2022年12月08日 定例会
令和４年第４回定例会
令和４年１２月８日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和４年１２月８日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原亨 議長 日程第１「一般質問」を行います。
田中敦朗議員の発言を許します。田中敦朗議員。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 熊本自由民主党市議団所属の田中敦朗でございます。
本日は一般質問の最終日、そして私は大トリということで、私一人のためにこれだけたくさんの議員の方に来ていただきまして、また、各区から区長の皆さんも来ていただいて、大変感謝しかございません。来たかいがあるような質問になるように頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速１番目の質問に移ります。
ウェブ3.0時代の市役所の在り方についてお伺いいたします。
ウェブ3.0について、簡単に御説明させていただきますと、非中央集権型の次世代インターネットと言えます。これ、なかなか分かりにくいんですが、2018年頃からスタートした新しい概念として注目されておりまして、ウェブ1.0から説明いたしますと、ウェブ1.0は閲覧やテキストの発信の時代、ウェブ2.0はＳＮＳなどで動画等も発信し、自らも参画する時代でした。そして、ウェブ2.0まではＧＡＦＡＭ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトによって様々な情報を把握されウェブ上の覇権を握られてしまったという点や、中央集権型のサーバーに依存する傾向があったため、セキュリティーに不安材料を抱えてしまうという点が課題でした。
しかし、ブロックチェーン技術を活用したウェブ3.0の分散型管理が導入されれば、これまでのそういった課題が解決されていきます。
端的に言いますと、ウェブ1.0、ウェブ2.0、発信、参画の時代から、ウェブ3.0は個人がインターネット上の情報を所有する時代と言えます。概念が発表されてまだ４年ですから導入までにはそれなりに時間はかかるとしても、ウェブ3.0とＩＣＴを活用すれば、これまでとは違う働き方が可能になってきます。もちろんウェブ2.0でも十分これまでとは違う働き方は可能なのですが、ウェブ3.0を活用して、例えばより安全にテレワークができたり、市長がマニフェストに記載した市民ポイントを新たな形で地域通貨として使用できたりなど、様々な可能性が考えられます。何にせよ、新たな技術、新たなネットワークの形が出てきた以上は、それを活用してよりよい組織、よりよい行政の在り方を考えることが必要だと私は考えます。
今現在、市庁舎に関する有識者会議の中で様々な議論がなされているとは思いますが、そのメンバーの中にはＩＣＴや組織の在り方についての専門家がおられません。市庁舎の今後を考える上で、今の時代においてはＩＣＴや組織の在り方についての専門家は必須のはずだと考えます。今からでも遅くはありませんので、今後の市庁舎の在り方を検討するのであれば、ウェブ3.0やＩＣＴ、組織の専門家に有識者会議に臨時委員として入っていただくか、しっかり御意見を拝聴してSociety5.0社会にふさわしい市役所組織、市庁舎についての考え方を構築すべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 少子高齢社会が進展する中、多様化する市民ニーズや大規模災害など、様々な社会課題へ速やかに対応し質の高い市民サービスを提供していくためには、あらゆる分野における先端技術の十分な活用が必要不可欠であります。施設整備においても重要な視点であると認識しております。
本庁舎等整備の在り方については、今後有識者会議において、防災、財政、資産マネジメント、まちづくり等、大きな方向性について御審議いただくこととしております。この有識者会議における審議状況を踏まえ議論を深めていく中で、議員の御提案も参考としながら、先端技術の活用等を含めた本庁舎等の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 提案も含めて御検討いただくというような前向きな答弁をいただき、安心いたしました。
質問でも簡単に触れましたが、現在でも十分にリモートワークが可能でありまして、国においては、リモートワークを行えるようにすることで、職員が地域やＰＴＡでの活動に余裕を持って取り組めている事例があると聞き及んでおります。
また、有識者会議で大きな方向性について審議をするとおっしゃっておられます。ＩＣＴやウェブ3.0だけではなく、ちょうど１年前の一般質問で申し上げました、民間テナントや市が保有する施設、建設するにせよしないにせよ、ＰＦＩの活用についても加味した上で方向性を示していただき、耐震性とともに、全体像の提示、そして各分野のメリットデメリット、そしてどのような検証を行った上でその結論に至ったのか、議会としても市民に分かりやすく説明していただくように改めてお願いいたしまして、次の質問に移ります。
課長昇任試験についてお伺いいたします。
これまで課長昇任試験については何度も質問してきました。
最初は、必要がないのではないかというような趣旨の質問。これに関しては、はっきりとなくすつもりはないという明確な答弁をいただきましたので、次の段階に移りました。
試験の内容を再精査してみると、総合計画の暗記物、その立場に必要な能力や資質を図るためのものではないものであったため、試験内容を見直さなければやる意味がないという趣旨の質問をさせていただきました。これに関しては、前向きな答弁がありましたので静観していましたが、一昨年くらいに中身を確認しましたところ、少しの改善は認められましたが、私自身満足のいくものではありませんでした。
以前も申し上げたかもしれませんが、長とつく立場の人間に、マネジメント能力や判断力、指揮指導力がなければ、その組織の職場環境や生産性の向上はあり得ません。形だけつくって魂を入れなかったため、長年市役所は足踏みしてきたのではないかと考えています。
そこでお伺いいたしますが、市長３期目に当たって、課長昇任試験の内容についていよいよ見直す考えはないのか、大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 課長級昇任試験については、職員の意欲や主体性を尊重しつつ、能力実証主義に基づく透明性、公平性、納得性の高い昇任管理を行うことを目的に、平成16年度から実施しております。この制度によりまして、若手職員の早期登用や公平な昇任が確保され、職員のモチベーション向上のほか、組織の活性化や風通しのよい組織風土づくりにもつながっているものと考えております。
昇任試験内容について、来年度からは、暗記力や知識を問うものからマネジメントや判断力などの管理職に求められる能力を重視した内容となるよう見直しを行い、適切な対応力と的確な判断力を備えた管理職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 大変前向きな、本当にありがたい、意を酌んでくれた答弁なんですけれども、ちょっと苦言を申し上げさせていただきますと、課長昇任試験について触れたのが平成26年でした。そしてやめる考えはないかを確認するために初めて質問したのが平成30年です。改善すべきだと聞くためにした質問が令和元年ですね。そして、今の答弁で、内容が変わるのが来年の令和５年であります。
ということは、触れたのが平成26年ですので、そこはカウントしなかったとしても、やはり変わるのに４年かかってしまうということは、やはり検討と決断に時間をかけ過ぎなのではないかなと考えています。もし、導入当初の平成16年からマネジメント能力や判断能力を重視する試験を実施していれば、熊本市の姿は確実に変わっていたのではないかと思いますし、改善についても私の質問がすぐ行われていれば、現時点で何らかの変化が市には起こっていたのではないかなと考えます。
管理職に求められる能力は何なのか検討検証を行わずに、暗記力や知識を問う内容の昇任試験を続けてきたことは大いに反省をしていただき、試験内容については、今後は常にブラッシュアップしていただくようにお願いいたしたいと思います。
また同様に、検討と決断に時間がかかっていますのが宿泊税であります。
これも、初めて質問したのが令和元年。検討という答弁をいただいた２度目の質問が令和４年６月。そして先日行われました市長選挙の大西市長のマニフェストに、やっと検討するというふうな記載をしていただきました。
しかし、まだ実施ではなく検討ということになっております。今回は宿泊税の質問は行いませんが、質問に答える形ではなくて構いませんので、早急に実行する、その方向で決断していただき、その決断を表明していただければと考えます。コロナ禍以前の水準で宿泊者を割り出せば年間約１億円～２億円、そのうちの25％は県にお渡しする事例がどこの都市でも多いんですが、１億5,000万円～２億円のお金を観光行政につぎ込めるチャンスでありますので、課長昇任試験の質問からそれましたけれども、宿泊税に限らず、時機に応じた迅速な検討と決断をお願いいたしまして、次に移ります。
