2023年03月13日 予算決算委員会
令和５年第１回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和５年３月１３日（月）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 亨 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員 満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（48件）
議第 １号「令和５年度熊本市一般会計予算」
議第 ２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」
議第 ３号「令和５年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」
議第 ５号「令和５年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
議第 ６号「令和５年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
議第 ７号「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」
議第 ８号「令和５年度熊本市競輪事業会計予算」
議第 ９号「令和５年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」
議第 10号「令和５年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 11号「令和５年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
議第 12号「令和５年度熊本市公債管理会計予算」
議第 13号「令和５年度熊本市病院事業会計予算」
議第 14号「令和５年度熊本市水道事業会計予算」
議第 15号「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」
議第 16号「令和５年度熊本市工業用水道事業会計予算」
議第 17号「令和５年度熊本市交通事業会計予算」
議第 18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」
議第 19号「令和４年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 20号「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 21号「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
議第 22号「令和４年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」
議第 23号「令和４年度熊本市競輪事業会計補正予算」
議第 24号「令和４年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 25号「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」
議第 26号「令和４年度熊本市公債管理会計補正予算」
議第 27号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 28号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」
議第 29号「令和４年度熊本市下水道事業会計補正予算」
議第 30号「令和４年度熊本市交通事業会計補正予算」
議第 31号「熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について」
議第 33号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 36号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 37号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市職員退職手当基金条例の制定について」
議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市記念館条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 87号「包括外部監査契約締結について」
議第 89号「熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業に関する事務の委託に関する規約の一部変更について」
議第 90号「財産の譲与について」
議第 91号「財産の処分について」
議第 92号「特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」
議第 93号「工事請負契約締結について」
議第 94号「工事請負契約締結について」
議第 95号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 総務分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、公文書館設置経費について、
一、山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザに公文書館を設置する市の方針は理解するものの、交通アクセスの面で課題である市民の利便性の確保策や施設設置に伴うコストも含めて検討してもらいたい。
一、公文書館の設置にあたっては、多額の財政負担が見込まれることから、市の方針について、市民の理解が得られるよう丁寧な説明を求めたい。
一、施設整備及び維持管理の手法について、財政負担の抑制を図る観点から、ＰＦＩなどの民間活力の導入を含め、最適な事業方式を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、避難行動促進関連経費について、
一、西南部地域でモデル事業として導入された３Ｄ水害避難シミュレーションシステムについては、市民参画による効果検証を行いながら、市域全体の導入に向け、積極的に取り組んでもらいたい。
一、浸水標識設置経費について、設置予定箇所については、計画の前倒しを含め、早期設置に向け鋭意取り組むとともに、校区防災連絡会と連携し、市民に広く周知してもらいたい。また、その場合には、立野ダム完成後の最新の情報を基に検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、第７次総合計画に関する市民アンケート等の調査については、新総合計画策定や市民ニーズを捉える上で重要であることから、回答率の向上に向けた工夫を求めたい。
一、データ活用推進経費について、来年度新設されるデータ戦略課の事業内容の具体性が乏しいので、事業にあたっては、市民に分かるように展開してもらいたい。
一、予算決算委員会説明資料の人件費の表記については、局ごとの計上など、記載方法を工夫してもらいたい。
一、市税の初期未納対策については、滞納者へのアプローチの手法など民間のノウハウを活用しながら、滞納対策の強化に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、統一地方選挙経費について、
一、期日前及び投票当日の選挙運動に関する規制等について、選挙の公平性が担保されるよう候補者に対し、規制の内容について適切に周知してもらいたい。
一、近年、投票率が低い状況が続いているため、投票率の向上に向けた取組強化を求めたい。
一、２か所の大型商業施設での期日前投票所については、各施設で投票区が異なることから、市民の混乱を招くことがないよう周知徹底に努めてもらいたい。
一、土足禁止の投票所については、高齢者等が安全に靴の着脱ができるような工夫を行うなど、投票所の環境改善に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第18号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、目標額の設定や返礼品の拡充等に向けたプロジェクトチームを創設するなど、寄附金の増加に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
一、公共施設長寿命化等基金積立金等の基金の在り方について、積立てや取崩しに関するルールを明確化するなど、市民に分かりやすい運用を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」は、災害対応団員に関し、対象者との意見交換の場を設け、再入団に必要な条件等を共有するなど、より多くの任用につながるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 教育市民分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、教職員人材確保推進経費について、
一、教員を目指す大学生の現場体験が、教職への意欲向上につながるような取組としてもらいたい。
一、事業の実施にあたっては、現場に新たな負担が生じないよう留意するとともに、当該モデル事業の十分な検証を踏まえ、本格的な実施に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、35人学級対応経費について、
一、35人学級については、未導入の中学２年生、３年生についても、速やかに拡充してもらいたい。
一、少人数学級の整備等に伴う教職員の不足については、再任用職員の活用や潜在教員の掘り起こしを行うなど、人材を確保してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、学校事務補助員等の学期ごとの任用については、不安定な雇用形態であることから、勤務の実態や雇用者の希望等を踏まえながら、処遇改善に努めてもらいたい。
一、就学援助制度について、今般の物価高騰により、生活が困窮している子育て世帯の負担軽減に向け、幅広い支援となるよう、補助対象品目の早期拡充を求めたい。
一、学級支援員制度がよりよい制度となるよう、これまで蓄積された現場の声や課題等をしっかり検証してもらいたい。
一、学校プールの再編検討にあたっては、プールがこれまで果たしてきた教育的な側面や災害時における役割などを踏まえ、学校現場等の幅広い意見を聴取するなど慎重な対応を求めたい。
一、ふれあい文化センターについては、以前よりトイレ洋式化の要望があるので、現場の状況や利用者の声を把握し早急な対応を求めたい。
一、男女共同参画センターはあもにいについては、男女共同参画の拠点としての機能や施設の在り方について十分検証を行うとともに、図書館や喫茶スペースを充実させるなど、市民が気軽に立ち寄る施設となるような工夫を求めたい。
一、消費者センターにおける相談業務に関し、霊感商法等に関する相談についても受け付けている旨、市民に広く周知してもらいたい。
一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
一、ご遺族サポートサービス等の窓口業務について、市民の利便性向上につながるよう、担当部局と連携しワンストップ化に向け取り組んでもらいたい。
一、文化芸術基本計画策定経費について、本計画は、本市における文化芸術振興の根幹となることから、策定にあたっては、委託業者に丸投げすることなく、市が主体的に取り組むべきである。また、進捗状況については、適宜、議会へ報告してもらいたい。
一、文化顧問の選任にあたっては、幅広く意見を聞きながら人選してもらいたい。
一、公設公民館の職員については、図書室や児童室における業務に専門性が求められることから、正規職員の配置を検討してもらいたい。
一、美術品の取得については、基金を活用しているとのことだが、透明性確保のため、翌年度の購入計画や予算を明示してもらいたい。
一、現代美術館の収蔵庫については、空きスペースが少なくなってきていることから、他都市の取組状況を参考にするなど計画的な収蔵に努めてもらいたい。
一、総合出張所の機能について、区役所までのアクセスが困難な市民の利便性向上につながるよう、提供できるサービスの拡充について検討してもらいたい。
一、中央区まちづくり推進経費におけるマンションのご近所付き合い支援事業について、地域のつながりが希薄化する中、地域住民の交流促進に効果的な取組であることから、市域全体に広がるよう推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第１号及び議第33号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、教育行政の在り方を検討する審議会の設置にあたっては、いじめや体罰等、学校現場における問題対策にとどまらず、児童生徒の健やかな成長や発達に視点を置いた審議がなされることを期待する。また、委員の選任にあたっては、特別支援教育や児童福祉など、学校現場に精通した人物を登用してもらいたい。
