2021年02月07日
初めての緊急事態宣言による行政の戸惑い、県と市の権限と国から与る財源の違い、見えないウイルスとの戦い、議員としては分かりますが、苦境に直面している市民や事業者にとっては関係ありません。
緊急事態宣言による各分野への影響、その影響に応じた支援、売り上げ減少や過年度に納めた税金に応じた協力金など、社会維持と私権の制限のバランスが取れ、市民・事業者にとって腑に落ちる制度をICTなどを活用して早急に確立せねばと考えています。
地方議員には出来ることが限られていますので、もどかしい限りですが。
この状況の中で、御自身も大変な中、飲食業や各種業界支援のため動いている先輩がおられます。
期間中、お近くの方もそうでない方も是非足をお運び下さい。