熊本市版建設産業振興プランの作成についてお伺いいたします。
国や熊本県が策定している建設産業振興プランを御存じかと思います。建設産業の課題や役割、生産性の向上を国や県がどう考え、どのようにしていこうとしているのか示しているものです。これが存在することによって、発注する県もそれに沿って発注し、受注する事業者にとってもそのプランを参考にしながら受注することで、発注者と受注者の認識一致が図られていると考えます。
熊本市においては、市としての方向性や方針は打ち出してはいても、誰もが見てある程度把握できる看板的な、こういったプランが存在しないため、職員の市の方針への不徹底や現場と異なる設計が何度も生じたり、事業者の方々に市の考える建設産業の方向性がしっかり理解していただけないということが生じるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、時間とお金はかかるとしても、今現在、本市の建設産業振興のため、その課題である担い手確保・育成、働き方改革への取組の明確化、建設産業の役割や意義・必要性の明確化、生産性の向上、受発注者の認識一致の向上を図るためにも、建設産業の方々からしっかりと意見を伺いながら、関係各局で話合いを行いながら、熊本市版建設産業振興プラン、もしくは熊本市が考える建設産業の未来と今の課題が共有できる明確な方針、指針をつくってはいかがでしょうか。総務局長のお考えをお伺いいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 熊本県の建設産業振興プランは、県内の建設産業の現状把握と課題整理を行い、社会基盤を守り、未来へつなぐ資産を創造する持続可能な建設産業の実現を基本目標に、受発注者の取組の方向性を示すものです。
本市におきましては、国土交通省が示している発注関係事務の運用に関する指針に沿って、受注者の働き方改革の推進や生産性の向上等に資する取組を進めているところでございます。
しかしながら、昨今の建設資材の高騰や技術者の高齢化、若手技術者の減少による担い手不足等により、建設産業を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっていることから、発注者と受注者の間で課題を共有し、今後の建設産業の振興に向けてそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。このようなことから、本市独自のプランの策定につきましては、県や他の指定都市の事案を参考に、建設業界団体等の意見を丁寧に伺いながら研究を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今回のこの質問ですが、重ねて申し上げますが、質問内容でも申し上げたとおり、市全体として建設産業振興について明確なビジョンを持ち、それを内外に示してほしいということ。また、現場で市職員が事業者とやり取りをする際のお互いの認識一致をさらに深めてほしいということが質問した要因であります。
このビジョンについては、関係するメインの局が総務、都市建設、経済観光であり、何らかの施設を保有する局や委員会も無関係ではありません。市が建設産業振興のため、建設産業の未来をどのように描くのか、どのような点に留意すべきか、関係する部局が必要なときに把握できるものが必要だと考えます。また、認識一致を深めてほしいという点ですが、いまだに事業者からは、現場の監督員によって要求される書類が違うし、なぜ必要なのか分からない、説明してくれないという声や、ワンデーレスポンスをしてくれない、現場と設計の不一致がなくならないなどの声が私たち議員に上がってまいります。人員不足による職員の負担増から事業の精査がおろそかになったり、遅滞が生じたり、事業者とのコミュニケーション不足が生じているのではないかと推察いたしますが、そういったことが今後起こらないようにプランを作成し、そしてそれを実施できる体制を構築しなければならないと考えます。
プラン策定に当たっては、もっとも多くの事業を抱え、事業者との接触も多く、課題をもっとも把握している都市建設局がぜひ旗振り役となって推進してほしいと思います。
また現在、工事契約課や技術管理課が総務局に属しています。以前は都市建設局にあったと思いますが、これについても総務局に属するメリットデメリット、都市建設局に属することによるメリットデメリットを、これまでの業務について総括検証し、組織の在り方を考えることも必要なのではないかと考えている次第であります。こちらは組織の在り方ということで、総務局がぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
子育て支援についてお伺いいたします。
先日、市民連合の山内勝志議員も同じような質問をされましたが、趣旨と内容が異なりますので、私からも子育て支援に関して数点お伺いいたします。
まずは、保育園の入園基準についてお伺いいたします。
現在の保育園入園の点数づけに関しては、当然世帯ごとの状況にはよりますが、基本的にはひとり親世帯が優先され、兄、姉がいても同じ保育園に通わせられないのが実情です。この場合、保護者は２つの園に送り、２つの園に迎えに行くという状況になってしまいます。これに関しては、どちらに重きを置くかという自治体ごとの判断であって、私は、きょうだい児の入園は１人の子供を抱えるひとり親の入園よりも、多子世帯の方を優先してよいのではないかと考えます。もちろん、ひとり親で２人保育園に預けなければならない世帯についてはそちらを優先するべきだと思います。
様々な世帯が存在する中で、ひとり親で１人、両親がいる世帯できょうだいがいる、２人、３人、４人いる、ひとり親で子供を２人以上抱えている、そういった様々なケースが考えられますので、ひとり親支援、多子世帯支援のバランスを考えれば、兄、姉がいる場合の同保育園の入園を優先してもよいのではないかと考えている次第です。
以前から担当課には要望していましたが、ケースによってきょうだい入園の点数が多くなるように制度設計をし直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
続けて、産後ケア事業についてお伺いいたします。
現在の産後ケア事業の利用方法は、サービスを受ける本人が区役所に行って申請し、許可が下りなければ受けられません。今は代理申請や郵送申請もあるそうですが、現在の熊本市における出産環境は集中化が進んでおりまして、母体に大きな負担や支障がなければ、産後５日で退院となります。
皆さん、ぜひ想像してみてください。もし夫が仕事で忙しく、近くに両親、親類縁者がいない中で命をかけて出産して、十分回復もしていない中で自宅に帰り、へとへとになっている中で赤ちゃんを連れて区役所まで出かけられるでしょうか。また、夫や親類が近くにいない中で、夫に行ってもらうということができない。郵送申請はできるけれども、それはどこを見ればいいか分からないというような状況になったら、そのお母さんは大きな絶望を感じる可能性があります。また、熊本市では、産後ケアは宿泊型、日帰り型を委託しており、サービスを受けるお母さん方からは、産後の疲れや上の子供がいる場合、自宅に来てもらった方がよいという要望があります。
産後ケア事業の申込みの方法の変更はできないのか。気軽に使えるような産後ケアチケットの配布はできないか。また、助産師による訪問支援を受けられるよう産後ケア事業を見直せないでしょうか。
以上、きょうだい児の同保育園への入園優先への制度変更、産後ケア事業についての拡充と制度変更について、健康福祉局長に答弁を求めます。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 子育て支援につきまして、２点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、保育所入所選考におきましては、世帯の状況に応じて点数化しており、ひとり親世帯の場合は加点しております。また、多子世帯についても兄弟姉妹が入所している園もしくは兄弟姉妹が同時に同一の園に申し込む場合、同じ点数を加点しており、基本的には同様に取り扱っております。その結果、同点になる場合は、国の基本方針に基づき、ひとり親世帯の児童が優先となるような基準を設けているところですが、ひとり親世帯の場合でも、入所申込みの時期、園の空き状況等により、やむを得ず兄弟姉妹で同じ園に入所できず、御理解いただいている場合がございます。
このようなことから、保育所入所選考については、今後、他都市における具体的な取扱いを調査するなど、多子世帯の保護者の入所に対する不安や負担の軽減につながるような、効果的な取組を研究してまいります。
次に、産後ケア事業についてでございます。