一、生涯学習推進計画の次期策定にあたっては、素案の策定段階から市民の声がより反映されるよう丁寧に進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、中心市街地分煙施設設置費助成事業について、
一、助成対象施設の面積要件の緩和について、まちなかに設置する分煙施設としては狭隘であることを懸念する。
一、市内中心部においては、公設灰皿撤去に伴い、吸い殻のポイ捨てが散見されることから、施設の設置と運営を官民での役割分担や他局との連携などにより、喫煙所を整備してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第18号中、当分科会関係分については、このほか委員より、熊本城施設整備事業における入札不調が続いていることについて、不調の原因等を分析しながら応札につながるような対応策の検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 厚生分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、地域猫適正管理推進事業について、
一、野良猫への餌やりは、近隣トラブルに発展するケースもあることから、関連部署と連携し、状況の把握とその対応を求めたい。
一、猫による感染症の危険性について、県や市の獣医師会と連携し、市民への適切な情報提供に努めてもらいたい。
一、本事業については、今後も継続的な取組が必要であるため、民間資金の活用を含め、財源確保策について検討してもらいたい。
一、不妊去勢手術の予約方法について、予約開始時に電話がつながりにくかったとのことから、改善に向け工夫を求めたい。
一、地域猫活動に対する住民の理解が促進されるよう、その目的や地域にもたらす効果等について、積極的な周知広報に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、こどもの居場所支援整備事業について、
一、こども食堂やフリースクール等、既存の取組と十分連携し、こどもたちが安心して気軽に利用できる環境づくりに取り組んでもらいたい。
一、こどもの居場所を増やす取組も重要ではあるが、居場所がないこどもたちの家庭環境の実態を把握し、それぞれの課題に応じた公的支援につながるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、こども医療費助成について、今後もさらなる制度拡充や完全無料化に向け、財源確保に努めてもらいたい。また、制度改正に伴うシステム改修については、デジタル部門とも連携し、その都度、費用負担が生じないよう研究してもらいたい。
一、こどものフッ化物塗布事業について、フッ化物塗布を推奨するだけではなく、歯周病予防に有効である歯磨きの重要性についても周知・啓発に努めてもらいたい。
一、出産・子育て応援交付金事業を含む子育て支援について、子育て中の保護者の不安に寄り添い、切れ目のない伴走型の支援体制構築を求めたい。
一、本市が運営する結婚・子育て応援サイトについて、個々の悩みに応じたサービスが容易に検索できるよう工夫を求めるとともに、公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した積極的な情報発信に努めてもらいたい。
一、ケースワーカー雇用経費について、業務の専門性に鑑み、会計年度任用職員による人員配置ではなく、正規職員で対応すべきと考える。
一、保護世帯へのエアコン設置助成経費について、要配慮者の有無に限定せず、全ての世帯が対象となるよう要件緩和の検討を求めたい。また、保護世帯に限らず、低所得や高齢者世帯への助成も併せて検討してもらいたい。
一、社会的養護自立支援事業について、本事業の対象となる社会的養護経験者以外にも支援が必要な対象者がいると思うので、相談窓口等でのニーズ把握に努め、支援対象の拡充を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」については、加入者の所得の減少や高齢化等により、保険料の負担感が増大しているため、一般会計からの繰入れ増などの財政措置を行い、保険料の引下げを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」については、保険料滞納者への保険給付制限を見直すとともに、低所得等により滞納せざるを得ない世帯もあることから、保険料減免制度の導入を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、こどもの未来応援基金を活用して実施するこども食堂について、関係機関が保有する利用者の個人情報の保護・管理が適正になされるよう、個人情報の取扱いに関する指針等を明示してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 環境水道分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、砂取環境保護地区買入れ経費について、環境保護地区における一般住宅を含めた指定や協力金等の在り方に関しては、制度の見直しに向け、引き続き、環境審議会の意見を踏まえた十分な検討を求めたい。また、今般の測量未了の段階での土地購入費の予算計上はいかがなものかと思うことから、予算の提案に当たっては、土地を買い入れる理由や経緯も含め、議会への適切かつ丁寧な説明を求めたい。
一、硝酸性窒素削減対策経費について、東部堆肥センターの稼働により周辺環境が改善されるなど、地域住民から好評であるため、適時適切に設備改修等を行い、同センターの安定稼働に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第１号並びに議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、小型合併処理浄化槽設置費用への一部助成について、予算額の約半分が不用額となっていることから、設置の需要の予測は難しいと思うが、可能な限り不用額の生じない予算措置や予算執行に努めてもらいたい。
一、省エネルギー等推進経費について、省エネ機器等の購入費補助を待ち望む声を多く聞くので、来年度の申請受付開始時期等については、早期の周知・広報を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第15号「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」について、脱炭素化に資する手法等の下水道事業への導入可能性に関し、今後の事業実施に向け、引き続き十分な検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 経済分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、観光マーケティング戦略策定経費について、
一、観光客誘致の戦略策定及び検証のために設置される審議会委員の選任にあたっては、観光業界の関係者に限らず、観光客等の視点に立った人材の登用を求めたい。
一、調査・分析結果については、庁内で広く情報共有を図り、各種施策において効果的に活用してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、アーバンスポーツの普及啓発について、
一、坪井川緑地公園のリニューアルに合わせ、専用施設の整備について愛好家の要望が多いと聞くので、普及啓発に努めるとともに専用施設の整備を進めてもらいたい。
一、既存の公園等に安全対策を講じた専用スペースを確保するなど、コスト抑制を図りながら、普及に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地域スタートアップ等支援事業について、県外の学生が熊本に戻って起業したり、海外展開をはじめ飛躍的な成長が期待できる企業が生まれるよう、支援システムの構築に取り組んでもらいたい。
一、しごと学びＷＥＢライブ事業については、子どものキャリア育成や地場企業の育成に大変有意義であると思うので、対象年齢の引上げや対象業種の拡大など様々な工夫を凝らしながら、継続して取り組んでもらいたい。
一、ＵＩＪターン移住促進雇用対策事業について、農業後継者の確保につながるような取組を求めるとともに、移住者への継続的なアンケート調査を実施してもらいたい。
一、食品工業団地活性化支援経費について、コロナ禍の影響により食品交流会館の利用者が減少していることから子育て世代が利用しやすいことなど、周辺環境の魅力を含め市民に広く周知し、利用者増加につなげてもらいたい。
一、鳥獣被害対策事業について、今後の捕獲体制の強化に伴い事故の発生を懸念するので、駆除の範囲や方法等について、市民に対し丁寧かつ分かりやすく周知してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第７号「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」中、金融機関への預託金及び制度融資について、今回、融資の利用実績に応じた算定方法の見直しが行われたことについては、高く評価したい。今後も金融機関と連携を図り、提案型融資制度の導入など、より効果的な金融施策について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 都市整備分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、ベストミックス推進経費について、
一、本市の喫緊の課題である交通渋滞の解消に向け、市民の具体的な行動変容につながるよう、目標指標や将来ビジョンを明示しながら、自動車から公共交通への利用転換を促してもらいたい。
一、ベストミックスという言葉の意味が市民に分かりにくいと思うので、取組への理解を促進するため、丁寧かつ分かりやすい周知啓発に努めてもらいたい。
一、高齢者による交通事故が相次ぐ中、交通不便地域における移動手段の確保をはじめ、様々な課題を整理しながら、高齢社会における本市のベストミックスの在り方を研究してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、公共交通利用促進事業について、
一、バス・電車無料の日は、複数回実施することで公共交通の利用がさらに促進されると思うので、効果検証を踏まえて、予算の拡充を検討してもらいたい。
一、市民の公共交通への関心を高め、利用を促すため、一部料金負担を求めるなど様々な実証実験を行いながら、持続可能な公共交通体系の構築につなげてもらいたい。
一、公共交通を利用しての徒歩機会の増加が介護予防の観点からも効果的であるといったＰＲをするなど、周知方法を工夫してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地方バス路線維持助成に関して、路線バス減便に伴う地域住民の利便性低下が懸念されるので、地域住民へのアンケートを実施するなど、行政が率先して地域ニーズの把握や分析を行ってもらいたい。
一、夜間景観の基本方針である光のマスタープランの周知が不十分だと思うので、取組への理解促進につながるよう、目的や策定経緯などについて丁寧な説明に努めてもらいたい。また、地域と協力しながら、調和のとれた夜間景観が市域全体に定着するよう、積極的に取り組んでもらいたい。
一、災害に強い安全なまちづくり検討経費に関して、災害リスクのある地域については、移転促進を図るだけでなく、住み続けたいという市民が安心して暮らせるよう、浸水や土砂災害への対策に取り組むとともに、国や県に対しても働きかけを行ってもらいたい。
一、バス停の待合環境整備や電停のバリアフリー化について、公共交通の魅力向上につなげるため、利用者の満足度が高い設備に改修してもらいたい。
一、熊本駅新幹線口駅前広場の改善・改修について、将来的な交通需要の変化等にも対応できるよう、大胆なアイデアも取り入れながら、整備に取り組んでもらいたい。
一、関連企業誘致交通影響調査経費に関して、ＴＳＭＣの進出と産業集積に伴う新たな交通渋滞への対応が遅きに失することのないよう、状況の変化を注視しながら迅速に取り組んでもらいたい。
一、交差点改良等整備については、右折レーンの新設により渋滞緩和の効果が顕著に表れた事例があるので、同様のケースについて抽出し、早急に整備を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第17号「令和５年度熊本市交通事業会計予算」について、運賃の顔認証決済は、利用者の利便性向上と市電の定時制確保に寄与すると思うので、本格導入を視野に入れ鋭意取り組んでもらいたい。また、乗降時間短縮につながる前方乗車・後方降車について検討を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、地籍調査について、円滑な土地取引等に寄与するよう、早期完了に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で、各分科会長の報告は終わりました。
