運用益、受取補助金等で経常収益計が264万1,911円となっております。
続きまして、次ページをお願いいたします。
平成30年度の事業実績です。
まず、学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用の物資を安定供給することを目的に、標記の事業を実施したところでございます。
また、(2)の食育推進支援事業におきましては、学校給食交流会の支援などの事業を実施したところでございます。
次のページですが、令和元年度の事業計画について説明いたします。
まず、学校給食の普及・奨励、食育推進事業といたしまして、食品安全衛生研修会の開催などの事業を実施してまいります。
次に、学校給食用物資の供給事業といたしましては、青果物査定会の開催など事業を実施してまいります。
それから、学校給食の実施に必要な調査・研究事業やその他の事業としまして、地場農産物の導入の推進などの事業を実施いたします。
ページ変わりまして、最後に令和元年度の予算になります。
まず、公益目的事業会計ですが、収入の部、事業収益として物資代金収益19億4,206万3,000円となります。それから、受取負担金30万円、受取補助金、熊本市からの補助金になりますが2,670万円です。そして、雑収益が17万4,000円となりまして、公益目的事業会計の経常収益の合計は19億6,923万7,000円となります。
次に、10ページ、支出の部ですが、給食用物資の供給事業、食育推進の事業等のために要する事業費が19億6,925万7,000円となります。
次に、ページ変わりまして法人会計になります。
収入の部は、基本財産運用益56万5,000円、受取負担金33万円、雑収益28万2,000円で経常収益計は117万8,000円となります。
それから、最後のページ、支出の部ですが、人件費と法人の運営に係る管理費で経常費用計が117万8,000円となります。
報告は以上でございます。

○大石浩文 委員長  次に、執行部より申し出のあっております報告6件について、順次説明を聴取いたします。

◎白石義晴 市民生活部長  熊本市第7次総合計画基本構想中間見直しのたたき台について御報告いたします。資料は教育市民委員会説明資料の共通1をお願いいたします。失礼して、着座にて説明させていただきます。
見直し作業の経過報告といたしまして、まちづくりの基本的な理念や目標を定めております基本構想のたたき台について御説明させていただきます。
なお、計画見直しに係ります審議事項についてでございますが、全体的な考え方や方向性につきましては総務委員会で審議を行っていただき、分野別施策は所管する各常任委員会で審議することとなっております。
なお、教育市民委員会につきましては、第1、第2、第4章が該当となります。
それでは、市民局、区役所、教育委員会の共通部分につきまして、代表して私の方から御説明させていただきます。
なお、今回見直しを行った部分につきましては、赤字で見え消しを行っているところでございます。
たたき台の本編6ページをお願いいたします。
1点目は、2、特性と課題の下段にあります(2)まちづくりの課題です。8ページまでまたがっておりますが、6ページの①熊本地震からの復旧復興、それから8ページの⑤持続可能なまちづくり、そして⑥技術革新への対応とスマートシティの実現を新たに記載しております。
10ページをお願いいたします。
2点目は、Ⅲ、めざすまちの姿です。熊本地震の教訓を踏まえまして、目指すまちの姿といたしまして、災害に強い、誰もが安心して暮らせるまちを赤字追加で記載しております。
11ページをお願いいたします。
3点目は、4、熊本地震からの復旧復興です。目指すべきまちの姿を実現するために、1、被災者の生活再建、2、防災・減災のまちづくり、3、記録と記憶の伝承と発信の3項目を最優先に取り組んでいくことを新たに記載しております。
12ページをお願いいたします。
4点目のⅤ、まちづくりの重点的取組です。12ページから14ページにかけまして、復旧・復興やその先の将来を見据えまして、重点的取り組みの視点といたしまして、教育文化の質の向上、健康寿命の延伸、それから交通利便性の向上ですとか市民所得の向上と雇用の創出等の視点を追加で記載しております。
それでは、分野別施策の変更部分につきまして御説明いたします。15ページ、Ⅵ、分野別施策の基本方針をお願いいたします。
1、互いに認め合い、だれもが平等に参画できる社会の実現の部分ですけれども、7行目の2段落目、「男女が」の部分を「だれもが」に変更しております。これは、熊本市におきましても男女共同参画の視点に加えまして、性的マイノリティーへの配慮の視点から変更を行っているところでございます。
次に、2、安全で心豊かに暮らせる地域づくりの推進です。下3行の部分を削除いたしまして、2段落目に移動しております。そして、自治基本条例の自治運営の基本原則であります「協働」を入れることによりまして、まちづくり活動を市民、地域、それからNPOなどが連携しながら行うことに対しまして、支援体制を強化していきたいと考えております。

◎津田善幸 教育総務部長  私の方からは、分野別施策に関しまして、教育委員会が所管する分、4、豊かな人間性と未来へ飛躍できる力を育む教育の振興ということで御説明をさせていただきたいと思います。
まず、4ページでございますけれども、基本的に修正の方針といたしましては、新学習指導要領や第3期教育振興基本計画を参考に、時代の潮流に合わせた内容に修正しているところでございます。
16ページをごらんいただきたいと思いますが、その第3期教育振興基本計画で具体的に述べられていることを参考に、文言の修正を行っております。国において、第3期教育振興基本計画では、これは平成30年に閣議決定されましたけれども、その5年前に閣議決定されました第2期計画を引き継ぎつつも、2030年以降の社会の変化を見据えて教育政策のあり方を示しているところでございます。
その中で、具体的な文言といたしましては、人生100年時代の到来、AI、ビッグデータ活用などの技術革新の急速な進展、このようなことが文言として使われておりまして、社会の大転換期であることをうたってあります。全ての人が豊かな人生を生き抜くための必要な力を身につけ、活用できるようにする上で教育の果たす役割の大きさをうたっているところでございます。これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない、大きな過渡期と位置づけられておりまして、全ての人の可能性と夢に向かうチャンスを最大化するということが求められています。このようなことを参考に、この第7次総合計画の基本構想においても教育の分野において必要な修正を行ったところでございます。

◎白石義晴 市民生活部長  続きまして、第5次行財政改革の検証結果について御説明いたします。資料は共通2、それから補足①検証結果を使用いたします。着座にて説明させていただきます。
平成26年4月に策定いたしました第5次行財政改革計画が平成30年度末をもって終了しましたことから、これまでの取り組みでの達成状況や成果についての検証を行いましたので御報告するものでございます。
まず、共通2の1ページをお願いいたします。
1、はじめにでは、計画策定の背景等を記載しております。
それから、2、計画の概要では、目標や取組方針、主な取組内容などを記載しております。
3ページをお願いいたします。
3、実施プログラムの達成状況についてです。各プログラムは具体的な取り組みとなる幾つかの実施項目にて構成されており、実施項目の達成状況によってプログラム評価を行っております。ごらんのとおり、全71プログラムのうち、熊本地震の影響で休止、中止した2件以外は達成もしくは一部達成となっております。
4ページをお願いいたします。
熊本地震の影響によりまして、休止、中止した実施プログラム及び未達成の実施項目が含まれるプログラムにつきまして、その内容を記載しているところでございます。
続きまして、4、計画の総合評価についてです。目標の達成状況といたしまして、達成、一部達成となった実施プログラムが97%となり、地震の影響があったもののおおむね予定どおりにプログラムを遂行することができております。
5ページをお願いいたします。
下段の表に記載してあります経費効果額は、目標値を53億円上回る227億円となり、特に市税収納率の向上ですとか債権管理の適正化に向けた取り組みにおいて高い効果が得られております。
6ページをお願いいたします。
中段の表でございますが、各種財政指標の推移につきましては、熊本地震の影響によりまして一部目標値の見直しを行いまして、7指標のうち①から④の4指標は目標を達成しております。
7ページをお願いいたします。
(3)の職員数につきましては、熊本地震における復旧・復興業務に当たる人員確保のために、中期定員管理計画を休止としまして定員抑制を見合わせております。
5、今後に向けてについてです。本検証を踏まえまして、今後の行財政改革につきましては、次の8ページの図にも記載しておりますが、熊本地震を契機に取り組みを開始いたしました市役所改革と一体化することで、市民満足度、職員満足度の高い市役所を目指してまいります。
最後の9ページには、教育市民委員会関係のプログラムをまとめたものを記載しているところでございます。
それでは、この実施プログラム一覧の中から、市民局、区役所所管のうち、主な2件について御説明させていただきます。資料は、別途配付しております補足①の第5次行財政改革検証結果、ちょっと厚目なペーパーの資料もついておりますけれども、それの21ページから25ページにかけてでございます。
まず1件目は、プログラム1、2、3とまたがりますけれども、特色あるまちづくり事業の推進、それから区役所の機能強化、そして区役所・出張所のあり方とまちづくり推進体制の見直しです。各区におきまして、区役所を拠点に校区自治協議会などの地域団体やNPOなどの市民団体と協働しながら、地域の人材育成や区の特色を生かしたまちづくりを進めてまいったところでございます。
2件目は、資料の26ページから28ページにかけてを見ていただければと思います。こちらもプログラム4、5とまたがりますけれども、利用者に優しい区役所づくり、それから区民課窓口業務の見直しです。窓口でのスムーズな受付につなげるために、毎年3月、4月の窓口手続が増大する繁忙期に入力業務を委託して、職員を窓口対応に注力するなどの取り組みを行ってまいりました。その結果、繁忙期におきましては窓口の平均待ち時間を短縮させることができたところでございます。今後も、引き続き窓口利用者のサービス向上につながる取り組みを図ってまいりたいと考えております。

