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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2016年09月19日 厚生分科会

平成28年 第3回厚生分科会

               厚生分科会会議録

開催年月日   平成28年9月15日(木)
開催場所    厚生委員会室
出席委員    8名
        村 上   博 分科会長   重 村 和 征 副分科会長
        浜 田 大 介 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     上 田 芳 裕 委員
        上 野 美恵子 委員     坂 田 誠 二 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(8件)
     議第 179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
     議第 180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
     議第 181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」
     議第 187号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
     議第 194号「熊本市手数料条例の一部改正について」
     議第 236号「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、厚生分科会関係分
     議第 237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
     議第 243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」

                             午前 9時59分 開会
○村上博 分科会長  ただいまから予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
 きのうに引き続き、決算議案についての質疑及び意見をお願いいたします。

◎高田明 病院事業管理者  本日、植木病院の内野院長がどうしても外せない公務があるということで欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。

◆上田芳裕 委員  決算状況報告書の109ページで報告されております障がい児等発達支援事業に関して、昨日も成果指標の成果が上がっている部分について質疑をさせていただきましたけれども、この事業、発達支援センターにおける相談支援件数が成果指標になっていますけど、相談支援体制について、これまでも3カ月待ちであるとか、なかなか支援につながっていないとかいうのが課題になって、発達支援センターの中でも取り組みが進められておりますけれども、平成27年度においては、下の方にも書いてあります平成27年7月から医師の方を増員して診療件数が伸びたということで、成果としてここ近年よりも飛躍的に相談体制ができたということで大いに評価をしたいというふうに思っています。
 お尋ねしたいのが、発達支援センターでさまざまな初期診療を行った後に、その子供たちというのか、親御さんを含めて、診察で、この子に対してはこういう特性があるから注意すべき点を含めた療育の方針がつくられて、プランがつくられて地域の方に帰っていく、家庭へ帰っていく、または保育園や小学校へ帰っていって地域の中でしっかり自立、生活していくという形になろうかというふうに思っています。
 そういった意味では、そういった初期診療体制というのが医師の1名追加によって充実をした中で、まず課題として、地域でしっかりとした社会資源を活用した療育体制の強化というのが求められてくるというふうに思っています。
 そこで、これまでも一般質問等で触れてきましたけれども、熊本型の各区における地域療育ネットワークの体制整備について、現状どこまで進んでいるのかについてお尋ねします。

◎木村重美 子ども発達支援センター所長  現状のネットワークのことでよろしいでしょうか。
        (「はい」と呼ぶ者あり)

◎木村重美 子ども発達支援センター所長  うちで主にやっているのは、幼稚園・保育園の方に発達支援コーディネーターというのを置きまして、そこで連絡をとりながら一緒に支援しているというのが1つです。
 それと、今言われましたように、各区にネットワークをつくって、まだ中央区と西区ができていないんですけれども、北区、東区、南区は独自にうちが支援しながらネットワークをつくってもらっている現状です。
 その中で、相談支援とか講演会とか開いて、御家族の方とかのお勉強、そういうことをさせていただいております。

◆上田芳裕 委員  何年か前、いろいろと一般質問でもお尋ねしたときには、東区の方でそういった動きがあって、東区の方が先行しておるというような状況の中で、南区と北区の方がネットワークができているということで、中央区と西区の方が今できていないということで御報告いただきました。
 そういったネットワークづくりに向けて、できていない要因と今の取り組みについてお尋ねします。

◎木村重美 子ども発達支援センター所長  中央区と西区ができていないのは、今年度に中核になる先生か支援者を定めて来年からやっていこうという運びにはなっていたんですけれども、誰にしてもらおうかなというプランまでは、もう大体できているんですけれども、震災の影響で、まだ実際にコンタクトはとっていないのが現状です。ことしまでには、どうにか中核になる先生を選出したいなと思っています。

