2017年12月04日 厚生分科会
平成２９年 第４回厚生分科会
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２９年１２月４日（月）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
田 上 辰 也 分科会長 白河部 貞 志 副分科会長
西 岡 誠 也 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 園 川 良 二 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（７件）
議第 225号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
議第 226号「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 227号「平成29年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
議第 228号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 229号「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
議第 234号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 277号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
午前１０時２７分 開会
○田上辰也 分科会長 ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算６件、条例１件の計７件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
まず、議第225号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 おはようございます。
それでは、個別の補正予算の内容について御説明をいたします。
予算決算委員会説明資料の85ページをお願いいたします。
私からは人件費について御説明をいたします。
上段の目、社会福祉総務費の人件費1,927万4,000円でございますが、これはさきの人事院勧告を踏まえた熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等に伴います一般職員の給与に関する補正でございます。これにより一般職員は、月例給は0.27％の増加、勤務手当は0.2カ月の増加となります。
なお、同じページの下段や以降のページに記載のあります人件費についても、同様の内容でございます。
◎河本英典 国保年金課長 同じくその下、国民健康保険会計繰出金として1,411万5,000円の補正額を計上しております。
これは後ほど御説明いたします国保会計におきまして、社会保障・税番号制度システム対応経費や人件費の補正額を計上しております。この分に対しまして、一般会計から国保会計へ繰り出すものでございます。
なお、そのうちのシステム対応経費につきましては、財源の３分の２は国庫補助となっております。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 続きまして、次の障がい保健福祉費ですけれども、いずれもシステム改修経費でございます。
まず、１の障がい者福祉システム改修経費ですけれども、これは障害者総合支援法等の改正に伴い、自立生活援助等の新たなサービスの追加や、利用者負担軽減の見直しへの対応及び平成30年４月からの介護給付費等の報酬改定に対応するためのもので、国補助を活用しまして、業務委託に係る経費5,230万円を計上させていただいております。
次に、２の社会保障・税番号制度システム対応経費ですけれども、これは番号制度関連で障がい福祉サービス等の事業について、自治体間ネットワーク連携に使用する中間サーバーの仕様が、平成30年７月から一部変更されるということに対応するためのもので、国補助を活用しまして、業務委託に係る経費2,650万円を計上しております。
この社会保障・税番号制度システム対応経費は、この後にも出てきますけれども、同様の内容になります。よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 次の段、高齢介護福祉課分で、介護保険会計繰出金といたしまして、2,146万1,000円を計上いたしております。
後ほど特別会計でも御説明しますけれども、先ほど各課長から説明のありました介護保険関係分の人件費と社会保障・税番号制度システム対応経費としての一般会計繰出金でございます。
なお、システム改修経費につきましては、３分の２の国庫補助を充当しております。
◎河本英典 国保年金課長 次の後期高齢者医療会計繰出金といたしまして、230万円の補正額を計上しております。
これは後期高齢者医療会計におきまして、郵便料金の増額補正予算を計上しておりますが、この分に対しまして、一般会計から後期高齢者医療会計へ繰り出すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 86ページをお願いいたします。
まず、少子化対策推進事業でございますが、こちらは国の交付金事業及び県の補助事業を活用した事業でございまして、内容といたしましては、企業や団体を結婚応援団体として募集し、結婚世話人との連携により独身者への情報提供を行う結婚支援事業となります。240万円を計上いたしております。
次に、社会保障・税番号制度システム対応経費でございます。
こちらの内容につきましては、先ほど障がい保健福祉課から説明があったとおりでございまして、必要な経費といたしまして150万円を計上いたしております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 86ページ、中段の施設型給付費の補正内容について御説明させていただきます。
保育所・認定こども園等に対する給付費につきまして、平成29年４月から実施されました保育士等の処遇改善によりまして、11億7,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしまして、一律２％の上乗せによります処遇改善１によるものが３億5,000万円、新設された予算になりますが、キャリアアップの取り組みに応じた追加的な加算であります処遇改善によるものが５億7,000万円、そして人事院勧告による単価改正によるものが２億5,000万円となっております。よろしくお願いいたします。
◎河本英典 国保年金課長 同じく86ページの一番下、国民年金費でございますが、保険料系システム改修経費といたしまして、1,370万円の補正額を計上しております。
これは日本年金機構の年金事務における様式統一化に対応するためのシステム改修経費でございまして、これによりまして国民年金事務の効率化及び処理ミスの防止を図るものでございます。
なお、財源といたしましては、全額国の国民年金事務費交付金が交付されます。よろしくお願いいたします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 お手元の資料の80ページの一番上の方をごらんください。
まず、生活困窮者自立支援法関連経費としまして、５件の分を計上しております。金額が合わせまして6,730万円ということになっております。
まず、自立相談支援事業でございますが、生活困窮の方が抱えるさまざまな相談を受けまして、その過程で自立に関する支援やそのプランを作成し、包括的な支援を行う経費といたしまして、1,750万円を計上するものです。
次に、家計相談支援事業でございますが、これは家計収支に関する問題を抱えた生活困窮者の方の相談に対しまして、専門的な助言や指導等により、早期に生活が再生されることを支援する経費としまして、240万円を計上しております。
次に、一時生活支援事業でございます。
住居のない生活困窮者の方、いわゆるホームレスの方に対しまして、原則３カ月の期間、宿泊場所や衣食の提供を行いまして、早期自立を支援するものでございます。1,480万円を計上しております。
次に、就労準備支援事業でございますが、これは一般就労への移行が困難な生活保護受給者や生活困窮者に対しまして、就労体験などを通じた生活訓練や社会生活訓練を実施いたしまして、就労に結びつけ、自立を支援するというものでございまして、1,310万円を計上しております。
最後に、学習支援事業でございます。
これは生活保護受給者の御家庭の中学２年から３年生を対象にいたしまして、高校進学のための学習支援を行っているものです。親から子への貧困の連鎖を防止することを目的といたしまして、1,950万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 次に、重度心身障害者（児）医療費助成データ入力業務委託です。
これは金融機関に提出します医療費助成支払いデータを作成するに当たり、助成申請書の情報のデータ化について業務委託するための債務負担行為補正です。債務負担行為の期間は平成29年度から30年度までで、430万円を限度額として計上しております。
次に、障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託です。
これは平日の日中は、障がい保健福祉課にて養護者や障がい者施設からの虐待通報の受け付けを行っておりますけれども、夜間・休日の対応について業務委託をするためのものです。債務負担行為の期間は平成29年度から30年度、294万円を限度額として計上させていただいております。
次に、障がい者福祉タクシー利用券等一斉交付業務委託です。
これは年度末及び年度初めは窓口が混乱しますことから、３月下旬から10日間程度一斉交付期間を設けまして、各区役所等において障がい者福祉タクシー券及び燃料券の交付を行っているところです。その窓口業務について業務委託するための経費です。平成29年度から30年度まで、400万円を限度額として計上させていただいております。よろしくお願いします。
◎中村恭子 児童相談所長 一時保護所給食業務委託です。これは一時保護所児童の食事の提供を行う給食について業務委託するためのものです。債務負担行為の期間は、平成29年度から平成32年度まで、2,080万円を限度額として計上しております。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 次に、その下のファミリーサポートセンター事務委託でございます。
こちらは、子供の預かりや送迎などの支援を受けたい方とその支援を行いたい方が相互に会員登録いたしまして、援助活動を行うものでございます。そのコーディネート業務や会員管理、講習等の業務委託をするためのものでございます。債務負担行為の期間は、平成29年度から32年度まで、5,200万円を限度額として計上いたしております。
◎田上和泉 保護管理援護課長 続きまして、生活保護診療報酬明細書点検業務委託についてでございますが、医療扶助に係る診療報酬明細書、いわゆるレセプトでございますが、この点検に伴う業務委託経費としまして、460万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎今村利清 健康づくり推進課長 集団健診受付業務委託の債務負担行為の補正についてでございます。
