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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2022年03月22日 予算決算委員会

令和4年第1回予算決算委員会

               予算決算委員会会議録

開催年月日   令和4年3月22日(火)
開催場所    予算決算委員会室
出席委員    48名
        倉 重   徹 委員長    上 田 芳 裕 副委員長
        原 口 亮 志 委員     園 川 良 二 委員
        山 本 浩 之 委員     北 川   哉 委員
        古 川 智 子 委員     島 津 哲 也 委員
        吉 田 健 一 委員     伊 藤 和 仁 委員
        平 江   透 委員     荒 川 慎太郎 委員
        齊 藤   博 委員     田 島 幸 治 委員
        日 隈   忍 委員     吉 村 健 治 委員
        山 内 勝 志 委員     緒 方 夕 佳 委員
        高 瀬 千鶴子 委員     三 森 至 加 委員
        大 嶌 澄 雄 委員     光 永 邦 保 委員
        高 本 一 臣 委員     福 永 洋 一 委員
        西 岡 誠 也 委員     田 上 辰 也 委員
        浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員
        藤 永   弘 委員     田 中 敦 朗 委員
        紫 垣 正 仁 委員     小佐井 賀瑞宜 委員
        寺 本 義 勝 委員     原     亨 委員
        大 石 浩 文 委員     村 上   博 委員
        那 須   円 委員     澤 田 昌 作 委員
        田 尻 善 裕 委員     満 永 寿 博 委員
        田 中 誠 一 委員     津 田 征士郎 委員
        藤 山 英 美 委員     落 水 清 弘 委員
        三 島 良 之 委員     坂 田 誠 二 委員
        白河部 貞 志 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(33件)
     議第 3号「令和4年度熊本市一般会計予算」
     議第 4号「令和4年度熊本市国民健康保険会計予算」
     議第 5号「令和4年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
     議第 6号「令和4年度熊本市介護保険会計予算」
     議第 7号「令和4年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
     議第 8号「令和4年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
     議第 9号「令和4年度熊本市産業振興資金会計予算」
     議第 10号「令和4年度熊本市競輪事業会計予算」
     議第 11号「令和4年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」
     議第 12号「令和4年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
     議第 13号「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
     議第 14号「令和4年度熊本市公債管理会計予算」
     議第 15号「令和4年度熊本市病院事業会計予算」
     議第 16号「令和4年度熊本市水道事業会計予算」
     議第 17号「令和4年度熊本市下水道事業会計予算」
     議第 18号「令和4年度熊本市工業用水道事業会計予算」
     議第 19号「令和4年度熊本市交通事業会計予算」
     議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
     議第 38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
     議第 39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
     議第 40号「熊本市公民館条例の一部改正について」
     議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
     議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」
     議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」
     議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」
     議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」
     議第 49号「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」
     議第 50号「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
     議第 51号「熊本市九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」
     議第 53号「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正について」
     議第 89号「包括外部監査契約締結について」
     議第 92号「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」
     議第 97号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」

                            午前 9時59分 開会
○倉重徹 委員長  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
 これより本日の審査に入ります。
 順次、各分科会長の報告を求めます。
 総務分科会長の報告を求めます。
        〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕

◆田尻善裕 委員  総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、公文書保管等検討支援経費について、
 一、電子化以前の紙文書については、将来的に適切に管理ができるよう電子化を進めてもらいたい。また、保管に当たっては、既存の市有施設を活用するなど、経費削減に努めてもらいたい。
 一、文書廃棄の際は、特定歴史公文書に該当しないか、慎重かつ適切な選別に努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第3号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
 一、人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費に関し、市民アンケート調査については回答者の負担軽減を図るなど、回収率向上につながるような工夫を求めたい。
 一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。
 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用PCのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
 一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。
 一、スマートシティ推進経費について、事業の推進には官民連携の取組が重要であることから、企業からの提案やアイデアを生かしながら、VR等の新技術を使った魅力的な取組を実現してもらいたい。
 一、SDGs未来都市推進経費について、熊本連携中枢都市圏における一体的なSDGsの推進は、重要な施策と考えるので、先導的な事業についてさらなる取組を求めたい。
 一、市民病院への救急ワークステーションの設置については、現時点で課題があるものの、設置による事業効果を念頭に、引き続き消防局と市民病院との連携強化に努めてもらいたい。
 一、消防団運営経費について、今般、消防団員の報酬の改定に伴い、各分団への運営交付金が見直されることから、現場に混乱が生じないよう、交付金の減額理由や使途について十分周知をしてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、消防団員の報酬額の改定等に伴い、出動報酬が課税対象となり、新たに確定申告等の必要性が生じることから、消防団員に向けた説明会を開催するなど、丁寧な対応を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして総務分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  総務分科会長の報告は終わりました。
 次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
        〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
 議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、学校施設の改修について、
 一、築年数が50年以上経過した体育館については、早急に改修計画を策定するとともに、トイレの洋式化とエアコン設置を検討してもらいたい。
 一、学校プールについては、災害時には消防や生活用水として利用できることから、プール再編に当たっては、アンケート調査の実施など、幅広く地域住民の意見を聴取してもらいたい。
 一、35人学級の導入等により、教室が不足し、プレハブ教室が増加している現状から、解消に向けた校舎増築を求めるとともに、学校トイレの洋式化について、改修計画の前倒しを求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、文化活動支援経費について、
 一、特定の民間団体に市が負担金として事業費や人件費を支出することは、他の団体との公平性、透明性に欠けることから、予算執行のあり方について疑問を呈したい。
 一、文化活動への補助に当たっては、文化庁が実施する補助事業や民間団体の動向等を把握し、総合的見地からの支援のあり方を検討してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第3号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
 一、生活困窮者等を対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲を就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。
 一、35人学級については、指導面や感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。
 また、教育の質を向上させる観点から正規教員の確保に向けた取組を早急に推進してもらいたい。
 一、学期ごとに雇用される事務補助等の職員については、雇用形態が不安定であり、生計維持が困難な者もいると思うので、実態調査を行ってもらいたい。
 一、学校改革を推進する外部人材アドバイザーについては、先進的な取組を行うに当たり、有用な人材の選定を求めたい。
 一、新型コロナウイルスに感染した自宅療養中の教員が、オンライン授業を実施していた実態に鑑み、同様の案件の有無について調査を行うとともに、教員が感染した場合の対応を明確化し、各学校へ周知してもらいたい。
 一、いじめによる不登校児童生徒への対応について、重大事態の未然防止に向けた積極的な取組を高く評価しており、今後も継続的に予算を確保し、重点的な取組を求めたい。
 一、オンライン学習支援については、不登校児童生徒の学習の場のみならず、学校とつながる居場所づくりにもなることから、積極的な授業の推進を求めたい。
 一、学校で起こるトラブル等を法的に解決するスクールロイヤーについて、雇用のあり方を含め、導入に向け鋭意努力してもらいたい。
 一、就学援助制度について、国の補助対象であるPTA会費や卒業アルバム代等の品目について、本市においては援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、品目の拡充を求めたい。
 一、給食費の滞納者への対応について、訪問による督促を行う際は、滞納に至った家庭の事情等を考慮し、丁寧な対応を求めたい。
 一、女性の活躍推進事業は、孤立や孤独で不安を抱える女性への支援を行うものであり、より多くの女性の社会参画及び活躍推進につながるよう、事業の拡充を求めるとともに、コロナ禍の影響により失業した女性に対し、就職までの必要な支援を積極的に行ってもらいたい。
 一、LGBTなどの性的マイノリティに関する啓発活動に当たっては、関係団体はもとより、市民から幅広く意見を聴取するなど、理解促進に向けた取組を求めたい。
 一、配偶者暴力相談支援センターにおける業務には、高い専門性と支援の継続性が求められることから、人事当局へ正規職員の配置を要請してもらいたい。
 一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。
 一、本年4月から、成年年齢が引き下げられることに伴い、若年者の消費者被害の拡大が懸念されるので、小中学校等における消費者教育の推進を求めたい。
 一、おくやみサポート窓口設置の検討に当たっては、オンラインよる手続等について関係部署と協議し、利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第13号「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」について、奨学金の返還猶予については、新型コロナウイルス感染症以外の理由による家計急変等も返還猶予の対象とするなど、他都市の状況も踏まえた検討を行ってもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、コロナ禍において、生活困窮世帯が増加している中での入学料等の増額改定は、不適切であると指摘したい。
 今後、同様の改定に当たっては、社会経済情勢を踏まえ、家庭環境に寄り添ったきめ細かな検討を求めたい。また、希望する誰もが高等教育を受けられるような教育の在り方について考察を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」、一般利用者を対象とした施設使用料の設定に当たっては、本来、社会教育施設であることを念頭に、使用目的に応じた減免規定を設けるなどの検討を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。