◆上田芳裕 委員  震災の影響で計画が今少しとまっているけれども、今年度に向けて取り組まれるということでありますので、ぜひそれぞれの区でそうした社会資源をつなぐネットワークをつくっていただくことと、一番重要なのは、地域の中で子供たち、いわゆる家庭から保育園等に入園する際、または保育園から小学校へ入っていく際にいかにつなげていって、地域の中で親御さんの安心も含めてしっかり取り組むことが重要であるというふうに思いますので、まずネットワークをつくることが大事なのかもしれませんけれども、つくった後のそういったネットワークを活用した支援体制の充実に向けても、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。
 今、北区、南区、それと東区、できているところについては、そこら辺の進捗状況はいかがなものでしょうか。

◎木村重美 子ども発達支援センター所長  進捗状況は、震災の影響で会議はとまっているのが現状です。今までは、たしか北の方は巡回相談をしていて、そこで御家族の方にいろいろな支援をしていたと思います。東の方は家族への支援ということで、講演会とかそういうことをしていて、南の方は、たしか去年は、委員が今言われたように、幼稚園から小学校とかに上がるときに、個人情報をどこまでお教えしていいかとか、そういうことの勉強会もされていたと思います。ですけれども、ことしはまだ1回目がなされたかどうかというぐらいで、余り進んでいないのが現状です。

◆上田芳裕 委員  震災の影響でというところもございますけれども、そういった状況について発達支援センターが中核となって、それぞれのところにアプローチをしていくということが大事だというふうに思っていますので、震災があったんで、状況についての把握を含めて、御答弁いただいた中身で理解はしますけれども、今後取り組み的にそういった各区での療育ネットワークと、それぞれのネットワークを活用した支援事業について充実をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それともう一点ですけれども、児童発達支援ルームが4カ所ということで、今中央区と西区と北区、それと子ども発達支援センターだというふうに思っていますけれども、東区と南区の方がルームがない状況で、この報告書の中にも必要性について検討するとありますけれども、検討状況についてお尋ねしたいと思います。

◎興梠研一 保育幼稚園課長  発達支援ルームの方は就学前の障がい児に対する支援という形態で、今委員の方も申されました4カ所で活動を行っているところでございます。平成27年度に延べ人数で6,049人の御利用があっている状態でございますので、今後、未設置であります東区、南区につきましても、公立保育園の施設の機能状況等を勘案しながら、今後も設置に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

◆上田芳裕 委員  ぜひ設置していただいて、地域の中で親御さんを含めて、いかに発達障がいの子供がいる世帯に対してそういった支援につながりますようによろしくお願いしたいというふうに思います。

◆上野美恵子 委員  いただきました資料の29ページの介護保険のところなんですけれども、給付制限の対象者ということで年次推移をいただいておりますけれども、そんなに特別たくさんふえているとか減っているとかということではないと思いますけれども、要するに、保険料が払えないために給付が受けられないということで大変困っていらっしゃると思うんです。
 わかればなんですけれども、昨年度の実績で52名の給付の減額者がどういう介護度の方かとか、もし把握ができていれば教えてください。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  委員お尋ねの平成27年度の給付の減額者52名の介護度ですけれども、すみません、ちょっと手元に資料がございませんので、わかりましたら御報告したいと思います。