利用の申込みは、区役所保健子ども課での産婦御本人による申請のほか、代理申請や郵送申請も受け付けております。申込みの際には、保健師等が産婦の不安や困り事などを丁寧に伺った上で利用決定を行っております。また、必要に応じて産後ケア以外の方法も検討するなど、産婦お一人お一人の状況に応じた対応を行っているところでございます。産婦に直接産後の状況を聞き取る機会は大切であると考えておりますが、出産直後の回復期に産婦の負担を軽減することも大変重要でございます。そこで、オンライン申請など申込方法の見直しや議員御提案のチケットによる利用も含めて、より負担が少ない方法を研究してまいりたいと考えております。
また、居宅訪問型の産後ケア事業につきましては、心身の疲労等により外出の負担が大きい方にとって利用しやすいものと考えております。市民の皆様のニーズや他都市の状況を踏まえ、導入を検討してまいります。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁いただき、ただでさえ大変なひとり親でも複数園への送迎があるということが分かりました。改めて本市では子育て支援体制がまだまだ不足しているということが理解できました。
以前から申し上げておりますが、子育て支援が充実しているので熊本市で子育てをしようというふうな認識を持っている若い世代はそんなに多くはありません。様々なサービスを提供しているということは、我々議員なら理解できますが、こういう事例があった、２つの園に連れていかなくてはならない、医療費は中学校まで一世帯一月当たり700円～1,200円の制度は、ほかの自治体と比べて充実していないというような、子育てに関するつらい大変なエピソード、そしてマイナス要素はあっという間に広範に広がるからです。保育園や子供医療費助成制度が周辺自治体と同じかそれ以上の体制が整い、多様な子育て支援が充実しているということが認識されないと、熊本市の若い世代のマインドは変わらないと思います。
今回は子育て支援の意見書を提出する予定となっていますが、一自治体ではなかなか難しい状況に既にはるか昔からなっていますので、議会の意思として国に届けなくてはと考える次第です。
また、多子世帯への支援に関しては、大西市長もマニフェストに記載しておられます。私の後輩には５人、６人の子供を２人で一生懸命育てている人がいます。我が家も３人の子供を育てるだけでも妻が大変な思いをしている中で、５人、６人の子供を育てることがどれだけ大変か、想像を絶します。きょうだい児入園はもとより、様々な多子世帯への支援の充実に関してできるだけ早く取り組んでいただくように、どうかよろしくお願いいたします。
また、産後ケア事業については、他の自治体では電話での受付をしているところもあるやに聞いています。オンライン申請とともに、早急に研究され導入がかなうことを切望しております。
居宅訪問型の産後ケア事業の拡充については、できる限り早く実現しなければならないと考えています。核家族化が進み、共働き世帯も増えた現在の社会において、妊娠、出産、育児の大変さを考えるのであれば、妊娠初期から出産まで、そして出産後、子供が３歳になる頃までの母子への支援が大変重要だと誰もが理解できるのではないでしょうか。ここに力を入れ、子供を産みやすく育てやすい自治体へとさらに一歩前進していただくことをお願いして、次に移ります。
北部地域の課題についてお伺いいたします。
皆さん御存じのとおり、渋滞箇所数政令指定都市ナンバーワンが本市であります。
市長も選挙期間中、渋滞解消に向けた明確な解決策を今後提示していきたいとおっしゃっていました。この点に関しては大いに期待しておりますし、構想が具体化し実現に向かっていけば、熊本市はさらに暮らしやすくすばらしい都市になると確信しています。
一方で、私が住んでいる北部地域は、今現在考えている構想とはあまり関係がなく、現在も朝夕の渋滞に悩まされている地域です。経済損失額が熊本市で市民１人当たり年間約24万円、まさしく北部地域の市民が該当しているのではないかと思っています。市長が選挙期間中に一番混み合っている時間帯に通られたかどうかは分かりませんが、地域住民は国道３号線及び北部の各地域の道路の渋滞解消を強く強く願っています。北部のど真ん中を走る、解消を願ってやまない国道３号線の渋滞は、私も地域住民も理解していますが、植木バイパスが一部供用されるまで改善の余地がないと思っています。
以前もお伺いしましたが、国道３号線から延びる植木バイパスの208号線までの到達の予定はいつ頃になるのでしょうか。
また、今現在、北バイパスから延伸する植木バイパスの西環状道路までの延伸はいつ完成予定なのでしょうか。国の事業であるため、明確に答えられないところもあると思いますが、把握できているところだけで構いませんので、都市建設局長に答弁を求めます。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの北部地域の課題として植木バイパスに関する御質問にお答えいたします。
国の直轄事業であります国道３号植木バイパスについては、平成23年に国道208号から植木町鐙田までの区間が暫定２車線で開通し、現在、植木町鐙田～国道３号までの3.3キロメートルについて事業が進められております。そのうち熊本西環状道路の下硯川インターチェンジ～国道３号までの0.9キロメートルについて、令和４年度内に暫定２車線での開通が公表されております。残りの区間についても、用地の取得がおおむね完了するなど、国において着実に進められており、開通時期については地域の皆様の御関心が高いことから、国の公表があり次第、速やかに本市ホームページ等を通じ広く周知を図ってまいりたいと考えております。
当該道路は、国道３号の交通混雑の緩和に資する重要な道路でありますことから、引き続き、事業区間の早期完成並びに未事業化区間の早期事業化について、国へ強く要望してまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 答弁から、西環状道路まで今年度に開通、そしていよいよ国道208号までもあと数年で開通できるのではないかと推察されます。本当に感慨深いものがあります。北部地域の住民の悲願の一つでもありますので、答弁どおり、今後も国へ強力に要望を続けていただくようにお願いいたします。
また、北部地域にはまだまだ道路に関する課題があります。
西里校区の通称ジェットカーブと言われる社町跨線橋、川上校区の買収が難航し足踏みが続いている北熊本スマートインターチェンジ付近の鶴羽田改寄町１号線、ちなみにこの道路は北部東校区を通る道であり、植木や菊池市への抜け道でもあるため、朝夕の恒常的な渋滞が生じています。さきに申し上げた西里校区、川上校区の課題については適宜報告を受けており、市職員の皆さんが御尽力いただいているのを知っていますので、着実な完成に向けてエールを送りたいと思います。本当に御尽力ありがとうございます。引き続きお願いいたします。
北部東校区の朝夕混雑に関しましては、解決はなかなか難しいとは思いますが、今後、ＴＳＭＣの進出に伴い菊池市への関連企業の進出も考えられる中で、さらなる渋滞も予想されます。本日も朝から大変な渋滞が起こっていました。地域住民や子供たちの安全のため、渋滞解消に向けた交差点の改良や路面標示などの安全向上策の充実をお願いして、次に移ります。
結婚支援についてお伺いいたします。
先日、関東のある結婚式場で式を挙げるカップルのうちの６割がマッチングアプリで出会っているという話を親しい議員から聞きました。私が20代の頃とは時代が明らかに変わってきていると感じます。
結婚にこだわらない、結婚しない人も増えているのが今の世の中であります。個人の生き方なのでそれはそれでよいと思いますが、結婚はしたいけれども出会いがない、機会がないと嘆かれる方がおられるのもまた事実です。実際、未婚の方に話を伺うと、結婚はしたかったが結婚したいと思う人と出会えなかった、仕事と趣味が忙しく出会いの場に出向くことができなかった、趣味や嗜好などの共通項がなければ結婚してもうまくいかないと考えて二の足を踏んでしまったなど、まさしく今の時代を反映した答えが返ってきました。社会人となり、ある程度自分の生活リズムやサイクルが確立してしまうと、なかなか恋愛、結婚に踏み出せないのは誰もが理解できるところだと考えます。
そこで私が考えましたのが、マッチングアプリの活用です。関東のある式場での６割の結婚がマッチングアプリを介して成立しているのであれば、九州の政令指定都市である熊本市でも応用が利くのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、公募で事業者を選定し、または協定を結び、マッチングアプリと連携して、熊本市公認という安心感で機会や出会いを求める方に対して、これまでにない形での結婚支援をしてはいかがでしょうか。健康福祉局長にお伺いいたします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 結婚支援に係るマッチングアプリは利用者にとって敷居が低く、料金が比較的安価なサービスとされており、消費者庁が行ったマッチングアプリの動向整理の調査では、多くの人と出会える、希望の条件で相手を探せる等といった意見が寄せられたところでございます。一方で、理想の相手となかなか出会えなかった、写真のイメージと明らかに違った、プロフィールを詐称されたなどの意見も寄せられております。