◎津田善幸 教育総務部長  私の方からは、教育委員会事務局が所管いたします実施プログラムの中の御説明をさせていただきたいと思います。
資料は、9ページの実施プログラム一覧の中の5つございますけれども、この中から16番と37番、2つについて御説明させていただきたいと思います。冊子のページは43ページ、16、市立幼稚園の見直しでございます。
少子化が進む中、市立幼稚園の園児数は減少しており、地域の拠点施設としての役割を担うべくコア幼稚園としての機能強化を図っているところでございます。特別支援教育の充実や幼稚園教諭等の資質向上など、私立幼稚園等を含めた地域の拠点施設としての役割を果たすことにより、市全体の幼児教育の充実につなげているところでございます。
第5次行財政改革におきましては、古町、熊本五福の2園を民間移譲いたしまして、また本年5月には新たに川尻幼稚園に通級指導教室といたしましてあゆみの教室を設置いたしました。公立ならではの特性を生かして、地域幼児教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、37番の図書館サービスの見直しでございます。資料は66ページになります。
市民の生涯における学びを支援するため、図書サービスのあり方の検討を行い、その結果、現状に即した図書サービスの改善の取り組みといたしまして、開館時間の延長や電話による予約、雑誌のバックナンバー貸し出しに対応するようにいたしたところでございます。図書館、図書室につきましては、生涯学習施設としての重要な位置づけにあると考えておりまして、図書サービス提供の管理運営体制については引き続き検討を進めていく必要があると考えております。

◎渡部秀和 生涯学習課長  市-1をお願いいたします。
市-1、熊本市生涯学習指針についてでございます。熊本市生涯学習指針につきましては、前回の委員会で策定状況を御報告することとしておりましたので、本日はその骨子案を御報告させていただきます。
まず、1の指針の目的ですけれども、新しい時代に対応した生涯学習社会を実現するため、本市の生涯学習推進の基本的な考え方と方向性を示すものでございます。
2、骨子案の基本理念、これは2つあります。1つ目は、市民一人一人の心豊かな暮らしの実現でございます。これは、市民一人一人が心豊かに生きがいを持って暮らせる社会をつくるためには、一人一人が自由な意思に基づいて、必要に応じて自分に適した手段、方法を選択し、生涯にわたって学び続けることとしております。次に2つ目としまして、学びと活動の循環による自主自立のまちづくりの実現を掲げております。これは、個人の主体的な学びを通しまして、地域とつながり、積極的に地域活動へ参画することで、学びと活動の循環が生まれ、自主自立のまちづくりにつなげていくこととしております。
次に、(2)基本施策でございます。
社会状況の変化や本市における課題等を踏まえまして、3つの基本施策と方向性を定めております。施策Ⅰの生涯学習ネットワークの構築でございますけれども、これは生涯学習ネットワークを構築し、いつでもどこでも生涯学習ができる環境を整備するものでございます。施策Ⅱ、「人生100年時代」を見据えた学習機会・内容の充実でございます。これは人生100年時代を見据え、ICTなどを活用し、ライフスタイルや市民ニーズに応じた学習機会・内容の充実を図るものでございます。施策Ⅲ、学びの成果を地域に還元する仕組みづくりでございます。これは生涯を通じて学び続け、学んだことを生かして活躍できる学びの成果を地域に還元する仕組みを拡充することとしております。
(3)指針の体系図につきましては、3ページに体系図を示しております。
その体系図の中で、人口減少、高齢化の進展、急速な技術革新など社会状況の変化や国の教育政策を踏まえ、新規の推進施策等としまして、記載のとおり4項目を体系図に新たに位置づけさせていただいたところでございます。
今後のスケジュールについてですけれども、次回第4回定例会におきまして、新指針の素案を御報告させていただきたいと考えております。

◎濱洲義昭 教育政策課審議員兼学校改革推進室長  資料は教-2をお願いいたします。
第1回市立高等学校等改革検討委員会について御報告いたします。
1の開催次第等にありますとおり、7月31日、11名の委員が出席しまして第1回目の会合を実施いたしました。委員長には熊本大学准教授の苫野氏が互選されておりまして、意見交換が行われております。第1回目は、論点にありますとおり熊本市立の高等学校及び専門学校においてどのような人材育成が求められているか、変化の大きい社会において身につけるべき資質・能力はどのようなものかの2点をテーマといたしました。
主な御意見として、全般的事項の1つ目に書いておりますのは、委員長の苫野氏から各委員から出されました意見の中でも特に社会的弱者への配慮、多様性の尊重、それから自己肯定感の形成について、常にそこにおいて議論したい、そのような意見が出されました。また、その後の意見交換で高校や専門学校の改革のアイデアもいただいております。市立高校については、通信制課程の導入や普通科ではなく国際科がスタンダードではないかといった御意見や、専門学校については起業家の育成に力を入れてはどうかといった意見が出されたところです。
1枚めくっていただきまして、諮問書の写しをつけております。検討委員会に諮問した事項といたしまして、資料の中ほどにありますとおり、市立高等学校・専門学校における人材の育成についてと、必要な改革についての2点でございます。
それから、もう一枚おめくりいただきまして、改革検討のスケジュールでございます。2回目の会合は10月、それから3回目は来年1月を予定しております。2回目の論点は、具体的な学校づくりについて意見交換をすることとしておりまして、3回目に議論のまとめということでこれまでの意見を集約していこうと考えております。来年3月には一定の方向性について答申をいただこうと考えております。

◎福島慎一 教育政策課長  資料の教-3、学校指定物品に関する指針の改正について御説明申し上げます。
まず、学校指定物品とは何かでございますが、これは制服や体操服、かばんやサブバッグなどのデザインや色、形状、材質などを学校が独自で定めた物品のことを指します。以前は、この指定物品につきましては各学校が指定する業者が独占的に販売していたこともあり、価格競争が働かず、保護者や同業者から複数の取り扱い業者があって、その中から自由に選ぶことができるような要望がございました。このことから、平成18年11月に学校指定物品に関する指針を策定しまして、物品の指定に当たりましてはより透明性や公平性を図ったものでありますが、それから10年以上が経過しまして、昨年度、議会からの御指摘やこの指針に沿った運用が行われていない実態を把握しましたことから、この間、学校やPTAの代表者から意見を聞きながら改正を行ったところでございます。
それでは、改正ポイントを御説明いたします。表をごらんいただきまして、まず1業者の学校指定物品の指定につきましては、これまで原則的に、あるいはやむを得ない場合はと規定していましたものを、1者となる指定は例外なく認めないということにいたしました。2点目、これまでの指定物品であるかばん、サブバッグ、体育服、シューズ、制服の5品目に加えまして靴下を追加いたしました。3点目、学校が行う検討委員会の開催前には、児童生徒から広く意見を聴取した上で学校は指定案を作成することといたしました。4点目、指定物品の有無にかかわらず、少なくとも年1回は各学校におきまして検討委員会を開催すること、5点目、学校が開催する検討委員会は児童生徒の代表者を委員として構成すること、最後に6点目、各学校におきまして検討委員会の開催後は所定の様式で実施報告書を教育委員会へ提出することといたしました。
なお、今回の開催につきましては、7月25日開催の教育委員会会議に報告いたしまして、8月27日開催の校長・園長会にて説明した後、各学校への通知を終え、9月1日からの施行をしております。
引き続き、資料の教-4、令和元年度熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書(平成30年度事業分)について御報告させていただきます。
まず、この報告書でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行状況につきまして点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しまして議会に提出するとともに、公表することが規定されております。加えまして、点検及び評価を行うに当たりましては、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図ることも規定されております。
これらに基づきまして、7月1日に会議を開催したところでございます。委員といたしまして、放送大学熊本学習センターの古賀客員教授、熊本市PTA協議会の嘉悦常任理事、くまもと心理カウンセリングセンターの岡崎代表の3名にお願いしました。
それでは、報告書の説明に入りますが、一つ一つの事業の説明は割愛させていただきまして、当日委員から多くの御意見や御提案をいただきましたので、主なものを報告させていただきます。
まず、3ページからの教育委員会の活動状況でございますが、日本の先生の労働時間が先進諸国の中で一番勤務時間が多いとの報道があった。今学校にいる先生たちの疲弊だけでなく、新しく教員になろうと目指す若者が立ちどまってしまうことを心配している。教員になりたいという希望を、夢を持って語れるような学校づくりが大事だと思う。先生の業務の整理につきましては、教育委員会内で議論を積み重ねてほしいとの御意見がございました。
次に、15ページからの(1)徳・知・体の調和のとれた教育の推進におきましては、豊かな心を育む教育の推進の目的に社会的・職業的自立に向けた力とあるが、その基礎は大半が人間関係力だと思う。要は、否定感を向けられたときどうするかで、スムーズにいかないときの自分の出し方、他者の存在の受け入れ方、乗り越え方ではないか。ついてもっと人間関係力、コミュニケーション力の育成を全面に出されてはどうかと思う。道徳の一環でも構わないので、日常生活の実態を踏まえた、子供がお互い一人一人を大事にできる力をつける営みを目指してもらえたらという御意見がございました。
23ページからの(2)子ども一人ひとりを大切にする教育の推進におきましては、特別な教育的支援を要する子供への対応が、学校現場では大きな課題になっていることは言うまでもない。特に、一人一人の子供の育ちに応じた就学前教育機関・施設と連携した子供理解が重要になっている。こうした中、平成30年度の特別支援教育に係る校内研修の開催件数が、前年度まで約550回開催されていたものが477回と減少している。学校現場においては、特別な支援を要する子供に対する理解は決して十分なものとは言えないこと、また子供や保護者等との対応にも課題があることなどは指摘されているところ。その改善のためには、講義型だけではなくロールプレイ等の手法を活用したより実践的な研修内容の充実と開催回数の確保が必要。要は質、量が重要とのことでした。
次に、29ページからの(3)安全で良好な教育環境の整備におきましては、平成30年度におきまして小中学校普通教室へのエアコン整備が完了したことは特筆すべき事項、毎年9月下旬まで続く熊本の暑い夏、特に体の成長が十分でない小学生にとってはまさに最適な学習環境の象徴である。学習環境の快適化こそ、確かな学力の基盤だと思うとの御意見がございました。
次に、36ページからの(4)学校教育と福祉の連携の推進におきましては、学校教育と福祉の連携の推進の取り組みについては評価できる。連携の推進の体系の中で、①障がいに関する相互理解の促進と③児童虐待への対応強化は対象外ということだが、子供たちの課題としてはある程度共通の部分があるので、次年度以降その部分も説明してもらえたらと思うとの御意見がございました。
最後に、39ページからの(5)生涯を通して学び、その成果を地域に活かすことができる環境の整備におきましては、家庭教育リーダーによる親の学び、プログラムにはとても楽しくためになる、興味を引き気軽に参加できるような実施計画をお願いしたい。また、平成28年の震災の後、被害があった中で普及に向けた取り組みがあり、また家庭教育セミナーについてもいろいろな子供たちの課題がある中で、それに対応したカリキュラムを組んでいるということで、この項目については大変評価できるとの御意見をいただきました。
以上が報告となりますが、今回いただきました多くの御意見や御提案につきましては、今後の教育委員会の取り組みに反映してまいりたいと考えております。以上よろしくお願いいたします。