今回計上しておりますのは、平成30年から34年までの５年間の事業実施費でございまして、今回入札の準備がありまして、平成29年から債務負担として1,400万円の補正をお願いするものです。
内容といたしましては、旧合併町などで行っております国保年金課の特定健診と健康づくり推進課のがん検診、こちらの複合型の集団健診においてその受け付け業務を一元化し、合同で委託を行うものでございます。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 狂犬病予防定期集合注射会場運営業務委託になります。限度額600万円を計上しております。
これは毎年、年度当初に市内一円で実施しております狂犬病予防集合注射の会場運営、案内、受付、収納事務等の業務になります。平成30年度の集合注射を円滑に行うため、本年度中に契約を行い準備を進める必要がありますことから、債務負担行為をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第226号「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第226号「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
91ページをお願いいたします。
歳入歳出とも1,411万5,000円の補正を計上しております。
下段の歳出の内訳といたしまして、人件費が801万5,000円、社会保障・税番号制度システム対応経費は610万円となっておりますが、人件費、システム対応経費とも、内容につきましては一般会計で説明したものと同じでございます。
歳出に伴う上段の歳入につきましては、一般会計繰入金を同額計上しております。
続きまして、戻っていただいて、80ページをお願いいたします。
一番下の表になりますけれども、国保関係の債務負担行為が３点ございます。
１点目の国民健康保険にかかる診療報酬明細書等点検・集計等業務委託は、診療報酬明細書、いわゆるレセプトの内容につきまして、維持点検を専門業者に委託するもので、限度額2,700万円を計上しております。
２点目の国民健康保険データ入力業務委託は、区役所などの窓口で国保業務に係るさまざまな申請書を受け付けいたしますけれども、これをデータ入力する業務を専門業者に委託するもので、限度額300万円を計上しております。
３点目の集団健診受付業務委託は、先ほど一般会計でも説明ありましたけれども、旧合併町や中央区、東区における集団健診の電話による受け付け業務を委託するもので、限度額1,290万円を計上しております。
いずれも来年度の業務委託のために、本年度中に入札等の契約準備を行う必要がありますことから、債務負担行為の設定を行うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第227号「平成29年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎池田賀一 子ども支援課長 それでは、予算決算委員会説明資料の92ページをお願いいたします。
平成29年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算について御説明いたします。
内容といたしましては、社会保障・税番号制度に対応するため、母子父子寡婦福祉資金貸付システムの改修業務に係る経費になります。
まず、下の方の歳出の方で御説明させていただきますが、内容につきましては、先ほど障がい保健福祉課から説明のあったとおりでございまして、必要な経費といたしまして、240万円を計上いたしております。
これを補う財源といたしまして、上の方の歳入でございますが、国からシステム整備等に係る費用の３分の２が補助され、残り３分の１は前年度繰越金を充てることとなっております。
○田上辰也 分科会長 次に、議第228号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 次のページ、93ページをお願いいたします。
議第228号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明をいたします。
説明上、下段の歳出の方から説明をいたします。
一般管理費として、2,146万1,000円を計上いたしております。
内容は一般会計のときに御説明したとおりでございまして、人件費といたしまして656万1,000円、社会保障・税番号制度システム対応経費といたしまして1,490万円を計上しております。
なお、当該支出につきましては、歳入といたしまして一般会計繰入金に同額を計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第229号「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 資料の94ページをお願いいたします。
議第229号「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について説明をさせていただきます。
説明の都合上、下段の歳出から説明をさせていただきます。
総務費の徴収費といたしまして、230万円の補正を計上しております。
これは平成28年熊本地震における被災者支援が平成29年９月末まで延長されたことに伴いまして、各種通知などの郵便物が増加したことや、郵便料金の改定によりまして郵便料金の支払いに不足が生じますことから、補正予算を計上するものでございます。
その上の歳入でございますが、歳出の総務費につきましては、一般会計繰入金を財源といたしますので、同額を計上しております。
続きまして、戻っていただいて、81ページをお願いいたします。
後期高齢者医療会計の債務負担行為といたしまして、後期高齢者医療広域連合窓口処理システムネットワーク構築及び運用保守業務委託を計上しております。
これは平成30年６月にホストシステムが廃止されることに伴いまして、後期高齢者医療関係の事務に利用している窓口処理システムが利用できなくなるため、新規ネットワークを構築する必要がございます。このため今年度中に入札などの契約準備を行うために、債務負担の設定を行うものでございます。
平成29年度から平成34年度までの期間で、限度額2,170万円を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第234号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎藏原正国 総務企画課長 議第234号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
お手元の資料99ページ、平成29年度補正予算（案）総括表をお願いいたします。
今回の補正は、さきの人事委員会勧告を踏まえた熊本市病院事業企業職員の給与に関する規定の一部改正等に伴う給与に関する補正でございます。
改正の内容につきましては、月例給及び扶養手当が0.27％の増加、勤勉手当が0.2月の増加となっております。
補正額につきましては、一番上の表、収益的収支３条予算の補正額Ｂの欄にありますとおり、市民病院が5,659万9,000円、芳野診療所が９万7,000円、植木病院が1,101万5,000円の合計6,771万1,000円の補正額となっております。
この補正額を病院ごとの収支で示したものが、100ページから102ページになります。それぞれの表に同じく補正額Ｂの欄をごらんいただきますと、表の中ほどに給与費にそれぞれの補正額が出ております。
続きまして、101ページをお願いいたします。
一番下の表をごらんください。
こちらの方に個別事業関連の債務負担行為１件、それから施設管理等関連の債務負担行為３件を計上しているところでございます。いずれも市民病院に係るもので、現在の委託業者との契約期間が今年度満了することから、新年度に入る前に入札を行い、契約を進める必要がございますので、給食調理業務等委託に995万円の債務負担行為と設備保守点検業務委託に1,310万円を計上するものです。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第277号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎藏原正国 総務企画課長 議第277号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
議案説明資料は５ページをお願いいたします。
まず、改正理由につきましては、人事委員会の職員の給与等に関する報告等に基づき、市長事務部局の給与改定に合わせ病院局職員の給与を同様に改定するものでございます。
改正内容につきましては、現在支給している扶養手当が配偶者に対するものが１万3,000円、子・父母等に対するものが6,500円になっているものを、行政職員給料表８級及び医療職員給料表５級の職員は、平成34年４月１日から配偶者に対する扶養手当を支給しないこととし、また子に対する扶養手当を１万円に引き上げ、父母等に対する扶養手当は支給しないものであります。
なお、行政職員給料表８級及び医療職員給料表５級以外の職員は、別途規定で定めます。
施行日については、引用条項の整備などを公布の日とし、扶養手当に関する改正は平成34年４月１日施行としております。
○田上辰也 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 すみません、ファミリーサポートセンター事務委託費について確認なんですけれども、以前、ファミリーサポートセンター単体でやっていたと思うんですけれども、今、病児サポートも一緒にやっていると思うんですけれども、現状は変わらないですか。
◎池田賀一 子ども支援課長 ファミリーサポートセンターにつきましては、現在一般の預かりと緊急サポートといたしまして、病児の預かりを行っております。
実績といたしましては、一般預かりは平成28年度は4,600件余り、病児預り件数といたしましては62件となっております。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
大分、健康福祉局とやりとりをしながら、一緒にしていただいたんですよね。年間600万円ぐらいの財政負担が減ったということで、こういったような形で局全体を見通して、一緒にすることで財政負担が軽減できるということも、ぜひ今後進めてほしいなと思います。
◆上野美恵子 委員 予算決算委員会説明資料の86ページにあります保育幼稚園課の施設型給付費の増額補正についてお尋ねします。
今回は保育所とか認定こども園等の職員のお給料にかかわる追加の給付の補正だと思うんですけれども、今回、熊本市としては、この補正として金額を増額しているんですけれども、実際これがきちんと各施設において、具体的な形で給与がプラスになっていくのか、そこのところの確認というのはどうなるのか教えてください。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 今、委員の方から御質問のありました確認の方法でございますけれども、一応先ほど説明のときに申し上げました処遇改善１、処遇改善２、それと人事院勧告の３本から成り立っております。
