2023年03月08日 教育市民委員会
令和５年第１回教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和５年３月８日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（３件）
陳情第２号「熊本市自治基本条例（改正後）素案 平成21年９月18日条例第37号についての内容の不明点と本条例が施行された際の不安点に関する陳情」
陳情第６号「熊本市国保・介護料の引き下げと制度改善についての陳情書」
陳情第９号「学校給食の無料化を進め、地場産食材はもとより有機農産物を使用して子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
（３）所管事務調査
午後 ０時５９分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎福田衣都子 指導課長 午前中、上野委員から御質問いただいた件につきまして、答弁の一部修正がございましたので、改めさせていただければと思います。
内容は、部活動指導員の要求人数についてです。
先ほど、17人の要求に対し３人の増員とお伝えいたしましたが、正しくは17人の増員の要求に対し３人の増員でございます。
説明不十分で大変申し訳ありませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 発言は終わりました。
これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
まず、議第42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上村和也 青少年教育課長 資料の方が教－１でございます。
議第42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等による放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を見直すため、所要の改正を行う必要があることから、議決を求めるものでございます。
改正の主な内容でございますが、別添、新旧対照表の方で御説明させていただきたいと思います。
本条例でございますが、本市で言いますところの児童育成クラブの施設の設備や運営に関する基準を定めた条例でございます。
児童福祉法の第34条の８の２第１項におきまして条例の設備運営の基準を定めることとなっておりまして、同条第２項において、その条例を定めるに当たっては、厚生労働省令に定める基準を参酌することとなっております。昨年11月30日付でこの省令が改正されましたことから、本市条例も併せて改正するものでございます。
省令の主な改正内容でございますが、３点ございます。
新旧対照表の省令改正部分を青色にしておりますので、資料の５ページ目、６ページ目を御覧いただけますでしょうか。
第６条の２におきまして、放課後児童健全育成事業者に対しまして安全計画の策定を義務づけるものでございます。
続きまして、第６条の３になります。こちらでは、事業を利用している児童の移動のために自動車を運行するときは、乗車及び降車の際に点呼等の確実な方法により利用者の所在を確認しなければならないことを義務づけたものでございます。
11ページ、12ページを御覧いただけますでしょうか。
12条の２では、感染症や非常災害発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための業務継続計画を策定するよう努力義務を課したものでございます。
１ページの方に戻っていただけますでしょうか。
表左の方に、本市の条例の改正案を示しているところでございます。従来、省令の改正に合せまして条文を追加しておりましたが、今回の改正に合せまして、省令の基準が本市の基準であるという条文に改正したいと考えております。これによりまして、省令の基準が改正されたとき、直ちに本市条例に反映することができまして、国とのタイムラグをなくすことができると考えております。
まず、第２条におきまして、この条例に使用する用語を省令で使用する用語としまして、第３条におきまして、設備及び運営に関する基準を省令に定める基準としたということでございます。４条以下は、本市独自の条文以外は削除するということにしております。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 次に、議第43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 資料は教－２を御覧ください。
議第43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」を説明させていただきます。
資料の最下段の方に提出理由として記載しておりますとおり、博物館法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
具体的には、次ページから新旧対照表をつけさせていただいておりますが、国の博物館法改正に伴いまして法律条数が増えましたことから、赤書きしておりますが、熊本博物館条例における本市の博物館協議会の設置根拠となる参照条文を第20条から第23条に改めるものでございます。
また、熊本市旅館業法施行条例におきましても、博物法を引用する条文がございますので、同様に参照条文及び表記を改めるものでございます。
施行日は令和５年４月１日を予定しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議員について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 御説明がありました博物館条例の改正についてお尋ねいたします。
今回は特別内容がどうこうというものではありませんので、条例改正そのものには反対をするものではありません。けれども、せっかく条例改正案が出されましたので、関連してお尋ねをしたいと思います。
今回の条例改正の基になっております博物館法の改正につきましては、内容としましては社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神に基づくことが取り入れられて、博物館の事業に地域のまちづくり団体などとの連携・協力による文化観光など、地域の活力向上に取り組むことが努力義務とされる点とか、あるいは学芸員補の資格要件等々が若干強化されている点であります。
そこで、１番の社会教育法に加えて拡充になった、法律が拡充された分について、今後熊本市として博物館運営に当たって、今後取り組んでいきたいとお考えの点があればよろしくお願いいたします。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 委員から御指摘がございますように、博物館法の改正に伴いまして文化芸術基本法、こちらの精神にのっとった運営をするということでございまして、これも御案内がありましたように地域団体ですとか関連施設との協働、それから分野としまして、観光ですとか経済、そういった分野にも資する活動といったものを求められることになります。
当館におきましては、主催事業、企画展、特別展等を従来から行ってまいりましたが、来年度から教室等につきまして、特にニーズの多いこども向けの科学・ものづくり教室に加えまして自然系の教室も設けるなど、一層地域に開かれた、参加しやすい環境を目指してまいりたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
これについて、何か博物館の方でいろいろ内部での御協議とかはされているんですか。こんなふうにやっていこうとかいうお話はあっているんですか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 当館内では、今年度当初にこの法律が制定します前から、文化庁の方から様々な情報提供がございましたので、いわゆる参加型といいますか、より地域に開かれた、参加しやすい、分かりやすいという視点で、様々な企画等、専門的過ぎず、また分かりやすい、分野も広くといった方針で、館内で協議を進めているところでございました。
以上です。
◆上野美恵子 委員 さっきこどものニーズに加えて自然とかというふうな御説明がありまして、もうちょっと頑張って深めていただきたいなという印象を持ちました。ですから、４月以降のこの条例の施行となりますので、よければ、やはり折に触れて博物館の中で、この文化芸術基本法の精神に基づくという中身について深めていただいて、学芸員をはじめ、より中身の充実したものになって行かれるように取り組んでいただきたいなと思います。今後を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、あわせて、学芸員補の資格要件等がまた変わったりもしているんですけれども、熊本市の博物館の学芸員と学芸員補の今の配置人数と、ここ数年間の拡充状況というか、人数の推移について御説明をお願いいたします。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 現在、学芸班11名中９名が学芸員資格を所持しておりまして、学芸員補という資格の所持者は現在おりません。委員御案内のとおり、学芸員補の資格がいわゆる大学入学資格を所持する者という旧法から、短大程度の学歴がある者というふうに明確化し、若干レベルを上げられましたので、今後はそういった方々についての配置等についても検討していかなければならないと考えております。
◆上野美恵子 委員 年次推移でいけば、学芸員さんは増えているのでしょうか、横ばいでしょうか、減っているんでしょうか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 年次推移でいきますと、ほぼ横ばいでございます。特にこの近年ですと、令和３年度におきましては正職員10名、会計年度任用職員１名、合計11名という配置が、今年度につきましては正職員11名という配置に変わったところではございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
一番、こういう博物館は学芸員というのが要にもなってまいりますので、ぜひこれが減らないように、拡充の方向で取り組んでいっていただくように、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 この学芸員さんとかの研修は、今どうなっていますか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 研修につきましては、熊本県の博物館ネットワークセンター、それから文化庁等において適宜行われているところでございますが、近年はコロナ禍の影響もございまして、その多くがネットでの参加といったことで実施されているところでございます。
◆上野美恵子 委員 その皆さんが参加されるような会議であっているんですか。代表が聞くんですか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 研修は、専門分野に分かれて行われる場合が多うございますので、それぞれの担当の学芸員の方の参加というものになります。
◆上野美恵子 委員 ぜひ研修についても、より拡充の方向でやっていただくように、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－３をお願いいたします。
現在検討を進めております学校再編について御説明します。
まず、事業概要・目的でございますが、子どもたちにとってより良い教育環境を確保し、地域の拠点としての魅力的な学校を目指すとともに、今後確実に進みます少子化と学校施設の老朽化や財政負担等に対応するため、平成26年度に策定いたしました「学校規模適正化基本方針」の改定を検討するものでございます。
また、天明校区の小学校４校につきましては、全学年が単学級または複式学級となっており、今後も児童数が減少していくことが見込まれていることから、教育環境のさらなる充実に向けて、小学校４校と天明中学校をひとつにしました、本市初となる施設一体型義務教育学校施設整備に取り組んでおります。
次に、施設が老朽化し、早期の検討を要する学校につきましては、個別計画を策定し、先行して取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、複式学級のある学校につきましては、従来の通学区は残したままで、市内全域からの就学を認める「小規模特認校制度」の導入を検討します。
次に、それぞれの項目について御説明いたします。
まず、１の学校規模適正化基本方針の改定でございますが、今後、次期総合計画・次期教育大綱を来年度にかけまして策定をしていく予定でございますが、これらの計画等と整合を図りながら学校規模適正化基本方針を改定したいと考えております。
改定の時期は、総合計画・教育大綱を策定後、現行の指針の策定後10年目の節目でもございます、令和６年度以降を目指したいと考えております。
なお、具体的な課題といたしましては、天明以外の学校の義務教育学校の検討、老朽化に伴う一体整備・複合化、過大規模校・過小規模校の対応等に加えまして、幼小中連携、校区・通学区の見直し等がございます。
次に、本市初となります２の天明校区施設一体型義務教育学校の整備でございますが、閉校となる４小学校跡地につきましては、今後数年かけまして利活用の方策を区役所等の関係部局とともに検討してまいります。
また、令和５年度は、本校舎等の設計と施工に係る事業者選定等を行いまして、令和９年度の施設の供用開始と義務教育学校の開校を目指したいと考えております。
次のページをお願いいたします。
３の老朽化に伴います個別地域の対応についてでございます。
まず、藤園中・城東小におきましては、小中学校施設の一体整備や施設の複合化等、市街地中心部にあることを活かした地域の核となる施設の在り方を検討したいと考えております。
次に、江南中・向山小につきましては、本校区は１小１中校区であり、小中一貫校としてこれまで先進的な取組もございますことから、それをさらに一歩進めまして義務教育学校への移行と向山幼稚園を含めた一体整備や施設の複合化、幼小中連携の取組等を検討したいと考えております。
なお、令和５年度は、それぞれ基本計画策定及び民間活力導入可能性調査に着手したいと考えております。
最後に、４の小規模特認校制度でございますが、複式学級のある本荘小・中緑小・山本小や、今後複式学級となる見込みのある学校について導入を検討しております。現在、保護者、地域との意見交換を行い、また全市アンケートを実施中でございますが、地域の皆様、保護者の皆様からは制度導入について御賛同の声をいただいております。
今後も引き続き学校や保護者、地域の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