これより、締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑にあたっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 通告に従って、まず、中小企業への支援と融資制度についてお尋ねいたします。
新年度予算では、中小企業への支援として、二重債務軽減対策やコロナ対策のゼロゼロ融資、経営改善融資の利子補給等が提案されています。３年に及ぶ新型コロナ禍に急激な物価高騰が直撃し、経営に困難を来す事業者が増えています。
１、新型コロナ禍における中小企業の倒産・廃業の状況及びさらに物価高騰が追い打ちをかける中での、中小企業の状況をどのように把握されているのでしょうか。
２、新型コロナ対応のゼロゼロ融資や新型コロナ対応の経営改善融資の返済完了を待たずに受けられる別枠の無利子の追加融資制度を創設してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 民間会社の調査によりますと、負債1,000万円以上の市内企業の倒産件数は、新型コロナウイルスの感染拡大後の令和２年３月～本年１月までの累計で70件、そのうち27件が新型コロナウイルス関連の倒産であります。
また、本市が行います企業業況判断調査の直近の状況によりますと、原材料等の高騰が経営に影響を与えていると回答した事業者は９割を超えており、非常に厳しい状況と認識をしております。
このような中、本市では昨年11月の補正予算において、ゼロゼロ融資等からの借換えが可能な県制度融資を利用した事業者を対象に、１年間の利子補給事業を創設したところでございまして、より多くの事業者の方々に利用していただけるよう、周知広報に努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されましたように、大変厳しい状況があると思います。
そこで、１点、市長に伺います。
市長は、ゼロゼロ融資から借換えが可能な県の融資制度が創設されたので、周知をしていくと答弁されましたが、借換えと追加融資が可能な経営改善融資は、簡単に追加融資を受けることができません。例えば、高齢の場合であったりとか、返済が可能かという問題が出てきたりして、実際には、相談をしても銀行がオーケーを出さないような場合が多々あるというふうに聞いております。
このような事例があるということをどのように把握しておられるでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 個別の経営状況等について、この金融機関等の審査、あるいは様々な手続上の課題があるということは認識しておりますけれども、やはりこうした制度に関しましては、大変この新型コロナウイルスの影響、そしてまた、物価高騰という極めて厳しい状況がのしかかっている状況でございますので、よりこうした制度が活用できるように、寄り添った対応をしていただけるように、我々としてもしっかり関係の機関と協議を行ってまいりたいと思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 指摘しましたように、新型コロナに加えて、物価の高騰によって地域の中小零細事業者さんは大変困難を抱えておられます。そうした状況をしっかり把握して、提案いたしましたような実際に利用が可能となる融資制度を実施していただくようにお願いしておきます。
続きまして、事業者への休業支援についてお尋ねいたします。
１、新型コロナに感染しても、国保加入の事業者には、コロナで創設された傷病手当も支給されずに、休むに休めない厳しい状況がありました。保険料は徴収しながら、事業主には傷病手当を支給しないということは、大きな矛盾だと思います。
新型コロナに感染しても、国保加入の事業者への補償が一切ないという点についての見解を伺います。また、その改善が必要ではないでしょうか。
２、愛知県大口町では、中小企業者が病気やけがになったときに、安心して休める制度として、今年１月から、町内で事業を行う中小業者、法人、個人を問わず、３日間以上連続で休業した場合、年に１回に限り、１日１万円、上限25万円で、企業支援課が窓口となった商工補助金の「事業者休業時支援補助金」を支給しています。本市でも、中小企業支援策として実施できないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 傷病手当金は、「労働者が療養のため労務に服することができないとき、当該期間について支給されるもの」でございまして、主に健康保険等の被用者保険において支給されております。
今回の傷病手当金は、労働者が休みやすい環境を整備することで、感染拡大を防止することを目的としておりまして、健康保険等と同様に被用者を支給対象としているものです。
自営業者の方等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行うことにより対応しております。
本市では、これまで業況や雇用状況に係る調査をはじめ、経済団体との意見交換や事業者へのヒアリング等により、随時、地場企業の状況把握に努めてきたところでございまして、コロナ禍にありましては、家賃支援や飲食店取引事業者等に対する支援など、事業者に寄り添った様々な支援策を実施してきたところです。
引き続き、事業者の経営実態やニーズを丁寧に把握いたしますとともに、中小企業者の皆様が安心して事業を継続できるような支援策を研究してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 国保に加入する事業者の方々の苦境を理解されていない答弁であったと思います。高い保険料は徴収されても、いざコロナになっても休業補償がなく、事業主と被用者を区別するやり方は公平性を欠いていると考えますので、引き続き改善を要望しておきます。
提案しました事業者への休業時支援補助金は、まだ実施例も少ない事業ではありますが、今回の予算でも強調されておりますＤＸという前に、病気をしたら安心して休める支援こそ、真っ先に実施をしてほしいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険の一般会計繰入れと負担軽減策についてお尋ねいたします。
１、同じ年収・世帯構成でも、国民健康保険の加入世帯は、協会けんぽ加入世帯のおよそ２倍もの保険料負担であり、加入者の所得は低いのに、保険料は公的医療保険では最も高いという国民健康保険の「構造的問題」があります。給与収入400万円、30代夫婦と小学生２人の４人世帯の本年度保険料をお示しください。
２、その解決のためには、保険料が高く算定される理由の一つであり、協会けんぽにはない、人頭税のように賦課される「均等割」と世帯に定額でかかってくる「平等割」の負担を軽減することです。国の均等割軽減による効果額をお示しください。
３、現在、名古屋市では、被保険者全員の均等割を一律３％減免して、保険料負担を軽減しています。さらに、2023年度からは減免率を５％へと拡充します。加えて、所得135万円以下の障がい者・ひとり親、所得65万円以下の高齢者の均等割を３割減免しています。その他、独自の所得激減の減免も行っています。
本市においても、国民健康保険制度の構造的矛盾解決のため、名古屋市が行っているような国のペナルティーの対象とならない法定外一般会計繰入を行い、国の均等割減免に上乗せした市独自の均等割減免を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
４、名古屋市がもう一つ実施している保険料軽減策に、国保料算定の基礎となる所得額について、扶養家族・障がい者・ひとり親がいる場合は、それぞれ金額を定めて独自の所得控除を行っています。
本市においても多人数世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯の保険料が軽減されるような独自の控除制度が創設できないでしょうか。
市長並びに健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 私からは、国民健康保険における４人世帯の本年度保険料及び未就学児の均等割軽減額についてお答えいたします。
まず、世帯の給与収入が400万円で、30代の夫婦と小学生２人の子どもがおられる４人世帯の本年度保険料は、年額45万8,616円でございます。
次に、未就学児の均等割軽減額ですが、本年度から、未就学児の均等割保険料につきましては、国・県・市の補助により半額軽減されております。決算前のため、令和５年１月時点での試算になりますが、本年度の軽減額は約6,000万円と見込んでおります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市におきましても、法定外一般会計繰入を活用し、独自の減免を実施しているところでございます。
均等割保険料のさらなる負担緩和策につきましては、実施の可否も含め、他自治体の取組内容を精査し、研究してまいります。
次に、国民健康保険制度は原則として、保険料収入と公費によって必要な保険給付費を賄う制度となっております。本市を含みます多くの自治体で、法定外一般会計繰入によります保険料の負担緩和策を実施しておりますものの、保険料の負担緩和等を目的とする法定外一般会計繰入については、国の通知におきましても、解消・削減すべきものと位置づけられております。このため、本市では計画的に繰入額の削減を進めているところです。
このようなことから、新たに法定外一般会計繰入を増額して、負担緩和策を追加することには慎重にならざるを得ないと考えておりますが、今後も各自治体の取組について情報収集に努めてまいります。
○倉重徹 委員長 健康福祉局長から、発言の一部訂正の申し出があっております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 先ほど私が答弁いたしました４人世帯の本年度保険料につきまして、年額45万8,616円と答弁いたしましたが、誤りでございまして、正確には、年額45万8,613円でございます。大変失礼いたしました。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一般会計繰入は、国の言いなりに削減の方針で、均等割軽減や保険料軽減のための控除制度もなかなか困難と思われる答弁でした。
しかし、実際に実施している名古屋市の保険料は、答弁されたように４人世帯のモデルケースで熊本市より名古屋市が約10万円安くなっています。また、国が実施した均等割軽減による効果は、１月までで6,000万円とのことです。市が国同様の軽減策を実施して、就学前の均等割をゼロにしても6,000万円しかかかりません。
県下でも芦北町は、18歳までの均等割を既にゼロにしています。前市長のときには、10年間にわたり毎年20億円以上の赤字補填分、法定外一般会計繰入を実施してきました。今やそれが僅か４億円程度です。これを増額すれば、均等割の軽減、実施ができます。
国保に加入でない市長には、国保の負担の重さが実感できないのでしょうが、国保は自治事務です。国の言いなりでなく、住民の立場に立って、その負担軽減、協会けんぽとの明らかな違いを是正していくべきであることを指摘しておきます。
最後に、財政見通しについてお尋ねいたします。
公表されている財政の中期見通しでは、財政調整基金について、37億円程度で推移する見通しとなっています。
第１に、熊本地震復旧・復興に使った一般財源額をお示しください。
第２に、本市の財政調整基金に関する考え方、今後の積み増しの見通しを御説明ください。
第３に、37億円の財政調整基金は積み増しが必要ではないでしょうか。
市長並びに財政局長にお尋ねいたします。
〔三島健一財政局長 登壇〕
◎三島健一 財政局長 まず、熊本地震の復旧・復興に要しました一般財源の額は、令和３年度決算までの実績で約241億円でございます。また、この額から交付税措置額を除いた実質的な負担額は、約189億円でございます。
次に、財政調整基金に関しましては、その適正な規模等について定めたものはございませんが、経済情勢の変動や災害等への備えとして、一定額を確保する必要があると考えております。
財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金としての性格を有しており、現時点においては、少なくても現在の水準を維持する見通しでございますが、今後とも収支の状況を見極めながら財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 財政調整基金に関します基本的な考え方等については、ただいま財政局長が答弁したとおりでございますが、大規模災害の発生等によります突発的な財源不足への備えとして、財政調整基金の積み増しを図るべきと考えておりまして、その旨、私のさきの市長選挙におけるマニフェストにも掲げたところでございます。