人事院勧告の分につきましては、年度当初からの進行でございますので、支出をしておると。処遇改善１、２につきましては、12月の下旬に補正がつきました後にお支払いするという形態をとらせていただこうと思っております。その上で、年度末に実績報告を各施設から出していただいて、支給されているかどうかの確認を行うという流れにしております。
また、その後、指導監査課と翌年度の監査等でもしも払われていないようなところがあれば、指摘をしていくというような流れになっていくのかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 せっかくこういうふうに予算がつきましても、実際なさるのが民間の方だということになりますので、そこのところのチェックというのをきちんとできていかないと、つけた予算が形の上では執行されても、現実問題として施設側できちんとなされたかということがはっきりしないと思いますので、今おっしゃった中身を適切にやっていただいて、確認をしていただきたいと思います。
○田上辰也 分科会長 確認の方をよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 新規事業で、少子化対策推進事業というのが10割、国の補助で事業が提案されていますけれども、この具体的な中身について、もう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 こちらの事業でございますが、240万円のうち220万円につきましては、まず従業員等の結婚を応援する企業や団体を支援するために、そういう窓口担当者を設置していただきまして、その担当者に対して情報提供を行うという事業を行っていく予定でございます。
また、本市の方で昨年から養成しております結婚世話人が、例えばそういった企業、あるいは団体間の独身者の情報交換を行う際の独身者同士の出会いにつなげるといった事業も行ってまいるものでございます。
もう１点が、あと20万円でございますけれども、こちらは県の補助を受けまして、例えば非営利団体等が実施いたします独身者の出会いの場としての結婚支援事業に対して補助を行うものでございます。20万円でございまして、一応各団体10万円ということで、２団体の補助を想定しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今説明いただきました２つの部分について、財源は国ではありますけれども、これをなさった後の効果の確認というのは、どういう形でなさるんでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 これまでもこういった事業を行った後に、カップルの成立数ですとか、そういったことで追跡調査を行っております。
ただ、その後、具体的に結婚に至るまでには時間がかかりますので、そこまでの把握はできておりませんが、こういった事業を続けて、また今年度につきましても、この事業をする中でカップルの成立を目指して、さらにそれぞれの個人の結婚世話人の支援も通じましてカップル成立、さらにはその先のいろいろなつながりにつなげたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 こういう御時世なので、新規事業で、こういう予算が国の方からつけられてくるのかなと思ったんですけれども、効果としてはなかなかそういう御本人たちの気持ちによるものが大きいものに、予算がつけられて執行される場合に、せっかくやった事業がどういう形で効果としてあらわれてくるのかというのは、大変難しいのではないかなと思ったんですよね。ですけれども、いい方向にいけばいいなと思っております。
◆田中敦朗 委員 すみません、私も効果の検証ってどのようにという話をしようと思っていたんですけれども、特に全部国県補助金なものですから、身を切るところがないというところで、油断しがちになる部分ですし、実際、今回ＰＤＣＡを回していただいて、その上で効果があれば増額をという話になりますし、効果がなければ違う角度で少子化対策推進事業のために、また同じ予算をというような形でお願いをした方がいいので、そこの部分を十分検証していただかないと、また国に要望ができなくなってきます。
実際、私の周りに結婚していない男女が山のようにおられます。もちろん、それは個人の自由ですので、私は何も申し上げませんが、私は幸い結婚できて、子供が３人いるということで、家族を持つことの幸せであるとか、そういうことに気づきましたので、なかなか一人っ子だと子供の扱いがわからないとか、いろいろな可能性とかいろいろなものがあって、たまたま一人でいるという方がたくさんいるので、機会の創出というところで、ぜひ熊本市としても頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○白河部貞志 副分科会長 関連ですけれども、今地域ではといいますか、農業団体あたりでも、婚活をかなり真剣になさっております。特に私も農業者でございますので、農業の後継者がなかなか30、40近くになっても結婚できないという現状ですよね。ですから、そういった地域で婚活をしておられる各種団体とかを掘り起こしていただいて、横のつながりを密にしながら、せっかくなら結実が実るような制度にしてほしいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 結婚に結びつけるためのさまざまな事業ということで、非常に多く要望が上がっております。各団体あるいは企業ですとか、そういったところからも、そのようなお声をお聞きします。
そういった中で、まずは企業ですとか団体様に、登録、そういった窓口になっていただきまして、例えば従業員様の方に御案内をしていただくとか、あるいは先ほど申し上げました結婚世話人というふうに私ども申し上げておりますが、現在26名の方がいらっしゃいまして、当人同士のお話ではあるのですが、なかなかそこまで至らないという方も当然いらっしゃると。そういった方の後押しができるようなかかわりができればと思って、今養成して活動につなげたいというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じて、出会いの場が創生できるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。
○白河部貞志 副分科会長 よろしくお願いします。
○田上辰也 分科会長 費用はこの程度ですけれども、社会的関心というのは大きいですから、十分に研究調査、いろいろな情報をつかんでやっていただきたいなというふうに思います。
◆上野美恵子 委員 債務負担行為の件でお尋ねします。
一つは、国民健康保険に係るレセプト点検の業務委託のことでちょっとお尋ねしたいんですが、これは仕様書の中に効果額ということを示してあったんですけれども、実際、実績値として、例えば昨年度で言うならば効果がどのようにあったのか教えていただきたいんです。
◎河本英典 国保年金課長 二次点検の効果でございますが、すみません、今平成28年の実績につきましては手持ちがございませんので、申しわけありません、後ほど報告させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 目標値に対して達成しているかいないかだけでもわかりますか。
◎河本英典 国保年金課長 達成はしているというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 関連なんですけれども、生活保護の方でこのレセプト点検というのがさっき御説明にあったんですよね。こちらの方は仕様書とか少し国保に比べれば簡易なものになっていましたので、効果額みたいな形は書いていなかったんですけれども、この生活保護のレセプト点検の目的と、例えば昨年でいう効果について御説明をお願いしたいと思います。
◎田上和泉 保護管理援護課長 効果額ということも含めまして、どういう目的でということになりますけれども、生活保護関係の医療費というのは、10割扶助費で支払われるということですので、非常に額が大きゅうございます。いわゆるレセプトで請求をされるに当たって間違いもあったり、あるいはその診療には適さない請求というのも中にはございますので、そういった適正な医療費を支払うために、このレセプトの点検業務ということを実施しているわけでございます。
三次点検というふうに言っておりますけれども、この効果につきましては、契約金の約410万円に対しまして、件数的には566件の内容の精査がありまして、効果としては105万円ほどということになりますけれども、ぱっと見では少ないんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、それだけ一次、二次、三次という点検の中で適正な医療が給付されてきたというようなあかしではないのかなというふうには考えております。
◆上野美恵子 委員 今説明にあった間違いの発見とか、診療に適さないような何か処置とかがあった場合、それを発見して是正が図られるというふうなことであったのかと思ったんですけれども、効果はそんなに金額的にはあれですけれども、要するに膨大な量のレセプトをチェックしていくわけですよね。これは当事者が必要な医療、御自身の希望なさる医療を受けたいということに反することはないんですか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 私も直接その話を聞いたことはありませんけれども、状況からしますと、必要な医療を受けさせないとかいうような認識はないというふうに考えていますので、必要に応じた治療は当然やっていらっしゃいます。
ただ、国保と同じような形の取り扱いにはなりますので、基本的に同じような診療の形にはなってくるかとは思います。診療拒否をするとかいう状況ではないと考えております。
◆上野美恵子 委員 おっしゃったように国保とかかわってくる問題ではあろうかと思うんですけれども、患者の立場から考えるならば、自分の願った治療や医療行為が受けられるということを保障しつつ、間違いとか、そういうことについてはチェックしても構わないと思うんですけれども、チェックがきき過ぎるとそこのところが、受けたい医療が受けられないような状況が発生したりはしないんだろうかという心配をするわけですよね。
そこのところの兼ね合いが大変重要であると思いますので、基本、患者の願う安心の医療というか、それを提供されるという立場での点検でなければならないというふうに思いますということと、それから一つは、これも含めてほかの業務もですけれども、膨大な個人情報、しかも超シークレット的なものを扱っていくのに、今回かなりの委託事業が債務負担で出ておりまして、個人情報の保護とかいうことについて、仕様書にきちんと定めてはあるんですよね。ですけれども、この情報というのは、なかなか一旦出たらとまらない、知らないところで漏れていく。
よく一般的に、この医療とか、福祉分野に限らず、いろいろなところで情報が漏れてしまっていたというふうな事後報告的なものも、マスコミ等々でございますので、仕様書にきちんと書いてはあるんですけれども、そこのところをやはりこういうものを安易に民間にお任せしているということについては、大変危険な面と隣り合わせではないかなというふうに思いますので、この点は、出しちゃったらその先はあれですけれども、この個人情報の処理については、保護について局としても相当気配り、目配りをしていかないといけないかと思うんですけれども、これについては局長のお気持ちというか、聞かせてください。