また、国立社会保障・人口問題研究所が今年９月に発表いたしました第16回出生動向基本調査結果の概要によりますと、夫婦が知り合ったきっかけについて、友人、兄弟姉妹を通じてが25.9％、職場や仕事でが21.4％、学校でが14.1％、次いでＳＮＳやアプリ等ネットでが13.6％でございました。このような状況も踏まえながら、結婚を希望される方への支援につきましては、マッチングアプリの活用も含め効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 局長に御紹介いただいた調査結果の概要の中で、ＳＮＳやアプリ等ネットでは13.6％しかないと思うのか、13.6％もあると思うのか、ここが大事だと考えます。私が学生だった23年前に、ＳＮＳとかアプリ等ネットで知り合うきっかけはほとんどありませんでした。やはりこの二十数年で社会が大きく変わった一つの証拠だと感じている次第です。
マッチングアプリとの連携は、実は既に三重県桑名市で行われておりまして、取組の第１弾として発表したのが、事業者と桑名市が共同で開催する婚活イベントです。2023年５月頃に開催する予定で、希望する桑名市民を対象にアプリの使い方をはじめ、巻き込まれかねない詐欺やこれまでに起こった事件への注意点など、アプリを安心安全に活用するコツを伝授するそうです。参加者には、有料会員の費用１か月分程度のデジタルギフトコードを配り実際にアプリを使ってもらい、そのギフトコードの費用は事業者が全額負担するということです。講師はアプリ運営事業者の社員が務め、プロフィールの書き方やチャットのポイントなどを中心に教えるということで、これまでマッチングアプリを使ったことがない人でも有効に使えるようにすることを狙っているそうです。今後は飲食業界など地元企業にも協力してもらい、マッチング後のデート支援策なども構想しているようであります。
ある生命保険会社が行った回答では回答者の２割が、マッチングアプリが出会いのきっかけだと答える世の中です。答弁のとおり、危険性があるのは十分理解していますが、事業運営のノウハウやマッチングの成功事例などのデータを保有しているマッチングアプリ事業者との連携を真剣に考えていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
ゲームやユーチューブを活用した観光振興についてお伺いいたします。
以前、新聞報道にも載りましたので御存じかとは思いますが、以前私はドラゴンクエストウォークとの連携で質問を行いました。これはゲームを活用したまちづくり第２弾の質問になります。
さて皆さん、マインクラフトというゲームを御存じでしょうか。
マインクラフトは、日本国内ではマイクラと略称され、サバイバル生活を楽しんだり、自由にブロックを配置し建築などを楽しめるゲームです。2011年11月に正式リリースされ、現在では、世界で最も売れたゲームとなっています。その圧倒的な自由度と様々なやり込み要素、アップデートやカスタマイズにより広がる世界に魅了され、今でも１億人以上のアクティブプレーヤーがいます。世界各国では、マインクラフトで国土の再現を行ったり、まちづくりに活用したり、教育分野で使用したりしています。また、多くのユーチューバーがマインクラフトを活用し動画を作成し、2021年12月には関連動画のユーチューブでの再生回数が１兆回を突破しました。2021年当時、世界150以上の国と地域で３万5,000以上のマイクラ関連のチャンネルが稼働していたということで、その影響力の大きさと広がりを感じます。
そこで今回の質問ですが、このマインクラフトを活用しユーチューバーとコラボレーションして、熊本の知名度を上げて観光振興に生かしてはどうかというものです。
例えば、ユーチューバーにマインクラフトで熊本城を造ってもらったり、熊本の町並みを再現してもらい、それをユーチューブに流してもらうことで熊本城や熊本のすばらしさを多くの大人や子供たちに知ってもらい、熊本の知名度を上げてはどうでしょうか。
自治体とマインクラフトとユーチューバーのコラボは、恐らくまだどこの自治体も取り組んでいないのではないでしょうか。これをいち早く行うことで、メディアに取り上げられる可能性も高まります。ユーチューバーも、自治体とのコラボレーションとメディアに取り上げられれば再生数とチャンネル登録数が増える可能性がありますので、ウィン・ウィンとなります。
また、依頼するユーチューバーについては、今現在熊本市では小中学生全員にタブレットを配布しているという利点を活用してアンケートを取り、熊本市の小中学生が選んだ方に依頼してはどうでしょうか。小さい頃から地域の政治決定に参画するということは、郷土愛や政治に関心を持つことにつながると考えます。
マインクラフトとユーチューバーとのコラボ、小中学生へのアンケートを取ることについて、経済観光局長に答弁を求めます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 ゲームやユーチューブを活用した観光振興についてお答えいたします。
本市においても、歴史や文化、グルメなどの魅力を国内外に向けて広く効果的に発信するため、ユーチューブなどのＳＮＳを活用した観光ＰＲに積極的に取り組んでおります。
マインクラフトなどの人気ゲームの活用は、遊びながら熊本城をはじめとする本市の魅力に触れることで地域への興味関心を高めることにつながり、ひいては、観光を含めた地域経済の振興にも寄与するものと考えております。
まずは、議員御提案のマインクラフトとユーチューバーの連携や、それに向けた小中学生へのアンケートの実施など、訴求力の高いコンテンツを活用した観光振興策について検討を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 会心の一撃とはいきませんでしたが、前向きな答弁をいただきましたので、質問が無駄になってしまう痛恨の一撃は回避できたようです。
マインクラフト以外にも様々なコンテンツとコラボを行っているフォートナイトというゲームもあります。時機を逃さず、訴求力の高いコンテンツを活用するためには人と予算が必要になってきます。観光振興への意気軒高な多様な世代の職員配置と、しつこく何度も言って申し訳ありませんが、宿泊税による予算確保をお願いしたいと思います。
以上で、私が準備をした質問は全て終わりました。
今回は、ＩＣＴ活用、職員人事、産業振興、子育て支援、地域課題、結婚支援、観光振興と多岐にわたりました。来年丸16年になる議員生活でありますが、やればやるほど行政運営の幅広さ、奥深さを感じます。そして社会が変化するに合わせて様々なものを取り入れなくてはならないことも実感します。今回の質問を通じて、経営の神様と称される松下幸之助氏が遺された言葉、日に新たを体現しなければいけないし、行政と議会において今後も新たな価値観、これまでにない手法と様々な提案を行い、市民の声、若い世代の声、地域の声を届け続けなければと感じた次第です。
それでは、これにて私の質問を終わります。機会をいただきました先輩同僚議員の皆様、答弁いただいた執行部の皆様、インターネットで傍聴いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○原亨 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明９日から12月19日まで11日間は、議案調査、休日並びに委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、明９日から12月19日まで11日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月20日（火曜日）定刻に開きます。
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○原亨 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時４９分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年１２月８日
出席議員 ４７名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１４番 吉 村 健 治 １５番 山 内 勝 志
１６番 緒 方 夕 佳 １７番 高 瀬 千鶴子
１８番 三 森 至 加 １９番 大 嶌 澄 雄
２０番 光 永 邦 保 ２１番 高 本 一 臣
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 原 口 亮 志 ２９番 田 中 敦 朗
３０番 紫 垣 正 仁 ３１番 小佐井 賀瑞宜
３２番 寺 本 義 勝 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
１３番 日 隈 忍
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和４年１２月８日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和４年１２月８日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原亨 議長 日程第１「一般質問」を行います。