今後、各年度の収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 積立てを検討するとの答弁でした。
そこで、市長にお尋ねいたします。
人口規模が同等の政令市の財政調整基金は、岡山市が残高で207億円、相模原市が160億円、静岡市が116億円です。
また、答弁にありましたように熊本地震の復旧・復興に要した一般財源は241億円、交付税措置額を引いても189億円となっているとのことです。大規模災害、災害時等への対応等も考慮するならば、現状の37億円はとても適正と言える額ではありません。計画的に積み立てて、緊急時に備えるべきであり、検討するということであるならば、その額を財政の中期見通しにも反映させて、きちんと明記しておくべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど答弁申し上げましたとおり、この財政調整基金への積み増しにつきましては、各年度の収支の状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 お尋ねしましたのは、中期財政見通しで、財政調整基金はここ数年しか載せていなくて、その先が全然書いていないんですよね。だから、おっしゃったような点をきちんと見通しの中に年次別で入れるべきではないかということをお尋ねしたんです。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現時点で、この財政調整基金の状況については、今、中期財政見通しにお示しをしているとおりでございますけれども、財政調整基金のこの取崩しの実績ということで申し上げますと、熊本地震の直後であります平成28年度の約30億円というのが過去最大の規模でございます。
そこで、現在高が非常にほかの自治体と比較して低いということでの御指摘かと思いますけれども、現在高であるこの37億円という数字が、単年度で直ちに枯渇が懸念される水準であるとは考えておりません。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、経済情勢の変動、あるいは災害等への備えとして一定額を確保する必要があるというふうに考えておりますので、今後そうした点もよく各年度の収支状況を見極めながら対応したい、このように考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今のままでいいというふうに思っていらっしゃらないというのは分かります。ですけれども、毎年公表されております財政の中期見通し、この中にやはり危機管理をきちんとやっているんだという、そういう市民への、市の表明も含めて数字を入れておくべきであろうと私は思います。
総務省の調査では、市町村レベルで積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合を積み立てている市町村では、５％～10％以下と10％～20％以下というのが一番多くて、本市の2021年度決算では標準財政規模が2,090億円なので、10％として考えても200億円、５％でも100億円となります。こうした額を目指して、計画的な積立てを財政見通しに示すべきであると思います。
ですので、この点を踏まえた計画としていただけますようにお願いして、今回の質疑を終わりたいと思います。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第６号ないし議第８号、議第13号、議第16号、議第22号、議第23号、議第27号、議第30号、議第33号、議第36号ないし議第41号、議第44号、議第50号、議第87号、議第89号ないし議第91号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上22件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第１号、議第３号ないし議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第94号、以上24件を一括して採決いたします。
以上24件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上24件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第２号、議第95号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大嶌澄雄委員、光永邦保委員
高本一臣委員、福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、井本正広委員
藤永弘委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大石浩文委員、村上博委員
澤田昌作委員、田尻善裕委員
満永寿博委員、田中誠一委員
津田征士郎委員、藤山英美委員
落水清弘委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
（反対） 緒方夕佳委員、那須円委員
上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 専決処分の予定につきまして、１件御了解をお願いしたいと存じます。
ただいま国会におきまして、地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に直ちに必要となります熊本市税条例等の改正につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えております。
なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○倉重徹 委員長 市長の発言は終わりました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１０時５７分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
健康福祉局長 津 田 善 幸 経済観光局長 田 上 聖 子
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「令和５年度熊本市一般会計予算」………………………（可 決）
議第 ２号 「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」……………（可 決）
議第 ３号 「令和５年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 ４号 「令和５年度熊本市介護保険会計予算」…………………（可 決）
議第 ５号 「令和５年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………（可 決）
議第 ６号 「令和５年度熊本市農業集落排水事業会計予算」………（可 決）
議第 ７号 「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」……………（可 決）
議第 ８号 「令和５年度熊本市競輪事業会計予算」…………………（可 決）
議第 ９号 「令和５年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」…（可 決）
議第 10号 「令和５年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 11号 「令和５年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………（可 決）
議第 12号 「令和５年度熊本市公債管理会計予算」…………………（可 決）
議第 13号 「令和５年度熊本市病院事業会計予算」…………………（可 決）
議第 14号 「令和５年度熊本市水道事業会計予算」…………………（可 決）
議第 15号 「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」………………（可 決）
議第 16号 「令和５年度熊本市工業用水道事業会計予算」…………（可 決）
議第 17号 「令和５年度熊本市交通事業会計予算」…………………（可 決）
議第 18号 「令和４年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 19号 「令和４年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 20号 「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 21号 「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（可 決）
議第 22号 「令和４年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」…（可 決）
議第 23号 「令和４年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 24号 「令和４年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 25号 「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」……（可 決）
議第 26号 「令和４年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 27号 「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 28号 「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 29号 「令和４年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 30号 「令和４年度熊本市交通事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 31号 「熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 33号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 36号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 37号 「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 38号 「熊本市職員退職手当基金条例の制定について」………（可 決）
議第 39号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 40号 「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 41号 「熊本市記念館条例の一部改正について」………………（可 決）
議第 44号 「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 50号 「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 87号 「包括外部監査契約締結について」………………………（可 決）
議第 89号 「熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業に関する事務の委託に関する規約の一部変更について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 90号 「財産の譲与について」……………………………………（可 決）
議第 91号 「財産の処分について」……………………………………（可 決）
議第 92号 「特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」………（可 決）
議第 93号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 94号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 95号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………（可 決）