◎池田泰紀 健康福祉局長 個人情報の保護につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、さまざまな膨大な個人情報を取り扱っている局といたしましても、民間委託という形でお願いはしますけれども、今、仕様書等できちんと位置づけをしておりますし、遺漏がないように、一旦出てしまった以上は取り返しがつかないというのも御指摘のとおりでございますので、そういったことがないように、きちんと民間委託する際にも、私たちは個人情報の責任者というような意識を持って、今後もそういった個人情報の保護に努めてまいりたいと思っています。
◆上野美恵子 委員 仕様書の中に取り扱い業務者の名簿等々も添付をされていたり、市としてもいろいろ配慮はなさっている点は、私もよくわかっているんですけれども、この問題は本当に大事な問題なので、私たちも折に触れて指摘をしておいた方がいいのかなと思いました。
あともう一つは、この委託というのは、民間に事業をしていただく上で、ほとんどが人件費の発生するお仕事ですものね。それで、この仕様書にうたわれた人件費の設定が、委託を受けられた側の民間事業者の方で、それに相当するような人件費がきちんと支払われているかについてのチェックというのは、どうなっていくのか説明をお願いしたい。それは全体にかかわることなので、どなたがお答えになるのかわかりませんけれども。
◎甲斐嗣敏 福祉部長 すみません、全ての契約について確認しているわけではありませんけれども、基本的に実際事業者の方が従業員の方に幾ら人件費を支払っているかというようなところまでは、確認はしていないと思います。
◆上野美恵子 委員 なかなか今のシステムでは、そこら辺が一つの難しいところなんですよね。市としては、適切な業務をやっていただきたいということで、この程度の人件費をきちんと確保しないと適切な業務につながらないという設定になっていると思うんですけれども、実際、民間の方々がなさる場面に行けば、そういうお給料ではないということで、おっしゃったように非常に就労状況とか、お仕事に対しての処遇とかいうことが、果たして適切に確保されているかということのチェックができていないし、難しいと思うんですよね。
これは今すぐ改善ということは難しいのかもしれないけれども、以前は民間委託を始めたころは一個ずつ、これこれというふうに民間委託は少なかったと思うんですけれども、かなり限られた職員数というのもあって、民間委託がどんどんふえてきているという状況がありますので、そうなってくると、そういうところも本来的にはきちんと担保されていかないと、人件費というのは、ただ単に金額を幾ら幾らということではなくて、その業務をするに必要な処遇とか、人を確保するという意味での積算ですから、それがどこかで適切に払われていないということは、お仕事をなさるその方が、その業務をやるに足るだけの処遇が確保されていないということにひいてはなっていきますので、ただ単に民間のなさることなので、チェックができていませんということでは、本当だったら説明がつかない問題だと思うんですよね。
そこは、私は何回も聞いてきたんですけれども、どこかで考えて何らかの、させるということが無理ならば、そこのところの担保がとれるような仕様書に、もう少し踏み込んでやっていくとかいうふうな仕様書の改正も含めて、今後は少し検討すべきではないかと思いますけれども、池田局長、いかがでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 委託契約については、それこそ全庁的にかかわる問題でございますので、御意見をいただきましたけれども、例えば公契約条例とかいろいろさまざまな取り決めとか、そういったことで検討している部分もあるやにも聞いていますけれども、一応全庁的な話ということであれば、その局等にこういったお話があったということをお伝えして、検討していただこうかというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 全庁にかかわる問題でもあるし、ここの局としてもしっかりやるべき課題でもあると思いますので、今後きちんと検討していただくようにお願いしておきます。
○田上辰也 分科会長 重要な問題です。
◆西岡誠也 委員 補正予算の中の病院関係についてちょっとお尋ねをいたします。
人事院勧告に伴って補正予算を組まれております。これについて、市長事務部局と同様の取り扱いになっていないという話も聞きましたから、月例給、一時金、手当、これについてどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎藏原正国 総務企画課長 ただいまのお尋ねでございますけれども、ただいま病院の方の経営状況が非常に厳しい中でございますので、ベースアップの支給につきましては、ただいま組合と交渉中でございます。
ただ一方で、病院再建に当たっては、職員のモチベーションとか、職員の確保は非常に重要であると考えますので、そのあたりを念頭に置きながら、交渉を進めてまいりたいと思っております。
◆西岡誠也 委員 今ちょっと心配しているのが、病院に残っている方、それから県内・県外の病院に行っている方、それから市長事務部局に行っている方、いろいろいらっしゃいます。
今、病院に残っている方と市長事務部局と取り扱いが違うという途中の経過をお聞きしたものですから、それについては病院の中で働いている人たちも、先ほど陳情に来られたように、非常に少ない人数で頑張っておられます。そういう中で差をつけるということになりますと、非常に問題だなというふうに思っております。
それからもう一つは、手当の関係も医療従事者の手当の廃止ということでちょっと聞きました。これは歴史がありまして、以前は市の初任給と民間のというか、大きな病院ですね。日赤とかいろいろなところ。そことの初任給が、民間の方が高かったんですね。だから、看護師を確保するということで手当をつけたという経過が実はありまして、人材を確保すると、そういうことも歴史的にあるものですから、それについても、これから今新しい病院をつくるということで、その段階で人の確保ができるのかというような心配もちょっとありますから、その辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎藏原正国 総務企画課長 ただいまお尋ねの件でございますけれども、市長事務部局に出た職員と院内の職員に差がありますのは承知しておりますので、そのあたりも含めて今交渉しております。
また、２点目でございますけれども、医療従事手当につきましては、当初の導入につきましては承知しておりますが、今現在、国から強い指導があっているところでございますので、申しわけありませんけれども、廃止に向けて今取り組んでいるところでございます。
◆西岡誠也 委員 市長事務部局の方は交渉の結果、提案があっているように人事院勧告どおり決定をするということですけれども、病院がまだ交渉中ということでございますけれども、確かに病院の今の状況については、当然理解もしております。年間40億円ですか、病院完成まで120億円借金をして、それからスタートという事情はありますけれども、ただ問題なのは、同じように今まで熊本城あたりは年間８億円入ってきていたと。これがなくなると。あるいは動植物園も何億円入ってきていた。これもなくなると。こういう中で、そこの部分については賃金引上げになって、病院だけその辺で差をつけるということについては、非常に問題があるというふうに考えておりますから、そういう意味では、その辺の同等の取り扱いをしていただくということを申し上げたいし、さらには新聞によりますと、総務省あたりが何らかの形でその辺の財政措置を講じるような、そういう報道がありましたけれども、そういう意味ではその新しい病院が開設するまでの間の負担をできるだけ軽減するような、そういう努力を病院としてもぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○田上辰也 分科会長 給与については、職員のモチベーションに非常に反映してきます。先ほどの上野委員の質問にもありましたレセプト点検業務の委託相手先の職員のモチベーション、これをしっかり固めていないと事故や事件も起きかねませんので、その辺も含めてしっかりと指導、説明、十分にやっていただきたいというふうに思います。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午前１１時２２分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 米 納 久 美
指導監査課長 中 村 幸 次 福祉部長 甲 斐 嗣 敏
健康福祉政策課長 中 村 毅 保護管理援護課長 田 上 和 泉
高齢介護福祉課長 高 本 佳代子 地域包括ケア推進室長
濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
惠 口 猛
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 原 口 千佳晴
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子 子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子 保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 井 本 成 美 保護課長 村 上 和 隆
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
秋 吉 宏 二 河 田 日出男
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 北 川 公 之
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 惠 藤 朋 子
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
清 田 千 種
保護課長 平 井 謙 五 首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 今 村 徳 秀 総務企画課長 藏 原 正 国
医事課長 池 田 清 志 新病院開設課長 田 中 孝 紀
病院審議員兼建設室長 植木病院長 内 野 良 仁
畑 田 芳 雄
植木病院事務局長 古 閑 章 浩
〔議案の審査結果〕
議第 225号 「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 226号 「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議第 227号 「平成29年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 228号 「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 229号 「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 234号 「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 277号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２９年１２月４日（月）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