なお、最短では令和６年度導入が考えられるところです。
この市内のどこからでも転入学を認める小規模特認校制度を導入し、各校の特色や少人数のよさを生かしながら、複式学級の解消と教育活動の活性化等を目指したいと考えております。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
◎中村順浩 教育総務部長 私の方からは、資料は教－４でございます。令和５年度組織改編の概要について御説明させていただきます。
来年度、全庁的に組織改編等が行われるようになっておりますが、その中で、教育委員会事務局の部分について御説明させていただきます。
まず、学校改革推進課を教育改革推進課に名称を改称いたします。これまでの学校改革だけではなく、学校再編や様々な問題に適切な対応ができる地方教育行政組織体制の検討を行うなど、教育全般の改革にも取り組みますことから、改称をするものでございます。
それから、現行の青少年教育課を放課後児童育成課と地域教育推進課の２課に再編いたします。児童育成クラブなど、放課後等においての児童の居場所対策への取組の強化、それから学校と地域の連携、家庭教育のさらなる推進に取り組むために、２課に再編をするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告２件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 まず、学校再編のところで御説明いただきまして、中身としては大きく４点御説明がありました。その中で、１つは、１番の学校規模適正化基本方針の改定ということで、これにつきましては、具体的にどのような進め方をされていかれるのか、段取りとかスケジュールとかを教えてください。
◎松永直樹 学校改革推進課長 先ほども申し上げましたとおり、今年度からもスタートしておりますけれども、総合計画と教育大綱の見直しに進んでまいりますけれども、そういった中で、新しい今後の在り方等を検討してまいります。
その中で、特に、今、学校規模適正化基本方針で規定をしております学校規模の在り方、小中一貫教育の在り方、こういったものについて検証をいたしまして、将来の人口推計等も加味しながら、議論を進めたいというふうに思っております。
具体的な検討はちょっとこれからということで、まだ、内容としては十分に検討は進んでおりませんけれども、前回、基本方針を策定したときには、義務教育学校といったものは制度としてございませんでしたから、そういったものは盛り込むとか、あとは昨今、施設の複合化等の課題もございますから、そういったものを盛り込むということを考えております。
また、そういったものを考えていく上で、現に個別地域については様々な課題が出ております。天明もそうでございますが、先ほど申し上げました城東、藤園、向山、江南もございます。また、小規模特認校制度の導入も今検討しているところでございますので、そういった個別地域の取組を進めていく中で課題を整理し、それをまた基本方針の中に盛り込む、こういったことを今現状においては考えているところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 検討はどういう場で議論されているのか、市民の皆さん、現場の声はどのように反映されていくのか教えてください。
◎松永直樹 学校改革推進課長 現状におきましては、局内にチームをつくりまして、そこで議論を進めておりますほか、関係課との協議も行っております。
また、個別地域につきましては、天明におきましたら、地域の方も含めまして振興準備会というような形で議論をしておりまして、そういった御意見の反映を今後考えております。
また、その他の地域におきましても、保護者の皆様、地域の皆様と議論をしておりまして、今後の協議の在り方というのは、これもまた地域の皆様の御意見を踏まえながら考えていきたいというふうには思っておりますが、そういった個別地域の議論を本体の基本方針の中身の方にも反映させたいと思っております。
また、前回、学校規模適正化基本方針を策定した際には、審議会等の立ち上げも行っております。次の改正がそこまで必要なものかどうかの精査は今後１年かけて行っていきたいと思っておりますが、住民の皆様、保護者の皆様、こどもたちの御意見、そういったものを踏まえまして、計画の方は策定をしてまいりたいと考えているところです。
○田中敦朗 委員長 現場の声は。
◎松永直樹 学校改革推進課長 当然、教育委員会で議論をする中で、学校の先生の御意見というのが非常に重要だと思っておりますので、そこの場というのも設けます。当然、個別地域におきましても、先生方と議論する場も設けておりますので、同様に全体計画を策定する場合にも、学校の先生方との意見交換の場、協議の場というのもしっかり設けてまいります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 この適正化基本方針、これは結構、例えば大規模校とか小規模校とか、そういうところだけではなくて、いろいろな意味で何か、いろいろな方に関わってくるテーマだと思うんですよね。だから、現場の声とか保護者の方の御意見というのも何らかの形できちんと反映されていくような検討の過程というのがあったらいいなと思ったんですけれども。もう一つは情報発信ですね。こういう動きについて、広くいろいろな方にお知らせをしていくということが必要ではないかと思うんです。
といいますのは、義務教育学校とか中高一貫校について、ある方から、熊本市はやっていないでしょうというふうに言われたんですよね。それで、実際天明の方で、今こういう形でやっていますよと言うたら、ああ、そうですか、熊本市もそういうことに着手しているんですねというふうなことをおっしゃったので、やはり市のやっていることがまだ伝わっていない面があるんだなとちょっと感じました。だから、まず伝えていくということは、そのことによっていろいろなリアクションがあって、積極的な面を含めていろいろプラスに反映させていけるようなものが委員会の方にも届いてくるかと思うので、その情報発信について、やはり積極的な取組が必要だと思うので、お願いします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 以前の教育市民委員会でも御指摘いただいたところかと思いますけれども、確かに情報発信の部分で課題はあったかというふうに思います。天明校区におきましても、本市初ということで、報道機関等にも情報提供をしながらアピールをしておったところなんですが、なかなか届いていなかった部分もあったかと思います。そういったところも踏まえまして、義務教育学校を御紹介するホームページを刷新いたしまして、関連する情報がしっかり届くように、またほかの情報を見たときに、併せて天明の義務教育学校について情報が参照できるような、そういった工夫を今行っておるところでございます。
ですので、今後検討を進めます小規模特認校制度や各地域の新しい学校の在り方、さらに全体計画の策定については、御指摘の点も踏まえまして、広く市民の皆様にも、他都市の皆様にも御覧いただけるような情報発信の在り方、これを併せて検討してまいりたいというふうに考えます。ありがとうございます。
◆上野美恵子 委員 その義務教育学校とか一貫校だけではなくて、この改革の全体像について、ぜひ御理解いただくような情報発信にしていただくように、よろしくお願いしておきます。
それから、４番の小規模特認校制度、これが、またやはりいろいろな方にお知らせをしたりとか御意見を聞くというのが大事かなと思うんですよね。さっき全市アンケートというのをおっしゃいましたけれども、そのやり方とか中身について御説明をお願いいたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 全市アンケートにつきましては、ちょうど今始めたところでございまして、３月10日～16日にかけまして、市内の全ての保護者の方に、学校を通じましてアンケートの方を実施させていただいております。内容につきましては、小規模特認校制度を今検討しているというようなことを御紹介した上で、自分のお子様を通わせてみたいとお考えになられるか、こういったことをお尋ねしております。
また、さらに本荘小、中緑小、山本小のそれぞれ３校の特色、魅力ある学校づくりについても併せて御紹介いたしまして、例えば通うということであれば、どの学校に通いたいですかとか、通いたいお子様の学年は何年生ですかと、こういったことまでちょっとお伺いをしております。
スタートしたばかりで、手元に集計はございませんが、非常に多くの反響をいただいていまして、こどもを通わせてみたいと考えるというお答えも想定よりも多い100人を超える数が出ておりますので、また改めてこういったアンケートの状況等については、御報告させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
その回答によって、通いたいとかというふうな回答の前に、そういう新しい試みを委員会がしているということを保護者の方々にお届けするということは、一つの目的なのではないかなと思うんですよね。新しいことなので、いろいろな方が知っていただくのがまずいいことだと思うので、そして、また意見をいただいて、やるときの中身を充実させていけばいいかと思うので、この規模だと相当大変なアンケートだろうと思うんですけれども、しっかりやっていかれたらいいなと思いました。よろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 続けていいですか。
そうしたら、来年からの組織改編のところでお尋ねしておきたいことがあります。変更点は２点ですね、青少年教育課と、それから学校改革推進課の部分ですけれども、学校改革推進課が教育改革推進課というふうに、学校というよりも教育という言葉を使ったことで、何かすごく幅広くて全体に関わるというか、相当拡充されるようなイメージに見えるんですけれども、業務の内容について、何か大きな変化があるのかどうなのか、そこら辺をちょっとお願いします。
◎中村順浩 教育総務部長 これまで学校改革推進課の方では、主に高校とか専門学校の改革、それとか市立幼稚園の在り方、義務教育学校の設置、教職員の働き方改革、また校則、生徒指導の在り方・見直しなどに取り組んできたところでございますけれども、今後の方向性など、一定の取組の中では成果をお示しできたところなんですが、今後さらによりよい教育環境確保というところで、今、御説明ありました、こういった学校再編にも取り組みますし、午前中に少し担当課の方から御説明させていただきました、教育委員会の組織の教育全般に係る改革というところで、第三者委員会を立ち上げた形での地方教育行政組織体制の検討などを行いますものですから、そういったところで、今回幅広くというところで、教育というところで改称させていただいたところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
いい中身になっていくように、頑張っていただきたいと思います。
それと、もう一つの青少年教育課が２つに分かれていくというところなんですけれども、放課後児童育成課はもう単純明快、そのことそのものという感じなんですが、これまでずっと長年、私の知っている範囲で言うと、かなり長く青少年教育課という名称が使われてきたような気がするんですよね。それが今回地域教育推進課というふうに改められていくという中で、なぜそういうふうな名称の大きな変更をされたのか、そのいきさつとか、検討会の中で出た皆さんの思いとかがあれば教えてください。
◎中村順浩 教育総務部長 青少年教育課の所管事業なんですけれども、大きく分けると青少年の健全育成及び家庭教育支援等の地域教育に関する事業、それから、先ほど御紹介ありましたとおり放課後児童育成事業、児童育成クラブの事業というもので大きく２つに分けられますが、特に地域教育については、学校と地域の連携というところで非常に大きな課題でもありますし、今後しっかりそのあたりを取り組んでいく必要がありますものですから、そういった意味から、１つは児童育成クラブというところでの名前はそのままなんですけれども、地域教育という部分については学校と地域の連携というところで、やはりその取組というものをしっかり表すための一つとして、この地域教育推進課というような名前で今回改称するというところでございます。
◆上野美恵子 委員 青少年というと、何かこどもに対してちょっと上の年齢というか、そんなイメージで言葉を一般的に使ったりしているので、対象となるこどもについては、青少年だけではなくて全ての児童生徒、地域の幼児も含めてというふうなイメージになるんですか。
◎中村順浩 教育総務部長 今、御紹介のとおり、そういった形で含めて対応するということでございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
では、こどもというふうな解釈にしたらいいんですね、私たちの方が。青少年という言葉から、この地域教育に変わったということで、地域でのこどものことを考えると理解したらいいということですよね。青少年もこどもでしょう。
◎上村和也 青少年教育課長 委員おっしゃるとおり、青少年、高校生は青少年、こどもというとちょっと広くはなるんですけれども、大学生ぐらい。こども限定というわけではないとは思うんですけれども、もうちょっと広い範囲で。こどもというと、何か小中学生という感じがする……
◆上野美恵子 委員 いや、小さい子も入る。18歳から大人でしょう、それまで。では、18歳以上も入るわけか。
◎上村和也 青少年教育課長 そうです。
◎遠藤洋路 教育長 青少年というと、確かにかなり年齢が上、青年というのはかなり年齢が上の人まで入りますので、今おっしゃったように地域教育のメインはこどもです。ただ、例えばコミュニティスクールであったり、地域学校協働活動であったり、地域で学校を支えるような事業についても、今まで熊本市の教育委員会でそれを所管する部署がありませんでしたので、この地域と学校の関係をより強化していくという観点で、この地域教育推進課で所管をしたいと思っていますので、こどもだけでなくて地域の人と学校との関係ということも、この課でやっていくということになるかと思います。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
ということは、教育改革推進課ができることも、地域教育推進課ができることも、いろいろな意味で幅が広がったり、内容が拡充されたりする中で教育のことを考えていくということになっていくわけですね。
◎遠藤洋路 教育長 はい、そのとおりかと思います。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