◆上野美恵子 委員  給付減額ということは給付が減るわけですから、介護度の低い方も大変でしょうし、特に介護度が高い方などはサービスなしでは多分日常生活の維持が難しいかと思われますので、介護度を把握していただいて、減額、確かにお金を払わないとサービスを提供しませんよというのは制度上の仕組みではあろうかと思いますけれども、これというのは介護を社会的に支えていくという制度の趣旨からすれば、そのことがどうなのかなと思うんですけれども。これが毎年何十人もいらっしゃるという状態はいけないんではないかと思うんですけれども、何かお考えがあれば。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  介護保険の滞納者に対します給付制限の案件ですけれども、この制度は、滞納が納期限から1年以上経過した場合に償還払いが発生しましたり、納期限から2年以上滞納が続きました場合には、給付額の減額ということがあるものでございます。
 ただ、この要支援、要介護の認定者のうちに、納付の期限から6カ月以上の保険料の滞納があった場合には、納付制限のお知らせといたしまして、利用者の未納状況、未納の保険料につきまして区役所の方で御相談に乗りますのでということで、毎月6カ月たちましたら御案内をやっているところでございまして、そういった保険料の御相談等をさせていただいているところでございまして、今後とも丁寧に御説明、御相談に乗って進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  保険料を払えば、給付制限はもちろんないわけですから、長期に滞納にならないように手だてをしていかれることも大事かというふうに思うんですけれども、6カ月以上の未納者に対して相談等を行っていくということであれば、やはりお金がないから払えないのであって、払えるようになれば、それにこしたことはないけれども、言われたって、ないものは、ない袖は振れませんという方もきっといらっしゃるかと思うので、お金の払いの相談だけではなくて、その方の介護を受けなきゃいけない生活の状況とか、暮らしの実態というのをそのときに把握して、本当にそういう給付減額とか償還払いによって給付の制限があるということによって、当事者の方々がどんな状況に陥っているかということをまずは把握するということが私は大事だと思うんです。そして、なるべく日常生活を維持できるように何らかの手だてを考えてあげられるようなことが必要だと思いますので、この点はこれからの実態をきょういただいたということで、課題として課の中で、多分いろいろな専門家の方がおられると思うので御検討いただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 同じく、今見ていただいている資料の35ページ、ここに保護課のケースワーカーの充足状況というのがございまして、これは一番直近はことしのが載っていますけれども、昨年度の実績から今年度の取り組みということで若干充足率が上がってきてはいるんです。それは現場の御努力もあってのことかと思って、大変いいことだとは思いますけれども、せっかく充足率が上がったのに、ちょうどたまたま地震が発生して、4月以降は保護課の方たちはすごくお忙しくなられたんです。もちろん、私がおりました避難所にも職員の方が見えましたけれども、それだけではなくて、一般の業務で自分の持っていらっしゃるケースの方が被災をされて、日常、余りそんなに細かな相談をしなくても、どうですかというふうな声かけ程度でよかった方が、個別のいろいろな相談に乗ってあげないと生活の維持とか再建が難しいという事態が発生しまして、お一人お一人に丁寧にかかわっていくことが求められるようになっていったんです。
 それで、保護課のケースワーカーたちが避難所に来られると、いやあ、もう日常業務も大変なのに、こんなに何日か置きにかわりばんこに現場に来られて、業務ではないお仕事もされるということに対して、私は、もう本当に大変だろうなと思ったんです。
 そういう意味でも、私は充足率をもっと上げていくということがとても大事だというふうに思いまして、確かにだんだん上がっているとは言いましても、次のページに他都市との比較が載っていまして、ケースワーカーで比べた場合で政令市の中で12番目で、上の方ではなくて真ん中だけれども、真ん中よりかはちょっと下ぐらいということで。それから、査察指導員については、むしろ、これは悪い方から何番目かということで、うちは頑張っているけれども、でも、他の政令市に追いつくには、まだまだ相当頑張らないと実際的に難しいんだなということを思ったところなんです。
 多分、災害のことは、きょう避難所が閉じるということもあって、私もきのう避難所に行って、保護課の方もとても苦労されて、個別の相談にもその場で乗っておられましたけれども、個別の事例の相談に乗っていくことが相当困難だなというのをきのうは目の当たりにしてしまいました。避難ももう5カ月だから長くもなってきているので、それで終わりということでしょうけれども、避難所を出て、一応行き先が決まっている方でも、例えばみなし仮設とかに入れずに、結局親戚に身を寄せて、そこをワンステップで次のみなし仮設やら仮設住宅を待つとかというような、まだいろいろな形での最終的な再建になっていない方も多かったんです。
 生活保護でも、住める借家とかも減っているものだから見つからなかったり、あとは地震に対する恐怖感とか周りの目とかいろいろあって、なかなか通常のようにすんなり住宅が決まっていけないという状況もあったりして大変なので、悪いけれども、一生懸命なさっていても、そういうとても大変なものを抱えてなさっていて、私たちの目から見たときに大変だなって。ここで余りリアルに言うと、一生懸命なさっているのに気の毒だからもう言いませんけれども、通常のケースワーク業務がもう少しきちんとできるようなことが必要ではないかなというふうに思ったケースがあったんです。
 それで、充足率が100%になっていくように、特にこれからもうしばらくは、このケースワーク業務は通常時と違った困難が非常にあると思うので、格段の配慮というのが必要だと思うんですけれども、その点については体制拡充についての課とか部とかのお考えがあれば、お聞かせください。