田 上 辰 也 分科会長 白河部 貞 志 副分科会長
西 岡 誠 也 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 園 川 良 二 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（７件）
議第 225号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
議第 226号「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 227号「平成29年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
議第 228号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 229号「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
議第 234号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 277号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
午前１０時２７分 開会
○田上辰也 分科会長 ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算６件、条例１件の計７件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
まず、議第225号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 おはようございます。
それでは、個別の補正予算の内容について御説明をいたします。
予算決算委員会説明資料の85ページをお願いいたします。
私からは人件費について御説明をいたします。
上段の目、社会福祉総務費の人件費1,927万4,000円でございますが、これはさきの人事院勧告を踏まえた熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等に伴います一般職員の給与に関する補正でございます。これにより一般職員は、月例給は0.27％の増加、勤務手当は0.2カ月の増加となります。
なお、同じページの下段や以降のページに記載のあります人件費についても、同様の内容でございます。
◎河本英典 国保年金課長 同じくその下、国民健康保険会計繰出金として1,411万5,000円の補正額を計上しております。
これは後ほど御説明いたします国保会計におきまして、社会保障・税番号制度システム対応経費や人件費の補正額を計上しております。この分に対しまして、一般会計から国保会計へ繰り出すものでございます。
なお、そのうちのシステム対応経費につきましては、財源の３分の２は国庫補助となっております。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 続きまして、次の障がい保健福祉費ですけれども、いずれもシステム改修経費でございます。
まず、１の障がい者福祉システム改修経費ですけれども、これは障害者総合支援法等の改正に伴い、自立生活援助等の新たなサービスの追加や、利用者負担軽減の見直しへの対応及び平成30年４月からの介護給付費等の報酬改定に対応するためのもので、国補助を活用しまして、業務委託に係る経費5,230万円を計上させていただいております。
次に、２の社会保障・税番号制度システム対応経費ですけれども、これは番号制度関連で障がい福祉サービス等の事業について、自治体間ネットワーク連携に使用する中間サーバーの仕様が、平成30年７月から一部変更されるということに対応するためのもので、国補助を活用しまして、業務委託に係る経費2,650万円を計上しております。
この社会保障・税番号制度システム対応経費は、この後にも出てきますけれども、同様の内容になります。よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 次の段、高齢介護福祉課分で、介護保険会計繰出金といたしまして、2,146万1,000円を計上いたしております。
後ほど特別会計でも御説明しますけれども、先ほど各課長から説明のありました介護保険関係分の人件費と社会保障・税番号制度システム対応経費としての一般会計繰出金でございます。
なお、システム改修経費につきましては、３分の２の国庫補助を充当しております。
◎河本英典 国保年金課長 次の後期高齢者医療会計繰出金といたしまして、230万円の補正額を計上しております。
これは後期高齢者医療会計におきまして、郵便料金の増額補正予算を計上しておりますが、この分に対しまして、一般会計から後期高齢者医療会計へ繰り出すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 86ページをお願いいたします。
まず、少子化対策推進事業でございますが、こちらは国の交付金事業及び県の補助事業を活用した事業でございまして、内容といたしましては、企業や団体を結婚応援団体として募集し、結婚世話人との連携により独身者への情報提供を行う結婚支援事業となります。240万円を計上いたしております。
次に、社会保障・税番号制度システム対応経費でございます。
こちらの内容につきましては、先ほど障がい保健福祉課から説明があったとおりでございまして、必要な経費といたしまして150万円を計上いたしております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 86ページ、中段の施設型給付費の補正内容について御説明させていただきます。
保育所・認定こども園等に対する給付費につきまして、平成29年４月から実施されました保育士等の処遇改善によりまして、11億7,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
内訳といたしまして、一律２％の上乗せによります処遇改善１によるものが３億5,000万円、新設された予算になりますが、キャリアアップの取り組みに応じた追加的な加算であります処遇改善によるものが５億7,000万円、そして人事院勧告による単価改正によるものが２億5,000万円となっております。よろしくお願いいたします。
◎河本英典 国保年金課長 同じく86ページの一番下、国民年金費でございますが、保険料系システム改修経費といたしまして、1,370万円の補正額を計上しております。
これは日本年金機構の年金事務における様式統一化に対応するためのシステム改修経費でございまして、これによりまして国民年金事務の効率化及び処理ミスの防止を図るものでございます。
なお、財源といたしましては、全額国の国民年金事務費交付金が交付されます。よろしくお願いいたします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 お手元の資料の80ページの一番上の方をごらんください。
まず、生活困窮者自立支援法関連経費としまして、５件の分を計上しております。金額が合わせまして6,730万円ということになっております。
まず、自立相談支援事業でございますが、生活困窮の方が抱えるさまざまな相談を受けまして、その過程で自立に関する支援やそのプランを作成し、包括的な支援を行う経費といたしまして、1,750万円を計上するものです。
次に、家計相談支援事業でございますが、これは家計収支に関する問題を抱えた生活困窮者の方の相談に対しまして、専門的な助言や指導等により、早期に生活が再生されることを支援する経費としまして、240万円を計上しております。
次に、一時生活支援事業でございます。
住居のない生活困窮者の方、いわゆるホームレスの方に対しまして、原則３カ月の期間、宿泊場所や衣食の提供を行いまして、早期自立を支援するものでございます。1,480万円を計上しております。
次に、就労準備支援事業でございますが、これは一般就労への移行が困難な生活保護受給者や生活困窮者に対しまして、就労体験などを通じた生活訓練や社会生活訓練を実施いたしまして、就労に結びつけ、自立を支援するというものでございまして、1,310万円を計上しております。
最後に、学習支援事業でございます。
これは生活保護受給者の御家庭の中学２年から３年生を対象にいたしまして、高校進学のための学習支援を行っているものです。親から子への貧困の連鎖を防止することを目的といたしまして、1,950万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 次に、重度心身障害者（児）医療費助成データ入力業務委託です。
これは金融機関に提出します医療費助成支払いデータを作成するに当たり、助成申請書の情報のデータ化について業務委託するための債務負担行為補正です。債務負担行為の期間は平成29年度から30年度までで、430万円を限度額として計上しております。
次に、障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託です。
これは平日の日中は、障がい保健福祉課にて養護者や障がい者施設からの虐待通報の受け付けを行っておりますけれども、夜間・休日の対応について業務委託をするためのものです。債務負担行為の期間は平成29年度から30年度、294万円を限度額として計上させていただいております。
次に、障がい者福祉タクシー利用券等一斉交付業務委託です。
これは年度末及び年度初めは窓口が混乱しますことから、３月下旬から10日間程度一斉交付期間を設けまして、各区役所等において障がい者福祉タクシー券及び燃料券の交付を行っているところです。その窓口業務について業務委託するための経費です。平成29年度から30年度まで、400万円を限度額として計上させていただいております。よろしくお願いします。
◎中村恭子 児童相談所長 一時保護所給食業務委託です。これは一時保護所児童の食事の提供を行う給食について業務委託するためのものです。債務負担行為の期間は、平成29年度から平成32年度まで、2,080万円を限度額として計上しております。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 次に、その下のファミリーサポートセンター事務委託でございます。
こちらは、子供の預かりや送迎などの支援を受けたい方とその支援を行いたい方が相互に会員登録いたしまして、援助活動を行うものでございます。そのコーディネート業務や会員管理、講習等の業務委託をするためのものでございます。債務負担行為の期間は、平成29年度から32年度まで、5,200万円を限度額として計上いたしております。
◎田上和泉 保護管理援護課長 続きまして、生活保護診療報酬明細書点検業務委託についてでございますが、医療扶助に係る診療報酬明細書、いわゆるレセプトでございますが、この点検に伴う業務委託経費としまして、460万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎今村利清 健康づくり推進課長 集団健診受付業務委託の債務負担行為の補正についてでございます。
今回計上しておりますのは、平成30年から34年までの５年間の事業実施費でございまして、今回入札の準備がありまして、平成29年から債務負担として1,400万円の補正をお願いするものです。