ここから先はあれですけれども、いろいろな意味で中身を充実していこうという意図があろうかと思いますので、それは大変いいことだと思うので、あとはやはり人が拡充されたり、それを担う方々がきちんと人員配置がされて、業務自体がいい業務になっていくように人事当局ともお話をされて、しっかりとしたお仕事につながっていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 では、陳情で、学校給食の陳情が出ていて、学校給食の無償化については、私の会派から一般質問でもお尋ねをさせていただきましたので今日は聞きませんけれども、もう一点、たしか地産地消という項目があったと思うんですよね。書いてあったよね。
○田中敦朗 委員長 「学校給食に地元食材はもとより有機農産物を使用し、子どもたちの」というところがあります。
◆上野美恵子 委員 それです。地産地消を進めるという中身がちょっとありましたので、その陳情に沿ってお尋ねしたいと思います。
これも以前、健康教育課の方から資料は頂いておりまして、それはその時点でのものではありますけれども、そのとき頂いたのでは地産地消の市産品の使用状況ということで、取扱い量の計算で全体として40.5％に今なっていますという御説明があっておりました。これを別の資料で見ましたら、品目数ですると、今、46.2％という数字が書いてあったんですよね。どちらも前よりは進んで、大分増えてきてはいるんですけれども、全部市産品でいくというのはもちろん難しい面もあったりするんですけれども、いろいろな、お野菜にしても、お米とかノリとか柑橘とかはたしか100％だったりもしていたので、納豆とお米とノリ関係は100％だったんですよね。あとは河内の柑橘かな、はるかって柑橘かな。それから、ネギとかスイカ、レンコン、ミカン、そういう熊本の特産品については100％がかなりありました。ほかの部分で６割方であったり、３割方であったり、いろいろありましたけれども、それぞれやはり品目ごとにどういう、十把一絡げにできないんだなと思ったんですよね。だからそれぞれの、お野菜ならお野菜、その他はその他とか、いろいろな意味で、こういう点でもっと地産地消を進めていくとかいうふうな、今、課の方で検討していることとか、あるいはまた農家さんとか製造者の方の御事情とかがあるならば教えていただきたいなと思ったんです。
◎上村清敬 健康教育課長 御案内のとおり、令和５年度までに使用割合43％を目指すことを目標に掲げておりまして、そういう中で、令和３年度の実績といたしまして40.5％でした。不可能な数字ではないというふうに思っておりまして、市産品がなぜ伸びないのかにつきましては、いろいろな理由があるんですけれども、例えば流通量が少ないとか、価格が高額であるとか、栽培する農家が撤退したとか、主に関東や関西へ出荷されているとか、品目ごとにそれぞれ特性がございまして、そういう中で、これはもう給食会と一緒になって農家さんの方にお願いしていくということしか、ちょっと方法としてはないんですけれども、働きかけていくということに尽きるかと思います。
◆上野美恵子 委員 今まで、過去５年ぐらいで30％台の後半から、今が40％ちょっと超えたところになっているわけですよね。だから、目標達成できない目標ではないけれども、お願いをして回るのはそうでしょうけれども、こういう点では頑張れる分野とかがあるんですか。だって、実際いつもやっていらっしゃるんでしょう。
◎上村清敬 健康教育課長 陳情にもございますように、地元食材はもとより有機農産物を使用してくださいというふうに訴えられております。有機農産物に関しましては、市の給食には導入できていない、なかなか生産面、生産量だったり価格の面で導入できていない部分がありまして、ただ、そういう中でも、特別栽培であったりエコファーマー農産物については推進しているところです。
同時に、それらは市産品であることも多いことから、先ほども申し上げましたとおり、どの野菜であったら導入できるとか、どの果実だったらできないとかいうことは、それぞれの理由がありまして一概には申し上げられないんですけれども、委員の御質問のお答えにはならないんですけれども、どうしたらできるという答えが見つかれば、そのようにそれに取り組むところなんですけれども、なかなか試行錯誤しているというのが現状でございます。
◆上野美恵子 委員 43％、令和５年ということは、来年そこに到達するという目標だと思いますので、頑張るしかないとは思いますけれども、では、43％の目標はどうなのかなということとかもありますから、なるべく、今環境の時代ですので、遠くに燃料を使って運ぶよりは、地域でできたものは地域で消費していくという、そういう環境教育の観点からも地産地消をぜひ積極的に進めるということで、この目標値については来年が見直しの年度になってくるかと思いますので、目標値そのものの積極的な見直しについても御検討をお願いしておきたいと思いますので、いかがですか。
◎上村清敬 健康教育課長 目標の見直しにつきましても、まずは今年度の実績値がどの程度かということも踏まえまして、来年度、さらなる高みを目指してまいりたいと思ってはおります。
◆上野美恵子 委員 大事なことなので、ぜひしっかり取り組んで、無償化と併せて、こちらの方も積極的にやっていただくようにお願いをしておきます。
◆澤田昌作 委員 関連して、今、給食のお話が出ましたので。地産地消、できるものとできないものと、できる限り一生懸命努力し、やっていくということでございます。進めていただきたいと思うんですけれども、１つ気になるのが、最近全体的に物価高ですよね。いろいろなものが仕入れの値段とか給食費の問題とかも絡んでくるんだろうと思うんですけれども、何か新聞とかいろいろ報道とかで見ると、そのやりくりですね、やはりどこかを減らしてとか、給食が減ってとか、そういったことも問題になっているのかなと思うんですけれども、そこら辺の取組あたりはどのようにされているんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 おっしゃいますとおり、物価につきましては今年度に限らず、もう昨年、一昨年度から上がってきた傾向にございまして、そういう中で、昨年度までは献立を工夫し、栄養価は満たさなければなりませんので、満たしながら、例えばデザートを減らすとか、そういう部分でこどもたちにはちょっと寂しい思いをさせてきたところなんですけれども、今年度につきましては、新型コロナ対策の地方創生交付金を活用いたしまして、その物価高騰分を１食当たり小学校で16円、中学校で19円プラスして学校に配当しておったところで、大分デザートも豊富に提供できたというふうには聞いております。
ただ、これが来年度につきましては、その見通しが立っていないという問題はございまして、国にも当然要望してはおるところなんですけれども、さらに今後すぐに対応できるように、国・県の動向を注視しておるところです。
◆澤田昌作 委員 まだ、この状況がどれくらい続くのか、今の段階ではそういった取組で何とか乗り切っているということでございますけれども、やはりそれを給食費に転化していくとなると、また問題がいろいろかかってくるし、クリアしなければいけないと思うんですけれども、しっかりその辺の対応もしていただいて、給食の充実をさらに進めていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆田中誠一 委員 水を差すようですが、農家と八百屋さんというのは、もうからんわけですね。だんだん自給率を上げにゃいかんけれども、減っていくと思うとですよ。まず、生産者がいなくなるし。そうすると、八百屋さん、私も組合で学校給食にちょっと納めていて、学校給食組合の上田理事長とよく話すんですけれども、やはり私たちの組合員も以前は80人ぐらいおったんですよ、ところが今は33人。もう高齢化してしもうて、以前は研修旅行なんか行くと走ってバスに乗りよった人が、今、どっこいしょって手すりを握ってようやく乗れるような状況で、何しろ学校給食の方も全国から応募して、今、給食を賄う材料を仕入れていらっしゃりますよね。
それで、このままいきますと、自給率は恐らく大変減ってくると思います。食糧難が訪れるのではなかろうかという危惧を今しております。農家さんも、ほとんど野菜出荷もやめてしまいよったです。というのが実情でありますので、学校給食あたりも、この際どういう方向で品物をそろえられるかちょっと心配です。そういう状況が現実であります。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 御指摘ということでよろしいですか。
現場からの生の状況ですので、肝に銘じて頑張っていただければと思います。
それでは、その他の所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 私立高校も授業料が無償化になるということが決まった途端、一番に一般質問させていただきまして、公立高校は授業料が要らないけん、優位に立っておったと。それがなくなるに当たって、やはりてれっとしておったら、どんどん生徒が少なくなる中、選ばれない学校になるよ、市立高校を２校も持つ熊本市としては真剣に考えるべきだという質問をさせていただきまして、それから市立高校の対策ということでいろいろ考えられる。
特に学校改革推進課は、いろいろなことで大変苦労されてこられて、いよいよ来年から千原台高校が新しい学科で、新しい高校として、新しいステージに上がるということで、それに当たって、何か後期の出願者が非常に多かったということでお伺いしましたけれども、どんな状況でしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、大変うれしかったんですけれども、今年度の入試の倍率は、千原台高校は県下で一番でございまして、倍率が1.77倍でございました。２位が第一高校の1.74倍ということで、正直なところ非常に喜んでおります。昨年度が1.44倍、一昨年度は1.18倍、平成31年度は0.87倍ということでしたので、我々もできることは最大限行ってまいりましたが、学校の御努力というのが大変大きかったなというふうに感じているところでございます。
◆藤永弘 委員 本当に努力した甲斐がありましたね。南校長になって、中学校にどんどん行って、宣伝マンとしてトップセールスをやられたということは聞きましたけれども、新しい学科になって、やはりそれを見た上で受験者が増えたというのは、本当に県下一ということはもうびっくりするんですね。大変お疲れさまでした。
だけれども、心配するのは、やはり私も受験したことがあるんですけれども、勉強せんで受験は悩みよったけれども、倍率はどっと上がったら、やはり非常に考えるわけですよね。ここはやはり、ちょっとこの倍率だったら受験すると落ちるかも分からんけん、倍率低かほうに受けようって。成績がいい人は何かそうやって考えんで好きな高校を選ぶ。それで、倍率が高くなったということは、今度は令和６年度の受験というのが逆に心配になりますけれども、それに関しては非常に頑張っておられる南校長、大丈夫なんでしょうか。
◎南弘一 千原台高等学校長 まずは、大変多くの中学生に今年度本校を受験してもらったということで、大変うれしく思っております。改革を進めていただきました教育市民委員会の委員の皆様、先生方、そして教育委員会事務局の各課のお力添えがあってのことだと思って感謝しております。
今、委員御指摘の来年度の志望倍率については、私も非常に心配しております。先ほど担当課の方から、ここ数年の倍率の傾向ございましたけれども、その前も調べていきますと、大体本校の場合は１年置きでございます。１年倍率が高いと、次の年は低い、また次は少し上がる、ジグザグで折れ線グラフを示します。ですので、来年度は非常に危機感を持って臨まなければならないと考えております。
そういった中で、まず、本年取り組んだことで功を奏したことは引き続きということで、本年やりましたことは、４月に魅力づくり部というのを校内組織に新設をしました。本校の魅力をどんどん発信していきたいということです。
中身としましては、観光庁が主催しました未来の観光人材育成事業に参加をしましたり、各種のビジネスプランコンテストに参加をしたり、それから各種自治体、あるいは企業様との連携活動を広げていったりということで、様々な探究プログラム活動を行いました。そのことを、今年広報を非常に力を入れました。それはもう３年間ずっとやったんですけれども、ＳＮＳの活用、それから各種メディアの活用ですね。広報費は本校は公立ですのでございませんので、お金がかからない新聞、テレビ、ラジオ等に私の方からメールを送って、こういうイベントをやるから取材に来てくれということで、そういったことは引き続き行います。
それから、２つ目に今年度功を奏したのは、各教科の授業に外部の、いわゆるゲストティーチャーを延べ50人以上招いております。来年はさらにこの人数を増やしていきたいというふうに考えております。
それから、今後の施策につきましては、これはもう担当課の方に進めていただいています校舎の新築ですね。今、旧校舎が奥の方に建っておりますけれども、これを解体して新校舎を建てていただくことで進んでおりますので、新しくできた情報ビジネス探究科が主に学びますパソコン室などは新しくなります。それから、校舎の解体に伴いましてグラウンドを整地いたしますので、グラウンドが広くなります。こういったこともしっかり広報していきたいと思います。
それと、今年度、本校からの独自の政策予算として予算請求させていただきましたサポーターズクラブという組織を新設ということで、12万円の予算をつけていただきました。これは何かと申しますと、若い世代の卒業生を本校のサポーターズクラブ員ということで登録をさせていただいて、後輩たちがいろいろな催しとか授業をやるときにお手伝いに来てくれて、例えば今使っているクロームブックの活用方法だとか、そういったことを後輩に指導してもらうといったことを今年度しっかりやっていって、そういったことを広報していくということで、何とか倍率をキープ、あるいは右方上がりにしたいということで考えております。
◆藤永弘 委員 いろいろ取組、対策を聞かせていただきまして、なるほどなと。私、一般質問でも大体委員会のことはするといかんとですけれども、どうしても校長にこだわる藤永としては、校長が替われば学校が変わるということで、やはり長のやる気というのは反映されるんだなと思いますので、来年度どうなるかは知りませんけれども、ぜひとも、また私も、名前は違いますけれども、前身の市立商業高校の卒業生ですので、しっかり頑張っていただきたいとエールを送って終わります。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆西岡誠也 委員 一般質問の中でも何回か出たと思いますけれども、教材の重さ、かばんの重さの関係です。
鍼灸院の人たちから手紙が来まして、大体ああいうところは年配の人たちが多いんですけれども、こどもたちが来るようになっているということでございまして、発育盛りのこどもたちが重いものを持って体に負荷をかけるということについてはいかがなものかという手紙でございまして、質問も今まであっているし、どのような取組をされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎福田衣都子 指導課長 教材の重さについては、これまでも御質問等ありがとうございました。