◎田上和泉 保護管理援護課長  ケースワーカーの業務に関しまして御理解をいただきまして、大変ありがとうございます。
 今回の地震は、皆さん初めてでございますし、ケースワーカー自身も被災しながら通常業務を行えない中、被災地へ寝る暇も惜しまず2日連続で業務をしたりとか、そういう状況があって、かなり疲弊していたというのは当初ありました。
 私どもは、少しずつでも早く避難所から住居を構えられるようにということで住居確保に向けて支援をするように現場の方に指示をしてまいりました。
 実際それからだんだん日を追うごとに、月を追うごとに住居を確保することができまして、最終的に数名ほどまだおりますけれども、避難所が閉鎖されるに当たっては路頭に迷うということはありません。もう何らかの形で、例えば福祉避難所でまだ一時的に生活をされているとか、もう今既に入居の準備にかかっているとかという状況でございますので、まだ若干の部分についてはもう少しサポートしなければいけませんけれども、先ほど申し上げたように路頭に迷うような、ホームレスになるようなことはありません。引き続きサポートはしていきたいというふうに思います。
 あとは委員がおっしゃられるように、この後どうしっかり支援をしていくかと。メンタル的に弱っていらっしゃる方、まだまだ余震が続いておりますので、余震に対する不安を取り除くなど、ケースワーカー自身も、それこそ家庭訪問という業務の原則に立ち返って、一人一人に寄り添う形でお話を聞く。それから、何かつながなきゃいけないことがあれば、そちらへつなぐという本来のケースワーク業務の方にあわせて、そういう方々に支援をしていきたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  人数がきちんと確保されていく見通しというのは、今の時点で何かあるんですか。この充足率に対してもう少し拡充されていく。

◎田上和泉 保護管理援護課長  それは最初に言わないといけなかったです。すみませんでした。
 参考に申し上げますと、昨年、平成27年4月1日現在では、126名のケースワーカーがおりまして、ことし4月1日現在で139名と、13名を増員していただきました。非常に助かったと思っておりますが、ただ、その時点でもケースワーカーは20名不足して、まだ充足率は87.4%という、まだまだ100%にはほど遠い数字ではございます。
 その中で7月1日時点で震災後、併任であったり、完全に異動であったりということで3名のケースワーカーが異動してしまいまして、結果的に7月1日時点では23名の不足ということで、85.5%ということで、また充足率が若干下がってまいりました。
 ただ、一時的なものではあったにしても、まだまだ復興に関しての人員体制の状況とかということもありますので、今後、また職員の異動等もあるかもしれませんけれども、それは地震に対して、復興に対しての施策ということでやむを得ない部分とは申しましても、来年以降、改めてこの部分の補充プラス充足に向けて人員要求は行ってまいりたいというふうには考えております。