田中敦朗議員の発言を許します。田中敦朗議員。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 熊本自由民主党市議団所属の田中敦朗でございます。
本日は一般質問の最終日、そして私は大トリということで、私一人のためにこれだけたくさんの議員の方に来ていただきまして、また、各区から区長の皆さんも来ていただいて、大変感謝しかございません。来たかいがあるような質問になるように頑張ってまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、早速１番目の質問に移ります。
ウェブ3.0時代の市役所の在り方についてお伺いいたします。
ウェブ3.0について、簡単に御説明させていただきますと、非中央集権型の次世代インターネットと言えます。これ、なかなか分かりにくいんですが、2018年頃からスタートした新しい概念として注目されておりまして、ウェブ1.0から説明いたしますと、ウェブ1.0は閲覧やテキストの発信の時代、ウェブ2.0はＳＮＳなどで動画等も発信し、自らも参画する時代でした。そして、ウェブ2.0まではＧＡＦＡＭ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトによって様々な情報を把握されウェブ上の覇権を握られてしまったという点や、中央集権型のサーバーに依存する傾向があったため、セキュリティーに不安材料を抱えてしまうという点が課題でした。
しかし、ブロックチェーン技術を活用したウェブ3.0の分散型管理が導入されれば、これまでのそういった課題が解決されていきます。
端的に言いますと、ウェブ1.0、ウェブ2.0、発信、参画の時代から、ウェブ3.0は個人がインターネット上の情報を所有する時代と言えます。概念が発表されてまだ４年ですから導入までにはそれなりに時間はかかるとしても、ウェブ3.0とＩＣＴを活用すれば、これまでとは違う働き方が可能になってきます。もちろんウェブ2.0でも十分これまでとは違う働き方は可能なのですが、ウェブ3.0を活用して、例えばより安全にテレワークができたり、市長がマニフェストに記載した市民ポイントを新たな形で地域通貨として使用できたりなど、様々な可能性が考えられます。何にせよ、新たな技術、新たなネットワークの形が出てきた以上は、それを活用してよりよい組織、よりよい行政の在り方を考えることが必要だと私は考えます。
今現在、市庁舎に関する有識者会議の中で様々な議論がなされているとは思いますが、そのメンバーの中にはＩＣＴや組織の在り方についての専門家がおられません。市庁舎の今後を考える上で、今の時代においてはＩＣＴや組織の在り方についての専門家は必須のはずだと考えます。今からでも遅くはありませんので、今後の市庁舎の在り方を検討するのであれば、ウェブ3.0やＩＣＴ、組織の専門家に有識者会議に臨時委員として入っていただくか、しっかり御意見を拝聴してSociety5.0社会にふさわしい市役所組織、市庁舎についての考え方を構築すべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 少子高齢社会が進展する中、多様化する市民ニーズや大規模災害など、様々な社会課題へ速やかに対応し質の高い市民サービスを提供していくためには、あらゆる分野における先端技術の十分な活用が必要不可欠であります。施設整備においても重要な視点であると認識しております。
本庁舎等整備の在り方については、今後有識者会議において、防災、財政、資産マネジメント、まちづくり等、大きな方向性について御審議いただくこととしております。この有識者会議における審議状況を踏まえ議論を深めていく中で、議員の御提案も参考としながら、先端技術の活用等を含めた本庁舎等の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 提案も含めて御検討いただくというような前向きな答弁をいただき、安心いたしました。
質問でも簡単に触れましたが、現在でも十分にリモートワークが可能でありまして、国においては、リモートワークを行えるようにすることで、職員が地域やＰＴＡでの活動に余裕を持って取り組めている事例があると聞き及んでおります。
また、有識者会議で大きな方向性について審議をするとおっしゃっておられます。ＩＣＴやウェブ3.0だけではなく、ちょうど１年前の一般質問で申し上げました、民間テナントや市が保有する施設、建設するにせよしないにせよ、ＰＦＩの活用についても加味した上で方向性を示していただき、耐震性とともに、全体像の提示、そして各分野のメリットデメリット、そしてどのような検証を行った上でその結論に至ったのか、議会としても市民に分かりやすく説明していただくように改めてお願いいたしまして、次の質問に移ります。
課長昇任試験についてお伺いいたします。
これまで課長昇任試験については何度も質問してきました。
最初は、必要がないのではないかというような趣旨の質問。これに関しては、はっきりとなくすつもりはないという明確な答弁をいただきましたので、次の段階に移りました。
試験の内容を再精査してみると、総合計画の暗記物、その立場に必要な能力や資質を図るためのものではないものであったため、試験内容を見直さなければやる意味がないという趣旨の質問をさせていただきました。これに関しては、前向きな答弁がありましたので静観していましたが、一昨年くらいに中身を確認しましたところ、少しの改善は認められましたが、私自身満足のいくものではありませんでした。
以前も申し上げたかもしれませんが、長とつく立場の人間に、マネジメント能力や判断力、指揮指導力がなければ、その組織の職場環境や生産性の向上はあり得ません。形だけつくって魂を入れなかったため、長年市役所は足踏みしてきたのではないかと考えています。
そこでお伺いいたしますが、市長３期目に当たって、課長昇任試験の内容についていよいよ見直す考えはないのか、大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 課長級昇任試験については、職員の意欲や主体性を尊重しつつ、能力実証主義に基づく透明性、公平性、納得性の高い昇任管理を行うことを目的に、平成16年度から実施しております。この制度によりまして、若手職員の早期登用や公平な昇任が確保され、職員のモチベーション向上のほか、組織の活性化や風通しのよい組織風土づくりにもつながっているものと考えております。
昇任試験内容について、来年度からは、暗記力や知識を問うものからマネジメントや判断力などの管理職に求められる能力を重視した内容となるよう見直しを行い、適切な対応力と的確な判断力を備えた管理職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 大変前向きな、本当にありがたい、意を酌んでくれた答弁なんですけれども、ちょっと苦言を申し上げさせていただきますと、課長昇任試験について触れたのが平成26年でした。そしてやめる考えはないかを確認するために初めて質問したのが平成30年です。改善すべきだと聞くためにした質問が令和元年ですね。そして、今の答弁で、内容が変わるのが来年の令和５年であります。
ということは、触れたのが平成26年ですので、そこはカウントしなかったとしても、やはり変わるのに４年かかってしまうということは、やはり検討と決断に時間をかけ過ぎなのではないかなと考えています。もし、導入当初の平成16年からマネジメント能力や判断能力を重視する試験を実施していれば、熊本市の姿は確実に変わっていたのではないかと思いますし、改善についても私の質問がすぐ行われていれば、現時点で何らかの変化が市には起こっていたのではないかなと考えます。
管理職に求められる能力は何なのか検討検証を行わずに、暗記力や知識を問う内容の昇任試験を続けてきたことは大いに反省をしていただき、試験内容については、今後は常にブラッシュアップしていただくようにお願いいたしたいと思います。
また同様に、検討と決断に時間がかかっていますのが宿泊税であります。
これも、初めて質問したのが令和元年。検討という答弁をいただいた２度目の質問が令和４年６月。そして先日行われました市長選挙の大西市長のマニフェストに、やっと検討するというふうな記載をしていただきました。
しかし、まだ実施ではなく検討ということになっております。今回は宿泊税の質問は行いませんが、質問に答える形ではなくて構いませんので、早急に実行する、その方向で決断していただき、その決断を表明していただければと考えます。コロナ禍以前の水準で宿泊者を割り出せば年間約１億円～２億円、そのうちの25％は県にお渡しする事例がどこの都市でも多いんですが、１億5,000万円～２億円のお金を観光行政につぎ込めるチャンスでありますので、課長昇任試験の質問からそれましたけれども、宿泊税に限らず、時機に応じた迅速な検討と決断をお願いいたしまして、次に移ります。
熊本市版建設産業振興プランの作成についてお伺いいたします。