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和５年３月１３日（月）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 亨 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員 満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（48件）
議第 １号「令和５年度熊本市一般会計予算」
議第 ２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」
議第 ３号「令和５年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」
議第 ５号「令和５年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
議第 ６号「令和５年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
議第 ７号「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」
議第 ８号「令和５年度熊本市競輪事業会計予算」
議第 ９号「令和５年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」
議第 10号「令和５年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 11号「令和５年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
議第 12号「令和５年度熊本市公債管理会計予算」
議第 13号「令和５年度熊本市病院事業会計予算」
議第 14号「令和５年度熊本市水道事業会計予算」
議第 15号「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」
議第 16号「令和５年度熊本市工業用水道事業会計予算」
議第 17号「令和５年度熊本市交通事業会計予算」
議第 18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」
議第 19号「令和４年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 20号「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 21号「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
議第 22号「令和４年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」
議第 23号「令和４年度熊本市競輪事業会計補正予算」
議第 24号「令和４年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 25号「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」
議第 26号「令和４年度熊本市公債管理会計補正予算」
議第 27号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 28号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」
議第 29号「令和４年度熊本市下水道事業会計補正予算」
議第 30号「令和４年度熊本市交通事業会計補正予算」
議第 31号「熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について」
議第 33号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 36号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 37号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市職員退職手当基金条例の制定について」
議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市記念館条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 87号「包括外部監査契約締結について」
議第 89号「熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業に関する事務の委託に関する規約の一部変更について」
議第 90号「財産の譲与について」
議第 91号「財産の処分について」
議第 92号「特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」
議第 93号「工事請負契約締結について」
議第 94号「工事請負契約締結について」
議第 95号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 総務分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、公文書館設置経費について、
一、山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザに公文書館を設置する市の方針は理解するものの、交通アクセスの面で課題である市民の利便性の確保策や施設設置に伴うコストも含めて検討してもらいたい。
一、公文書館の設置にあたっては、多額の財政負担が見込まれることから、市の方針について、市民の理解が得られるよう丁寧な説明を求めたい。
一、施設整備及び維持管理の手法について、財政負担の抑制を図る観点から、ＰＦＩなどの民間活力の導入を含め、最適な事業方式を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、避難行動促進関連経費について、
一、西南部地域でモデル事業として導入された３Ｄ水害避難シミュレーションシステムについては、市民参画による効果検証を行いながら、市域全体の導入に向け、積極的に取り組んでもらいたい。
一、浸水標識設置経費について、設置予定箇所については、計画の前倒しを含め、早期設置に向け鋭意取り組むとともに、校区防災連絡会と連携し、市民に広く周知してもらいたい。また、その場合には、立野ダム完成後の最新の情報を基に検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、第７次総合計画に関する市民アンケート等の調査については、新総合計画策定や市民ニーズを捉える上で重要であることから、回答率の向上に向けた工夫を求めたい。
一、データ活用推進経費について、来年度新設されるデータ戦略課の事業内容の具体性が乏しいので、事業にあたっては、市民に分かるように展開してもらいたい。
一、予算決算委員会説明資料の人件費の表記については、局ごとの計上など、記載方法を工夫してもらいたい。
一、市税の初期未納対策については、滞納者へのアプローチの手法など民間のノウハウを活用しながら、滞納対策の強化に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、統一地方選挙経費について、
一、期日前及び投票当日の選挙運動に関する規制等について、選挙の公平性が担保されるよう候補者に対し、規制の内容について適切に周知してもらいたい。
一、近年、投票率が低い状況が続いているため、投票率の向上に向けた取組強化を求めたい。
一、２か所の大型商業施設での期日前投票所については、各施設で投票区が異なることから、市民の混乱を招くことがないよう周知徹底に努めてもらいたい。
一、土足禁止の投票所については、高齢者等が安全に靴の着脱ができるような工夫を行うなど、投票所の環境改善に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第18号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、ふるさと応援寄附金推進事業について、目標額の設定や返礼品の拡充等に向けたプロジェクトチームを創設するなど、寄附金の増加に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
一、公共施設長寿命化等基金積立金等の基金の在り方について、積立てや取崩しに関するルールを明確化するなど、市民に分かりやすい運用を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」は、災害対応団員に関し、対象者との意見交換の場を設け、再入団に必要な条件等を共有するなど、より多くの任用につながるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 教育市民分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、教職員人材確保推進経費について、
一、教員を目指す大学生の現場体験が、教職への意欲向上につながるような取組としてもらいたい。
一、事業の実施にあたっては、現場に新たな負担が生じないよう留意するとともに、当該モデル事業の十分な検証を踏まえ、本格的な実施に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、35人学級対応経費について、
一、35人学級については、未導入の中学２年生、３年生についても、速やかに拡充してもらいたい。
一、少人数学級の整備等に伴う教職員の不足については、再任用職員の活用や潜在教員の掘り起こしを行うなど、人材を確保してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、学校事務補助員等の学期ごとの任用については、不安定な雇用形態であることから、勤務の実態や雇用者の希望等を踏まえながら、処遇改善に努めてもらいたい。
一、就学援助制度について、今般の物価高騰により、生活が困窮している子育て世帯の負担軽減に向け、幅広い支援となるよう、補助対象品目の早期拡充を求めたい。
一、学級支援員制度がよりよい制度となるよう、これまで蓄積された現場の声や課題等をしっかり検証してもらいたい。
一、学校プールの再編検討にあたっては、プールがこれまで果たしてきた教育的な側面や災害時における役割などを踏まえ、学校現場等の幅広い意見を聴取するなど慎重な対応を求めたい。
一、ふれあい文化センターについては、以前よりトイレ洋式化の要望があるので、現場の状況や利用者の声を把握し早急な対応を求めたい。
一、男女共同参画センターはあもにいについては、男女共同参画の拠点としての機能や施設の在り方について十分検証を行うとともに、図書館や喫茶スペースを充実させるなど、市民が気軽に立ち寄る施設となるような工夫を求めたい。
一、消費者センターにおける相談業務に関し、霊感商法等に関する相談についても受け付けている旨、市民に広く周知してもらいたい。
一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
一、ご遺族サポートサービス等の窓口業務について、市民の利便性向上につながるよう、担当部局と連携しワンストップ化に向け取り組んでもらいたい。
一、文化芸術基本計画策定経費について、本計画は、本市における文化芸術振興の根幹となることから、策定にあたっては、委託業者に丸投げすることなく、市が主体的に取り組むべきである。また、進捗状況については、適宜、議会へ報告してもらいたい。
一、文化顧問の選任にあたっては、幅広く意見を聞きながら人選してもらいたい。
一、公設公民館の職員については、図書室や児童室における業務に専門性が求められることから、正規職員の配置を検討してもらいたい。
一、美術品の取得については、基金を活用しているとのことだが、透明性確保のため、翌年度の購入計画や予算を明示してもらいたい。
一、現代美術館の収蔵庫については、空きスペースが少なくなってきていることから、他都市の取組状況を参考にするなど計画的な収蔵に努めてもらいたい。
一、総合出張所の機能について、区役所までのアクセスが困難な市民の利便性向上につながるよう、提供できるサービスの拡充について検討してもらいたい。
一、中央区まちづくり推進経費におけるマンションのご近所付き合い支援事業について、地域のつながりが希薄化する中、地域住民の交流促進に効果的な取組であることから、市域全体に広がるよう推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第１号及び議第33号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、教育行政の在り方を検討する審議会の設置にあたっては、いじめや体罰等、学校現場における問題対策にとどまらず、児童生徒の健やかな成長や発達に視点を置いた審議がなされることを期待する。また、委員の選任にあたっては、特別支援教育や児童福祉など、学校現場に精通した人物を登用してもらいたい。