◎津田善幸 教育総務部長  先ほど御説明いたしました7次総合計画のたたき台の中でございますけれども、文言が一部誤っておりましたので、そのことを訂正させていただきたいと思います。
資料は共通-1の16ページでございますけれども、中ほど朱書きになっている分でございますが、7行目でございます。また以下のところでございますけれども、「スポーツや文化活動に気軽に楽しむ」というところでございますけれども、ここにつきましては「スポーツや文化活動を気軽に楽しむ」ということでございますので、修正についてよろしくお願いしたいと思います。

○大石浩文 委員長  以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。所管事務について、質疑及び意見をお願いします。

◆上野美恵子 委員  おはようございます。よろしくお願いいたします。
今、報告があった第5次行財政改革の検証結果のところについてお尋ねしたいと思います。
これについては、報告の中で、今回概要版に基づいて報告をいただいておりますけれども、本編について、私の感想も含めてなんですけれども、もともと計画は将来にわたり持続可能な市政運営の実現ということで方針が3点掲げられていて、方針の1が市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供、2番が時代の変化を捉えた効率的・効果的な行政運営の推進、3番が確固たる財政基盤の構築ということになっております。
先ほどの報告を聞いた中、昨日もいろいろ意見を申し上げたこととも関連になりますけれども、市民ニーズに対応した質の高いサービスの推進という点で、やはり検証が先ほど達成とか未達成、いろいろありましたけれども、財政的な面から効果額ができたこととか、いろいろな見直しをやったんだけれどもこれはやったということで、何かとても経費的な面での効果に重きを置いた評価になってはいないかなという印象を受けました。個別の事案もたくさんあるので、全部は言えないんですけれども、例えば窓口サービスの問題とかでも、例えばこちらとしてはいろいろなことを効果的にやってきたとは言われますけれども、例えば個別事業の検証シートの26ページのフロアマネージャーをもう置かないことにしたとか、これが達成という評価になっているんですよね。だから効果額の面では減っているので達成かもしれませんけれども、これは確かに職員も頑張ってそういう役割を果たしていらっしゃると思うけれども、でもそういう方もおられた方が、本当はもう少し丁寧にできたような面もあったかと思いますので、ただ配置をやめたことだけを達成してよかったと評価するのはどうなのかなという印象を受けました。
それから、昨日も申しましたような窓口業務の問題にしても、やはりIT化を図っていく機械を置くということにはすごく積極的なんですけれども、結局のところはいろいろな出張所関係などで人が減っていく問題とか、そこで対応ができなくなる問題については触れていないわけですよね。ですから、これは行政としてやったからできましたという報告になっていて、でもサービスを利用される方の側に立って、本当に行政サービスが充実したのかなとか、利用しやすくなったかなという視点が少し足りていないんではないかなと思ったところです。
一つお尋ねしたいのは、さっき図書館サービスの見直しについて、シートで説明がありまして、管理運営体制の見直しが一部達成ということで、今後施設の適切な管理運営体制について関係部署との協議を進めたということ、今から進んでいくんだと思うんですけれども、これの具体的な中身について、検討されている内容があればちょっと教えていただけないでしょうか。

◎坂本三智雄 図書館長  一部達成と申しましたのは、管理運営のあり方について、植木図書館でありますとかとみあい図書館につきまして、あそこが複合施設でありますので、どのような運営体制を行ったらいいか、それについて一番効率的な、または効果的な運営について検討を進めているということでございます。

◆上野美恵子 委員  すみませんが、効果的、効率的というのが漠然としていてよくわからないのでお尋ねしたんです。

◎坂本三智雄 図書館長  例えば、災害対応などでございまして、植木図書館は植木文化センターとして複合施設になってございます。また、避難場所とかにもなってございますが、図書館のスタッフが避難所運営等にどのようにかかわっていくべきなのか、連絡体制はどうあるべきなのかなどについて、いろいろ課題もございますので、そういった点を今整理をしているといったことでございます。

◆上野美恵子 委員  行革についてはとにかくコストが優先しているという、確かに効率的、効果的ということにはコストも含まれるんですけれども、先ほど申しましたような利用者の側に立った、本当に充実なのかという視点が、私はもう少しあってもいいのかなと思いましたので、それは指摘をさせていただきたいと思います。

◆田上辰也 委員  6月議会の一般質問で取り上げさせていただいたのが、子供の権利をいかに広く皆さんに理解していただいて、実践していくかだったんですけれども、それは学校で具体的にどのように実践されておられるのか、いつも関心があったんですが、今回の報告、これは学校指定物品に関する指針の改正ということで、改正内容と考え方。教-3の1ページ目のところ、第3項関係、指定に係る案のときに児童生徒の意見を聴取すること、まさにこのことですよね。意見表明権という、子供の権利を保障したことかなと思います。
お尋ねしたいのは、まず一番大事なことではありますけれども、意見を表明するだけでは一方通行ですね。では、学校としてはそれに対する応答義務があると思うんですが、意見に対する学校の意見ということで、子供からこのような意見がありました、これに対して学校としてはこのような考え方でありますというようなことを回答しました。それをまた教育委員会に報告したということはありますか。

◎福島慎一 教育政策課長  今お尋ねがあったとおり、児童生徒の意見の発表の場の機会と捉えております。今度、新しくこの項目はつけ加えたことでございまして、これから各学校で実施される中で、どのような子供たちの意見の反映があるのかを把握していきたいと思いますし、またその2つ下のところの検討委員会にも、これまでPTAの皆さんとか地域の方に加えまして、児童生徒の代表も入ることになりますので、ちょっと今までどうだったのかというのは把握しておりませんが、今後はそのあたりの把握に努めてまいりたいと思っています。

◆田上辰也 委員  積極的に子供の権利の充実という形で進めていただきたいなと思います。法律の用語にありますよね。皆さん専門家、権利の上に眠る者は保護されないと、権利は正当にしっかりと実施していくことで確固としたものになっていくから、子供の権利がただのお題目にならないように、皆さん御理解の上、それを積極的に広げていっていただきたいという要望がありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  今、田上委員の方から子供の意見を聞くようになったということについては、私もいいことだと思います。
ちょっと確認をしたいんですけれども、この指針で趣旨のところに義務教育諸学校における学校指定物品と書いてあるんですが、この義務教育諸学校というのは小学校と中学校ということを指しているんでしょうか、中学校だけなんでしょうか。

◎福島慎一 教育政策課長  今回のこの指針につきましては、小中学校を想定しております。

◆上野美恵子 委員  では、小学校でもこの指定物品というのがあるんですか。

◎福島慎一 教育政策課長  小学校におきましては、余り指定物品というのはなくて、制服にしましても標準服と自由服というのが主でございますので、あとランドセルは自由でございますので、小学校につきましてはここの指針の中でこれから変わるということは余りないのかなと思っております。

◆上野美恵子 委員  今回、改めて靴下というのが追加の品目になっているんですけれども、さっき小学校も中学校もこの指針の枠に入るということであれば、今の現状を見るとうちの地元なんかもそうですけれども、小学校は結構自由で余り指定というのはないと思うんですよね。でも違う地域に行けば標準服があったりとかいうことは存じていますけれども、意外と中学校になると指定品がすごくふえて、これまで指定なのとか、昔はマークが入っていないといけないとかかなり厳格に決まっていて、そこでしか買えないとかここでしか買えないとかここで買ってくださいというのがあったので、何かうんと考えるときもあったんですけれども、指定物品については、さっき田上委員は子どもの権利条約の意見表明権があるから、子供の意見が参考されるのはとてもいいこと、私も賛成です。ただ、子どもの権利条約には意見表明権もあるし、表現の自由をもっと幅広く規定してあるんですよね。もっと広く子供の意見表明というのは、表現の自由に当たるようなところまで規定してあって、急に中学校になったら厳しくなっていくのは、本当だったら少し違和感のある部分なんですよね。だからそういうのを厳しく決めないと子供がどうなっていくのか、全国的には結構いろいろな基準が厳しいところは多いですけれども、広く視野を広げていけば、かなりこういう点については自由な学校というのは全国的にはあるわけですよね。それで、子供たちの表現、子どもの権利条約に書かれている権利として、自由をもっと認めていくのであれば、物をふやしていくとか規制をふやしていくというのは、今の時代の流れには余り合わないのかなとは思いました。今は物品もそうですし、いろいろな校則なんかも余り厳しく定め過ぎるといけないんではないかというのがあって、今もっと一人一人の持っている自由を大切にしていこうという流れがあるので、何か小学校では比較的自由にしていても問題がないことが、中学校に行ったら途端厳しくなるというふうにならない範囲での定め方というのを、少し考えていった方が私はいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎福島慎一 教育政策課長  この指定物品につきましては、学校が独自で十何年前は指定されていたものを、保護者の負担軽減とか業者が複数参入できるようにという思いでつくりました。ちょっと今数字は持ち合わせておりませんが、十何年前に比べるとかなり自由度は増したと思っています。
今、上野委員がおっしゃった、靴下を加えてまた規制が厳しくなったのではないかという御指摘だったと思うんですけれども、これは逆でございまして、これまで指定物品に靴下を加えていなかったことで、学校がオリジナルで、例えば校章、イニシャルとかを入れている学校があって、量販店に比べると靴下が割高だったということで、逆に靴下も指定物品として審議をしてくださいという意味で、靴下についても学校オリジナルをやめて量販店で買えるような方向で転換していただけませんかという意味でございます。

