前震からの想像も出来なかった本震。
発生直後余震も含めて20分以上断続的に揺れ続け、家族5人で寝室から出ることも出来なかったことを、今でもハッキリと覚えています。

当時議員として最前線にいたからこそ、学んだことが沢山あります。それら全部を記載していたら、何文字になるかわかりませんので、今日は全ての地方自治体に準備しておいた方が良いと思うものを記載しておきます。

それは「災害廃棄物処理計画」です。それも、具体的なものを策定して、災害発生後、行政、事業者、市民の初動がすぐ行えるもの策定して下さい。

「仮置き場は状況を見て公園などを使います」とか、「仮置き場の運用運営は協定を締結している事業者にしてもらいます」など、ふわっとした計画しかないなら、混乱必至です。

区市町村民の避難場所の確保を想定した上での仮置き場の最低でも5次候補までの選定、候補ごとの現場のゴミの区分け想定、地域事業者はすぐに仮置き場運用の人員機材を提供出来るかの確認、出来ないなら域外のどこから人員機材を提供してもらうかの計画、仮置き場からのごみ搬出の計画など、本当に具体的に決めておいて下さい。

南海トラフ地震の際には、太平洋側の自治体からの支援は見込めません。日本海側からの行政と事業者の支援をどの様にシェアするのか、実際に円滑に災害ゴミを円滑に処理出来るのか。

災害廃棄物処理計画が、あるのかないのか、どんな災害でも対応出来そうか、計画通り実行出来そうなのか、皆さん是非ご確認の上、より良いものを策定いただければ幸いです。