◆上野美恵子 委員  7月でちょっと職員が減っているということで、確かに兼務とか異動とか、震災の復興の関係での職員異動とかが随分あっていますので、そうかなというふうに思ったんですけれども、さっき言いましたように、本当にケースワーク業務が、すごい困難が増した方をたくさん把握していなきゃいけないということになっていて、ケースワーカーは大変なんです。個別の事案への対応というのが、もう見るからに大変という感じなので、これは震災の影響で今ちょっと職員が減っているんですということではなくて、何らかの形でそこは確保した上で、どこも足りないから総務局で頑張ってもらわなきゃいけないのかもしれないけれども、ここのところは考えないと、さっき課長がおっしゃったように、職員も自宅が全壊とか大規模半壊になって、御自分のおうちもないような形でお仕事していらっしゃる方を私も何人も知っているので、それを思うと職員も大変だから、本当にいい仕事をするための条件づくりということで、ここのところの人の配置はぜひ拡充するということで強く要望しておきたいと思います。
 資料の52ページに福祉金庫の貸し付けと生活福祉資金の貸し付けの実績をいただいたんですが、これが最近すごく減っているんです。地震が発生して、どうしても復興のためにお金がなくて収入も少ないからこういうものを利用したいという方も結構おられるみたいなんですけれども、なかなか借りられないということで、借りたい人は多いはずなのに実績がふえないというのは、借りにくい事情とか、何かあるのかしら。そこのところの事情を教えてください。

◎中村毅 健康福祉政策課長  今お話ありました福祉金庫です。貸し付け件数が下がってきているということでございますけれども、それを確認いたしましたらば、福祉金庫の貸し付けで、主に夏にエアコンの購入の資金に使われていたということなんですが、今回の震災に伴いまして、貸し付け件数が145件から81件に下がったというのは、生活福祉資金の方に移ったという話は伺っております。
 ちなみに、ことしの8月末時点の貸し付け件数でございますけれども、ここもまた28件ということになっておりまして、これは先ほどちょっと申し上げましたが、生活福祉資金、特に緊急小口資金の方で借り受けが多くなったということで、そちらの方に流れたんではないかという話でございました。

◆上野美恵子 委員  実施主体は、福祉金庫は市社協で、この下の生活福祉資金貸し付けがたしか県社協の方だと思うんです。それで、どちらも減っているので余り移動していない。どっちも減っているから、上がだめだから下を使ったということには多分ならないというふうに思います。
 それと福祉金庫は市社協がやっていて小口融資で一番多くて10万円程度ですけれども、下の福祉資金は種類によってはたくさん借りられたりするので査定も結構厳しいのです。だから、県の生活福祉資金の貸し付けについては、県とももう少し協議していただいて、今本当にみんな困っているときにありますので、こういうときこそ利用がしやすいように御協議をお願いしたいということと、福祉金庫も含めて保証人とかを立てるのが難しいという声をよく聞きますので、社協の方ともよくお話ししていただいて、実態をよく把握していただいて、とにかくどっちも減っていますから、もう少し利用していただけるように制度の運用の改善というのをお願いしておきたいと思います。
 それと、決算の質疑はあと1個だけです。決算関係資料の4ページに載っていたんですが、収入減額調書の福祉手数料のところなんですけれども、さくらカードの更新が去年ありまして、今ICカードへの切りかえが年度末までずっとされたんです。さくらカードのおでかけICカードへの切りかえ、要するにICカードの作成が見込んだより下回ったということを書いてありますけれども、この実績というか、減ったと書いてありますので、どの程度減ったのか教えてください。

◎中村毅 健康福祉政策課長  当初の見込みに対して実際の申し込みがどれぐらいあったのかというお話かと思いますけれども……。
        (「予算に対する実績を。予算に対して実績が少ないから下回っているわけだから」と呼ぶ者あり)

◎中村毅 健康福祉政策課長  すみません、ここの数字が手元にございませんで。
        (「後でください」と呼ぶ者あり)