◆上野美恵子 委員  そしたら、そういう趣旨であるのならば、むしろ指針に定めたこと以外のことを勝手に学校が決めないようにされた方がいいと思います。そうでなかったら、ここに書いていないことはあとは学校が勝手にやっていいですよというと、ここに書いていないことは何でも決めてしまおうとなるので、法律もそうですけれども、法で決まっていないことは勝手に、法を超えることはできないわけですよね、ここの国では。だから教育委員会として何がしかの指針を決められているのであれば、この指針にないことを超えて勝手に個別に厳しく、厳しくということこそしないという、学校に対する伝え方をしていかれた方が、もう靴下だけではないと思うんですよ。全国的には校則に下着まで決めているというのが問題になったということもありましたけれども、そういうことは熊本はないかもしれない、私、個別にはよく知りませんけれども、ここに書いている以上のことは各学校単位で勝手に厳しく規制はしないというふうな、そういう取り扱いをされた方がいいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。

◎福島慎一 教育政策課長  当然ながら、この指針の趣旨はそういうことでございます。とにかく規制は極力排除していってくださいというのが趣旨であって、ここの指定に入っていないものはという御指摘でございますが、基本的には学校としてどのあたりを指定されているのかを調査した上で、例えば名札とかゼッケンとか、余り経済的な負担はかからないであろうというところはわざわざ明記はしていないということでございます。

◆上野美恵子 委員  それからもう一点、検討委員会に生徒が入ったということは前進面だと思うんですけれども、この検討委員会というのは公開ですか、非公開ですか。ちょっと書いていなかったので、どういう形ですか。

◎福島慎一 教育政策課長  学校それぞれで開かれるもの、非公開とはならない、保護者の方も入っておられますし、子供も入っておられるので。ちょっとそこまでは把握しておりません。
すみません、先ほど指定物品以外というところも、ちょっと教-3の3枚目のその他というところにあるんですが、そうでないものもこの基準に準じて取り扱うものとは規定しております。

◆上野美恵子 委員  物品の指定、その他というのは判断が難しいと思います。この検討委員会、入られる保護者とか生徒というのは限られているので、これは希望があればの話ですけれども、ここに非公開にするという定めがないから、希望がある場合は公開にはしないで対応を学校でされても、見に行きたいという人はいないかもしれないけれども、でも開かれたものであってもいいのかなと思いましたので、そのようにお願いしたいと思います。

◆浜田大介 委員  先ほど委員の方からいろいろありまして、やはり私もこれは平成11年に改定して、それから10年以上たっている中で、だんだん形骸化しているんではないかなと思っております。当初は運用がうまくいっていたのかもしれないけれども、どんどん年々たっていくとどうしても形骸化してしまうということで、また今回見直しが行われているんではないかなと思っています。これは学校が自主的に物品を指定して、それに委ねているということである以上、そういった問題があると思っておりますので、これは学校内の閉じた世界で、今ここに書いてありますけれども保護者への公表とかもあっております。やはり自分たちの学校が指定したものと、あとほかの学校がどのような指定をしているのかというのも、ちゃんと見せた上で自分たちの学校はこれでいいかどうかという判断ができるように、やはりしてあげるべきではないかなと思います。
そういう意味で、ここに報告書が今後上がるようになるということでございますので、この報告書を市のホームページとかに全部の学校上げて、学校ごとにどういう指定がされているのかを、保護者も子供も見た上でまた委員会で意見を言うことによって、だんだん趣旨になる経済的負担だとか透明性とか公平性、このあたりがだんだん守られていくんではないかなと思うんですけれども、ホームページの公表について御意見をお願いしたいと思います。

◎福島慎一 教育政策課長  今年度の改正におきまして、ここに掲載しております実施報告書を教育委員会に提出していただきますので、集計してこれをそのまま出すのか出さないのかは検討が必要かと思いますが、どのようなものが指定されて、どのようなものが指定されていないのか、そのあたりの公表の仕方につきましては検討して、公表の方向でいきたいと思っています。

◆浜田大介 委員  できるだけ見て、保護者の人とか子供が判断できるような公表の内容にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

◆荒川慎太郎 委員  今の指定物品の件について、今回の改正は中学校がメーンの対象ということでしたけれども、小学校が標準服と自由服の学校が市内混在しているかと思いますけれども、もしお手元にあればその数と、また混在している理由を教えていただければと思います。

◎福島慎一 教育政策課長  小学校におきまして、標準服と自由服の割合でございますが、全部で92校中、標準服が66校、約7割と自由服が26校で約3割ということです。ここの制服と自由服のどういう決まりがあってということはちょっとわかりませんが、どちらかというと伝統校、学校が古いところの方が制服があって、どちらかというと新設校あたりは自由服になっているのかなという気がいたします。

◆荒川慎太郎 委員  では、特に教育委員会から指導があっているという形ではないということですね。
経済的な負担ということでありますけれども、自由服が楽なのか、標準服の方が経済的に楽なのかというのはいろいろ御意見があるかとは思いますけれども、標準服というのはもう統一で1種類になっているんでしょうか。

◎福島慎一 教育政策課長  標準服というのは形は大体標準なんですが、色とかが学校によっては違うと思います。例えば小学校の男子の夏服であれば、10社ぐらいの取り扱いが熊本市内にございますので、価格がばらばらでございますので、このあたりは保護者の方の選択の余地はあるのかなという気はしております。

◆荒川慎太郎 委員  PTAの中からも御意見としてある部分が、市内の小学校全て標準服で統一にして、同じデザイン、同じ規格のものという形で決めてしまえば、一つは価格競争がそれぞれ働いて、全部統一のものということであれば量産も可能なのでさらに費用面で安くできるのではないかという御意見もありましたので、もしよければそのあたりも御検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。

◎福島慎一 教育政策課長  市内全域を統一の標準服なり制服にすれば、入札すればかなり価格が落ちるのかなという御指摘だと思うんですが、それも今後の検討の一つだとは思うんですが、どちらかというとこれからの方向性としては自由な方がいいのかなというところで今いろいろ考えているところでございます。

○田中敦朗 副委員長  答弁は要りませんが、福岡市では中学校で、市立は全て同じデザインの服を導入するということで、しかもLGBTの関係でズボンとスカートとキュロットを選べるというような取り組みをされています。指定物品の話なんですけれども、指定物品に関してはとにかくこれは徹底してほしいということと、もし制服を自由にする、自由にしないは別にして、熊本市教育委員会としては制服に何を求めているのか、制服はなぜ必要なのかというのを、ちゃんと信念を持って扱ってほしいなと思っておりますし、福岡方式をとればかなり保護者の方々の負担は減ると思います。ネクタイの色とかで学校とか学年を変えるみたいなことを考えていらっしゃるそうですので、それに関してもぜひ御検討していただければなと思いますので、それだけお伝えしておきます。

◆上野美恵子 委員  制服については、いろいろ御意見があるかなとは思うんですけれども、私は先ほど教育委員会の答弁にあったように、以前、古い昔はなかった子どもの権利条約というのが世界的にもできてきて、子供たちの意見表明権とか表現の自由というのが一人の人格として尊重されて、大事にされる時代になってきている中で、経費の面だけでこうした方がいいとは決められない部分があるんではないかなと思います。だから、それぞれの学校、それぞれの地域、それぞれで保護者の皆さんのお考えとか感じ方とか、子育てそれぞれ違うので、何でも統一するというのは私はとても難しいような気がしています。だから、いろいろあってもこういうことを議論していくときには、当事者である保護者の方の広く意見を聞いていく、子供たちの意見を広く聞いていく、そしてまた今の社会の流れに沿って、条約なんていうのは批准しているわけですから、それを大事にする基本姿勢というのは国としてないといけないと思うので、おっしゃった今の社会の流れにも沿った考えというのをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○大石浩文 委員長  指針について確認をさせていただきたいんですが、先ほどから徹底してほしいというようなお話もありましたが、施行は令和元年9月1日からということですけれども、検討委員会等の開催等については当然指針に沿ってということになると思うんですが、指定物品については年度内、もう既に年度が始まっているから今年度は従来のままでいくというケースもあり得るのかなと思うんですね。新年度からまたということになると思うんですけれども、その辺の考え方を教えてもらえますか。

◎福島慎一 教育政策課長  先ほど申しました8月の校長・園長会、小学校、中学校長先生がいらっしゃるところで御説明をさせていただいたとき、そういった御質問もございまして、既に1学期とか夏休み前に来年度分を決めている分はここには当たらないということで、できるものから今年度からやってくださいという御説明は申し上げております。

○大石浩文 委員長  指定が決まっていれば、今後購入するものについても今年度については、これから始めてもいいということですね。
ただ、新年度については何よりもこういう指針については、やはり徹底していただくことが一番大事だと思いますので、ぜひそこはしっかり新年度以降については全校この指針に沿っていただくように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
どうぞ、ほかに。