一、生涯学習推進計画の次期策定にあたっては、素案の策定段階から市民の声がより反映されるよう丁寧に進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、中心市街地分煙施設設置費助成事業について、
一、助成対象施設の面積要件の緩和について、まちなかに設置する分煙施設としては狭隘であることを懸念する。
一、市内中心部においては、公設灰皿撤去に伴い、吸い殻のポイ捨てが散見されることから、施設の設置と運営を官民での役割分担や他局との連携などにより、喫煙所を整備してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第18号中、当分科会関係分については、このほか委員より、熊本城施設整備事業における入札不調が続いていることについて、不調の原因等を分析しながら応札につながるような対応策の検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 厚生分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、地域猫適正管理推進事業について、
一、野良猫への餌やりは、近隣トラブルに発展するケースもあることから、関連部署と連携し、状況の把握とその対応を求めたい。
一、猫による感染症の危険性について、県や市の獣医師会と連携し、市民への適切な情報提供に努めてもらいたい。
一、本事業については、今後も継続的な取組が必要であるため、民間資金の活用を含め、財源確保策について検討してもらいたい。
一、不妊去勢手術の予約方法について、予約開始時に電話がつながりにくかったとのことから、改善に向け工夫を求めたい。
一、地域猫活動に対する住民の理解が促進されるよう、その目的や地域にもたらす効果等について、積極的な周知広報に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、こどもの居場所支援整備事業について、
一、こども食堂やフリースクール等、既存の取組と十分連携し、こどもたちが安心して気軽に利用できる環境づくりに取り組んでもらいたい。
一、こどもの居場所を増やす取組も重要ではあるが、居場所がないこどもたちの家庭環境の実態を把握し、それぞれの課題に応じた公的支援につながるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、こども医療費助成について、今後もさらなる制度拡充や完全無料化に向け、財源確保に努めてもらいたい。また、制度改正に伴うシステム改修については、デジタル部門とも連携し、その都度、費用負担が生じないよう研究してもらいたい。
一、こどものフッ化物塗布事業について、フッ化物塗布を推奨するだけではなく、歯周病予防に有効である歯磨きの重要性についても周知・啓発に努めてもらいたい。
一、出産・子育て応援交付金事業を含む子育て支援について、子育て中の保護者の不安に寄り添い、切れ目のない伴走型の支援体制構築を求めたい。
一、本市が運営する結婚・子育て応援サイトについて、個々の悩みに応じたサービスが容易に検索できるよう工夫を求めるとともに、公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した積極的な情報発信に努めてもらいたい。
一、ケースワーカー雇用経費について、業務の専門性に鑑み、会計年度任用職員による人員配置ではなく、正規職員で対応すべきと考える。
一、保護世帯へのエアコン設置助成経費について、要配慮者の有無に限定せず、全ての世帯が対象となるよう要件緩和の検討を求めたい。また、保護世帯に限らず、低所得や高齢者世帯への助成も併せて検討してもらいたい。
一、社会的養護自立支援事業について、本事業の対象となる社会的養護経験者以外にも支援が必要な対象者がいると思うので、相談窓口等でのニーズ把握に努め、支援対象の拡充を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」については、加入者の所得の減少や高齢化等により、保険料の負担感が増大しているため、一般会計からの繰入れ増などの財政措置を行い、保険料の引下げを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」については、保険料滞納者への保険給付制限を見直すとともに、低所得等により滞納せざるを得ない世帯もあることから、保険料減免制度の導入を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、こどもの未来応援基金を活用して実施するこども食堂について、関係機関が保有する利用者の個人情報の保護・管理が適正になされるよう、個人情報の取扱いに関する指針等を明示してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 環境水道分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、砂取環境保護地区買入れ経費について、環境保護地区における一般住宅を含めた指定や協力金等の在り方に関しては、制度の見直しに向け、引き続き、環境審議会の意見を踏まえた十分な検討を求めたい。また、今般の測量未了の段階での土地購入費の予算計上はいかがなものかと思うことから、予算の提案に当たっては、土地を買い入れる理由や経緯も含め、議会への適切かつ丁寧な説明を求めたい。
一、硝酸性窒素削減対策経費について、東部堆肥センターの稼働により周辺環境が改善されるなど、地域住民から好評であるため、適時適切に設備改修等を行い、同センターの安定稼働に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第１号並びに議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、小型合併処理浄化槽設置費用への一部助成について、予算額の約半分が不用額となっていることから、設置の需要の予測は難しいと思うが、可能な限り不用額の生じない予算措置や予算執行に努めてもらいたい。
一、省エネルギー等推進経費について、省エネ機器等の購入費補助を待ち望む声を多く聞くので、来年度の申請受付開始時期等については、早期の周知・広報を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第15号「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」について、脱炭素化に資する手法等の下水道事業への導入可能性に関し、今後の事業実施に向け、引き続き十分な検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 経済分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、観光マーケティング戦略策定経費について、
一、観光客誘致の戦略策定及び検証のために設置される審議会委員の選任にあたっては、観光業界の関係者に限らず、観光客等の視点に立った人材の登用を求めたい。
一、調査・分析結果については、庁内で広く情報共有を図り、各種施策において効果的に活用してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、アーバンスポーツの普及啓発について、
一、坪井川緑地公園のリニューアルに合わせ、専用施設の整備について愛好家の要望が多いと聞くので、普及啓発に努めるとともに専用施設の整備を進めてもらいたい。
一、既存の公園等に安全対策を講じた専用スペースを確保するなど、コスト抑制を図りながら、普及に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地域スタートアップ等支援事業について、県外の学生が熊本に戻って起業したり、海外展開をはじめ飛躍的な成長が期待できる企業が生まれるよう、支援システムの構築に取り組んでもらいたい。
一、しごと学びＷＥＢライブ事業については、子どものキャリア育成や地場企業の育成に大変有意義であると思うので、対象年齢の引上げや対象業種の拡大など様々な工夫を凝らしながら、継続して取り組んでもらいたい。
一、ＵＩＪターン移住促進雇用対策事業について、農業後継者の確保につながるような取組を求めるとともに、移住者への継続的なアンケート調査を実施してもらいたい。
一、食品工業団地活性化支援経費について、コロナ禍の影響により食品交流会館の利用者が減少していることから子育て世代が利用しやすいことなど、周辺環境の魅力を含め市民に広く周知し、利用者増加につなげてもらいたい。
一、鳥獣被害対策事業について、今後の捕獲体制の強化に伴い事故の発生を懸念するので、駆除の範囲や方法等について、市民に対し丁寧かつ分かりやすく周知してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第７号「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」中、金融機関への預託金及び制度融資について、今回、融資の利用実績に応じた算定方法の見直しが行われたことについては、高く評価したい。今後も金融機関と連携を図り、提案型融資制度の導入など、より効果的な金融施策について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 都市整備分科会において分担いたしました、各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、ベストミックス推進経費について、
一、本市の喫緊の課題である交通渋滞の解消に向け、市民の具体的な行動変容につながるよう、目標指標や将来ビジョンを明示しながら、自動車から公共交通への利用転換を促してもらいたい。
一、ベストミックスという言葉の意味が市民に分かりにくいと思うので、取組への理解を促進するため、丁寧かつ分かりやすい周知啓発に努めてもらいたい。
一、高齢者による交通事故が相次ぐ中、交通不便地域における移動手段の確保をはじめ、様々な課題を整理しながら、高齢社会における本市のベストミックスの在り方を研究してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、公共交通利用促進事業について、
一、バス・電車無料の日は、複数回実施することで公共交通の利用がさらに促進されると思うので、効果検証を踏まえて、予算の拡充を検討してもらいたい。
一、市民の公共交通への関心を高め、利用を促すため、一部料金負担を求めるなど様々な実証実験を行いながら、持続可能な公共交通体系の構築につなげてもらいたい。
一、公共交通を利用しての徒歩機会の増加が介護予防の観点からも効果的であるといったＰＲをするなど、周知方法を工夫してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地方バス路線維持助成に関して、路線バス減便に伴う地域住民の利便性低下が懸念されるので、地域住民へのアンケートを実施するなど、行政が率先して地域ニーズの把握や分析を行ってもらいたい。
一、夜間景観の基本方針である光のマスタープランの周知が不十分だと思うので、取組への理解促進につながるよう、目的や策定経緯などについて丁寧な説明に努めてもらいたい。また、地域と協力しながら、調和のとれた夜間景観が市域全体に定着するよう、積極的に取り組んでもらいたい。
一、災害に強い安全なまちづくり検討経費に関して、災害リスクのある地域については、移転促進を図るだけでなく、住み続けたいという市民が安心して暮らせるよう、浸水や土砂災害への対策に取り組むとともに、国や県に対しても働きかけを行ってもらいたい。
一、バス停の待合環境整備や電停のバリアフリー化について、公共交通の魅力向上につなげるため、利用者の満足度が高い設備に改修してもらいたい。
一、熊本駅新幹線口駅前広場の改善・改修について、将来的な交通需要の変化等にも対応できるよう、大胆なアイデアも取り入れながら、整備に取り組んでもらいたい。
一、関連企業誘致交通影響調査経費に関して、ＴＳＭＣの進出と産業集積に伴う新たな交通渋滞への対応が遅きに失することのないよう、状況の変化を注視しながら迅速に取り組んでもらいたい。