◎中村毅 健康福祉政策課長  はい。申しわけございません。

◆上野美恵子 委員  何でかというと、きのう陳情に見えた方が目がお悪い方で、ICカードになったら、とっても使いにくいので、もうすごく困っているというふうにおっしゃったんです。ICカードで障がい者が1割負担になったわけですよね。使い勝手は悪くならないという御説明がこの委員会でもあっていたんですけれども、いやあ、もう目が見えないと、こうやって通り過ぎるだけならいいんだけれども、かざすこと1つにしても、ちゃんとできるかなとか、よく見えないのでわからないということと、チャージ額があと幾ら残っているかも、音がするわけでもないので確認ができないので、でも、何かバスの中で自分がおたおたしてしまうので、ICカードになったら、もうバスに乗るのが怖くてしようがないということをちょっとおっしゃっていた視覚障がい者の方が陳情に来られた方とは別におられたんです。
 それで、ここに切りかえが進まなかったということがちょうど書いてあったものですから、よければ、減りましたということではなくて、なぜ下回ってしまったのかについて改めて調査をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎中村毅 健康福祉政策課長  確かに委員おっしゃいますように、ICカード化に伴いまして、目の不自由な方につきましては、利用の仕方が変わったものですから、利用がなかなか難しいというところもあるかもしれませんけれども、その理由につきましては再度検討いたしまして御報告させていただきたいと思います。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  今の関連として、今年度、おでかけICカードに移行したことによっての利用者への影響調査をするということで予算にも計上させていただいていたかと思います。そういったアンケート調査の中で利用が不便な点とかも記載していただこうかと今検討しているところでございますので、そのアンケートは今検討しているところでございます。

◆上野美恵子 委員  多分、視覚障がいではない方でも、また違った理由で使いにくいというお声もきっとあるに違いないと思うし、まずは私たちのところには1割の負担になったということがとても重いんですという声もたくさん届いていますので、その使い勝手とあわせて利用者負担の問題とか、障がい者の方が社会参加を速やかに進めていくために、この制度がどうあるべきかという点についてよくわかるような調査をしていただくようにお願いしておきます。

◆田中敦朗 委員  1割負担になるという説明が平成27年度にあったときに、上野委員からもお話があったとおり、ほかの自治体での事例を挙げられて、ほかの自治体では自治体5割、バス会社5割で障がい者の方は無料でバスに乗れるというような事例があるというようなお話がありまして、本市負担は5割、バス事業者が4割、障がい者が1割ということで、本市の事業に関しては、バス会社にこちらの方から交渉するなりお願いをするなりして、障がい者の皆さんの権利を確保するというような観点が必要ではないかと。ぜひ交渉してくださいということでお願いをしております。
 年度末でしたからなかなか難しいと思いますし、4月に震災もありましたから、まだバス会社との話も行き着いていないと思いますけれども、今後それに関して、バス会社の方と話し合いを持つ考えはあるのかということと、障がい者の皆さんの権利を確保するために5割負担をお願いしたいというような要望をバス会社にする考えはあるのかというのをお伺いしたいんですけれども。


◎中村毅 健康福祉政策課長  今委員おっしゃいましたように、ことしに入りましてバス会社との話し合いがまた続いておりましたけれども、4月に震災があって、ちょっと途絶えておりました。
 先日なんですけれども、バス会社の管理者の方に行きまして、今後の進め方といいますか、負担割合も含めてということについて打ち合わせをまた再開しましょうかということで申し入れはしてまいりました。
 そのときなんですけれども、今後協議していく中で、他都市の状況とかいうこともアンケート等をとりまして協議を行ってまいりましょうということで、一応その場では御了解をいただいたというところでございます。

◆田中敦朗 委員  実際、本市負担はふえずに、障がい者の皆さんは不便になって負担がふえたという状況なんです。私は3月に申し上げたと思うんですけれども、今回ICカードを導入することで本市の負担は不便を許容していただくことで明確になるんです。今まで目分量でやっていたのをICカードでピッとやることによって正確な本市負担が出るようになるんです。
 ですので、そこら辺のためにやったんでしょうけれども、もう間違いなく障がい者の皆さんは不便になって負担がふえたという現実が目の前にあるので、それをせめて不便にはなったけれども負担はないまま活用できるとか、少しでも市民、そして障がいをお持ちの方の家族の方々、障がいを持つ方々御自身が暮らしやすいように、バスに乗りやすいようにと。そして、バス会社も熊本市も明確にお互いに5割5割の負担で気持ちよくサービスを提供できるように局を挙げてやっていただきたいなと思いますので、できれば、こちらから強力に障がい者の皆さんの権利を確保するために、うちは5割を負担しますからバス会社の方々も5割負担をお願いしますと。これまで不明確なものが明確になったんですからいいではないですかと強く要望していただきたいと思います。