国や熊本県が策定している建設産業振興プランを御存じかと思います。建設産業の課題や役割、生産性の向上を国や県がどう考え、どのようにしていこうとしているのか示しているものです。これが存在することによって、発注する県もそれに沿って発注し、受注する事業者にとってもそのプランを参考にしながら受注することで、発注者と受注者の認識一致が図られていると考えます。
熊本市においては、市としての方向性や方針は打ち出してはいても、誰もが見てある程度把握できる看板的な、こういったプランが存在しないため、職員の市の方針への不徹底や現場と異なる設計が何度も生じたり、事業者の方々に市の考える建設産業の方向性がしっかり理解していただけないということが生じるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、時間とお金はかかるとしても、今現在、本市の建設産業振興のため、その課題である担い手確保・育成、働き方改革への取組の明確化、建設産業の役割や意義・必要性の明確化、生産性の向上、受発注者の認識一致の向上を図るためにも、建設産業の方々からしっかりと意見を伺いながら、関係各局で話合いを行いながら、熊本市版建設産業振興プラン、もしくは熊本市が考える建設産業の未来と今の課題が共有できる明確な方針、指針をつくってはいかがでしょうか。総務局長のお考えをお伺いいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 熊本県の建設産業振興プランは、県内の建設産業の現状把握と課題整理を行い、社会基盤を守り、未来へつなぐ資産を創造する持続可能な建設産業の実現を基本目標に、受発注者の取組の方向性を示すものです。
本市におきましては、国土交通省が示している発注関係事務の運用に関する指針に沿って、受注者の働き方改革の推進や生産性の向上等に資する取組を進めているところでございます。
しかしながら、昨今の建設資材の高騰や技術者の高齢化、若手技術者の減少による担い手不足等により、建設産業を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっていることから、発注者と受注者の間で課題を共有し、今後の建設産業の振興に向けてそれぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。このようなことから、本市独自のプランの策定につきましては、県や他の指定都市の事案を参考に、建設業界団体等の意見を丁寧に伺いながら研究を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今回のこの質問ですが、重ねて申し上げますが、質問内容でも申し上げたとおり、市全体として建設産業振興について明確なビジョンを持ち、それを内外に示してほしいということ。また、現場で市職員が事業者とやり取りをする際のお互いの認識一致をさらに深めてほしいということが質問した要因であります。
このビジョンについては、関係するメインの局が総務、都市建設、経済観光であり、何らかの施設を保有する局や委員会も無関係ではありません。市が建設産業振興のため、建設産業の未来をどのように描くのか、どのような点に留意すべきか、関係する部局が必要なときに把握できるものが必要だと考えます。また、認識一致を深めてほしいという点ですが、いまだに事業者からは、現場の監督員によって要求される書類が違うし、なぜ必要なのか分からない、説明してくれないという声や、ワンデーレスポンスをしてくれない、現場と設計の不一致がなくならないなどの声が私たち議員に上がってまいります。人員不足による職員の負担増から事業の精査がおろそかになったり、遅滞が生じたり、事業者とのコミュニケーション不足が生じているのではないかと推察いたしますが、そういったことが今後起こらないようにプランを作成し、そしてそれを実施できる体制を構築しなければならないと考えます。
プラン策定に当たっては、もっとも多くの事業を抱え、事業者との接触も多く、課題をもっとも把握している都市建設局がぜひ旗振り役となって推進してほしいと思います。
また現在、工事契約課や技術管理課が総務局に属しています。以前は都市建設局にあったと思いますが、これについても総務局に属するメリットデメリット、都市建設局に属することによるメリットデメリットを、これまでの業務について総括検証し、組織の在り方を考えることも必要なのではないかと考えている次第であります。こちらは組織の在り方ということで、総務局がぜひ真剣に御検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
子育て支援についてお伺いいたします。
先日、市民連合の山内勝志議員も同じような質問をされましたが、趣旨と内容が異なりますので、私からも子育て支援に関して数点お伺いいたします。
まずは、保育園の入園基準についてお伺いいたします。
現在の保育園入園の点数づけに関しては、当然世帯ごとの状況にはよりますが、基本的にはひとり親世帯が優先され、兄、姉がいても同じ保育園に通わせられないのが実情です。この場合、保護者は２つの園に送り、２つの園に迎えに行くという状況になってしまいます。これに関しては、どちらに重きを置くかという自治体ごとの判断であって、私は、きょうだい児の入園は１人の子供を抱えるひとり親の入園よりも、多子世帯の方を優先してよいのではないかと考えます。もちろん、ひとり親で２人保育園に預けなければならない世帯についてはそちらを優先するべきだと思います。
様々な世帯が存在する中で、ひとり親で１人、両親がいる世帯できょうだいがいる、２人、３人、４人いる、ひとり親で子供を２人以上抱えている、そういった様々なケースが考えられますので、ひとり親支援、多子世帯支援のバランスを考えれば、兄、姉がいる場合の同保育園の入園を優先してもよいのではないかと考えている次第です。
以前から担当課には要望していましたが、ケースによってきょうだい入園の点数が多くなるように制度設計をし直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
続けて、産後ケア事業についてお伺いいたします。
現在の産後ケア事業の利用方法は、サービスを受ける本人が区役所に行って申請し、許可が下りなければ受けられません。今は代理申請や郵送申請もあるそうですが、現在の熊本市における出産環境は集中化が進んでおりまして、母体に大きな負担や支障がなければ、産後５日で退院となります。
皆さん、ぜひ想像してみてください。もし夫が仕事で忙しく、近くに両親、親類縁者がいない中で命をかけて出産して、十分回復もしていない中で自宅に帰り、へとへとになっている中で赤ちゃんを連れて区役所まで出かけられるでしょうか。また、夫や親類が近くにいない中で、夫に行ってもらうということができない。郵送申請はできるけれども、それはどこを見ればいいか分からないというような状況になったら、そのお母さんは大きな絶望を感じる可能性があります。また、熊本市では、産後ケアは宿泊型、日帰り型を委託しており、サービスを受けるお母さん方からは、産後の疲れや上の子供がいる場合、自宅に来てもらった方がよいという要望があります。
産後ケア事業の申込みの方法の変更はできないのか。気軽に使えるような産後ケアチケットの配布はできないか。また、助産師による訪問支援を受けられるよう産後ケア事業を見直せないでしょうか。
以上、きょうだい児の同保育園への入園優先への制度変更、産後ケア事業についての拡充と制度変更について、健康福祉局長に答弁を求めます。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 子育て支援につきまして、２点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、保育所入所選考におきましては、世帯の状況に応じて点数化しており、ひとり親世帯の場合は加点しております。また、多子世帯についても兄弟姉妹が入所している園もしくは兄弟姉妹が同時に同一の園に申し込む場合、同じ点数を加点しており、基本的には同様に取り扱っております。その結果、同点になる場合は、国の基本方針に基づき、ひとり親世帯の児童が優先となるような基準を設けているところですが、ひとり親世帯の場合でも、入所申込みの時期、園の空き状況等により、やむを得ず兄弟姉妹で同じ園に入所できず、御理解いただいている場合がございます。
このようなことから、保育所入所選考については、今後、他都市における具体的な取扱いを調査するなど、多子世帯の保護者の入所に対する不安や負担の軽減につながるような、効果的な取組を研究してまいります。
次に、産後ケア事業についてでございます。
利用の申込みは、区役所保健子ども課での産婦御本人による申請のほか、代理申請や郵送申請も受け付けております。申込みの際には、保健師等が産婦の不安や困り事などを丁寧に伺った上で利用決定を行っております。また、必要に応じて産後ケア以外の方法も検討するなど、産婦お一人お一人の状況に応じた対応を行っているところでございます。産婦に直接産後の状況を聞き取る機会は大切であると考えておりますが、出産直後の回復期に産婦の負担を軽減することも大変重要でございます。そこで、オンライン申請など申込方法の見直しや議員御提案のチケットによる利用も含めて、より負担が少ない方法を研究してまいりたいと考えております。