内容といたしましては、旧合併町などで行っております国保年金課の特定健診と健康づくり推進課のがん検診、こちらの複合型の集団健診においてその受け付け業務を一元化し、合同で委託を行うものでございます。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 狂犬病予防定期集合注射会場運営業務委託になります。限度額600万円を計上しております。
これは毎年、年度当初に市内一円で実施しております狂犬病予防集合注射の会場運営、案内、受付、収納事務等の業務になります。平成30年度の集合注射を円滑に行うため、本年度中に契約を行い準備を進める必要がありますことから、債務負担行為をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第226号「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第226号「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
91ページをお願いいたします。
歳入歳出とも1,411万5,000円の補正を計上しております。
下段の歳出の内訳といたしまして、人件費が801万5,000円、社会保障・税番号制度システム対応経費は610万円となっておりますが、人件費、システム対応経費とも、内容につきましては一般会計で説明したものと同じでございます。
歳出に伴う上段の歳入につきましては、一般会計繰入金を同額計上しております。
続きまして、戻っていただいて、80ページをお願いいたします。
一番下の表になりますけれども、国保関係の債務負担行為が３点ございます。
１点目の国民健康保険にかかる診療報酬明細書等点検・集計等業務委託は、診療報酬明細書、いわゆるレセプトの内容につきまして、維持点検を専門業者に委託するもので、限度額2,700万円を計上しております。
２点目の国民健康保険データ入力業務委託は、区役所などの窓口で国保業務に係るさまざまな申請書を受け付けいたしますけれども、これをデータ入力する業務を専門業者に委託するもので、限度額300万円を計上しております。
３点目の集団健診受付業務委託は、先ほど一般会計でも説明ありましたけれども、旧合併町や中央区、東区における集団健診の電話による受け付け業務を委託するもので、限度額1,290万円を計上しております。
いずれも来年度の業務委託のために、本年度中に入札等の契約準備を行う必要がありますことから、債務負担行為の設定を行うものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第227号「平成29年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎池田賀一 子ども支援課長 それでは、予算決算委員会説明資料の92ページをお願いいたします。
平成29年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算について御説明いたします。
内容といたしましては、社会保障・税番号制度に対応するため、母子父子寡婦福祉資金貸付システムの改修業務に係る経費になります。
まず、下の方の歳出の方で御説明させていただきますが、内容につきましては、先ほど障がい保健福祉課から説明のあったとおりでございまして、必要な経費といたしまして、240万円を計上いたしております。
これを補う財源といたしまして、上の方の歳入でございますが、国からシステム整備等に係る費用の３分の２が補助され、残り３分の１は前年度繰越金を充てることとなっております。
○田上辰也 分科会長 次に、議第228号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 次のページ、93ページをお願いいたします。
議第228号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明をいたします。
説明上、下段の歳出の方から説明をいたします。
一般管理費として、2,146万1,000円を計上いたしております。
内容は一般会計のときに御説明したとおりでございまして、人件費といたしまして656万1,000円、社会保障・税番号制度システム対応経費といたしまして1,490万円を計上しております。
なお、当該支出につきましては、歳入といたしまして一般会計繰入金に同額を計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第229号「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 資料の94ページをお願いいたします。
議第229号「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について説明をさせていただきます。
説明の都合上、下段の歳出から説明をさせていただきます。
総務費の徴収費といたしまして、230万円の補正を計上しております。
これは平成28年熊本地震における被災者支援が平成29年９月末まで延長されたことに伴いまして、各種通知などの郵便物が増加したことや、郵便料金の改定によりまして郵便料金の支払いに不足が生じますことから、補正予算を計上するものでございます。
その上の歳入でございますが、歳出の総務費につきましては、一般会計繰入金を財源といたしますので、同額を計上しております。
続きまして、戻っていただいて、81ページをお願いいたします。
後期高齢者医療会計の債務負担行為といたしまして、後期高齢者医療広域連合窓口処理システムネットワーク構築及び運用保守業務委託を計上しております。
これは平成30年６月にホストシステムが廃止されることに伴いまして、後期高齢者医療関係の事務に利用している窓口処理システムが利用できなくなるため、新規ネットワークを構築する必要がございます。このため今年度中に入札などの契約準備を行うために、債務負担の設定を行うものでございます。
平成29年度から平成34年度までの期間で、限度額2,170万円を計上しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第234号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎藏原正国 総務企画課長 議第234号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
お手元の資料99ページ、平成29年度補正予算（案）総括表をお願いいたします。
今回の補正は、さきの人事委員会勧告を踏まえた熊本市病院事業企業職員の給与に関する規定の一部改正等に伴う給与に関する補正でございます。
改正の内容につきましては、月例給及び扶養手当が0.27％の増加、勤勉手当が0.2月の増加となっております。
補正額につきましては、一番上の表、収益的収支３条予算の補正額Ｂの欄にありますとおり、市民病院が5,659万9,000円、芳野診療所が９万7,000円、植木病院が1,101万5,000円の合計6,771万1,000円の補正額となっております。
この補正額を病院ごとの収支で示したものが、100ページから102ページになります。それぞれの表に同じく補正額Ｂの欄をごらんいただきますと、表の中ほどに給与費にそれぞれの補正額が出ております。
続きまして、101ページをお願いいたします。
一番下の表をごらんください。
こちらの方に個別事業関連の債務負担行為１件、それから施設管理等関連の債務負担行為３件を計上しているところでございます。いずれも市民病院に係るもので、現在の委託業者との契約期間が今年度満了することから、新年度に入る前に入札を行い、契約を進める必要がございますので、給食調理業務等委託に995万円の債務負担行為と設備保守点検業務委託に1,310万円を計上するものです。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 分科会長 次に、議第277号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎藏原正国 総務企画課長 議第277号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
議案説明資料は５ページをお願いいたします。
まず、改正理由につきましては、人事委員会の職員の給与等に関する報告等に基づき、市長事務部局の給与改定に合わせ病院局職員の給与を同様に改定するものでございます。
改正内容につきましては、現在支給している扶養手当が配偶者に対するものが１万3,000円、子・父母等に対するものが6,500円になっているものを、行政職員給料表８級及び医療職員給料表５級の職員は、平成34年４月１日から配偶者に対する扶養手当を支給しないこととし、また子に対する扶養手当を１万円に引き上げ、父母等に対する扶養手当は支給しないものであります。
なお、行政職員給料表８級及び医療職員給料表５級以外の職員は、別途規定で定めます。
施行日については、引用条項の整備などを公布の日とし、扶養手当に関する改正は平成34年４月１日施行としております。
○田上辰也 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 すみません、ファミリーサポートセンター事務委託費について確認なんですけれども、以前、ファミリーサポートセンター単体でやっていたと思うんですけれども、今、病児サポートも一緒にやっていると思うんですけれども、現状は変わらないですか。
◎池田賀一 子ども支援課長 ファミリーサポートセンターにつきましては、現在一般の預かりと緊急サポートといたしまして、病児の預かりを行っております。
実績といたしましては、一般預かりは平成28年度は4,600件余り、病児預り件数といたしましては62件となっております。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
大分、健康福祉局とやりとりをしながら、一緒にしていただいたんですよね。年間600万円ぐらいの財政負担が減ったということで、こういったような形で局全体を見通して、一緒にすることで財政負担が軽減できるということも、ぜひ今後進めてほしいなと思います。
◆上野美恵子 委員 予算決算委員会説明資料の86ページにあります保育幼稚園課の施設型給付費の増額補正についてお尋ねします。
今回は保育所とか認定こども園等の職員のお給料にかかわる追加の給付の補正だと思うんですけれども、今回、熊本市としては、この補正として金額を増額しているんですけれども、実際これがきちんと各施設において、具体的な形で給与がプラスになっていくのか、そこのところの確認というのはどうなるのか教えてください。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 今、委員の方から御質問のありました確認の方法でございますけれども、一応先ほど説明のときに申し上げました処遇改善１、処遇改善２、それと人事院勧告の３本から成り立っております。
人事院勧告の分につきましては、年度当初からの進行でございますので、支出をしておると。処遇改善１、２につきましては、12月の下旬に補正がつきました後にお支払いするという形態をとらせていただこうと思っております。その上で、年度末に実績報告を各施設から出していただいて、支給されているかどうかの確認を行うという流れにしております。