一、交差点改良等整備については、右折レーンの新設により渋滞緩和の効果が顕著に表れた事例があるので、同様のケースについて抽出し、早急に整備を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第17号「令和５年度熊本市交通事業会計予算」について、運賃の顔認証決済は、利用者の利便性向上と市電の定時制確保に寄与すると思うので、本格導入を視野に入れ鋭意取り組んでもらいたい。また、乗降時間短縮につながる前方乗車・後方降車について検討を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、地籍調査について、円滑な土地取引等に寄与するよう、早期完了に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で、各分科会長の報告は終わりました。
これより、締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑にあたっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 通告に従って、まず、中小企業への支援と融資制度についてお尋ねいたします。
新年度予算では、中小企業への支援として、二重債務軽減対策やコロナ対策のゼロゼロ融資、経営改善融資の利子補給等が提案されています。３年に及ぶ新型コロナ禍に急激な物価高騰が直撃し、経営に困難を来す事業者が増えています。
１、新型コロナ禍における中小企業の倒産・廃業の状況及びさらに物価高騰が追い打ちをかける中での、中小企業の状況をどのように把握されているのでしょうか。
２、新型コロナ対応のゼロゼロ融資や新型コロナ対応の経営改善融資の返済完了を待たずに受けられる別枠の無利子の追加融資制度を創設してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 民間会社の調査によりますと、負債1,000万円以上の市内企業の倒産件数は、新型コロナウイルスの感染拡大後の令和２年３月～本年１月までの累計で70件、そのうち27件が新型コロナウイルス関連の倒産であります。
また、本市が行います企業業況判断調査の直近の状況によりますと、原材料等の高騰が経営に影響を与えていると回答した事業者は９割を超えており、非常に厳しい状況と認識をしております。
このような中、本市では昨年11月の補正予算において、ゼロゼロ融資等からの借換えが可能な県制度融資を利用した事業者を対象に、１年間の利子補給事業を創設したところでございまして、より多くの事業者の方々に利用していただけるよう、周知広報に努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されましたように、大変厳しい状況があると思います。
そこで、１点、市長に伺います。
市長は、ゼロゼロ融資から借換えが可能な県の融資制度が創設されたので、周知をしていくと答弁されましたが、借換えと追加融資が可能な経営改善融資は、簡単に追加融資を受けることができません。例えば、高齢の場合であったりとか、返済が可能かという問題が出てきたりして、実際には、相談をしても銀行がオーケーを出さないような場合が多々あるというふうに聞いております。
このような事例があるということをどのように把握しておられるでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 個別の経営状況等について、この金融機関等の審査、あるいは様々な手続上の課題があるということは認識しておりますけれども、やはりこうした制度に関しましては、大変この新型コロナウイルスの影響、そしてまた、物価高騰という極めて厳しい状況がのしかかっている状況でございますので、よりこうした制度が活用できるように、寄り添った対応をしていただけるように、我々としてもしっかり関係の機関と協議を行ってまいりたいと思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 指摘しましたように、新型コロナに加えて、物価の高騰によって地域の中小零細事業者さんは大変困難を抱えておられます。そうした状況をしっかり把握して、提案いたしましたような実際に利用が可能となる融資制度を実施していただくようにお願いしておきます。
続きまして、事業者への休業支援についてお尋ねいたします。
１、新型コロナに感染しても、国保加入の事業者には、コロナで創設された傷病手当も支給されずに、休むに休めない厳しい状況がありました。保険料は徴収しながら、事業主には傷病手当を支給しないということは、大きな矛盾だと思います。
新型コロナに感染しても、国保加入の事業者への補償が一切ないという点についての見解を伺います。また、その改善が必要ではないでしょうか。
２、愛知県大口町では、中小企業者が病気やけがになったときに、安心して休める制度として、今年１月から、町内で事業を行う中小業者、法人、個人を問わず、３日間以上連続で休業した場合、年に１回に限り、１日１万円、上限25万円で、企業支援課が窓口となった商工補助金の「事業者休業時支援補助金」を支給しています。本市でも、中小企業支援策として実施できないでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 傷病手当金は、「労働者が療養のため労務に服することができないとき、当該期間について支給されるもの」でございまして、主に健康保険等の被用者保険において支給されております。
今回の傷病手当金は、労働者が休みやすい環境を整備することで、感染拡大を防止することを目的としておりまして、健康保険等と同様に被用者を支給対象としているものです。
自営業者の方等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行うことにより対応しております。
本市では、これまで業況や雇用状況に係る調査をはじめ、経済団体との意見交換や事業者へのヒアリング等により、随時、地場企業の状況把握に努めてきたところでございまして、コロナ禍にありましては、家賃支援や飲食店取引事業者等に対する支援など、事業者に寄り添った様々な支援策を実施してきたところです。
引き続き、事業者の経営実態やニーズを丁寧に把握いたしますとともに、中小企業者の皆様が安心して事業を継続できるような支援策を研究してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 国保に加入する事業者の方々の苦境を理解されていない答弁であったと思います。高い保険料は徴収されても、いざコロナになっても休業補償がなく、事業主と被用者を区別するやり方は公平性を欠いていると考えますので、引き続き改善を要望しておきます。
提案しました事業者への休業時支援補助金は、まだ実施例も少ない事業ではありますが、今回の予算でも強調されておりますＤＸという前に、病気をしたら安心して休める支援こそ、真っ先に実施をしてほしいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、国民健康保険の一般会計繰入れと負担軽減策についてお尋ねいたします。
１、同じ年収・世帯構成でも、国民健康保険の加入世帯は、協会けんぽ加入世帯のおよそ２倍もの保険料負担であり、加入者の所得は低いのに、保険料は公的医療保険では最も高いという国民健康保険の「構造的問題」があります。給与収入400万円、30代夫婦と小学生２人の４人世帯の本年度保険料をお示しください。
２、その解決のためには、保険料が高く算定される理由の一つであり、協会けんぽにはない、人頭税のように賦課される「均等割」と世帯に定額でかかってくる「平等割」の負担を軽減することです。国の均等割軽減による効果額をお示しください。
３、現在、名古屋市では、被保険者全員の均等割を一律３％減免して、保険料負担を軽減しています。さらに、2023年度からは減免率を５％へと拡充します。加えて、所得135万円以下の障がい者・ひとり親、所得65万円以下の高齢者の均等割を３割減免しています。その他、独自の所得激減の減免も行っています。
本市においても、国民健康保険制度の構造的矛盾解決のため、名古屋市が行っているような国のペナルティーの対象とならない法定外一般会計繰入を行い、国の均等割減免に上乗せした市独自の均等割減免を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
４、名古屋市がもう一つ実施している保険料軽減策に、国保料算定の基礎となる所得額について、扶養家族・障がい者・ひとり親がいる場合は、それぞれ金額を定めて独自の所得控除を行っています。
本市においても多人数世帯・障がい者世帯・ひとり親世帯の保険料が軽減されるような独自の控除制度が創設できないでしょうか。
市長並びに健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 私からは、国民健康保険における４人世帯の本年度保険料及び未就学児の均等割軽減額についてお答えいたします。
まず、世帯の給与収入が400万円で、30代の夫婦と小学生２人の子どもがおられる４人世帯の本年度保険料は、年額45万8,616円でございます。
次に、未就学児の均等割軽減額ですが、本年度から、未就学児の均等割保険料につきましては、国・県・市の補助により半額軽減されております。決算前のため、令和５年１月時点での試算になりますが、本年度の軽減額は約6,000万円と見込んでおります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市におきましても、法定外一般会計繰入を活用し、独自の減免を実施しているところでございます。
均等割保険料のさらなる負担緩和策につきましては、実施の可否も含め、他自治体の取組内容を精査し、研究してまいります。
次に、国民健康保険制度は原則として、保険料収入と公費によって必要な保険給付費を賄う制度となっております。本市を含みます多くの自治体で、法定外一般会計繰入によります保険料の負担緩和策を実施しておりますものの、保険料の負担緩和等を目的とする法定外一般会計繰入については、国の通知におきましても、解消・削減すべきものと位置づけられております。このため、本市では計画的に繰入額の削減を進めているところです。
このようなことから、新たに法定外一般会計繰入を増額して、負担緩和策を追加することには慎重にならざるを得ないと考えておりますが、今後も各自治体の取組について情報収集に努めてまいります。
○倉重徹 委員長 健康福祉局長から、発言の一部訂正の申し出があっております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 先ほど私が答弁いたしました４人世帯の本年度保険料につきまして、年額45万8,616円と答弁いたしましたが、誤りでございまして、正確には、年額45万8,613円でございます。大変失礼いたしました。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一般会計繰入は、国の言いなりに削減の方針で、均等割軽減や保険料軽減のための控除制度もなかなか困難と思われる答弁でした。
しかし、実際に実施している名古屋市の保険料は、答弁されたように４人世帯のモデルケースで熊本市より名古屋市が約10万円安くなっています。また、国が実施した均等割軽減による効果は、１月までで6,000万円とのことです。市が国同様の軽減策を実施して、就学前の均等割をゼロにしても6,000万円しかかかりません。
県下でも芦北町は、18歳までの均等割を既にゼロにしています。前市長のときには、10年間にわたり毎年20億円以上の赤字補填分、法定外一般会計繰入を実施してきました。今やそれが僅か４億円程度です。これを増額すれば、均等割の軽減、実施ができます。
国保に加入でない市長には、国保の負担の重さが実感できないのでしょうが、国保は自治事務です。国の言いなりでなく、住民の立場に立って、その負担軽減、協会けんぽとの明らかな違いを是正していくべきであることを指摘しておきます。
最後に、財政見通しについてお尋ねいたします。
公表されている財政の中期見通しでは、財政調整基金について、37億円程度で推移する見通しとなっています。
第１に、熊本地震復旧・復興に使った一般財源額をお示しください。
第２に、本市の財政調整基金に関する考え方、今後の積み増しの見通しを御説明ください。
第３に、37億円の財政調整基金は積み増しが必要ではないでしょうか。
市長並びに財政局長にお尋ねいたします。
〔三島健一財政局長 登壇〕
◎三島健一 財政局長 まず、熊本地震の復旧・復興に要しました一般財源の額は、令和３年度決算までの実績で約241億円でございます。また、この額から交付税措置額を除いた実質的な負担額は、約189億円でございます。
次に、財政調整基金に関しましては、その適正な規模等について定めたものはございませんが、経済情勢の変動や災害等への備えとして、一定額を確保する必要があると考えております。
財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための基金としての性格を有しており、現時点においては、少なくても現在の水準を維持する見通しでございますが、今後とも収支の状況を見極めながら財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 財政調整基金に関します基本的な考え方等については、ただいま財政局長が答弁したとおりでございますが、大規模災害の発生等によります突発的な財源不足への備えとして、財政調整基金の積み増しを図るべきと考えておりまして、その旨、私のさきの市長選挙におけるマニフェストにも掲げたところでございます。