また、居宅訪問型の産後ケア事業につきましては、心身の疲労等により外出の負担が大きい方にとって利用しやすいものと考えております。市民の皆様のニーズや他都市の状況を踏まえ、導入を検討してまいります。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁いただき、ただでさえ大変なひとり親でも複数園への送迎があるということが分かりました。改めて本市では子育て支援体制がまだまだ不足しているということが理解できました。
以前から申し上げておりますが、子育て支援が充実しているので熊本市で子育てをしようというふうな認識を持っている若い世代はそんなに多くはありません。様々なサービスを提供しているということは、我々議員なら理解できますが、こういう事例があった、２つの園に連れていかなくてはならない、医療費は中学校まで一世帯一月当たり700円～1,200円の制度は、ほかの自治体と比べて充実していないというような、子育てに関するつらい大変なエピソード、そしてマイナス要素はあっという間に広範に広がるからです。保育園や子供医療費助成制度が周辺自治体と同じかそれ以上の体制が整い、多様な子育て支援が充実しているということが認識されないと、熊本市の若い世代のマインドは変わらないと思います。
今回は子育て支援の意見書を提出する予定となっていますが、一自治体ではなかなか難しい状況に既にはるか昔からなっていますので、議会の意思として国に届けなくてはと考える次第です。
また、多子世帯への支援に関しては、大西市長もマニフェストに記載しておられます。私の後輩には５人、６人の子供を２人で一生懸命育てている人がいます。我が家も３人の子供を育てるだけでも妻が大変な思いをしている中で、５人、６人の子供を育てることがどれだけ大変か、想像を絶します。きょうだい児入園はもとより、様々な多子世帯への支援の充実に関してできるだけ早く取り組んでいただくように、どうかよろしくお願いいたします。
また、産後ケア事業については、他の自治体では電話での受付をしているところもあるやに聞いています。オンライン申請とともに、早急に研究され導入がかなうことを切望しております。
居宅訪問型の産後ケア事業の拡充については、できる限り早く実現しなければならないと考えています。核家族化が進み、共働き世帯も増えた現在の社会において、妊娠、出産、育児の大変さを考えるのであれば、妊娠初期から出産まで、そして出産後、子供が３歳になる頃までの母子への支援が大変重要だと誰もが理解できるのではないでしょうか。ここに力を入れ、子供を産みやすく育てやすい自治体へとさらに一歩前進していただくことをお願いして、次に移ります。
北部地域の課題についてお伺いいたします。
皆さん御存じのとおり、渋滞箇所数政令指定都市ナンバーワンが本市であります。
市長も選挙期間中、渋滞解消に向けた明確な解決策を今後提示していきたいとおっしゃっていました。この点に関しては大いに期待しておりますし、構想が具体化し実現に向かっていけば、熊本市はさらに暮らしやすくすばらしい都市になると確信しています。
一方で、私が住んでいる北部地域は、今現在考えている構想とはあまり関係がなく、現在も朝夕の渋滞に悩まされている地域です。経済損失額が熊本市で市民１人当たり年間約24万円、まさしく北部地域の市民が該当しているのではないかと思っています。市長が選挙期間中に一番混み合っている時間帯に通られたかどうかは分かりませんが、地域住民は国道３号線及び北部の各地域の道路の渋滞解消を強く強く願っています。北部のど真ん中を走る、解消を願ってやまない国道３号線の渋滞は、私も地域住民も理解していますが、植木バイパスが一部供用されるまで改善の余地がないと思っています。
以前もお伺いしましたが、国道３号線から延びる植木バイパスの208号線までの到達の予定はいつ頃になるのでしょうか。
また、今現在、北バイパスから延伸する植木バイパスの西環状道路までの延伸はいつ完成予定なのでしょうか。国の事業であるため、明確に答えられないところもあると思いますが、把握できているところだけで構いませんので、都市建設局長に答弁を求めます。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの北部地域の課題として植木バイパスに関する御質問にお答えいたします。
国の直轄事業であります国道３号植木バイパスについては、平成23年に国道208号から植木町鐙田までの区間が暫定２車線で開通し、現在、植木町鐙田～国道３号までの3.3キロメートルについて事業が進められております。そのうち熊本西環状道路の下硯川インターチェンジ～国道３号までの0.9キロメートルについて、令和４年度内に暫定２車線での開通が公表されております。残りの区間についても、用地の取得がおおむね完了するなど、国において着実に進められており、開通時期については地域の皆様の御関心が高いことから、国の公表があり次第、速やかに本市ホームページ等を通じ広く周知を図ってまいりたいと考えております。
当該道路は、国道３号の交通混雑の緩和に資する重要な道路でありますことから、引き続き、事業区間の早期完成並びに未事業化区間の早期事業化について、国へ強く要望してまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 答弁から、西環状道路まで今年度に開通、そしていよいよ国道208号までもあと数年で開通できるのではないかと推察されます。本当に感慨深いものがあります。北部地域の住民の悲願の一つでもありますので、答弁どおり、今後も国へ強力に要望を続けていただくようにお願いいたします。
また、北部地域にはまだまだ道路に関する課題があります。
西里校区の通称ジェットカーブと言われる社町跨線橋、川上校区の買収が難航し足踏みが続いている北熊本スマートインターチェンジ付近の鶴羽田改寄町１号線、ちなみにこの道路は北部東校区を通る道であり、植木や菊池市への抜け道でもあるため、朝夕の恒常的な渋滞が生じています。さきに申し上げた西里校区、川上校区の課題については適宜報告を受けており、市職員の皆さんが御尽力いただいているのを知っていますので、着実な完成に向けてエールを送りたいと思います。本当に御尽力ありがとうございます。引き続きお願いいたします。
北部東校区の朝夕混雑に関しましては、解決はなかなか難しいとは思いますが、今後、ＴＳＭＣの進出に伴い菊池市への関連企業の進出も考えられる中で、さらなる渋滞も予想されます。本日も朝から大変な渋滞が起こっていました。地域住民や子供たちの安全のため、渋滞解消に向けた交差点の改良や路面標示などの安全向上策の充実をお願いして、次に移ります。
結婚支援についてお伺いいたします。
先日、関東のある結婚式場で式を挙げるカップルのうちの６割がマッチングアプリで出会っているという話を親しい議員から聞きました。私が20代の頃とは時代が明らかに変わってきていると感じます。
結婚にこだわらない、結婚しない人も増えているのが今の世の中であります。個人の生き方なのでそれはそれでよいと思いますが、結婚はしたいけれども出会いがない、機会がないと嘆かれる方がおられるのもまた事実です。実際、未婚の方に話を伺うと、結婚はしたかったが結婚したいと思う人と出会えなかった、仕事と趣味が忙しく出会いの場に出向くことができなかった、趣味や嗜好などの共通項がなければ結婚してもうまくいかないと考えて二の足を踏んでしまったなど、まさしく今の時代を反映した答えが返ってきました。社会人となり、ある程度自分の生活リズムやサイクルが確立してしまうと、なかなか恋愛、結婚に踏み出せないのは誰もが理解できるところだと考えます。
そこで私が考えましたのが、マッチングアプリの活用です。関東のある式場での６割の結婚がマッチングアプリを介して成立しているのであれば、九州の政令指定都市である熊本市でも応用が利くのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、公募で事業者を選定し、または協定を結び、マッチングアプリと連携して、熊本市公認という安心感で機会や出会いを求める方に対して、これまでにない形での結婚支援をしてはいかがでしょうか。健康福祉局長にお伺いいたします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 結婚支援に係るマッチングアプリは利用者にとって敷居が低く、料金が比較的安価なサービスとされており、消費者庁が行ったマッチングアプリの動向整理の調査では、多くの人と出会える、希望の条件で相手を探せる等といった意見が寄せられたところでございます。一方で、理想の相手となかなか出会えなかった、写真のイメージと明らかに違った、プロフィールを詐称されたなどの意見も寄せられております。