また、その後、指導監査課と翌年度の監査等でもしも払われていないようなところがあれば、指摘をしていくというような流れになっていくのかというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 せっかくこういうふうに予算がつきましても、実際なさるのが民間の方だということになりますので、そこのところのチェックというのをきちんとできていかないと、つけた予算が形の上では執行されても、現実問題として施設側できちんとなされたかということがはっきりしないと思いますので、今おっしゃった中身を適切にやっていただいて、確認をしていただきたいと思います。
○田上辰也 分科会長 確認の方をよろしくお願いします。
ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 新規事業で、少子化対策推進事業というのが10割、国の補助で事業が提案されていますけれども、この具体的な中身について、もう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 こちらの事業でございますが、240万円のうち220万円につきましては、まず従業員等の結婚を応援する企業や団体を支援するために、そういう窓口担当者を設置していただきまして、その担当者に対して情報提供を行うという事業を行っていく予定でございます。
また、本市の方で昨年から養成しております結婚世話人が、例えばそういった企業、あるいは団体間の独身者の情報交換を行う際の独身者同士の出会いにつなげるといった事業も行ってまいるものでございます。
もう１点が、あと20万円でございますけれども、こちらは県の補助を受けまして、例えば非営利団体等が実施いたします独身者の出会いの場としての結婚支援事業に対して補助を行うものでございます。20万円でございまして、一応各団体10万円ということで、２団体の補助を想定しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 今説明いただきました２つの部分について、財源は国ではありますけれども、これをなさった後の効果の確認というのは、どういう形でなさるんでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 これまでもこういった事業を行った後に、カップルの成立数ですとか、そういったことで追跡調査を行っております。
ただ、その後、具体的に結婚に至るまでには時間がかかりますので、そこまでの把握はできておりませんが、こういった事業を続けて、また今年度につきましても、この事業をする中でカップルの成立を目指して、さらにそれぞれの個人の結婚世話人の支援も通じましてカップル成立、さらにはその先のいろいろなつながりにつなげたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 こういう御時世なので、新規事業で、こういう予算が国の方からつけられてくるのかなと思ったんですけれども、効果としてはなかなかそういう御本人たちの気持ちによるものが大きいものに、予算がつけられて執行される場合に、せっかくやった事業がどういう形で効果としてあらわれてくるのかというのは、大変難しいのではないかなと思ったんですよね。ですけれども、いい方向にいけばいいなと思っております。
◆田中敦朗 委員 すみません、私も効果の検証ってどのようにという話をしようと思っていたんですけれども、特に全部国県補助金なものですから、身を切るところがないというところで、油断しがちになる部分ですし、実際、今回ＰＤＣＡを回していただいて、その上で効果があれば増額をという話になりますし、効果がなければ違う角度で少子化対策推進事業のために、また同じ予算をというような形でお願いをした方がいいので、そこの部分を十分検証していただかないと、また国に要望ができなくなってきます。
実際、私の周りに結婚していない男女が山のようにおられます。もちろん、それは個人の自由ですので、私は何も申し上げませんが、私は幸い結婚できて、子供が３人いるということで、家族を持つことの幸せであるとか、そういうことに気づきましたので、なかなか一人っ子だと子供の扱いがわからないとか、いろいろな可能性とかいろいろなものがあって、たまたま一人でいるという方がたくさんいるので、機会の創出というところで、ぜひ熊本市としても頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○白河部貞志 副分科会長 関連ですけれども、今地域ではといいますか、農業団体あたりでも、婚活をかなり真剣になさっております。特に私も農業者でございますので、農業の後継者がなかなか30、40近くになっても結婚できないという現状ですよね。ですから、そういった地域で婚活をしておられる各種団体とかを掘り起こしていただいて、横のつながりを密にしながら、せっかくなら結実が実るような制度にしてほしいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 結婚に結びつけるためのさまざまな事業ということで、非常に多く要望が上がっております。各団体あるいは企業ですとか、そういったところからも、そのようなお声をお聞きします。
そういった中で、まずは企業ですとか団体様に、登録、そういった窓口になっていただきまして、例えば従業員様の方に御案内をしていただくとか、あるいは先ほど申し上げました結婚世話人というふうに私ども申し上げておりますが、現在26名の方がいらっしゃいまして、当人同士のお話ではあるのですが、なかなかそこまで至らないという方も当然いらっしゃると。そういった方の後押しができるようなかかわりができればと思って、今養成して活動につなげたいというふうに思っておりますので、いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じて、出会いの場が創生できるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。
○白河部貞志 副分科会長 よろしくお願いします。
○田上辰也 分科会長 費用はこの程度ですけれども、社会的関心というのは大きいですから、十分に研究調査、いろいろな情報をつかんでやっていただきたいなというふうに思います。
◆上野美恵子 委員 債務負担行為の件でお尋ねします。
一つは、国民健康保険に係るレセプト点検の業務委託のことでちょっとお尋ねしたいんですが、これは仕様書の中に効果額ということを示してあったんですけれども、実際、実績値として、例えば昨年度で言うならば効果がどのようにあったのか教えていただきたいんです。
◎河本英典 国保年金課長 二次点検の効果でございますが、すみません、今平成28年の実績につきましては手持ちがございませんので、申しわけありません、後ほど報告させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 目標値に対して達成しているかいないかだけでもわかりますか。
◎河本英典 国保年金課長 達成はしているというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 関連なんですけれども、生活保護の方でこのレセプト点検というのがさっき御説明にあったんですよね。こちらの方は仕様書とか少し国保に比べれば簡易なものになっていましたので、効果額みたいな形は書いていなかったんですけれども、この生活保護のレセプト点検の目的と、例えば昨年でいう効果について御説明をお願いしたいと思います。
◎田上和泉 保護管理援護課長 効果額ということも含めまして、どういう目的でということになりますけれども、生活保護関係の医療費というのは、10割扶助費で支払われるということですので、非常に額が大きゅうございます。いわゆるレセプトで請求をされるに当たって間違いもあったり、あるいはその診療には適さない請求というのも中にはございますので、そういった適正な医療費を支払うために、このレセプトの点検業務ということを実施しているわけでございます。
三次点検というふうに言っておりますけれども、この効果につきましては、契約金の約410万円に対しまして、件数的には566件の内容の精査がありまして、効果としては105万円ほどということになりますけれども、ぱっと見では少ないんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、それだけ一次、二次、三次という点検の中で適正な医療が給付されてきたというようなあかしではないのかなというふうには考えております。
◆上野美恵子 委員 今説明にあった間違いの発見とか、診療に適さないような何か処置とかがあった場合、それを発見して是正が図られるというふうなことであったのかと思ったんですけれども、効果はそんなに金額的にはあれですけれども、要するに膨大な量のレセプトをチェックしていくわけですよね。これは当事者が必要な医療、御自身の希望なさる医療を受けたいということに反することはないんですか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 私も直接その話を聞いたことはありませんけれども、状況からしますと、必要な医療を受けさせないとかいうような認識はないというふうに考えていますので、必要に応じた治療は当然やっていらっしゃいます。
ただ、国保と同じような形の取り扱いにはなりますので、基本的に同じような診療の形にはなってくるかとは思います。診療拒否をするとかいう状況ではないと考えております。
◆上野美恵子 委員 おっしゃったように国保とかかわってくる問題ではあろうかと思うんですけれども、患者の立場から考えるならば、自分の願った治療や医療行為が受けられるということを保障しつつ、間違いとか、そういうことについてはチェックしても構わないと思うんですけれども、チェックがきき過ぎるとそこのところが、受けたい医療が受けられないような状況が発生したりはしないんだろうかという心配をするわけですよね。
そこのところの兼ね合いが大変重要であると思いますので、基本、患者の願う安心の医療というか、それを提供されるという立場での点検でなければならないというふうに思いますということと、それから一つは、これも含めてほかの業務もですけれども、膨大な個人情報、しかも超シークレット的なものを扱っていくのに、今回かなりの委託事業が債務負担で出ておりまして、個人情報の保護とかいうことについて、仕様書にきちんと定めてはあるんですよね。ですけれども、この情報というのは、なかなか一旦出たらとまらない、知らないところで漏れていく。
よく一般的に、この医療とか、福祉分野に限らず、いろいろなところで情報が漏れてしまっていたというふうな事後報告的なものも、マスコミ等々でございますので、仕様書にきちんと書いてはあるんですけれども、そこのところをやはりこういうものを安易に民間にお任せしているということについては、大変危険な面と隣り合わせではないかなというふうに思いますので、この点は、出しちゃったらその先はあれですけれども、この個人情報の処理については、保護について局としても相当気配り、目配りをしていかないといけないかと思うんですけれども、これについては局長のお気持ちというか、聞かせてください。
◎池田泰紀 健康福祉局長 個人情報の保護につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、さまざまな膨大な個人情報を取り扱っている局といたしましても、民間委託という形でお願いはしますけれども、今、仕様書等できちんと位置づけをしておりますし、遺漏がないように、一旦出てしまった以上は取り返しがつかないというのも御指摘のとおりでございますので、そういったことがないように、きちんと民間委託する際にも、私たちは個人情報の責任者というような意識を持って、今後もそういった個人情報の保護に努めてまいりたいと思っています。