今後、各年度の収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 積立てを検討するとの答弁でした。
そこで、市長にお尋ねいたします。
人口規模が同等の政令市の財政調整基金は、岡山市が残高で207億円、相模原市が160億円、静岡市が116億円です。
また、答弁にありましたように熊本地震の復旧・復興に要した一般財源は241億円、交付税措置額を引いても189億円となっているとのことです。大規模災害、災害時等への対応等も考慮するならば、現状の37億円はとても適正と言える額ではありません。計画的に積み立てて、緊急時に備えるべきであり、検討するということであるならば、その額を財政の中期見通しにも反映させて、きちんと明記しておくべきではないでしょうか。お尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど答弁申し上げましたとおり、この財政調整基金への積み増しにつきましては、各年度の収支の状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 お尋ねしましたのは、中期財政見通しで、財政調整基金はここ数年しか載せていなくて、その先が全然書いていないんですよね。だから、おっしゃったような点をきちんと見通しの中に年次別で入れるべきではないかということをお尋ねしたんです。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現時点で、この財政調整基金の状況については、今、中期財政見通しにお示しをしているとおりでございますけれども、財政調整基金のこの取崩しの実績ということで申し上げますと、熊本地震の直後であります平成28年度の約30億円というのが過去最大の規模でございます。
そこで、現在高が非常にほかの自治体と比較して低いということでの御指摘かと思いますけれども、現在高であるこの37億円という数字が、単年度で直ちに枯渇が懸念される水準であるとは考えておりません。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、経済情勢の変動、あるいは災害等への備えとして一定額を確保する必要があるというふうに考えておりますので、今後そうした点もよく各年度の収支状況を見極めながら対応したい、このように考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今のままでいいというふうに思っていらっしゃらないというのは分かります。ですけれども、毎年公表されております財政の中期見通し、この中にやはり危機管理をきちんとやっているんだという、そういう市民への、市の表明も含めて数字を入れておくべきであろうと私は思います。
総務省の調査では、市町村レベルで積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合を積み立てている市町村では、５％～10％以下と10％～20％以下というのが一番多くて、本市の2021年度決算では標準財政規模が2,090億円なので、10％として考えても200億円、５％でも100億円となります。こうした額を目指して、計画的な積立てを財政見通しに示すべきであると思います。
ですので、この点を踏まえた計画としていただけますようにお願いして、今回の質疑を終わりたいと思います。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第６号ないし議第８号、議第13号、議第16号、議第22号、議第23号、議第27号、議第30号、議第33号、議第36号ないし議第41号、議第44号、議第50号、議第87号、議第89号ないし議第91号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上22件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第１号、議第３号ないし議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第94号、以上24件を一括して採決いたします。
以上24件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上24件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第２号、議第95号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大嶌澄雄委員、光永邦保委員
高本一臣委員、福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、井本正広委員
藤永弘委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大石浩文委員、村上博委員
澤田昌作委員、田尻善裕委員
満永寿博委員、田中誠一委員
津田征士郎委員、藤山英美委員
落水清弘委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
（反対） 緒方夕佳委員、那須円委員
上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 専決処分の予定につきまして、１件御了解をお願いしたいと存じます。
ただいま国会におきまして、地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に直ちに必要となります熊本市税条例等の改正につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えております。
なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○倉重徹 委員長 市長の発言は終わりました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１０時５７分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
健康福祉局長 津 田 善 幸 経済観光局長 田 上 聖 子
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「令和５年度熊本市一般会計予算」………………………（可 決）
議第 ２号 「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」……………（可 決）
議第 ３号 「令和５年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 ４号 「令和５年度熊本市介護保険会計予算」…………………（可 決）
議第 ５号 「令和５年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………（可 決）
議第 ６号 「令和５年度熊本市農業集落排水事業会計予算」………（可 決）
議第 ７号 「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」……………（可 決）
議第 ８号 「令和５年度熊本市競輪事業会計予算」…………………（可 決）
議第 ９号 「令和５年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」…（可 決）
議第 10号 「令和５年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 11号 「令和５年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………（可 決）
議第 12号 「令和５年度熊本市公債管理会計予算」…………………（可 決）
議第 13号 「令和５年度熊本市病院事業会計予算」…………………（可 決）
議第 14号 「令和５年度熊本市水道事業会計予算」…………………（可 決）
議第 15号 「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」………………（可 決）
議第 16号 「令和５年度熊本市工業用水道事業会計予算」…………（可 決）
議第 17号 「令和５年度熊本市交通事業会計予算」…………………（可 決）
議第 18号 「令和４年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 19号 「令和４年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 20号 「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 21号 「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（可 決）
議第 22号 「令和４年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」…（可 決）
議第 23号 「令和４年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 24号 「令和４年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 25号 「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」……（可 決）
議第 26号 「令和４年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 27号 「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 28号 「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 29号 「令和４年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 30号 「令和４年度熊本市交通事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 31号 「熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 33号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 36号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 37号 「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 38号 「熊本市職員退職手当基金条例の制定について」………（可 決）
議第 39号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 40号 「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 41号 「熊本市記念館条例の一部改正について」………………（可 決）
議第 44号 「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 50号 「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 87号 「包括外部監査契約締結について」………………………（可 決）
議第 89号 「熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業に関する事務の委託に関する規約の一部変更について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 90号 「財産の譲与について」……………………………………（可 決）
議第 91号 「財産の処分について」……………………………………（可 決）
議第 92号 「特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」………（可 決）
議第 93号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 94号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 95号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………（可 決）