◆田上辰也 委員  熊本市の学校の職員になりたいという思いを強く持って採用試験に臨んでいただける人たちがふえる、そういうような観点から話をさせていただきたい、質問につなげていきたいと思います。
私自身のこれまでの経験を簡潔にお話させていただくと、大学出たときに高校の工業の教員免許、これ1科目取れば取れたので取りました。さて、就職するときにどこを選ぶかといったときに、企業ではなくて自分が出した汗が人の役に立つ職場ということで公務員を目指して、たまたま県庁の職員があったので、法律とか経済は学んでいないので、県立学校事務職員というのがありました。これは一般教養で受けられるなと思って受けて、それで採用されて、小学校の事務職員になり2年間勤務しました。
1年目は学校というのは教員の社会だなと思って、2年目に教員の免許も取ろうかということで、文部省の資格認定試験を受けまして1年目は落ちました。たまたま市の私の専門の化学の採用があったので、そっちを受けたら通ったので翌年は市の職員になりましたけれども、ただ落ちたのでリベンジということで、翌年も文部省の資格認定試験を受けまして、そのとき通りました。通りましたけれども、その当時勤めていた校長からはぜひ来てくれと言われていましたけれども、やはり市の職員を経験して、そして学校現場も経験して、どちらが自分の将来、人生に有意義かと考えたときに、簡単に言いますと、学校の現場というのは当時でさえ大変繁忙、今は格段に厳しい時代になっていますけれども、その上に現場が暗い、明るくない。それに加えて、自分自身が小学校の免許を取ったけれども、教育実習を受けていないで免許を取っていますから不安があります。そういう不安を、勤めたときに学校が解消してくれるのかなという確信が持てませんでした。
きのう質問しましたけれども、授業力推進指導員というのがあるんだと思いまして、こういう制度があるんだったら、授業に対して不安を抱いている教員を指導して、教育委員会は指導してくれる制度が当時あればなと思ったところなんです。
簡単にまとめますと、私が不安を抱いた学校が、明るくいきいきとして働くことが楽しい、そして子供たちを育てたいというような職場に、ぜひ熊本市がなっていただくと同時に、授業に対する不安を抱いている教員を、教育委員会、教育界全体で育てていくというような仕組みがあればよかったなと思います。それを今ぜひ熊本市の教育委員会のアピール、魅力として発信できないのかというようなお尋ねです。
というのが、私は工学部でしたけれども、当時、教育学部の大半の人たちは学校に勤めていました。今現状は半分も、免許を取ったはいいが学校に行かない学生が大半になってしまったとニュースで言われております。そのことに関しての教育長の見解と、それと先ほど言いました熊本市の教育は違うぞという、あそこは魅力的だ、ぜひあそこで働きたいという発信が必要ではないかなと。たくさんの中から熊本市を選びたいという学生が出てくることを願って、御意見いただきたいと思います。

◎遠藤洋路 教育長  おっしゃるとおり、熊本市で働きたいという魅力的な学校をぜひつくりたいと思っています。そのために今やっていることですけれども、働き方改革、余りにもこれまで激務でしたので、もう少し自分の時間というか自分の生活、あるいは家族との時間とか、そういった教員が朝から晩まで、あるいは一年中、毎日学校にずっといるとか、夜中でも電話対応しなきゃいけないという現状は改めていって、若い人にとっても魅力的な職場にしていかなきゃいけないと思って、今働き方改革を進めているところです。
それから、授業に不安がある先生方ということで、これも全国的にもそうですけれども、ベテランの教員が大量に今退職をしている時代になっていますので、いかにスキルを引き継いでいくかというところが重要ですので、きのうの話にもありましたけれども、再任用でこれまでのベテランで経験もある先生方からの指導が受けられるような体制づくりというのもしているところです。
何よりも子供たちも含めて熊本市の学校というのが、未来に向かって前向きに明るい、魅力ある職場になっている、あるいはそういう居場所になっているということが大事だと思っていますので、いろいろな面で改革を進めているところで、それ全体を学校改革ということで進めているところですけれども、それを通じて魅力的な学校づくりを進めていきたいと思います。
また、熊本県の採用と市の採用と両方あります。今、県のほうも結構倍率が低くなっているという状況もあって、熊本市だけがよくなればいいということではないと私は思っていますので、熊本市が県全体を引っ張って、熊本県の教育全体を底上げしていくというか、熊本市がモデルとなって周りの市町村、県全体の学校ももっと魅力あるものになっていかなきゃいけないし、リーダーとしての役割を果たしていきたいと思っているところです。

◆田上辰也 委員  何より、子供たちを中心に置いて子供たちを育てたい、伸ばしたい、そういう思いがある教員、それがその人たちが熊本市を選んでいただいて、そして今、県のお話しされましたけれども、全国的にも評価されるようないろいろな人材が集まってこられるような魅力的な教育をぜひ目指していただきたいということを要望しまして終わります。よろしくお願いいたします。

◆紫垣正仁 委員  貴重な、大きなお話でしたけれども、大事なことだと思います。
きのうから私もずっと議論を聞いておりました。きょうも1時間ちょっと拝聴しておりましたけれども、きのう、決算のところで私も触れたかったんですけれども、いろいろおっしゃりたい方も多かったので控えたのと、ちょっと今まで出されている決算の資料ではわかりにくいというか浮き彫りにならない部分がありましたので、委員長のほうにお話しして教育委員会のほうに資料提供をお願いしました。ちょっとお配りいただきたいと思いますけれども、早急に対応していただいてありがとうございました。
教育費の決算額の推移なんですが、こちらの平成30年度各会計決算概況説明の中の9ページに、見開きで一般会計目的別歳出決算状況の推移というのが載っていますが、この中に教育費がございます。
ごらんいただければと思いますが、平成26年度から平成30年度まで推移が載っておりますけれども、これを見ていただくと教育費のところ、下から4番目、26年度が構成比で見ていただくと8.9、27年度が8.7、熊本地震のあった28年度が7.1と下がっていますね。29年からぼんと上がって15.7、平成30年度が16.2。この理由というのが人件費という部分、県費負担教職員関係事務の権限移譲でプラスされているというのは、私も想像はできましたけれども、その額は幾らかとかそういうのがわからないものですから、この資料を出していただきました。
教育政策課長からでも説明をいただいてよろしいでしょうか。

◎福島慎一 教育政策課長  この表の見方を簡単に御説明いたします。緑の一般会計のところです。
まず、一番右の26年度を見ていただきますと、熊本市の一般会計総額が2,897億円余ということで、先ほど就学費のほうから御案内がありました教育費は、例えば経済観光局とか市民局でも教育費は持っておりますので、その総額とはちょっと違いますが、教育として教育委員会事務局が持っている予算が176億円余ということです。
その下の人件費でございますが、これにつきましては教育委員会事務局の職員、学校で働く学校主事、給食の調理員等の人件費が加わっているのが63億円ということです。
その下のICT関係経費でございますが、これが学校と教育委員会をつないでおりますE-Netがありますけれども、そのあたりの経費がこの26年当時にはありました。その他の黄色から人件費と教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。
この表の見方はそういうことでございまして、きょう紫垣委員が御指摘されているところは、この平成29年度の※1のところなんですが、これまでの県費負担の教職員の人件費が、権限移譲ということで熊本市に乗っかりましたというところで404億円ほどに人件費が膨れております。あと、平成30年度におきまして教育の情報化のICTのところでも、下の※2に書いておりますが電子黒板とか実物投影費、タブレット等の先行導入につきまして予算が膨れたというところでございます。
これまでの平成28年度までの学校の先生、教職員を除く人件費を横に据えた場合、404億円ではなくて約67億円を据え置いた場合というのが一番下の教育費で、平成29年度の人件費増額分を除くというところで、これが学校の先生方とICTを抜いて、いわゆる教育委員会事務局としての経常経費と政策的経費が記載されているというところで、平成26年度が176億9,000万円ほどだったのが平成30年度決算においても196億円という表になっております。

◆紫垣正仁 委員  特にこの新しくつくっていただいたペーパーの一番下のところが議論したいところなんです。構成比が平成26年6.1から、平成27年から6.5、震災のあった28年が5.0、29年、30年と5.3、5.2となっております。その中で注目すべきは、構成比がむしろ下がっているという点と、もう一点、平成27年度には198億円強あった教育費全体が、平成30年度には※2のところによるICTの2億円を引いて、196億円から2億円減るぐらいですから、減らさないでも落ちていますよね、教育費全体が構成比としても総額としても。
これが問題認識として、私は共有すべきところではないかと思っています。もちろん震災があって3年目ということで、いろいろ施設整備費とかそういうところを落としているのもわかりますが、やはりこの現状というのをみんなで共有していないと、決算の資料だけではなかなか浮かび上がってこないところですので、この資料を要求した次第です。
そこで、金額が落ちているという部分と、構成比も震災前よりも落ちているということについてどういう問題意識を持たれているかについて、担当の津田部長、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎津田善幸 教育総務部長  この提出いたしました資料でございますけれども、御指摘のとおり29年以降の特殊なものを除きますと横ばい、むしろ額も減っているという状況で、事実でございます。
構成比につきましては、市全体の予算の中で相対的なものでございますので、結果としてこのような決算になっているというのが大きな理由でございます。
ただ、委員御指摘のように施設の整備とか、教育にはソフト面、それからハード面というのが両面ありまして、それにいろいろな意味での事業費も加わっておりますので、それをトータルでやはり私どもとしてはふやしつつ、活用しつつ施策を、人づくりを進めていくべきとは思っておりますけれども、そのような状況が今あるところで、この後につきましてはそういった全体的なことも含め、もう少し積極的な展開につなげていきたいという現状の認識と、これからの私どもの考えでございます。
まとまりございませんけれども、そのように考えております。