今、学校の方では、指導課からもやはり重さに関しては負担のないようにということで何度か通知をしております。実際に学校の様子を確認しましたところ、小学校の低学年、中学年、高学年、中学校と発達段階によっても違うんですが、学校である程度のルールを決めているとか、発達段階に応じ、学年で４月にルールを決めて負担軽減を図っているとか、これは置いていい、これは持ち帰りましょうと分かりやすいルールを決めているとか、あとは、だんだん高学年、中学生になってきますと、今日必要なものを選んで自分で持って帰りましょうというふうな工夫をしたり、また学校には物理的にやはり置く場所が必要ですので担当棚を整備するなど、いろいろな取組を学校が進めているということは情報を得ているところでございます。
◆西岡誠也 委員 そういう手紙が来るということは、学校によってそれぞれ差があると思うんですよね。ですから、そういう意味では、うまくいっているところを参考にしながら、ほかのところについてもそういう形で広めていくとか、その辺をちょっとチェックしたほうがいいのかなというふうに思いますから、それについては、多分、東の方だったかな、ちょっとまた調べますけれども、そういうところについては少し細かにチェックをしてもらって、ある程度負担がないような形で取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 教員の皆さんで非常に今、問題視されているのが指導の仕方、何か力尽くでの教育ということで、今の教育は本当はたくましくなかと、本来、私も鍛えんと、世の中は荒波だけん、ひ弱では生きていかれんよねという気持ちもあるわけですよね。だけれども、今のこどもたちは昔の鍛え方では潰れるよねと。それで、たくましくしなやかに成長できる力を育むというのが教育方針なのかなと思います。ちょっとこれは古いのかもしれんけれども、こういう方針でやっていくということで、実例がこれで全て一丁では物足りんなと思ったけれども、やはり今のこどもたちがどういう家庭で、どういう世の中の環境で育ってというのを認識した上で、教師というのはやはり教育方針を立てないといけないと思います。自分がこどものときに先生とか指導者から、クラブでもいろいろなことでも、教育を受けたときの自分たちの環境とは違うこどもたちが今の世の中で生きていると。その中で、どういう教育をしたらいいんだというところがちょっと分かってるかなと思うんですよね。だから、それに対して、難しい質問になるかもしれんけれども、今の教育で一番ポイントになるかならんか分からんけれども、一番に書いてあるところは、児童生徒指導の基本的な考え方というところで、自らたくましくしなやかに成長できる力を育むという、その教えをどう取り組まれているのか、学校現場にどういうことを学んでいきなさいと、教育委員会の方からは何か裁量的にこういう教育をしてくださいというのはあるんですか、どうなんでしょう。これは東京教育研究所が出してるんですけれども。
○田中敦朗 委員長 熊本市の理念でなく、東京教育研究所が出しているものですね。
◆藤永弘 委員 多分、これはただ出してるのではないと思うんですよ。やはり教育長の考え方を引用して、今の時代にこういう指導の仕方ではいかんということで出していると思うんです。今なかったとしたら、やはり今の時代の認識がない、今のこどもたちがどういう環境で、どういう家庭で育っているのかというのを認識していない先生がおるのではなかろうかと。何か自分たちが受けたときの教育とか部活とか、いろいろなことで、その自分の実体験で突っ走る先生がおって、生徒たちと合わん。中には合うものもいるんですよ、元々根性があってすごいやつはやはりいるんですよ。そこは伸びる、伸びる子もおるから勘違いするんです。逆に言えば、みんな潰れるなら、これは間違いだって思うわけです。だけれども、鍛えれば鍛えるほど伸びる子もおるわけです、頑丈なこどもも。だから、自分の指導方法に疑問を持たん人がいるんですよ。そこが大きな間違いであって、私たちがこどものときのように、きょうだいげんかしながらお菓子を取り合ったり、生きるためにはやはり負けないというか、そういう根性が……
○田中敦朗 委員長 藤永委員、質問の趣旨が多分伝わっていませんので。
◆藤永弘 委員 だから、今後、やはりどうやってそういうたくましくしなやかなこどもたちを育てるというのを何か考えて、こういう指導をしていってくださいと。また、今の現状のこどもたちが、どういうこどもたちかというのを学んでくださいということは取り組まれる気はございませんか。
○田中敦朗 委員長 澤田委員から何か……
◆澤田昌作 委員 藤永委員の熱い思いをいろいろな理念だろうというふうに思います。市としての取組を伺っていらっしゃるんだろうと思います。次長から今までの教育の中での思いも含めて、何かお言葉をいただけたらと思います。
◎松島孝司 教育次長 ありがとうございます。
両委員からお話ありましたとおり、今、自らというのが頭についておりましたけれども、まさにそこが今大事なところだと、たくましさとかしなやかさも当然大事だと思うんですけれども、本市の教育理念も、豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育むという、その主体性というところを非常に大事にしておるところでございますので、自ら、そのたくましくなるためにもう、自分で体を動かすのも、させられてではなく、やはり自分からやっていくような仕掛けがこれからは大事なんだというふうに強く思っているところです。
先生おっしゃったとおり、以前はこちらからぼんという、上意下達的な指導が確かにありました。ただ最近は、私も今年退職を迎えますが、もう同じ年齢の校長も、昔はそうだったけれども、今は違うよね、ということは、かなりもう浸透はしていると認識していますし、この教育理念、本市の教育理念がかなり徹底して浸透させていただいているような意識はありますので、そういうこどもたちの主体的な、自立的な、今回の卒業式でも、自ら考えてやってくださいというのをあえて出しております。委員のおっしゃった自らというところは一番キーになるところだと思いますので、私もそれをずっと心がけてやってまいりましたし、これからもそこは変わらないところだというふうに思います。そんなところでよろしいでしょうか。
◆藤永弘 委員 分かりました。
自らという意識の下で、やはりあまりにも押さえるではなくて、自らに促すような指導をやっていくということで理解しましたので、よろしくお願いしておきます。
◆上野美恵子 委員 金峰山少年自然の家の建て替えが進んでいますけれども、ちょっと市民の方から、障がいを持った方だったんですけれども、バリアフリーの点で配慮がちゃんとなされているのかなという疑問と心配の声が届けられたんです。トイレとか動線とか、そんなに細かなことではなかったんですけれども、そういう点を御指摘されておっしゃったんですが、今の時点でのお話なので、どういうふうに、今そういう意見が届いたときに何かできるのか、そこら辺のところを教えてもらいたいと思っております。
◎上村和也 青少年教育課長 障がい者の団体の方の御意見をということだと思います。
実際こちらの青少年教育課と幾つかの団体さんと、今お話させていただいているところでございます。バリアフリーデザイン研究所と、あと障害フォーラムというところがございまして、各30ぐらいの障がい者団体が参加されているところでございまして、そちらと今お話させていただいております。
トイレであったり、駐車場であったり、お部屋の中のことであったり、ベッドの高さとか、細かい点からいろいろな御意見を今いただいております。現在、業者さんの方で基本設計の方に取り組んでいただいているところでございまして、それにつきましては持って帰らせていただきまして、業者といただいた意見を相談して、できることはやっていくという方向で今対応しているところでございまして、今週金曜日にもう一回団体さんと、結果を持ってお話をしに行くという予定になっております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 その一部の団体の意見は、反映されるところについては反映されるかもしれないけれども、私たちにもいろいろなところから何やかんやお声が届くものですから、今の時点でできるのかななんて思いながら、お話を聞いたりすることが多いので、こっちの団体は聞いているけれどもというふうに答弁されると、では、私たちが聞いた意見はどうなるのかなと思ってしまうので、そのスケジュール的なものというかな、もう実際動き出しているから、今からいろいろ言っても無理なことなのか、まだ反映する余地があるので、届いた声については、お伝えをしてもいいものなのか、何かそこら辺がちょっと、おたくに直接行く分はいいと思うんですけれども、そうではなかった場合は、それはもう切り捨てていくのか、そこら辺をちょっと教えてほしいんです。
◎上村和也 青少年教育課長 障害者フォーラムという団体が、30ぐらいの障がい者団体が入っていらっしゃるところでございまして、１か所、２か所の団体とお話をしているというわけでは、まずございません。
それから、今、基本設計、大体ある程度の設計というのは形はできておりまして、それをお示しした上で御意見を伺っているというところでございます。
来年度、４月からはもう詳細設計に入っていくところでございますので、大きな点は、詳細設計はある程度、基本、今年度中にはできるので、細かい点についてはまだ変更は利くとは思うんですが、予算の関係もありますので、全ての皆さんの言っていただいた意見を反映していくというわけにはいきませんし、ある程度のところではいただく機会というのは設けておりますので、それでやっていきたいというふうに考えております。
○田中敦朗 委員長 今の質問は、上野委員や議員さん方に来たいろいろな意見を、今現時点で聞く余地があるのかという話なので、それを今切り捨てるのか、聞く余地があるのかというのが質問ですので、どちらかをちゃんと答弁してください。
◎上村和也 青少年教育課長 今の時点であれば、まだお話を聞く余裕はあります。
◆上野美恵子 委員 私もスケジュール的なものがあるので、何でもかんでもというわけにいかない事情はよく分かります。なので、早めに来た点についてはお伝えができればと思っておりますし、１つは何か、今そんなふうな意見が来て、そちらはそちらで障がい者のグループと懇談しているということなんですが、やはりそういうの、もう少し早く、当然その施設の構想に当たって、バリアフリー的な発想というのはもう、今の時代は当然基本に入っておくべきものですよね。それが基本設計になってから、こういう点がまだちょっとというふうな意見が来るということは、やはりそこに至るまでのところが不十分だったような気もするんですよね。もっと早い段階で情報発信して意見を聞いていれば間に合うかななんて思わずにもっと十分意見を聞けたかなと思うので、これからあまり大きな施設を建てる時代ではないとは思いますけれども、やはりいろいろ進めていくときには、当然今のユニバーサルデザインなんかについては、もう基本的な事項として頭に置きながら、早い時点でもってそれを踏まえて物事を進めるというふうにしていかれたほうが、いいのかなと思いましたので。そこは、これについてはそうだと思いますけれども、委員会全体としても、何かいろいろな関わりがあるときは、今後そういうふうにしていかれたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤永弘 委員 これで最後の質問です。
ちょうど私が初めて選挙に立候補したときに3.11がありました。選挙活動しようというときに、3.11。そのときやはり防災・減災に頑張らないとって心に決めておったものだから、もう議員になってすぐ質問した中に、県にもない体験型の施設が市にあるということで、見に行ったと。でも、どこそこ壊れておって、これでは体験型は厳しいよねということで、改修してくれということで質問しまして、それで改修ができました。本当はもっとどんとしたやつを建ててもらいたいけれども、その希望はかないませんでしたけれども、改修できました。それで、今現在は学校として、その防災センターに見学なんかどのくらい行ってるのかお聞きしたいなと思いまして、どうなんでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 おっしゃいますとおり、消防局の方に広域防災センターを造られまして、また、学校に派遣する形でも体験型の防災教育を行っていただいております。
ただ、ちょうどコロナの真っただ中になったということで、なかなか積極的に取り組めない事情もございまして、令和３年度の実績といたしましては、消防局の方から派遣される学校が９校、広域防災センターの方へ訪問する学校が40校、その広域センターから遠隔でＩＣＴを用いて防災学習する学校、これはもうコロナ特有かと思うんですけれども、７校ございましたところです。
◆藤永弘 委員 ありがとうございました。
そういうコロナの中でも、令和３年度、40校は見学に行っておるということで、また遠隔操作でＩＣＴにより７校受けたと。それと、派遣で来ていただいた学校が９校ということで、コロナの中では頑張られたと思います。けれども、人生の中で生きていく上でも、やはり小さいうちからいろいろなものを見て、あ、危ないという危機管理能力というのがある人とない人とでは、やはり助かったとか駄目だったとか、いろいろ差が出ますので、ぜひとも体験型の施設がありますので、小学校時代、必ず何年かのときには行くよねというようなシステムづくりをお願いしておきます。要望です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第42号、議第43号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
なお、令和元年５月の臨時会において議決されました閉会中における当委員会の所管事務の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたします。
これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
午後 ３時２１分 閉会
出席説明員
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課教育審議員 学校改革推進課長 松 永 直 樹
橋 爪 富二雄
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課教育審議員才 所 征 司
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館高等学校長 城 野 実 千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
〔議案の審査結果〕
議第 42号 「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）