◆上野美恵子 委員 仕様書の中に取り扱い業務者の名簿等々も添付をされていたり、市としてもいろいろ配慮はなさっている点は、私もよくわかっているんですけれども、この問題は本当に大事な問題なので、私たちも折に触れて指摘をしておいた方がいいのかなと思いました。
あともう一つは、この委託というのは、民間に事業をしていただく上で、ほとんどが人件費の発生するお仕事ですものね。それで、この仕様書にうたわれた人件費の設定が、委託を受けられた側の民間事業者の方で、それに相当するような人件費がきちんと支払われているかについてのチェックというのは、どうなっていくのか説明をお願いしたい。それは全体にかかわることなので、どなたがお答えになるのかわかりませんけれども。
◎甲斐嗣敏 福祉部長 すみません、全ての契約について確認しているわけではありませんけれども、基本的に実際事業者の方が従業員の方に幾ら人件費を支払っているかというようなところまでは、確認はしていないと思います。
◆上野美恵子 委員 なかなか今のシステムでは、そこら辺が一つの難しいところなんですよね。市としては、適切な業務をやっていただきたいということで、この程度の人件費をきちんと確保しないと適切な業務につながらないという設定になっていると思うんですけれども、実際、民間の方々がなさる場面に行けば、そういうお給料ではないということで、おっしゃったように非常に就労状況とか、お仕事に対しての処遇とかいうことが、果たして適切に確保されているかということのチェックができていないし、難しいと思うんですよね。
これは今すぐ改善ということは難しいのかもしれないけれども、以前は民間委託を始めたころは一個ずつ、これこれというふうに民間委託は少なかったと思うんですけれども、かなり限られた職員数というのもあって、民間委託がどんどんふえてきているという状況がありますので、そうなってくると、そういうところも本来的にはきちんと担保されていかないと、人件費というのは、ただ単に金額を幾ら幾らということではなくて、その業務をするに必要な処遇とか、人を確保するという意味での積算ですから、それがどこかで適切に払われていないということは、お仕事をなさるその方が、その業務をやるに足るだけの処遇が確保されていないということにひいてはなっていきますので、ただ単に民間のなさることなので、チェックができていませんということでは、本当だったら説明がつかない問題だと思うんですよね。
そこは、私は何回も聞いてきたんですけれども、どこかで考えて何らかの、させるということが無理ならば、そこのところの担保がとれるような仕様書に、もう少し踏み込んでやっていくとかいうふうな仕様書の改正も含めて、今後は少し検討すべきではないかと思いますけれども、池田局長、いかがでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 委託契約については、それこそ全庁的にかかわる問題でございますので、御意見をいただきましたけれども、例えば公契約条例とかいろいろさまざまな取り決めとか、そういったことで検討している部分もあるやにも聞いていますけれども、一応全庁的な話ということであれば、その局等にこういったお話があったということをお伝えして、検討していただこうかというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 全庁にかかわる問題でもあるし、ここの局としてもしっかりやるべき課題でもあると思いますので、今後きちんと検討していただくようにお願いしておきます。
○田上辰也 分科会長 重要な問題です。
◆西岡誠也 委員 補正予算の中の病院関係についてちょっとお尋ねをいたします。
人事院勧告に伴って補正予算を組まれております。これについて、市長事務部局と同様の取り扱いになっていないという話も聞きましたから、月例給、一時金、手当、これについてどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎藏原正国 総務企画課長 ただいまのお尋ねでございますけれども、ただいま病院の方の経営状況が非常に厳しい中でございますので、ベースアップの支給につきましては、ただいま組合と交渉中でございます。
ただ一方で、病院再建に当たっては、職員のモチベーションとか、職員の確保は非常に重要であると考えますので、そのあたりを念頭に置きながら、交渉を進めてまいりたいと思っております。
◆西岡誠也 委員 今ちょっと心配しているのが、病院に残っている方、それから県内・県外の病院に行っている方、それから市長事務部局に行っている方、いろいろいらっしゃいます。
今、病院に残っている方と市長事務部局と取り扱いが違うという途中の経過をお聞きしたものですから、それについては病院の中で働いている人たちも、先ほど陳情に来られたように、非常に少ない人数で頑張っておられます。そういう中で差をつけるということになりますと、非常に問題だなというふうに思っております。
それからもう一つは、手当の関係も医療従事者の手当の廃止ということでちょっと聞きました。これは歴史がありまして、以前は市の初任給と民間のというか、大きな病院ですね。日赤とかいろいろなところ。そことの初任給が、民間の方が高かったんですね。だから、看護師を確保するということで手当をつけたという経過が実はありまして、人材を確保すると、そういうことも歴史的にあるものですから、それについても、これから今新しい病院をつくるということで、その段階で人の確保ができるのかというような心配もちょっとありますから、その辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎藏原正国 総務企画課長 ただいまお尋ねの件でございますけれども、市長事務部局に出た職員と院内の職員に差がありますのは承知しておりますので、そのあたりも含めて今交渉しております。
また、２点目でございますけれども、医療従事手当につきましては、当初の導入につきましては承知しておりますが、今現在、国から強い指導があっているところでございますので、申しわけありませんけれども、廃止に向けて今取り組んでいるところでございます。
◆西岡誠也 委員 市長事務部局の方は交渉の結果、提案があっているように人事院勧告どおり決定をするということですけれども、病院がまだ交渉中ということでございますけれども、確かに病院の今の状況については、当然理解もしております。年間40億円ですか、病院完成まで120億円借金をして、それからスタートという事情はありますけれども、ただ問題なのは、同じように今まで熊本城あたりは年間８億円入ってきていたと。これがなくなると。あるいは動植物園も何億円入ってきていた。これもなくなると。こういう中で、そこの部分については賃金引上げになって、病院だけその辺で差をつけるということについては、非常に問題があるというふうに考えておりますから、そういう意味では、その辺の同等の取り扱いをしていただくということを申し上げたいし、さらには新聞によりますと、総務省あたりが何らかの形でその辺の財政措置を講じるような、そういう報道がありましたけれども、そういう意味ではその新しい病院が開設するまでの間の負担をできるだけ軽減するような、そういう努力を病院としてもぜひやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○田上辰也 分科会長 給与については、職員のモチベーションに非常に反映してきます。先ほどの上野委員の質問にもありましたレセプト点検業務の委託相手先の職員のモチベーション、これをしっかり固めていないと事故や事件も起きかねませんので、その辺も含めてしっかりと指導、説明、十分にやっていただきたいというふうに思います。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 分科会長 ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午前１１時２２分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 米 納 久 美
指導監査課長 中 村 幸 次 福祉部長 甲 斐 嗣 敏
健康福祉政策課長 中 村 毅 保護管理援護課長 田 上 和 泉
高齢介護福祉課長 高 本 佳代子 地域包括ケア推進室長
濱 洲 紀 子
審議員兼介護事業指導室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
惠 口 猛
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 原 口 千佳晴
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 感染症対策課長 伊津野 浩
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子 子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子 保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 井 本 成 美 保護課長 村 上 和 隆
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
秋 吉 宏 二 河 田 日出男
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 北 川 公 之
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 惠 藤 朋 子
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
清 田 千 種
保護課長 平 井 謙 五 首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 今 村 徳 秀 総務企画課長 藏 原 正 国
医事課長 池 田 清 志 新病院開設課長 田 中 孝 紀
病院審議員兼建設室長 植木病院長 内 野 良 仁
畑 田 芳 雄
植木病院事務局長 古 閑 章 浩
〔議案の審査結果〕
議第 225号 「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 226号 「平成29年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議第 227号 「平成29年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 228号 「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 229号 「平成29年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 234号 「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 277号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）