◆紫垣正仁 委員  今後の方針のところも少し触れられましたけれども、子は国、地域の宝だという中で、構成比がこの次元というのは、私はゆゆしきことだと思います。熊本は歴史的にいっても、文教都市、教育都市だったわけですから、それがずっと落ち込んできている。この前のほうに座っていらっしゃる方は御存じでしょうけれども、私も熊本市のいろいろなことを学生のときからウオッチしてきておりますけれども、私が議員になったときでも構成比はもっと高かったですよ。私も13年目になりますけれども、10%台前半とか半ばまでいったこともたしかありました。それが震災前からもそうですけれども、随分言ってきましたけれども、この現状にあるということは教育という部分を標榜するもの、教育市民のメンバーである我々としては重く受けとめなきゃいけないと思います。
その中で、これは政策の優先順位もかかわってくるところですけれども、先ほど今後の方針というところがありました。大体この構成比でもいいです、額でもいいです。どれくらい教育委員会、市民局の分でも関係教育費がございますから、御意見があるならば発言していただいて構いませんけれども、今後、震災から3年がたちましてもう4年目に入っております。その中で教育費がこういう状態ではよろしくないと、いろいろなことをした方がいいとおっしゃる方がいますけれども、議会の分でもそうですけれども、やはり予算がないとできないわけですね。ということは、現状この構成比であるならば、政策の優先順位を市全体で上げていかないとやりたいことができませんよね。それか、やっていたことを切っていくしかないわけですから、その部分でなかなか部長とかでは答えられないかもしれないですけれども、教育長、教育次長、教育長の方がいいんでしょうけれども、今後の方針というか、ぜひこういうところを目指していきたいと、現状に対する認識も、先ほどの部長ともし補足とか違いがあるならばお述べいただきたいですけれども、今後、平成31年度に向けて、ことしの決算を受けた上で見解を求めたいと思います。

◎遠藤洋路 教育長  御指摘、御意見ありがとうございます。
まず現状の認識としては、教育費、一番下のところ、金額でいうとふえたり減ったりはしていますが、減っているというよりは横ばいなのかなと思いますが、構成比は確かに28年度から震災関係の経費が、ほかのところに出てきているので構成比は6%から5%台に減っているということは確かだと思います。
ただ、これは昨年度の決算、30年度なので、今年度、来年度で少なくともICTについては10億円弱ぐらいまでふやす、それが満額なので来年度からずっと満額になっていきますので、これよりは少しはふえます。ただ、それ以外の分がふえていないではないかというのはおっしゃるとおりふえていません。そこについては、この市の予算編成全体の方針がビルド・アンド・スクラップといいますか、基本的に何かふやしたら何かを減らしてということで、現状維持が基本の予算編成の方針になっていますので、教育もその枠組みの中で頑張ってふやしていきたいとは思っていますが、もっとがらっと抜本的にふやすということになると、教育委員会だけというより市全体の予算編成の方針を少し見直していくしかないのかなと思っています。
現状の枠組みの中でできるだけ、私どもとしては努力はしているつもりですけれども、応援いただけるのは大変心強いと思いますけれども、市の枠組み全体の話が関係しているのかなと思います。

◆紫垣正仁 委員  立場上、なかなか希望的観測というのは言えない部分があるのはお察しいたしますけれども、やはりなかったことではなくて、以前も、先ほどお話ししましたように、教育費の構成比自体が10%を越えたときが継続的に続いた時期があるわけですから、そういうことを考えるならば、国の予算ではないですけれども、少なくとも10%は教育費として確保しようという意思を、教育に携わる教育委員会が中心でしょうけれども、市民局、経済観光局もあるんでしょう、そういうところで共有していただいて、ぜひ現場でやられている皆さんの声を、市長初め財政初め市長部局のほうにも上げていただかなければ変わっていかないと、もちろん議会としても問題意識は持っていますので、ぜひそれを共有して進めていかなければ、いろいろな諸問題が複雑化して経緯が変わってきているのは皆さん御存じだと思います。その中で、それに対応はできませんよ。そういう意味で私はこの件を取り上げた次第です。
ぜひそこは教育委員会だけのこととは思わずに、額は低いかもしれませんけれども、市民局、経済観光局の中には文化振興課も入っています。もともと文化を標する部局ができたのは文化課というのができたと思いますけれども、たしか40年以上前ですよね。そのときには教育委員会に初めてできていますから、随分長く教育委員会にあったはずですので、本当は教育委員会と文化振興課の連携の事業はどれぐらいあるかとか、経費がどれくらいあるかというお話もしたかったんですが、そういうのはまた個人的にも私もやりとりをした上で、必要であれば次の議会等でも触れたいと思いますけれども、ぜひそこは教育費という、特に教育委員会事務局部分に限りましたけれども、大きなところでの教育費というところに焦点を当てて述べさせていただきました。
先ほども申し上げましたけれども、熊本というのは横井小楠、私の専門でしたけれども、横井小楠初め大江義塾とか合志義塾とかいろいろな私塾もあって、教育の土台が歴史的にも文化的にも培われている土地です。井上毅とか元田永孚とかそこに住んでいましたけれども、そういう人たちもいた熊本ですので、そこはぜひ皆さんともう一回この問題意識を共有して、一緒に前に進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。

◆田上辰也 委員  私は環境保全局に長かったんですけれども、当時は衛生部でした。衛生部の一課でしかないのが、どんどん必要性もあり、そしてそれを訴えて市全体の理解もふえて、部から局へと発展していきました。何を言いたいのか、やはりいかに教育が大事なのか、これをどんどん皆さんにアピールしていただいて、応援団をつくり出して、市のいちばん重要な事業だと認識していけるような、そのような意気込みで進んでいくと、市全体でそれを押し上げようという機運も出てきます。人も財源も集めます、これが市の組織です。そういうつもりで、以前は教育県熊本と言っていましたけれども、教育市熊本という形で、みんながそれを応援しようという機運を盛り上げるように、ぜひ努力していただきたいと思います。
教育長、何か発言があれば。

◎遠藤洋路 教育長  先ほどの紫垣委員からの2回目の御意見もあわせてですけれども、私どもとしても予算全体の中の教育費、これは教育委員会所管分だけでなくて、文化とかスポーツとかも含めたいわゆる教育費全体の比率、これがほかの政令指定都市の中でどのぐらいの位置にあるのかというのは、一つ目安だと思っています。
29年度までは、ほかの政令市と比べて非常に少ない状況でありました。それを政令市の中で少なくとも上位といいますか、ほかの政令指定都市と比べて熊本市は教育に力を入れているんだと言えるような状況に持っていきたいと努力をしているところですので、その辺の指標もぜひ見ていただけるといいのかなと。
予算だと、どの費用を教育費の分類しているかというのは、市によって全然違って比較しにくいんですけれども、決算だと比較的そろっていますので、政令市の中で教育に力を入れていると言えるような状況目指して頑張っていきたいなと思っております。

○田中敦朗 副委員長  教育委員会のほうにお伺いしたいんですけれども、これは遠藤教育長が教育長になる前の案件なんですけれども、先日新聞報道でもありましたけれども、複数クラスでの授業中に男子生徒2名が刃物をふざけて投げ合って、それが女子生徒の眼球に当たって損傷が残ったということで、熊本市の責任を認めるという一審の判決が出て、熊本市が控訴を断念したという案件がありました。控訴を断念した理由というのが、本来そこにいなければならなかった教員2名が不在だったということで、その2名がいなかったという部分の責任は免れないと思うんですけれども、その当時の関係する校長、そして不在だった教員、また現場にいた教員にどのような処分をされたのかというのをお伺いします。

◎中村順浩 健康教育課長  その当時、どういった対応をしたかというところでございますけれども、事故直後、これにつきましては該当校の学校長より、関係の職員へは指導、それからその他の職員への注意喚起が行われているところでございます。
また、当時の学校長に対しましても、教育委員会から口頭による注意、指導等が行われているところでございます。
また、当時の校長会につきましても、当該案件を取り上げて注意喚起、事故防止等の指導を行っているところでございまして、また、昨年度におきましても校長を対象としました管理研修などにおきましては、危機管理研修の中でそういった事案を取り上げて研修を開催しているところでございます。
また、判決が今年度出たところでございますけれども、その判決を受けまして、体育主任会議の中でも改めて注意喚起をしまして、また各学校のほうへは再発防止というところで通知を送付するようにしているところでございます。

○田中敦朗 副委員長  再発防止のための取り組みはわかるんですけれども、眼球の損傷という大きなけがを招いたという部分と、いろいろな部分で課題があると思うんですよね。1つは、校長は3人いないといけないのに1人しかいないというのを把握していたのか、把握をしていたら2人はいるように指導しないといけませんよね。把握をしていなかったら把握をしていないという管理責任があると思います。
現場にいた1人の教員は、残りの2人の教員がいないというのであれば2人いるような動きをしなければならなかったし、そこにいなかった残りの2人の人間は、自分がいないのであれば誰か代替の方をそこに充てる努力をすべきであったということで、関係する職員全員に何らかの責任があるわけですよね。しかも女子生徒、女子であろうが男子であろうが眼球を損傷するという大きなけががあったというにもかかわらず、指導で済んでいるという部分というのは、果たして私はどうなのかなと、先日この話をお伺いしたときに感じた次第です。
もし、今後また同じようなことが起こったらどうなるんだろうという不安もありますし、ぜひ遠藤教育長、来られる前でしたので当時の処理の仕方というのは適正だったと考えるかという部分と、あとは今後同じような校長や教員に責任があって免れないような事案があったときにはどのような対処をするのか、遠藤教育長にお伺いしたいと思います。