議第 43号 「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和５年３月８日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（３件）
陳情第２号「熊本市自治基本条例（改正後）素案 平成21年９月18日条例第37号についての内容の不明点と本条例が施行された際の不安点に関する陳情」
陳情第６号「熊本市国保・介護料の引き下げと制度改善についての陳情書」
陳情第９号「学校給食の無料化を進め、地場産食材はもとより有機農産物を使用して子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
（３）所管事務調査
午後 ０時５９分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎福田衣都子 指導課長 午前中、上野委員から御質問いただいた件につきまして、答弁の一部修正がございましたので、改めさせていただければと思います。
内容は、部活動指導員の要求人数についてです。
先ほど、17人の要求に対し３人の増員とお伝えいたしましたが、正しくは17人の増員の要求に対し３人の増員でございます。
説明不十分で大変申し訳ありませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 発言は終わりました。
これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
まず、議第42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎上村和也 青少年教育課長 資料の方が教－１でございます。
議第42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等による放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を見直すため、所要の改正を行う必要があることから、議決を求めるものでございます。
改正の主な内容でございますが、別添、新旧対照表の方で御説明させていただきたいと思います。
本条例でございますが、本市で言いますところの児童育成クラブの施設の設備や運営に関する基準を定めた条例でございます。
児童福祉法の第34条の８の２第１項におきまして条例の設備運営の基準を定めることとなっておりまして、同条第２項において、その条例を定めるに当たっては、厚生労働省令に定める基準を参酌することとなっております。昨年11月30日付でこの省令が改正されましたことから、本市条例も併せて改正するものでございます。
省令の主な改正内容でございますが、３点ございます。
新旧対照表の省令改正部分を青色にしておりますので、資料の５ページ目、６ページ目を御覧いただけますでしょうか。
第６条の２におきまして、放課後児童健全育成事業者に対しまして安全計画の策定を義務づけるものでございます。
続きまして、第６条の３になります。こちらでは、事業を利用している児童の移動のために自動車を運行するときは、乗車及び降車の際に点呼等の確実な方法により利用者の所在を確認しなければならないことを義務づけたものでございます。
11ページ、12ページを御覧いただけますでしょうか。
12条の２では、感染症や非常災害発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための業務継続計画を策定するよう努力義務を課したものでございます。
１ページの方に戻っていただけますでしょうか。
表左の方に、本市の条例の改正案を示しているところでございます。従来、省令の改正に合せまして条文を追加しておりましたが、今回の改正に合せまして、省令の基準が本市の基準であるという条文に改正したいと考えております。これによりまして、省令の基準が改正されたとき、直ちに本市条例に反映することができまして、国とのタイムラグをなくすことができると考えております。
まず、第２条におきまして、この条例に使用する用語を省令で使用する用語としまして、第３条におきまして、設備及び運営に関する基準を省令に定める基準としたということでございます。４条以下は、本市独自の条文以外は削除するということにしております。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 次に、議第43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 資料は教－２を御覧ください。
議第43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」を説明させていただきます。
資料の最下段の方に提出理由として記載しておりますとおり、博物館法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。
具体的には、次ページから新旧対照表をつけさせていただいておりますが、国の博物館法改正に伴いまして法律条数が増えましたことから、赤書きしておりますが、熊本博物館条例における本市の博物館協議会の設置根拠となる参照条文を第20条から第23条に改めるものでございます。
また、熊本市旅館業法施行条例におきましても、博物法を引用する条文がございますので、同様に参照条文及び表記を改めるものでございます。
施行日は令和５年４月１日を予定しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議員について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 御説明がありました博物館条例の改正についてお尋ねいたします。
今回は特別内容がどうこうというものではありませんので、条例改正そのものには反対をするものではありません。けれども、せっかく条例改正案が出されましたので、関連してお尋ねをしたいと思います。
今回の条例改正の基になっております博物館法の改正につきましては、内容としましては社会教育法に加えて文化芸術基本法の精神に基づくことが取り入れられて、博物館の事業に地域のまちづくり団体などとの連携・協力による文化観光など、地域の活力向上に取り組むことが努力義務とされる点とか、あるいは学芸員補の資格要件等々が若干強化されている点であります。
そこで、１番の社会教育法に加えて拡充になった、法律が拡充された分について、今後熊本市として博物館運営に当たって、今後取り組んでいきたいとお考えの点があればよろしくお願いいたします。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 委員から御指摘がございますように、博物館法の改正に伴いまして文化芸術基本法、こちらの精神にのっとった運営をするということでございまして、これも御案内がありましたように地域団体ですとか関連施設との協働、それから分野としまして、観光ですとか経済、そういった分野にも資する活動といったものを求められることになります。
当館におきましては、主催事業、企画展、特別展等を従来から行ってまいりましたが、来年度から教室等につきまして、特にニーズの多いこども向けの科学・ものづくり教室に加えまして自然系の教室も設けるなど、一層地域に開かれた、参加しやすい環境を目指してまいりたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
これについて、何か博物館の方でいろいろ内部での御協議とかはされているんですか。こんなふうにやっていこうとかいうお話はあっているんですか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 当館内では、今年度当初にこの法律が制定します前から、文化庁の方から様々な情報提供がございましたので、いわゆる参加型といいますか、より地域に開かれた、参加しやすい、分かりやすいという視点で、様々な企画等、専門的過ぎず、また分かりやすい、分野も広くといった方針で、館内で協議を進めているところでございました。
以上です。
◆上野美恵子 委員 さっきこどものニーズに加えて自然とかというふうな御説明がありまして、もうちょっと頑張って深めていただきたいなという印象を持ちました。ですから、４月以降のこの条例の施行となりますので、よければ、やはり折に触れて博物館の中で、この文化芸術基本法の精神に基づくという中身について深めていただいて、学芸員をはじめ、より中身の充実したものになって行かれるように取り組んでいただきたいなと思います。今後を楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、あわせて、学芸員補の資格要件等がまた変わったりもしているんですけれども、熊本市の博物館の学芸員と学芸員補の今の配置人数と、ここ数年間の拡充状況というか、人数の推移について御説明をお願いいたします。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 現在、学芸班11名中９名が学芸員資格を所持しておりまして、学芸員補という資格の所持者は現在おりません。委員御案内のとおり、学芸員補の資格がいわゆる大学入学資格を所持する者という旧法から、短大程度の学歴がある者というふうに明確化し、若干レベルを上げられましたので、今後はそういった方々についての配置等についても検討していかなければならないと考えております。
◆上野美恵子 委員 年次推移でいけば、学芸員さんは増えているのでしょうか、横ばいでしょうか、減っているんでしょうか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 年次推移でいきますと、ほぼ横ばいでございます。特にこの近年ですと、令和３年度におきましては正職員10名、会計年度任用職員１名、合計11名という配置が、今年度につきましては正職員11名という配置に変わったところではございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
一番、こういう博物館は学芸員というのが要にもなってまいりますので、ぜひこれが減らないように、拡充の方向で取り組んでいっていただくように、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 この学芸員さんとかの研修は、今どうなっていますか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 研修につきましては、熊本県の博物館ネットワークセンター、それから文化庁等において適宜行われているところでございますが、近年はコロナ禍の影響もございまして、その多くがネットでの参加といったことで実施されているところでございます。
◆上野美恵子 委員 その皆さんが参加されるような会議であっているんですか。代表が聞くんですか。
◎竹原浩朗 熊本博物館長 研修は、専門分野に分かれて行われる場合が多うございますので、それぞれの担当の学芸員の方の参加というものになります。
◆上野美恵子 委員 ぜひ研修についても、より拡充の方向でやっていただくように、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－３をお願いいたします。
現在検討を進めております学校再編について御説明します。
まず、事業概要・目的でございますが、子どもたちにとってより良い教育環境を確保し、地域の拠点としての魅力的な学校を目指すとともに、今後確実に進みます少子化と学校施設の老朽化や財政負担等に対応するため、平成26年度に策定いたしました「学校規模適正化基本方針」の改定を検討するものでございます。
また、天明校区の小学校４校につきましては、全学年が単学級または複式学級となっており、今後も児童数が減少していくことが見込まれていることから、教育環境のさらなる充実に向けて、小学校４校と天明中学校をひとつにしました、本市初となる施設一体型義務教育学校施設整備に取り組んでおります。
次に、施設が老朽化し、早期の検討を要する学校につきましては、個別計画を策定し、先行して取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、複式学級のある学校につきましては、従来の通学区は残したままで、市内全域からの就学を認める「小規模特認校制度」の導入を検討します。
次に、それぞれの項目について御説明いたします。
まず、１の学校規模適正化基本方針の改定でございますが、今後、次期総合計画・次期教育大綱を来年度にかけまして策定をしていく予定でございますが、これらの計画等と整合を図りながら学校規模適正化基本方針を改定したいと考えております。
改定の時期は、総合計画・教育大綱を策定後、現行の指針の策定後10年目の節目でもございます、令和６年度以降を目指したいと考えております。
なお、具体的な課題といたしましては、天明以外の学校の義務教育学校の検討、老朽化に伴う一体整備・複合化、過大規模校・過小規模校の対応等に加えまして、幼小中連携、校区・通学区の見直し等がございます。
次に、本市初となります２の天明校区施設一体型義務教育学校の整備でございますが、閉校となる４小学校跡地につきましては、今後数年かけまして利活用の方策を区役所等の関係部局とともに検討してまいります。
また、令和５年度は、本校舎等の設計と施工に係る事業者選定等を行いまして、令和９年度の施設の供用開始と義務教育学校の開校を目指したいと考えております。
次のページをお願いいたします。
３の老朽化に伴います個別地域の対応についてでございます。
まず、藤園中・城東小におきましては、小中学校施設の一体整備や施設の複合化等、市街地中心部にあることを活かした地域の核となる施設の在り方を検討したいと考えております。
次に、江南中・向山小につきましては、本校区は１小１中校区であり、小中一貫校としてこれまで先進的な取組もございますことから、それをさらに一歩進めまして義務教育学校への移行と向山幼稚園を含めた一体整備や施設の複合化、幼小中連携の取組等を検討したいと考えております。
なお、令和５年度は、それぞれ基本計画策定及び民間活力導入可能性調査に着手したいと考えております。
最後に、４の小規模特認校制度でございますが、複式学級のある本荘小・中緑小・山本小や、今後複式学級となる見込みのある学校について導入を検討しております。現在、保護者、地域との意見交換を行い、また全市アンケートを実施中でございますが、地域の皆様、保護者の皆様からは制度導入について御賛同の声をいただいております。
今後も引き続き学校や保護者、地域の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
なお、最短では令和６年度導入が考えられるところです。
この市内のどこからでも転入学を認める小規模特認校制度を導入し、各校の特色や少人数のよさを生かしながら、複式学級の解消と教育活動の活性化等を目指したいと考えております。