◎池田泰紀 健康福祉子ども局長  ただいまのお話、昨年度からずっと話を聞かせていただいていまして、バス事業者に対する交渉といいますか、協議を近々また始めるわけでございますけれども、さっきおっしゃいましたようにデータがきちんととれる状態になったということもありますし、協議の仕方も今までと違って、またそういったことの他都市の状況とかも含めまして協議はしやすい状況には一方ではあると思いますので、障がい者の立場に立った形で協議を進めてまいりたいというふうに思っております。

◆上野美恵子 委員  田中委員にも言っていただいて本当にうれしいです。障がいを持った方で、さくらカードを持っていない方は今5割の負担で乗られていますので、法的なものではないけれども、全国共通のルールにのっとって他の自治体の障がい者パス券制度というのはつくられているので、熊本市も同じような制度の成り立ちになるように本市とバス事業者が5割5割の負担でいけるように頑張っていただきたいと思います。

○村上博 分科会長  ほかにございませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
                             午前10時42分 閉会




出席説明員
 〔健康福祉子ども局〕
   局長       池 田 泰 紀    総括審議員    石 櫃 仁 美
   指導監査課長   原 口 千佳晴    福祉部長     田 端 高 志
   健康福祉政策課長 中 村   毅    臨時福祉給付金交付室長
                                酒 井 忠 浩
   保護管理援護課長 田 上 和 泉    高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
   地域包括ケア推進室長          障がい者支援部長 田 中 陽 礼
            濱 洲 紀 子
   障がい保健福祉課長神 永 修 一    精神保健福祉室長 高 取 直 樹
   子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長
            木 村 重 美             友 枝 篤 宣
   こころの健康センター所長        保健衛生部長   米 納 久 美
            小 仲 靖 江
   保健所長     長 野 俊 郎    医療政策課長   川 上   俊
   生活衛生課長   村 尾 雄 次    動物愛護センター所長
                                村 上 睦 子
   食品保健課長   松 永 孝 一    首席審議員兼感染症対策課長
                                大 山   悟
   健康づくり推進課長今 村 利 清    国保年金課長   河 本 英 典
   子ども未来部長  島 村 富 子    子ども支援課長  池 田 賀 一
   児童相談所長   中 村 恭 子    保育幼稚園課長  興 梠 研 一
 〔中央区役所〕
   保健福祉部長兼中央福祉事務所長     福祉課長     津 留 一 郎
            星 子 和 徳
   福祉課副課長   惠 藤 朋 子    保護課長     田 中 賢 介
   保健子ども課長  早 野 貴 志
 〔東区役所〕
   保健福祉部長兼東福祉事務所長      福祉課長     岡   健 児
            秋 吉 宏 二
   保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  宮 崎 淳 司
 〔西区役所〕
   保健福祉部長兼西福祉事務所長      福祉課長     高 本 博 幸
            久 保 一 幸
   保護課長     成 澤 章 治    保健子ども課長  清 田 千 種
 〔南区役所〕
   保健福祉部長兼南福祉事務所長      福祉課長     中 島 靖 昌
            清 田 光 治
   保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽
 〔北区役所〕
   保健福祉部長兼北福祉事務所長      福祉課長     渡 部 秀 和
            福 島 隆 治
   保護課長     平 井 謙 五    保健子ども課長  河 野 みち子
 〔病 院 局〕
   病院事業管理者  高 田   明    市民病院事務局長 藤 本 眞 一
   首席病院審議員  山 内 勝 志    総務課長     田 代 和 久
   経営企画課長   竹 原 浩 朗    病院審議員    畑 田 芳 雄
   医事課長     池 田 清 志    植木病院事務局長 石 本 智 美


〔議案の審査結果〕
  議第 179号 「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 180号 「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(審 査 済)
  議第 181号 「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」……………(審 査 済)
  議第 187号 「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(審 査 済)
  議第 194号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………(審 査 済)
  議第 236号 「平成27年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 237号 「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」(審 査 済)
  議第 243号 「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(審 査 済)
 
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