◎遠藤洋路 教育長  まず、当時の対処が適切だったのかということですが、このたび判決があり、それを私どもが受け入れたということなので、現時点でどうかということにもなるのかなと思いますが、判決でその場にいた教員の注意義務違反というよりは、1人という体制になってしまったということ、3人しっかり配置していなかったという点の責任を今問われていると、それに関しては我々も認めるということです。
先ほどおっしゃったように、では誰の責任なのかと、例えば仮に何か処分、懲戒処分をするということであれば、具体的に誰にどのような責任があったのかということなんですが、今回の件に関して言えば、やはり学校全体として適切な体制がとれていなかったという点がメーンですので、ある特定の人に対して責任を問うて処分するということはしていませんし、損害賠償においてもある特定の人の責任を認めてその人に求償するということはしていませんので、組織全体としての責任ということだと思っています。
そういう意味では、当時の対処、指導ということで、やろうと思えばもちろん今からでも懲戒処分ということも可能性はあるんでしょうけれども、それはしないという判断を我々はしていますので、その辺に関しては当時の対応は適切だったと思いますし、現時点で誰かを懲戒処分にできるかというと、それは難しいのかなと考えているところです。
ただ、今後同じようことが二度とないようにということで、常に必要な人数を配置できるようにしなければいけないということはあります。このケースでは1人がまず年休で休んでいて、その1人のかえをちゃんと配置していなかったということが1つと、残った2人のうち1人が席を外して別のところに行っていたということですので、これはもう各学校で二度とこのようなことがないようにということで、毎日教育委員会が見ているわけにもいけませんから、日々気をつけていただかなきゃいけない。ですからこのケースについてもう一度、各学校に周知をして、これは市の責任を問われてそれを認めたということですから、我々の責任として適切な人数を必ず配置するということは各学校に徹底していくということに尽きるのかなと思っています。
それから、これはまた少し、直接ではないんですけれども、こういう学校事故への対応あるいは処分という点で、今回改めて私たちも検討したんですけれども、熊本市の今の懲戒処分の規定だと、学校事故に関する処分の標準例に学校事故というのは出ていないんですね。ですから、学校事故に関してどういう処分をするのかということが余り明らかになっていない。
ほかの自治体の例を見ると、学校事故についても処分の標準例の中に載せている自治体、都道府県もあります。我々としてももう少し懲戒処分の指針を見直して、こういう学校事故も含めてさまざま、体罰とかいろいろな問題がありますので、今の基準が果たして現状に合っているのかということをもう一度見直して、もう少しわかりやすくて現状に合った、市民の目線で見て納得感のある基準になっているかという点も含めて見直しをしていく必要もあるのかなと、今回のことを機に考えているところです。ただ重くすればいいという意味ではないですけれども、現状の学校で起こっているいろいろな問題を適切に把握できているかという点で、少し見直す余地があるのかなと思っているところです。

○田中敦朗 副委員長  1人で30人とか40人の児童や生徒を指導するというのは、すごくリスクを伴うんですよね。その先生方に軽々しく処分をするということは、確かにあってはならないと私も思います。
ただ、今回の件に至っては、いるべきところに2人もいなかったという状況がある。これに関してその責任をどう問うのか。特に、指導だけだった、厳重注意だけだったというのであれば、責任を果たさないということに対して処分が軽過ぎるのではないかという批判を受ける可能性があると思います。その教員の方々も本当に指導だけで済んだというところで、児童生徒のことを愛していらっしゃるでしょうから大きく責任を感じていらっしゃると思いますけれども、実質、本当に我が身のこととして反省に至ったのかというのが懸念するところであります。
処分のあり方というのは本当に難しい、教育現場では難しいと思いますけれども、やはり今回の件に限って言うのであれば、それ相応の処分が必要だったのではないかなと私も思いますし、今後同じような事案があったときに校長の責任、そしてその場にいた教員の責任というものが果たされていないという事案があるのであれば、適正な処分ができるような体制を整えるべきだと思います。
ただ、今回は訴訟まで至って判決が出たから言えることでありますので、現場でなかなか難しい判断はあると思いますけれども、こういったことが二度と起きないように、熊本市がちゃんとしていなかったことによって子供がけがをしたというようなことを世の中から言われてしまうような状況をつくらないように、教育委員会挙げてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


◆上野美恵子 委員  報告事項の件でお尋ねをしておきます。
先ほど市民局の方から生涯学習指針について報告があって、今の範囲での決まっていることと、それから今後のスケジュールだったと思いますけれども、今度12月の議会に素案を提示されるということでありましたけれども、そこに今まで、そしてそれから12月のところまで含めて、指針をつくるに当たって市民の皆さんの声をいろいろな形で聴取されてきたのか、これからするのか、その内容とかやり方とか教えてください。

◎渡部秀和 生涯学習課長  今御質問されました市民の声ということでございますけれども、先ほどのスケジュールの方でもパブコメは入っておりますけれども、その前にオープンハウスとかをやりたいと思っています。これは11月に男女共同と一緒になってやる機会がありますので、その場で概案を示しまして意見を求めたいと思っているところでございます。

◆上野美恵子 委員  オープンハウスというやり方も一つの手法ではあろうかとは思いますけれども、オープンハウスはそこに足を運ばないといけないので、すごく範囲が限定されるんですよね。ですけれども、この生涯学習の指針というのは広く、いろいろな方が基本施策にも書いてあるように全ての市民を対象にして、いつでもどこでもというふうなスタンスの指針になりますので、せめて公民館などで生涯学習活動をなさっているところで意見聴取してみるとか、オープンハウスだけだとすごく狭くなってしまう点があると思うので、もう少し広い範囲で声を集約していけるようなやり方とかをぜひ検討してやっていただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

◎渡部秀和 生涯学習課長  今御指摘いただきました公民館とかでというお話がありましたとおり、パブコメ自体がまちづくりセンターなどにおきましてパブコメしますので、そこにちょうど公民館が併設されていますので、そういったところで意見の方は集約できるのかなとは思っております。

◆上野美恵子 委員  私が思ったのは、一旦素案になってしまうと今までパブコメをやっても、もちろんたくさん意見が出るということが最近減ってきているというのもありますし、やはり政策を決めていく過程の中で聞いて、できれば素案ができる過程の中に市民の意向、現場の方たちの御意向というのが反映していた方が、よりいい中身の素案になっていくかなと思ったので、もちろんパブコメは書いてあるのでしていただくのはよくわかっているんですけれども、それについては今のパブコメではなくて前の段階での意見聴取というのを、ぜひ工夫して何らかの形でやっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。

○田中敦朗 副委員長  市民局にお伺いしたいんですけれども、3月にサービスセンターを廃止されましたけれども、北部のまちづくりセンターにお問い合わせ、証明書の発行という問い合わせが4月以降あったと思うんですけれども、これまでどれぐらいあったかお伺いしていいですか。

◎早野貴志 地域政策課長  4月が平均で、これは全体でございますが一応14人ほどございました。6月の北部に限っていきますと、6月で平均で17件、一日にお問い合わせなり御訪問される方がいらっしゃったと聞いております。

○田中敦朗 副委員長  今回、この質問をしているのが、区役所の設置に当たって北部の市民の方からサービスの低下を招かないようにお願いをしているんですよね。今回の6月、一日17件来ているということは、はっきり言いますとサービスの低下が起こっているということですよね、今までそこで発行できていたものができていなかったということで。地域の方々は、本当に大変憤りを感じておられます。
私も昨年、当時市民局長に丁寧な説明と理解を得てから廃止をしてほしいと言ったときに、いきなり自治協議会で廃止をしますというような説明をされました。だから要望をして地域との約束があったにもかかわらず、丁寧な説明をせずに自治協で説明をしたということで、その自治協は大変騒然としました。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、そういうふうな地域の要望とか丁寧な説明をお願いしたいというときに、今後もそういった乱暴なやり方をされるのか、それとも地域との約束というのはちゃんと引き継ぎはされているのか、市民局長、答弁をしていただけますか。


◎石櫃仁美 市民局長  今からもちろん地域には丁寧に説明をしていくことが本当に必要だと思っております。北部まちづくりセンターは、北部地域のまちづくりを進める上では地域の重要な拠点だと思っておりますし、その拠点を活用しながらまちづくりを進めていくには、やはり地域の皆さんと一緒になってまちづくりを進めていくというのは、本当に重要なことだと認識しております。
ですので、北部地域の皆様方からいろいろな御意見をいただいていると聞いておりますので、地域の皆さんと一緒になって、丁寧な説明をして対話をしながら、これから話を重ねていって、皆さんの御意見を伺いながら進めていきたいと思っております。

○田中敦朗 副委員長  まだ地元地域の方々は全然納得されていないんですよね。中央区とか東区みたいに、近くにすぐそういうふうに発行できる場所があるわけではないんですよね。昨日早野課長が答弁されたように、マイナンバーカードの発行は17.6%、5人に1人も発行されていない中でサービスコーナーを廃止したのは、やはり地域との約束違反だと思います。
市長の政策を実現させるために、地域の理解を得ずにサービスを廃止するということは、結局それは熊本市が約束を破ったと地域の方に判断されてしかるべきことなので、結果、市の信頼というのは落ちていくんですよね。今回はまちづくりセンターを拡充するためにサービスコーナーを廃止しますとおっしゃられましたけれども、地域にとっては全くイコールではないんです。熊本市にとってはイコールだけれども、地域にとってはイコールではない。ですので、市政の発展を重視するために新しい施策をするのは構いませんけれども、必ず地域の方々の理解を得る努力と、そしてそれなら仕方ないという言葉が出るまで誠意を尽くしてからやっていただきたいと思っておりますので、それを要望しておきます。


◆紫垣正仁 委員  自治協議会でいろいろな市政の施策を説明されていますよね。そこで地域担当職員もいらっしゃいます。市民局とかが担当になると思いますけれども、ほかの部局とかからこれを説明したいというのが出てくると思います。局内にしてもそうでしょうけれども、そこの手続というのはどういうふうになっているんですか。私から見ていると、今のような件もダブルチェックぐらいはした上で、そこに上がるような形にしているなら防げたと思うんですよ。そこがスルーしていることが、構造的に問題があるんではないかと思っています。
市電の延伸もそうだったですけれども、庁舎の問題とかでもまだ議論の途中なのに勇み足というか、議会がそれはちょっと考えなさいよと言ってもぽんとやってしまって、もう今、副委員長もおっしゃったけれども、市民の方々は自治協議会にいらっしゃる方に話してしまったら、そこから拡散していくんですよね。広がっていって、まことしやかにそれが事実、全体であるかのように。話すときにはやはりこういう意見もあるけれどもこういう意見もあるとかというふうな、少なくともある程度の全体像が見えてから説明なりをしないと、議論の途中とかでそういうことをしたり、いろいろなものが不足したところでそういうのを、そういう場で披瀝するようなことになると、こういうような問題が、私はこれからも起こる可能性があるんではないかと思いますので、今、自治協議会とかで説明するときにどういうふうな手続でなされているかを、ちょっとお答えいただけますか。