説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
◎中村順浩 教育総務部長 私の方からは、資料は教－４でございます。令和５年度組織改編の概要について御説明させていただきます。
来年度、全庁的に組織改編等が行われるようになっておりますが、その中で、教育委員会事務局の部分について御説明させていただきます。
まず、学校改革推進課を教育改革推進課に名称を改称いたします。これまでの学校改革だけではなく、学校再編や様々な問題に適切な対応ができる地方教育行政組織体制の検討を行うなど、教育全般の改革にも取り組みますことから、改称をするものでございます。
それから、現行の青少年教育課を放課後児童育成課と地域教育推進課の２課に再編いたします。児童育成クラブなど、放課後等においての児童の居場所対策への取組の強化、それから学校と地域の連携、家庭教育のさらなる推進に取り組むために、２課に再編をするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告２件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 まず、学校再編のところで御説明いただきまして、中身としては大きく４点御説明がありました。その中で、１つは、１番の学校規模適正化基本方針の改定ということで、これにつきましては、具体的にどのような進め方をされていかれるのか、段取りとかスケジュールとかを教えてください。
◎松永直樹 学校改革推進課長 先ほども申し上げましたとおり、今年度からもスタートしておりますけれども、総合計画と教育大綱の見直しに進んでまいりますけれども、そういった中で、新しい今後の在り方等を検討してまいります。
その中で、特に、今、学校規模適正化基本方針で規定をしております学校規模の在り方、小中一貫教育の在り方、こういったものについて検証をいたしまして、将来の人口推計等も加味しながら、議論を進めたいというふうに思っております。
具体的な検討はちょっとこれからということで、まだ、内容としては十分に検討は進んでおりませんけれども、前回、基本方針を策定したときには、義務教育学校といったものは制度としてございませんでしたから、そういったものは盛り込むとか、あとは昨今、施設の複合化等の課題もございますから、そういったものを盛り込むということを考えております。
また、そういったものを考えていく上で、現に個別地域については様々な課題が出ております。天明もそうでございますが、先ほど申し上げました城東、藤園、向山、江南もございます。また、小規模特認校制度の導入も今検討しているところでございますので、そういった個別地域の取組を進めていく中で課題を整理し、それをまた基本方針の中に盛り込む、こういったことを今現状においては考えているところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 検討はどういう場で議論されているのか、市民の皆さん、現場の声はどのように反映されていくのか教えてください。
◎松永直樹 学校改革推進課長 現状におきましては、局内にチームをつくりまして、そこで議論を進めておりますほか、関係課との協議も行っております。
また、個別地域につきましては、天明におきましたら、地域の方も含めまして振興準備会というような形で議論をしておりまして、そういった御意見の反映を今後考えております。
また、その他の地域におきましても、保護者の皆様、地域の皆様と議論をしておりまして、今後の協議の在り方というのは、これもまた地域の皆様の御意見を踏まえながら考えていきたいというふうには思っておりますが、そういった個別地域の議論を本体の基本方針の中身の方にも反映させたいと思っております。
また、前回、学校規模適正化基本方針を策定した際には、審議会等の立ち上げも行っております。次の改正がそこまで必要なものかどうかの精査は今後１年かけて行っていきたいと思っておりますが、住民の皆様、保護者の皆様、こどもたちの御意見、そういったものを踏まえまして、計画の方は策定をしてまいりたいと考えているところです。
○田中敦朗 委員長 現場の声は。
◎松永直樹 学校改革推進課長 当然、教育委員会で議論をする中で、学校の先生の御意見というのが非常に重要だと思っておりますので、そこの場というのも設けます。当然、個別地域におきましても、先生方と議論する場も設けておりますので、同様に全体計画を策定する場合にも、学校の先生方との意見交換の場、協議の場というのもしっかり設けてまいります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 この適正化基本方針、これは結構、例えば大規模校とか小規模校とか、そういうところだけではなくて、いろいろな意味で何か、いろいろな方に関わってくるテーマだと思うんですよね。だから、現場の声とか保護者の方の御意見というのも何らかの形できちんと反映されていくような検討の過程というのがあったらいいなと思ったんですけれども。もう一つは情報発信ですね。こういう動きについて、広くいろいろな方にお知らせをしていくということが必要ではないかと思うんです。
といいますのは、義務教育学校とか中高一貫校について、ある方から、熊本市はやっていないでしょうというふうに言われたんですよね。それで、実際天明の方で、今こういう形でやっていますよと言うたら、ああ、そうですか、熊本市もそういうことに着手しているんですねというふうなことをおっしゃったので、やはり市のやっていることがまだ伝わっていない面があるんだなとちょっと感じました。だから、まず伝えていくということは、そのことによっていろいろなリアクションがあって、積極的な面を含めていろいろプラスに反映させていけるようなものが委員会の方にも届いてくるかと思うので、その情報発信について、やはり積極的な取組が必要だと思うので、お願いします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 以前の教育市民委員会でも御指摘いただいたところかと思いますけれども、確かに情報発信の部分で課題はあったかというふうに思います。天明校区におきましても、本市初ということで、報道機関等にも情報提供をしながらアピールをしておったところなんですが、なかなか届いていなかった部分もあったかと思います。そういったところも踏まえまして、義務教育学校を御紹介するホームページを刷新いたしまして、関連する情報がしっかり届くように、またほかの情報を見たときに、併せて天明の義務教育学校について情報が参照できるような、そういった工夫を今行っておるところでございます。
ですので、今後検討を進めます小規模特認校制度や各地域の新しい学校の在り方、さらに全体計画の策定については、御指摘の点も踏まえまして、広く市民の皆様にも、他都市の皆様にも御覧いただけるような情報発信の在り方、これを併せて検討してまいりたいというふうに考えます。ありがとうございます。
◆上野美恵子 委員 その義務教育学校とか一貫校だけではなくて、この改革の全体像について、ぜひ御理解いただくような情報発信にしていただくように、よろしくお願いしておきます。
それから、４番の小規模特認校制度、これが、またやはりいろいろな方にお知らせをしたりとか御意見を聞くというのが大事かなと思うんですよね。さっき全市アンケートというのをおっしゃいましたけれども、そのやり方とか中身について御説明をお願いいたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 全市アンケートにつきましては、ちょうど今始めたところでございまして、３月10日～16日にかけまして、市内の全ての保護者の方に、学校を通じましてアンケートの方を実施させていただいております。内容につきましては、小規模特認校制度を今検討しているというようなことを御紹介した上で、自分のお子様を通わせてみたいとお考えになられるか、こういったことをお尋ねしております。
また、さらに本荘小、中緑小、山本小のそれぞれ３校の特色、魅力ある学校づくりについても併せて御紹介いたしまして、例えば通うということであれば、どの学校に通いたいですかとか、通いたいお子様の学年は何年生ですかと、こういったことまでちょっとお伺いをしております。
スタートしたばかりで、手元に集計はございませんが、非常に多くの反響をいただいていまして、こどもを通わせてみたいと考えるというお答えも想定よりも多い100人を超える数が出ておりますので、また改めてこういったアンケートの状況等については、御報告させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
その回答によって、通いたいとかというふうな回答の前に、そういう新しい試みを委員会がしているということを保護者の方々にお届けするということは、一つの目的なのではないかなと思うんですよね。新しいことなので、いろいろな方が知っていただくのがまずいいことだと思うので、そして、また意見をいただいて、やるときの中身を充実させていけばいいかと思うので、この規模だと相当大変なアンケートだろうと思うんですけれども、しっかりやっていかれたらいいなと思いました。よろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 続けていいですか。
そうしたら、来年からの組織改編のところでお尋ねしておきたいことがあります。変更点は２点ですね、青少年教育課と、それから学校改革推進課の部分ですけれども、学校改革推進課が教育改革推進課というふうに、学校というよりも教育という言葉を使ったことで、何かすごく幅広くて全体に関わるというか、相当拡充されるようなイメージに見えるんですけれども、業務の内容について、何か大きな変化があるのかどうなのか、そこら辺をちょっとお願いします。
◎中村順浩 教育総務部長 これまで学校改革推進課の方では、主に高校とか専門学校の改革、それとか市立幼稚園の在り方、義務教育学校の設置、教職員の働き方改革、また校則、生徒指導の在り方・見直しなどに取り組んできたところでございますけれども、今後の方向性など、一定の取組の中では成果をお示しできたところなんですが、今後さらによりよい教育環境確保というところで、今、御説明ありました、こういった学校再編にも取り組みますし、午前中に少し担当課の方から御説明させていただきました、教育委員会の組織の教育全般に係る改革というところで、第三者委員会を立ち上げた形での地方教育行政組織体制の検討などを行いますものですから、そういったところで、今回幅広くというところで、教育というところで改称させていただいたところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
いい中身になっていくように、頑張っていただきたいと思います。
それと、もう一つの青少年教育課が２つに分かれていくというところなんですけれども、放課後児童育成課はもう単純明快、そのことそのものという感じなんですが、これまでずっと長年、私の知っている範囲で言うと、かなり長く青少年教育課という名称が使われてきたような気がするんですよね。それが今回地域教育推進課というふうに改められていくという中で、なぜそういうふうな名称の大きな変更をされたのか、そのいきさつとか、検討会の中で出た皆さんの思いとかがあれば教えてください。
◎中村順浩 教育総務部長 青少年教育課の所管事業なんですけれども、大きく分けると青少年の健全育成及び家庭教育支援等の地域教育に関する事業、それから、先ほど御紹介ありましたとおり放課後児童育成事業、児童育成クラブの事業というもので大きく２つに分けられますが、特に地域教育については、学校と地域の連携というところで非常に大きな課題でもありますし、今後しっかりそのあたりを取り組んでいく必要がありますものですから、そういった意味から、１つは児童育成クラブというところでの名前はそのままなんですけれども、地域教育という部分については学校と地域の連携というところで、やはりその取組というものをしっかり表すための一つとして、この地域教育推進課というような名前で今回改称するというところでございます。
◆上野美恵子 委員 青少年というと、何かこどもに対してちょっと上の年齢というか、そんなイメージで言葉を一般的に使ったりしているので、対象となるこどもについては、青少年だけではなくて全ての児童生徒、地域の幼児も含めてというふうなイメージになるんですか。
◎中村順浩 教育総務部長 今、御紹介のとおり、そういった形で含めて対応するということでございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
では、こどもというふうな解釈にしたらいいんですね、私たちの方が。青少年という言葉から、この地域教育に変わったということで、地域でのこどものことを考えると理解したらいいということですよね。青少年もこどもでしょう。
◎上村和也 青少年教育課長 委員おっしゃるとおり、青少年、高校生は青少年、こどもというとちょっと広くはなるんですけれども、大学生ぐらい。こども限定というわけではないとは思うんですけれども、もうちょっと広い範囲で。こどもというと、何か小中学生という感じがする……
◆上野美恵子 委員 いや、小さい子も入る。18歳から大人でしょう、それまで。では、18歳以上も入るわけか。
◎上村和也 青少年教育課長 そうです。
◎遠藤洋路 教育長 青少年というと、確かにかなり年齢が上、青年というのはかなり年齢が上の人まで入りますので、今おっしゃったように地域教育のメインはこどもです。ただ、例えばコミュニティスクールであったり、地域学校協働活動であったり、地域で学校を支えるような事業についても、今まで熊本市の教育委員会でそれを所管する部署がありませんでしたので、この地域と学校の関係をより強化していくという観点で、この地域教育推進課で所管をしたいと思っていますので、こどもだけでなくて地域の人と学校との関係ということも、この課でやっていくということになるかと思います。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
ということは、教育改革推進課ができることも、地域教育推進課ができることも、いろいろな意味で幅が広がったり、内容が拡充されたりする中で教育のことを考えていくということになっていくわけですね。
◎遠藤洋路 教育長 はい、そのとおりかと思います。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
ここから先はあれですけれども、いろいろな意味で中身を充実していこうという意図があろうかと思いますので、それは大変いいことだと思うので、あとはやはり人が拡充されたり、それを担う方々がきちんと人員配置がされて、業務自体がいい業務になっていくように人事当局ともお話をされて、しっかりとしたお仕事につながっていくことを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 では、陳情で、学校給食の陳情が出ていて、学校給食の無償化については、私の会派から一般質問でもお尋ねをさせていただきましたので今日は聞きませんけれども、もう一点、たしか地産地消という項目があったと思うんですよね。書いてあったよね。