また、国立社会保障・人口問題研究所が今年９月に発表いたしました第16回出生動向基本調査結果の概要によりますと、夫婦が知り合ったきっかけについて、友人、兄弟姉妹を通じてが25.9％、職場や仕事でが21.4％、学校でが14.1％、次いでＳＮＳやアプリ等ネットでが13.6％でございました。このような状況も踏まえながら、結婚を希望される方への支援につきましては、マッチングアプリの活用も含め効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 局長に御紹介いただいた調査結果の概要の中で、ＳＮＳやアプリ等ネットでは13.6％しかないと思うのか、13.6％もあると思うのか、ここが大事だと考えます。私が学生だった23年前に、ＳＮＳとかアプリ等ネットで知り合うきっかけはほとんどありませんでした。やはりこの二十数年で社会が大きく変わった一つの証拠だと感じている次第です。
マッチングアプリとの連携は、実は既に三重県桑名市で行われておりまして、取組の第１弾として発表したのが、事業者と桑名市が共同で開催する婚活イベントです。2023年５月頃に開催する予定で、希望する桑名市民を対象にアプリの使い方をはじめ、巻き込まれかねない詐欺やこれまでに起こった事件への注意点など、アプリを安心安全に活用するコツを伝授するそうです。参加者には、有料会員の費用１か月分程度のデジタルギフトコードを配り実際にアプリを使ってもらい、そのギフトコードの費用は事業者が全額負担するということです。講師はアプリ運営事業者の社員が務め、プロフィールの書き方やチャットのポイントなどを中心に教えるということで、これまでマッチングアプリを使ったことがない人でも有効に使えるようにすることを狙っているそうです。今後は飲食業界など地元企業にも協力してもらい、マッチング後のデート支援策なども構想しているようであります。
ある生命保険会社が行った回答では回答者の２割が、マッチングアプリが出会いのきっかけだと答える世の中です。答弁のとおり、危険性があるのは十分理解していますが、事業運営のノウハウやマッチングの成功事例などのデータを保有しているマッチングアプリ事業者との連携を真剣に考えていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
ゲームやユーチューブを活用した観光振興についてお伺いいたします。
以前、新聞報道にも載りましたので御存じかとは思いますが、以前私はドラゴンクエストウォークとの連携で質問を行いました。これはゲームを活用したまちづくり第２弾の質問になります。
さて皆さん、マインクラフトというゲームを御存じでしょうか。
マインクラフトは、日本国内ではマイクラと略称され、サバイバル生活を楽しんだり、自由にブロックを配置し建築などを楽しめるゲームです。2011年11月に正式リリースされ、現在では、世界で最も売れたゲームとなっています。その圧倒的な自由度と様々なやり込み要素、アップデートやカスタマイズにより広がる世界に魅了され、今でも１億人以上のアクティブプレーヤーがいます。世界各国では、マインクラフトで国土の再現を行ったり、まちづくりに活用したり、教育分野で使用したりしています。また、多くのユーチューバーがマインクラフトを活用し動画を作成し、2021年12月には関連動画のユーチューブでの再生回数が１兆回を突破しました。2021年当時、世界150以上の国と地域で３万5,000以上のマイクラ関連のチャンネルが稼働していたということで、その影響力の大きさと広がりを感じます。
そこで今回の質問ですが、このマインクラフトを活用しユーチューバーとコラボレーションして、熊本の知名度を上げて観光振興に生かしてはどうかというものです。
例えば、ユーチューバーにマインクラフトで熊本城を造ってもらったり、熊本の町並みを再現してもらい、それをユーチューブに流してもらうことで熊本城や熊本のすばらしさを多くの大人や子供たちに知ってもらい、熊本の知名度を上げてはどうでしょうか。
自治体とマインクラフトとユーチューバーのコラボは、恐らくまだどこの自治体も取り組んでいないのではないでしょうか。これをいち早く行うことで、メディアに取り上げられる可能性も高まります。ユーチューバーも、自治体とのコラボレーションとメディアに取り上げられれば再生数とチャンネル登録数が増える可能性がありますので、ウィン・ウィンとなります。
また、依頼するユーチューバーについては、今現在熊本市では小中学生全員にタブレットを配布しているという利点を活用してアンケートを取り、熊本市の小中学生が選んだ方に依頼してはどうでしょうか。小さい頃から地域の政治決定に参画するということは、郷土愛や政治に関心を持つことにつながると考えます。
マインクラフトとユーチューバーとのコラボ、小中学生へのアンケートを取ることについて、経済観光局長に答弁を求めます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 ゲームやユーチューブを活用した観光振興についてお答えいたします。
本市においても、歴史や文化、グルメなどの魅力を国内外に向けて広く効果的に発信するため、ユーチューブなどのＳＮＳを活用した観光ＰＲに積極的に取り組んでおります。
マインクラフトなどの人気ゲームの活用は、遊びながら熊本城をはじめとする本市の魅力に触れることで地域への興味関心を高めることにつながり、ひいては、観光を含めた地域経済の振興にも寄与するものと考えております。
まずは、議員御提案のマインクラフトとユーチューバーの連携や、それに向けた小中学生へのアンケートの実施など、訴求力の高いコンテンツを活用した観光振興策について検討を進めてまいりたいと考えております。
〔２９番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 会心の一撃とはいきませんでしたが、前向きな答弁をいただきましたので、質問が無駄になってしまう痛恨の一撃は回避できたようです。
マインクラフト以外にも様々なコンテンツとコラボを行っているフォートナイトというゲームもあります。時機を逃さず、訴求力の高いコンテンツを活用するためには人と予算が必要になってきます。観光振興への意気軒高な多様な世代の職員配置と、しつこく何度も言って申し訳ありませんが、宿泊税による予算確保をお願いしたいと思います。
以上で、私が準備をした質問は全て終わりました。
今回は、ＩＣＴ活用、職員人事、産業振興、子育て支援、地域課題、結婚支援、観光振興と多岐にわたりました。来年丸16年になる議員生活でありますが、やればやるほど行政運営の幅広さ、奥深さを感じます。そして社会が変化するに合わせて様々なものを取り入れなくてはならないことも実感します。今回の質問を通じて、経営の神様と称される松下幸之助氏が遺された言葉、日に新たを体現しなければいけないし、行政と議会において今後も新たな価値観、これまでにない手法と様々な提案を行い、市民の声、若い世代の声、地域の声を届け続けなければと感じた次第です。
それでは、これにて私の質問を終わります。機会をいただきました先輩同僚議員の皆様、答弁いただいた執行部の皆様、インターネットで傍聴いただいた皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○原亨 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明９日から12月19日まで11日間は、議案調査、休日並びに委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、明９日から12月19日まで11日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、12月20日（火曜日）定刻に開きます。
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○原亨 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時４９分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年１２月８日
出席議員 ４７名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１４番 吉 村 健 治 １５番 山 内 勝 志
１６番 緒 方 夕 佳 １７番 高 瀬 千鶴子
１８番 三 森 至 加 １９番 大 嶌 澄 雄
２０番 光 永 邦 保 ２１番 高 本 一 臣
２２番 福 永 洋 一 ２３番 西 岡 誠 也
２４番 田 上 辰 也 ２５番 浜 田 大 介
２６番 井 本 正 広 ２７番 藤 永 弘
２８番 原 口 亮 志 ２９番 田 中 敦 朗
３０番 紫 垣 正 仁 ３１番 小佐井 賀瑞宜
３２番 寺 本 義 勝 ３３番 大 石 浩 文
３４番 村 上 博 ３５番 上 田 芳 裕
３６番 那 須 円 ３７番 澤 田 昌 作
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
４０番 田 中 誠 一 ４１番 津 田 征士郎
４３番 藤 山 英 美 ４４番 落 水 清 弘
４５番 倉 重 徹 ４６番 三 島 良 之
４７番 坂 田 誠 二 ４８番 白河部 貞 志
４９番 上 野 美恵子
欠席議員 １名
１３番 日 隈 忍
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一