◎早野貴志 地域政策課長  市民局も含めまして、他の部局が、例えば地域で市の重要な事業の説明をする場合は、今は局で情報共有する、例えば区長会議を毎月やっておりまして、そういう場でまず区長に周知をして、各課長も周知をした上で各地域に、要は区役所と関係局がちゃんと情報共有した上で地域に説明に入るという形をとっております。

◆紫垣正仁 委員  少なくともダブルチェックぐらいあるということよね。その中でこういうふうな案件が出てきているということは、皆さんがどれだけ忙しいのかもしれないけれども、「誰もが憧れる上質な生活都市くまもと」というのを標榜している熊本市としては、ちょっと整合性が保たれないという形ではないかなと言わざるを得ないと思います。
やはり、副委員長は絶対そうするなとかいう話ではないではないですか。丁寧に進めていって、理解を求めてしてくださいねと、それが地域のためになるし、要らぬその後の時間とかエネルギーが、こちらも要らなくなるわけですね、行政側も要らなくなるわけですから、そのときは大変と思うかもしれないけれども、それこそ今やっていることによって、後で大変にならないというような視点をもうちょっと持たないと、今の案件だけではないと思いますよ。私、いろいろなところでそういうのを散見するので、確認をさせていただきました。
ちょっと今の区長、課長というのがあるとは聞きましたけれども、もう一回そこの仕組みを再点検されて、こういうことが起きないような仕組みというのを再考していただくことを強く申し上げておきます。

◆上野美恵子 委員  教育委員会のほうから報告がありました委員会の事務事業の点検評価報告書なんですけれども、報告を聞いていて、とても丁寧に御意見いただいているのかなと思いました。ですから、せっかくいただいた意見をしっかり大事に使って、今後の事業に生かしていただきたいと思いましたけれども、1つ確認なんですけれども、教育委員会の会議の会議録の公開なんですけれども、これは会議があった後、いつの時点で公開して、それは要約版を公開しているのか、テープを起こしたような詳細なものが公開になっているのか、教えてください。

◎福島慎一 教育政策課長  会議録につきましては、次の月の開催までにはホームページにアップしておりますし、次の教育委員会会議で承認をいただいてアップするということです。今は要約版でなくて全てです。

◆上野美恵子 委員  それから、報告の中にあったんですけれども、教育委員会としての行政視察等をなさっていられるということが書いてありましたけれども、この報告書等についてはどのような中身で、どんなふうに公開をされているのか教えてください。

◎福島慎一 教育政策課長  行政視察に行って報告書がまとまった時点で、その次の教育委員会会議で報告しております。

◆上野美恵子 委員  それは何かネットで公開ですか。

◎福島慎一 教育政策課長  先ほど申した、教育委員会会議全ての会議録は公開となっております。

◆上野美恵子 委員  では、ちょっと見てみます。せっかくお勉強なさったことが、いろいろな意味で委員だけではなくて、情報が共有されていたほうがより実りになっていくのかなと思いましたので、お尋ねしました。
それから、学校給食会の経営状況が先ほど報告があったんですけれども、これについては以前は随分意見を申し上げてきて、今費用の面でも決算の仕方も改善されているんですけれども、1つ最近気になったことで、給食の物資の調達、これが一つの大きな事業ですけれども、パンの残留農薬とかの問題があって、これは全て国産ですか。

◎中村順浩 健康教育課長  給食の主食、副食でございますけれども、主食の部分、パン、御飯、それから牛乳の部分につきましては、県の給食会のほうから調達をしているところでございまして、そこが国産というところまで確認はとれておりませんけれども、県の給食会のほうからの調達というところでございます。

◆上野美恵子 委員  成長過程にある子供たちの健康として、給食というのはほとんど毎日食べるものなので、いろいろな点については気配りが大事かなと思うんですけれども、民間団体の調査の中で、給食で使われているものも含めて国産でないものからはわずかな農薬などが検出をされたという報告があったものですから、やはり改めて国産の食材を使っていくということが大事かなと思ったので、よければ本市の扱いがどうなっているか調査をしていただいて、また後日教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎中村順浩 健康教育課長  御飯については、熊本の米を使っているんですけれども、パンについてははっきりしないところがございますので、そこについてはちょっと確認をさせてください。

◆上野美恵子 委員  あと2つだけ言わせてください。
1つは、政令市の中でブックスタートの事業をなさっている自治体が15市ほどあるんですよね。本市ではこれがされていないんですけれども、かなり多くの自治体で取り組まれているというのもありますので、ぜひその状況について調査をしていただいて、しかるべきところで今後検討はしていただけないものかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

◎坂本三智雄 図書館長  委員御指摘のとおり、ブックスタート事業は本に親しむ機会をつくる、それから家庭で読み聞かせや子供が読書をする習慣づくりに非常に効果があるということで、非常に大切だと思っております。
本市では、ブックスタートにかわる取り組みとして、乳幼児向けの良書を紹介した冊子を作成し、これを家庭へ手渡しております。また、冊子に掲載された本は図書館を初め100カ所近くの施設に本を置いているということでございます。
また、図書館では子供の年齢に合わせて絵本や紙芝居等の講座を開催して、読み聞かせの大切さ等を教えているところでございます。
ブックスタートは本を配るということでございますが、それだけではなくて、新しいいろいろな方法がございますので、そういったものを工夫しながら進めていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  いろいろなさっているのはよくよく承知しているんですけれども、政令市のかなりの自治体でやられているブックスタートについての調査と今後の検討をお願いしたので、調査についてはしていただけるんでしょうか。

◎坂本三智雄 図書館長  調査はいたしますけれども、今わかっている時点では、政令市20都市のうち、本を実際に配っているというのは13都市ございまして、残り7都市は別の方法で、いろいろ啓発活動をやっているといった状況でございます。

◆上野美恵子 委員  状況はわかった、調査はしていただけるんですよね。しないということでの答弁ですけれども、別に今するかしないかを聞いているのではなくて、今後検討したり調査をしたりしてほしいということを要望したわけですから、一応そういうのはきちんと聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、給食の調理室へのエアコン設置を前回も要望したんですけれども、今、政令市の中で京都と浜松と2つの市が、全調理場に設置をされているわけですよね。本市では難しいというふうなことをずっと言われてきているんですけれども、こういう全調理場にやっている自治体の調査をぜひしていただいて、何が課題なのか問題なのか、明らかに労働環境としては違法的な状態にあるわけですから、その改善に向けて取り組むということで調査をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

◎中村順浩 健康教育課長  給食室へのエアコンの設置につきましては、共同調理場につきましては、前室のほうにエアコンを設置して対応しているところでございますが、小学校の給食室等につきましては、その構造上、エアコンを設置しても効かないとかいろいろそういった課題もあるというところでございますが、他都市におきましては、そのように設置をされているところもあります。その設置されたところがどういった効果が出ているのかも含めまして調査をさせていただいて、今後熊本市の給食室の環境整備にも努めてまいりたいと思います。

○大石浩文 委員長  ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

○大石浩文 委員長  ほかになければ、以上で、所管事務調査を終了いたします。
これより、当委員会の行政視察について、御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和元年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、10月28日(月曜)から30日(水曜)の2泊3日の日程で、世田谷区の「区立桜丘中学校の取り組みについて」、会津若松市の「地域情報ポータルサイト等ICTを活用した取り組みについて」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)

○大石浩文 委員長  ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
午後 0時10分 閉会


出席説明員
〔市 民 局〕
局長       石 櫃 仁 美    首席審議員兼オンブズマン事務局長
吉 永 和 博
市民生活部長   白 石 義 晴    首席審議員    山 崎 圭之助
地域政策課長   早 野 貴 志    地域政策課副課長 矢加部 恭 一
首席審議員兼地域活動推進課長      生涯学習課長   渡 部 秀 和
伊 東 達 也
首席審議員兼生活安全課長        審議員兼消費者センター所長
寺 崎 真 治             高 取 直 樹
男女共同参画課長 東 原 福 美    人権推進総室長  福 田 栄 拓
人権推進総室副室長津 江 三喜雄
〔中央区役所〕
区長       井 上   学    区民部長     甲 斐 嗣 敏
首席審議員兼総務企画課長        中央区まちづくりセンター所長
岡 村 公 輝             梶 原 勢 矢
〔東区役所〕
区長       宮 崎 裕 章    区民部長     小 崎 昭 也
首席審議員兼総務企画課長
河 野 宏 始
〔西区役所〕
区長       深 水 政 彦    区民部長     木 櫛 謙 治
総務企画課長   田 尻 光 生
〔南区役所〕
区長       村 上 誠 也    区民部長     緒 方   公
首席審議員兼総務企画課長        富合まちづくりセンター所長
藤 本 和 弘             上 村 清 美
天明まちづくりセンター所長       城南まちづくりセンター所長
野 本 達 雄             高 濱 辰 也
〔北区役所〕
区長       野 口 恭 子    区民部長     野 中   力
総務企画課長   中 川 和 徳    区民課長     大久保   宏
植木まちづくりセンター所長
嶋 村 悦 郎
〔教育委員会〕
教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     橋 爪 富二雄
教育次長     岩 瀬 勝 二    教育総務部長   津 田 善 幸
教育政策課長   福 島 慎 一    教育政策課審議員兼学校改革推進
室長       濱 洲 義 昭
学務課長     古 家 達 也    施設課長     内 村   智
青少年教育課長  水 町 美 延    図書館長     坂 本 三智雄
熊本博物館長   植 木 英 貴    学校教育部長   塩 津 昭 弘
教職員課長    岩 崎 高 児    総合支援課長   川 上 敬 士
特別支援教育室長 西   正 道    指導課長     松 島 孝 司
健康教育課長   中 村 順 浩    健康教育課審議員兼全国高校総体
推進室長     岩 山 誠 二
人権教育指導室長 平 生 典 子    教育センター所長 大 江   剛
教育センター教育情報室長        必由館高等学校長 荒 木 隆 久
本 田 裕 紀
千原台高等学校長 前 田 清 孝
通信中です...しばらくお待ち下さい