○田中敦朗 委員長 「学校給食に地元食材はもとより有機農産物を使用し、子どもたちの」というところがあります。
◆上野美恵子 委員 それです。地産地消を進めるという中身がちょっとありましたので、その陳情に沿ってお尋ねしたいと思います。
これも以前、健康教育課の方から資料は頂いておりまして、それはその時点でのものではありますけれども、そのとき頂いたのでは地産地消の市産品の使用状況ということで、取扱い量の計算で全体として40.5％に今なっていますという御説明があっておりました。これを別の資料で見ましたら、品目数ですると、今、46.2％という数字が書いてあったんですよね。どちらも前よりは進んで、大分増えてきてはいるんですけれども、全部市産品でいくというのはもちろん難しい面もあったりするんですけれども、いろいろな、お野菜にしても、お米とかノリとか柑橘とかはたしか100％だったりもしていたので、納豆とお米とノリ関係は100％だったんですよね。あとは河内の柑橘かな、はるかって柑橘かな。それから、ネギとかスイカ、レンコン、ミカン、そういう熊本の特産品については100％がかなりありました。ほかの部分で６割方であったり、３割方であったり、いろいろありましたけれども、それぞれやはり品目ごとにどういう、十把一絡げにできないんだなと思ったんですよね。だからそれぞれの、お野菜ならお野菜、その他はその他とか、いろいろな意味で、こういう点でもっと地産地消を進めていくとかいうふうな、今、課の方で検討していることとか、あるいはまた農家さんとか製造者の方の御事情とかがあるならば教えていただきたいなと思ったんです。
◎上村清敬 健康教育課長 御案内のとおり、令和５年度までに使用割合43％を目指すことを目標に掲げておりまして、そういう中で、令和３年度の実績といたしまして40.5％でした。不可能な数字ではないというふうに思っておりまして、市産品がなぜ伸びないのかにつきましては、いろいろな理由があるんですけれども、例えば流通量が少ないとか、価格が高額であるとか、栽培する農家が撤退したとか、主に関東や関西へ出荷されているとか、品目ごとにそれぞれ特性がございまして、そういう中で、これはもう給食会と一緒になって農家さんの方にお願いしていくということしか、ちょっと方法としてはないんですけれども、働きかけていくということに尽きるかと思います。
◆上野美恵子 委員 今まで、過去５年ぐらいで30％台の後半から、今が40％ちょっと超えたところになっているわけですよね。だから、目標達成できない目標ではないけれども、お願いをして回るのはそうでしょうけれども、こういう点では頑張れる分野とかがあるんですか。だって、実際いつもやっていらっしゃるんでしょう。
◎上村清敬 健康教育課長 陳情にもございますように、地元食材はもとより有機農産物を使用してくださいというふうに訴えられております。有機農産物に関しましては、市の給食には導入できていない、なかなか生産面、生産量だったり価格の面で導入できていない部分がありまして、ただ、そういう中でも、特別栽培であったりエコファーマー農産物については推進しているところです。
同時に、それらは市産品であることも多いことから、先ほども申し上げましたとおり、どの野菜であったら導入できるとか、どの果実だったらできないとかいうことは、それぞれの理由がありまして一概には申し上げられないんですけれども、委員の御質問のお答えにはならないんですけれども、どうしたらできるという答えが見つかれば、そのようにそれに取り組むところなんですけれども、なかなか試行錯誤しているというのが現状でございます。
◆上野美恵子 委員 43％、令和５年ということは、来年そこに到達するという目標だと思いますので、頑張るしかないとは思いますけれども、では、43％の目標はどうなのかなということとかもありますから、なるべく、今環境の時代ですので、遠くに燃料を使って運ぶよりは、地域でできたものは地域で消費していくという、そういう環境教育の観点からも地産地消をぜひ積極的に進めるということで、この目標値については来年が見直しの年度になってくるかと思いますので、目標値そのものの積極的な見直しについても御検討をお願いしておきたいと思いますので、いかがですか。
◎上村清敬 健康教育課長 目標の見直しにつきましても、まずは今年度の実績値がどの程度かということも踏まえまして、来年度、さらなる高みを目指してまいりたいと思ってはおります。
◆上野美恵子 委員 大事なことなので、ぜひしっかり取り組んで、無償化と併せて、こちらの方も積極的にやっていただくようにお願いをしておきます。
◆澤田昌作 委員 関連して、今、給食のお話が出ましたので。地産地消、できるものとできないものと、できる限り一生懸命努力し、やっていくということでございます。進めていただきたいと思うんですけれども、１つ気になるのが、最近全体的に物価高ですよね。いろいろなものが仕入れの値段とか給食費の問題とかも絡んでくるんだろうと思うんですけれども、何か新聞とかいろいろ報道とかで見ると、そのやりくりですね、やはりどこかを減らしてとか、給食が減ってとか、そういったことも問題になっているのかなと思うんですけれども、そこら辺の取組あたりはどのようにされているんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 おっしゃいますとおり、物価につきましては今年度に限らず、もう昨年、一昨年度から上がってきた傾向にございまして、そういう中で、昨年度までは献立を工夫し、栄養価は満たさなければなりませんので、満たしながら、例えばデザートを減らすとか、そういう部分でこどもたちにはちょっと寂しい思いをさせてきたところなんですけれども、今年度につきましては、新型コロナ対策の地方創生交付金を活用いたしまして、その物価高騰分を１食当たり小学校で16円、中学校で19円プラスして学校に配当しておったところで、大分デザートも豊富に提供できたというふうには聞いております。
ただ、これが来年度につきましては、その見通しが立っていないという問題はございまして、国にも当然要望してはおるところなんですけれども、さらに今後すぐに対応できるように、国・県の動向を注視しておるところです。
◆澤田昌作 委員 まだ、この状況がどれくらい続くのか、今の段階ではそういった取組で何とか乗り切っているということでございますけれども、やはりそれを給食費に転化していくとなると、また問題がいろいろかかってくるし、クリアしなければいけないと思うんですけれども、しっかりその辺の対応もしていただいて、給食の充実をさらに進めていただきたいと要望しておきます。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆田中誠一 委員 水を差すようですが、農家と八百屋さんというのは、もうからんわけですね。だんだん自給率を上げにゃいかんけれども、減っていくと思うとですよ。まず、生産者がいなくなるし。そうすると、八百屋さん、私も組合で学校給食にちょっと納めていて、学校給食組合の上田理事長とよく話すんですけれども、やはり私たちの組合員も以前は80人ぐらいおったんですよ、ところが今は33人。もう高齢化してしもうて、以前は研修旅行なんか行くと走ってバスに乗りよった人が、今、どっこいしょって手すりを握ってようやく乗れるような状況で、何しろ学校給食の方も全国から応募して、今、給食を賄う材料を仕入れていらっしゃりますよね。
それで、このままいきますと、自給率は恐らく大変減ってくると思います。食糧難が訪れるのではなかろうかという危惧を今しております。農家さんも、ほとんど野菜出荷もやめてしまいよったです。というのが実情でありますので、学校給食あたりも、この際どういう方向で品物をそろえられるかちょっと心配です。そういう状況が現実であります。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 御指摘ということでよろしいですか。
現場からの生の状況ですので、肝に銘じて頑張っていただければと思います。
それでは、その他の所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 私立高校も授業料が無償化になるということが決まった途端、一番に一般質問させていただきまして、公立高校は授業料が要らないけん、優位に立っておったと。それがなくなるに当たって、やはりてれっとしておったら、どんどん生徒が少なくなる中、選ばれない学校になるよ、市立高校を２校も持つ熊本市としては真剣に考えるべきだという質問をさせていただきまして、それから市立高校の対策ということでいろいろ考えられる。
特に学校改革推進課は、いろいろなことで大変苦労されてこられて、いよいよ来年から千原台高校が新しい学科で、新しい高校として、新しいステージに上がるということで、それに当たって、何か後期の出願者が非常に多かったということでお伺いしましたけれども、どんな状況でしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 御意見ありがとうございます。
御指摘のとおり、大変うれしかったんですけれども、今年度の入試の倍率は、千原台高校は県下で一番でございまして、倍率が1.77倍でございました。２位が第一高校の1.74倍ということで、正直なところ非常に喜んでおります。昨年度が1.44倍、一昨年度は1.18倍、平成31年度は0.87倍ということでしたので、我々もできることは最大限行ってまいりましたが、学校の御努力というのが大変大きかったなというふうに感じているところでございます。
◆藤永弘 委員 本当に努力した甲斐がありましたね。南校長になって、中学校にどんどん行って、宣伝マンとしてトップセールスをやられたということは聞きましたけれども、新しい学科になって、やはりそれを見た上で受験者が増えたというのは、本当に県下一ということはもうびっくりするんですね。大変お疲れさまでした。
だけれども、心配するのは、やはり私も受験したことがあるんですけれども、勉強せんで受験は悩みよったけれども、倍率はどっと上がったら、やはり非常に考えるわけですよね。ここはやはり、ちょっとこの倍率だったら受験すると落ちるかも分からんけん、倍率低かほうに受けようって。成績がいい人は何かそうやって考えんで好きな高校を選ぶ。それで、倍率が高くなったということは、今度は令和６年度の受験というのが逆に心配になりますけれども、それに関しては非常に頑張っておられる南校長、大丈夫なんでしょうか。
◎南弘一 千原台高等学校長 まずは、大変多くの中学生に今年度本校を受験してもらったということで、大変うれしく思っております。改革を進めていただきました教育市民委員会の委員の皆様、先生方、そして教育委員会事務局の各課のお力添えがあってのことだと思って感謝しております。
今、委員御指摘の来年度の志望倍率については、私も非常に心配しております。先ほど担当課の方から、ここ数年の倍率の傾向ございましたけれども、その前も調べていきますと、大体本校の場合は１年置きでございます。１年倍率が高いと、次の年は低い、また次は少し上がる、ジグザグで折れ線グラフを示します。ですので、来年度は非常に危機感を持って臨まなければならないと考えております。
そういった中で、まず、本年取り組んだことで功を奏したことは引き続きということで、本年やりましたことは、４月に魅力づくり部というのを校内組織に新設をしました。本校の魅力をどんどん発信していきたいということです。
中身としましては、観光庁が主催しました未来の観光人材育成事業に参加をしましたり、各種のビジネスプランコンテストに参加をしたり、それから各種自治体、あるいは企業様との連携活動を広げていったりということで、様々な探究プログラム活動を行いました。そのことを、今年広報を非常に力を入れました。それはもう３年間ずっとやったんですけれども、ＳＮＳの活用、それから各種メディアの活用ですね。広報費は本校は公立ですのでございませんので、お金がかからない新聞、テレビ、ラジオ等に私の方からメールを送って、こういうイベントをやるから取材に来てくれということで、そういったことは引き続き行います。
それから、２つ目に今年度功を奏したのは、各教科の授業に外部の、いわゆるゲストティーチャーを延べ50人以上招いております。来年はさらにこの人数を増やしていきたいというふうに考えております。
それから、今後の施策につきましては、これはもう担当課の方に進めていただいています校舎の新築ですね。今、旧校舎が奥の方に建っておりますけれども、これを解体して新校舎を建てていただくことで進んでおりますので、新しくできた情報ビジネス探究科が主に学びますパソコン室などは新しくなります。それから、校舎の解体に伴いましてグラウンドを整地いたしますので、グラウンドが広くなります。こういったこともしっかり広報していきたいと思います。
それと、今年度、本校からの独自の政策予算として予算請求させていただきましたサポーターズクラブという組織を新設ということで、12万円の予算をつけていただきました。これは何かと申しますと、若い世代の卒業生を本校のサポーターズクラブ員ということで登録をさせていただいて、後輩たちがいろいろな催しとか授業をやるときにお手伝いに来てくれて、例えば今使っているクロームブックの活用方法だとか、そういったことを後輩に指導してもらうといったことを今年度しっかりやっていって、そういったことを広報していくということで、何とか倍率をキープ、あるいは右方上がりにしたいということで考えております。
◆藤永弘 委員 いろいろ取組、対策を聞かせていただきまして、なるほどなと。私、一般質問でも大体委員会のことはするといかんとですけれども、どうしても校長にこだわる藤永としては、校長が替われば学校が変わるということで、やはり長のやる気というのは反映されるんだなと思いますので、来年度どうなるかは知りませんけれども、ぜひとも、また私も、名前は違いますけれども、前身の市立商業高校の卒業生ですので、しっかり頑張っていただきたいとエールを送って終わります。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆西岡誠也 委員 一般質問の中でも何回か出たと思いますけれども、教材の重さ、かばんの重さの関係です。
鍼灸院の人たちから手紙が来まして、大体ああいうところは年配の人たちが多いんですけれども、こどもたちが来るようになっているということでございまして、発育盛りのこどもたちが重いものを持って体に負荷をかけるということについてはいかがなものかという手紙でございまして、質問も今まであっているし、どのような取組をされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎福田衣都子 指導課長 教材の重さについては、これまでも御質問等ありがとうございました。
今、学校の方では、指導課からもやはり重さに関しては負担のないようにということで何度か通知をしております。実際に学校の様子を確認しましたところ、小学校の低学年、中学年、高学年、中学校と発達段階によっても違うんですが、学校である程度のルールを決めているとか、発達段階に応じ、学年で４月にルールを決めて負担軽減を図っているとか、これは置いていい、これは持ち帰りましょうと分かりやすいルールを決めているとか、あとは、だんだん高学年、中学生になってきますと、今日必要なものを選んで自分で持って帰りましょうというふうな工夫をしたり、また学校には物理的にやはり置く場所が必要ですので担当棚を整備するなど、いろいろな取組を学校が進めているということは情報を得ているところでございます。
◆西岡誠也 委員 そういう手紙が来るということは、学校によってそれぞれ差があると思うんですよね。ですから、そういう意味では、うまくいっているところを参考にしながら、ほかのところについてもそういう形で広めていくとか、その辺をちょっとチェックしたほうがいいのかなというふうに思いますから、それについては、多分、東の方だったかな、ちょっとまた調べますけれども、そういうところについては少し細かにチェックをしてもらって、ある程度負担がないような形で取り組んでいただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 教員の皆さんで非常に今、問題視されているのが指導の仕方、何か力尽くでの教育ということで、今の教育は本当はたくましくなかと、本来、私も鍛えんと、世の中は荒波だけん、ひ弱では生きていかれんよねという気持ちもあるわけですよね。だけれども、今のこどもたちは昔の鍛え方では潰れるよねと。それで、たくましくしなやかに成長できる力を育むというのが教育方針なのかなと思います。ちょっとこれは古いのかもしれんけれども、こういう方針でやっていくということで、実例がこれで全て一丁では物足りんなと思ったけれども、やはり今のこどもたちがどういう家庭で、どういう世の中の環境で育ってというのを認識した上で、教師というのはやはり教育方針を立てないといけないと思います。自分がこどものときに先生とか指導者から、クラブでもいろいろなことでも、教育を受けたときの自分たちの環境とは違うこどもたちが今の世の中で生きていると。その中で、どういう教育をしたらいいんだというところがちょっと分かってるかなと思うんですよね。だから、それに対して、難しい質問になるかもしれんけれども、今の教育で一番ポイントになるかならんか分からんけれども、一番に書いてあるところは、児童生徒指導の基本的な考え方というところで、自らたくましくしなやかに成長できる力を育むという、その教えをどう取り組まれているのか、学校現場にどういうことを学んでいきなさいと、教育委員会の方からは何か裁量的にこういう教育をしてくださいというのはあるんですか、どうなんでしょう。これは東京教育研究所が出してるんですけれども。
○田中敦朗 委員長 熊本市の理念でなく、東京教育研究所が出しているものですね。
◆藤永弘 委員 多分、これはただ出してるのではないと思うんですよ。やはり教育長の考え方を引用して、今の時代にこういう指導の仕方ではいかんということで出していると思うんです。今なかったとしたら、やはり今の時代の認識がない、今のこどもたちがどういう環境で、どういう家庭で育っているのかというのを認識していない先生がおるのではなかろうかと。何か自分たちが受けたときの教育とか部活とか、いろいろなことで、その自分の実体験で突っ走る先生がおって、生徒たちと合わん。中には合うものもいるんですよ、元々根性があってすごいやつはやはりいるんですよ。そこは伸びる、伸びる子もおるから勘違いするんです。逆に言えば、みんな潰れるなら、これは間違いだって思うわけです。だけれども、鍛えれば鍛えるほど伸びる子もおるわけです、頑丈なこどもも。だから、自分の指導方法に疑問を持たん人がいるんですよ。そこが大きな間違いであって、私たちがこどものときのように、きょうだいげんかしながらお菓子を取り合ったり、生きるためにはやはり負けないというか、そういう根性が……
○田中敦朗 委員長 藤永委員、質問の趣旨が多分伝わっていませんので。
◆藤永弘 委員 だから、今後、やはりどうやってそういうたくましくしなやかなこどもたちを育てるというのを何か考えて、こういう指導をしていってくださいと。また、今の現状のこどもたちが、どういうこどもたちかというのを学んでくださいということは取り組まれる気はございませんか。
○田中敦朗 委員長 澤田委員から何か……
◆澤田昌作 委員 藤永委員の熱い思いをいろいろな理念だろうというふうに思います。市としての取組を伺っていらっしゃるんだろうと思います。次長から今までの教育の中での思いも含めて、何かお言葉をいただけたらと思います。
◎松島孝司 教育次長 ありがとうございます。
両委員からお話ありましたとおり、今、自らというのが頭についておりましたけれども、まさにそこが今大事なところだと、たくましさとかしなやかさも当然大事だと思うんですけれども、本市の教育理念も、豊かな人生とよりよい社会を創造するために、自ら考え主体的に行動できる人を育むという、その主体性というところを非常に大事にしておるところでございますので、自ら、そのたくましくなるためにもう、自分で体を動かすのも、させられてではなく、やはり自分からやっていくような仕掛けがこれからは大事なんだというふうに強く思っているところです。
先生おっしゃったとおり、以前はこちらからぼんという、上意下達的な指導が確かにありました。ただ最近は、私も今年退職を迎えますが、もう同じ年齢の校長も、昔はそうだったけれども、今は違うよね、ということは、かなりもう浸透はしていると認識していますし、この教育理念、本市の教育理念がかなり徹底して浸透させていただいているような意識はありますので、そういうこどもたちの主体的な、自立的な、今回の卒業式でも、自ら考えてやってくださいというのをあえて出しております。委員のおっしゃった自らというところは一番キーになるところだと思いますので、私もそれをずっと心がけてやってまいりましたし、これからもそこは変わらないところだというふうに思います。そんなところでよろしいでしょうか。
◆藤永弘 委員 分かりました。
自らという意識の下で、やはりあまりにも押さえるではなくて、自らに促すような指導をやっていくということで理解しましたので、よろしくお願いしておきます。
◆上野美恵子 委員 金峰山少年自然の家の建て替えが進んでいますけれども、ちょっと市民の方から、障がいを持った方だったんですけれども、バリアフリーの点で配慮がちゃんとなされているのかなという疑問と心配の声が届けられたんです。トイレとか動線とか、そんなに細かなことではなかったんですけれども、そういう点を御指摘されておっしゃったんですが、今の時点でのお話なので、どういうふうに、今そういう意見が届いたときに何かできるのか、そこら辺のところを教えてもらいたいと思っております。
◎上村和也 青少年教育課長 障がい者の団体の方の御意見をということだと思います。
実際こちらの青少年教育課と幾つかの団体さんと、今お話させていただいているところでございます。バリアフリーデザイン研究所と、あと障害フォーラムというところがございまして、各30ぐらいの障がい者団体が参加されているところでございまして、そちらと今お話させていただいております。
トイレであったり、駐車場であったり、お部屋の中のことであったり、ベッドの高さとか、細かい点からいろいろな御意見を今いただいております。現在、業者さんの方で基本設計の方に取り組んでいただいているところでございまして、それにつきましては持って帰らせていただきまして、業者といただいた意見を相談して、できることはやっていくという方向で今対応しているところでございまして、今週金曜日にもう一回団体さんと、結果を持ってお話をしに行くという予定になっております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 その一部の団体の意見は、反映されるところについては反映されるかもしれないけれども、私たちにもいろいろなところから何やかんやお声が届くものですから、今の時点でできるのかななんて思いながら、お話を聞いたりすることが多いので、こっちの団体は聞いているけれどもというふうに答弁されると、では、私たちが聞いた意見はどうなるのかなと思ってしまうので、そのスケジュール的なものというかな、もう実際動き出しているから、今からいろいろ言っても無理なことなのか、まだ反映する余地があるので、届いた声については、お伝えをしてもいいものなのか、何かそこら辺がちょっと、おたくに直接行く分はいいと思うんですけれども、そうではなかった場合は、それはもう切り捨てていくのか、そこら辺をちょっと教えてほしいんです。
◎上村和也 青少年教育課長 障害者フォーラムという団体が、30ぐらいの障がい者団体が入っていらっしゃるところでございまして、１か所、２か所の団体とお話をしているというわけでは、まずございません。
それから、今、基本設計、大体ある程度の設計というのは形はできておりまして、それをお示しした上で御意見を伺っているというところでございます。
来年度、４月からはもう詳細設計に入っていくところでございますので、大きな点は、詳細設計はある程度、基本、今年度中にはできるので、細かい点についてはまだ変更は利くとは思うんですが、予算の関係もありますので、全ての皆さんの言っていただいた意見を反映していくというわけにはいきませんし、ある程度のところではいただく機会というのは設けておりますので、それでやっていきたいというふうに考えております。
○田中敦朗 委員長 今の質問は、上野委員や議員さん方に来たいろいろな意見を、今現時点で聞く余地があるのかという話なので、それを今切り捨てるのか、聞く余地があるのかというのが質問ですので、どちらかをちゃんと答弁してください。
◎上村和也 青少年教育課長 今の時点であれば、まだお話を聞く余裕はあります。
◆上野美恵子 委員 私もスケジュール的なものがあるので、何でもかんでもというわけにいかない事情はよく分かります。なので、早めに来た点についてはお伝えができればと思っておりますし、１つは何か、今そんなふうな意見が来て、そちらはそちらで障がい者のグループと懇談しているということなんですが、やはりそういうの、もう少し早く、当然その施設の構想に当たって、バリアフリー的な発想というのはもう、今の時代は当然基本に入っておくべきものですよね。それが基本設計になってから、こういう点がまだちょっとというふうな意見が来るということは、やはりそこに至るまでのところが不十分だったような気もするんですよね。もっと早い段階で情報発信して意見を聞いていれば間に合うかななんて思わずにもっと十分意見を聞けたかなと思うので、これからあまり大きな施設を建てる時代ではないとは思いますけれども、やはりいろいろ進めていくときには、当然今のユニバーサルデザインなんかについては、もう基本的な事項として頭に置きながら、早い時点でもってそれを踏まえて物事を進めるというふうにしていかれたほうが、いいのかなと思いましたので。そこは、これについてはそうだと思いますけれども、委員会全体としても、何かいろいろな関わりがあるときは、今後そういうふうにしていかれたほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤永弘 委員 これで最後の質問です。
ちょうど私が初めて選挙に立候補したときに3.11がありました。選挙活動しようというときに、3.11。そのときやはり防災・減災に頑張らないとって心に決めておったものだから、もう議員になってすぐ質問した中に、県にもない体験型の施設が市にあるということで、見に行ったと。でも、どこそこ壊れておって、これでは体験型は厳しいよねということで、改修してくれということで質問しまして、それで改修ができました。本当はもっとどんとしたやつを建ててもらいたいけれども、その希望はかないませんでしたけれども、改修できました。それで、今現在は学校として、その防災センターに見学なんかどのくらい行ってるのかお聞きしたいなと思いまして、どうなんでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 おっしゃいますとおり、消防局の方に広域防災センターを造られまして、また、学校に派遣する形でも体験型の防災教育を行っていただいております。
ただ、ちょうどコロナの真っただ中になったということで、なかなか積極的に取り組めない事情もございまして、令和３年度の実績といたしましては、消防局の方から派遣される学校が９校、広域防災センターの方へ訪問する学校が40校、その広域センターから遠隔でＩＣＴを用いて防災学習する学校、これはもうコロナ特有かと思うんですけれども、７校ございましたところです。
◆藤永弘 委員 ありがとうございました。
そういうコロナの中でも、令和３年度、40校は見学に行っておるということで、また遠隔操作でＩＣＴにより７校受けたと。それと、派遣で来ていただいた学校が９校ということで、コロナの中では頑張られたと思います。けれども、人生の中で生きていく上でも、やはり小さいうちからいろいろなものを見て、あ、危ないという危機管理能力というのがある人とない人とでは、やはり助かったとか駄目だったとか、いろいろ差が出ますので、ぜひとも体験型の施設がありますので、小学校時代、必ず何年かのときには行くよねというようなシステムづくりをお願いしておきます。要望です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第42号、議第43号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
なお、令和元年５月の臨時会において議決されました閉会中における当委員会の所管事務の調査につきましては、今次定例会をもって終了いたします。
これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
午後 ３時２１分 閉会
出席説明員
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課教育審議員 学校改革推進課長 松 永 直 樹
橋 爪 富二雄
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課教育審議員才 所 征 司
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館高等学校長 城 野 実 千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
〔議案の審査結果〕
議第 42号 「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）
議第 43号 「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
………………………………………………………………（可 決）