○倉重徹 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。
 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
        〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕

◆浜田大介 委員  厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、地域自殺対策緊急強化事業について、
 一、SNSを活用した相談窓口について、市のホームページから容易に検索できるよう、掲載方法を工夫してもらいたい。
 一、自殺予防ゲートキーパーの養成について、受講者から研修だけでは十分に対応ができるか不安との声もあることから、研修内容についてアンケート等を実施し、適宜改善を行うなど、受講者のフォローアップに取り組んでもらいたい。
 一、公文書等における「自殺」と「自死」の表現について、国やNPO法人などのガイドライン等を参考に、状況に応じた丁寧な使い分けをしてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、ヤングケアラー支援体制強化事業について、
 一、ヤングケアラーの中には、虐待など、緊急支援を要するケースも考えられるので、早急な実態把握に努め、必要な支援につなげてもらいたい。また、実態把握には、日頃から子供の変化に気づきやすい教育現場が最も適していると思うので、教育委員会との連携強化による取組を求めたい。
 一、ヤングケアラーの介護負担軽減に向け、介護等の支援制度の利用につながるような取組を求めたい。また、支援に至らないケースに関し、制度上の課題等について検証してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第3号中、当分科会関係分についてはこのほか委員より、
 一、産後ケア事業について、より多くの市民の利用が促進されるよう積極的な周知に努めてもらいたい。また、男性の育児参加が推進されるよう、企業向けのセミナー等を通じて啓発等に取り組んでもらいたい。
 一、子宮頸がん予防接種について、積極的推奨の再開に当たり副反応等のリスクも含めて、接種に関する正しい情報の周知・広報に努めてもらいたい。
 一、孤独・孤立対策経費について、潜在的な要支援者が多く存在すると思うので、次年度以降、事業拡充による予算措置や支援体制の構築についてさらなる検討を求めたい。
 一、地域猫適正管理推進事業について、地域猫の不妊去勢手術を行うTNR地域集中プロジェクトは、1年間限定の財団法人との協働事業であることから、今後も継続的な対策を求めるとともに、地域猫活動の認知度向上のため、周知・啓発に鋭意取り組んでもらいたい。
 一、医療的ケア児保育支援事業について、保育所等における医療的ケア児の受入れには、看護師等の人員配置が必要であるが、慢性的な人員不足であることから、適切な配置に向け鋭意取り組んでもらいたい。
 一、市営墓地の指定管理者制度移行について、シルバー人材センターの委託から指定管理者制度へ移行したことにより、高齢者の就労機会の喪失を招き得ることについて課題認識を求めたい。
 一、病児・病後児保育事業について、郵送やオンラインによる申請受付が可能となるよう制度の改善に取り組んでもらいたい。
 一、養育費に関する相談員の設置について、相談者にとっての必要性が高いと思うので、行政に相談窓口があることを広く周知してもらいたい。
 一、緊急風しん対策事業について、抗体検査が進んでいない現状に鑑み、職場の健康診断等に合わせて検査するなど、検査機会の工夫を求めたい。
 一、保健所の人員体制の強化について、平常時の保健所業務に関するサービス拡充はもとより、緊急時の対応等に効果が見込まれることから、引き続き取組を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第15号「令和4年度熊本市病院事業会計予算」については、看護師の勤務体制について、コロナ禍において、長期の休暇が取りづらいとの声も聞くので、休暇が取得しやすい職場環境づくりに努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第97号「熊本市国民健康保険条例の一部を改正について」、国民健康保険料の子供の均等割減免については、対象年齢や減免率の拡充を国へ要望するとともに、本市独自の制度化に向け、一般会計からの繰入れ増を財政当局に要求してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして厚生分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  厚生分科会長の報告は終わりました。
 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
        〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕

◆田上辰也 委員  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、
 一、東部環境工場機能維持経費について、事業計画の策定に当たっては、後々事業費が追加されることのないよう、十分な精査を求めたい。
 また、報道機関に対しては、計画内容に関し誤解が生じないよう、明確かつ適切な対応に努めてもらいたい。
 一、ごみステーションの管理について、高齢化が進む自治会員の負担軽減を図るため、地域の意見を十分に聞きながら改善に向けた施策の実施を求めたい。
 一、省エネルギー機器等の導入に対する助成については、制度の積極的な周知・広報に努めるとともに、市民のニーズを把握し、助成金の拡充を検討してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第16号「令和4年度熊本市水道事業会計予算」については、
 一、熊本の水ブランディングに関し、今般の企業連携による限定オリジナルデザインボトルの制作・販売を通じた取組は高く評価したい。今後、同ボトルが広く市民に普及するよう、積極的な周知・広報に努めるとともに、全国的に展開するなど熊本の水のPRにつながるよう取組の強化を求めたい。
 一、水道施設更新事業に関し、老朽管の更新の遅れによる重大事故が発生することのないよう計画的な実施を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第16号「令和4年度熊本市水道事業会計予算」、議第17号「同下水道事業会計予算」については、上下水道事業において、脱炭素化に向けた早期取組を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして環境水道分科会会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。
 次に、経済分科会長の報告を求めます。
        〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕

◆光永邦保 委員  経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、飲食店食べ歩き1億円キャッシュバック事業について、
 一、コロナ禍における消費喚起の新たな取組として、高く評価したい。
 一、制度設計に当たっては、他都市の成功事例を参考にするなど、飲食店の利用促進はもとより、食品卸売業や酒類販売業など、関連産業に幅広く効果をもたらすよう鋭意取り組んでもらいたい。
 一、業者の選定に当たっては、実績や提案内容だけではなく、本市の飲食業の現状等に精通している点などを考慮してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、半導体関連産業動向調査経費について、
 一、TSMCの県内進出を契機とした関連企業の誘致に際して、農振除外等の検討を含め、産業用地の確保にスピード感を持って取り組んでもらいたい。
 一、TSMCの進出に関する県からの情報提供等の内容については、適宜、議会への報告を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第3号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
 一、アーバンスポーツの普及啓発について、現在、アクアドーム駐車場の一部をスケートボードができるスペースとして一般開放しているが、今後、競技人口の増加が想定されることから、専用スペースの設置を検討してもらいたい。
 一、スポーツ施設あり方検討経費について、障がいを持つ方々が気軽にスポーツを楽しめる機会を創出するため、障がい者専用・優先施設の環境整備など、障がい者のスポーツ振興の観点からの検討を求めたい。
 一、バドミントン国際大会開催準備経費について、本市開催の実現に向け、プロリーグのS/Jリーグ熊本大会に協賛した地元企業と協力体制を構築するなど、多面的な誘致活動を展開してもらいたい。
 一、鳥獣被害対策について、今後の捕獲体制の強化に伴い、駆除隊や近隣住民に係る事故の発生が懸念されるので、さらなる安全対策に取り組んでもらいたい。
 一、アサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費について、昨今のアサリ産地偽装による風評被害が懸念されることから、今後、県との情報共有を図りながら支援策について検討してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、放置竹林対策に関し、国の交付金活用によるさらなる取組の推進に向け、制度の周知・広報に努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして経済分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。
 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
        〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕

◆寺本義勝 委員  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、半導体産業関連予算については、
 一、半導体企業の進出の時期が迫っていることから、関連企業に対して交通面・物流面における熊本港の優位性や魅力をPRするとともに、熊本港の利活用に向けた機能強化策について、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
 一、関連企業誘致のための産業用地の確保に向けて、関連部局と連携し、企業のニーズ調査を行ってもらいたい。また、現在、県において検討されている農業振興地域の見直しを踏まえ、時機を失することなく、土地利用の可能性についての検討を進めてもらいたい。
 一、半導体関連企業の進出によって増加すると見込まれる公共交通需要の波及効果を最大化するため、公共交通機関の乗換え拠点の改善など、交通結節点の機能強化に鋭意取り組んでもらいたい。
 一、半導体産業の集積は、本市に大きな経済効果をもたらす一大事業であることから、本市の事業スキームに係る将来ビジョンについて、全庁的に認識を共有するとともに、議会に対しても丁寧な説明と情報共有を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第3号については、このほか委員より、
 一、まちなかループバスについては、乗り場が分かりにくいといった意見があることから、デザイン面にも配慮しつつ、県外からの利用者でも分かりやすいよう視認性の向上に取り組んでもらいたい。
 一、新モビリティサービス推進経費について、AIデマンドタクシーの実証実験に当たっては、市街地部と郊外部、それぞれのエリアの特徴を踏まえ検討を進めてもらいたい。
 一、高齢者住宅バリアフリー改修補助事業について、より効果の高い事業となるようバリアフリーの専門家や住宅改修の経験者をアドバイザーとして活用する仕組みを検討してもらいたい。
 一、水前寺江津湖公園利活用・保全経費について、照明灯のLED化により、公園の維持管理費の低減が見込まれることから、早急に工事を実施してもらいたい。
 一、池田町花園線及び花園池亀線の整備について、雨水排水機場の建設や上水道管敷設工事の影響により進捗の遅れが懸念されることから、早急な整備を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第19号「令和4年度熊本市交通事業会計予算」については、今般、多両編成車両の設計費が計上されているが、輸送力の強化により、利用者の増加や利便性の向上が期待されることから、多両編成に対応する電停や施設改修等の課題解決を図り、導入に向けて鋭意取り組んでもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第53号「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正について」は、条例改正により努力義務となる自転車利用者のヘルメット着用については、本市職員が率先して取り組むことで、市民の意識醸成を促し、交通事故での重症化防止につなげてもらいたい。
 また、ヘルメット着用への市民の抵抗感が見られることに対し、事業効果の面から、優先的に指導や周知啓発を行うターゲットを定めるなど取組の工夫を求めたい。
 さらに、本条例改正に関連し、電動キックボードについて、ヘルメット着用に関する関係法令の改正の動きがあることから、取扱いのルール化を検討してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして都市整備分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。
 以上で各分科会長の報告は終わりました。
 これより締めくくり質疑を行います。
 通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
 なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
 これより、熊本自由民主党市議団の質疑を行います。
 持ち時間は80分となっております。
 まず、北川哉委員の質疑を行います。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  熊本自由民主党市議団の北川哉です。
 締めくくり質疑、また、会派所属議員としての登壇も初めてでございまして緊張しておりますが、予算決算委員会の表決に先立ち締めくくり質疑をさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症対策経費18億1,800万円についてお伺いいたします。
 冒頭に、刻々と状況が変わる中で、新型コロナウイルス対策に奔走される市長以下執行部の皆様の御尽力と、必死に対応されている職員の皆様に感謝申し上げます。
 そのような中ではございますが、令和4年度に向けての重点事業との思いがありましたので、さらにと思われるかもしれませんが、質疑させていただきます。先日の代表質問、一般質問でも質問があり、厚生分科会でも種々論議があったことと思い、重なる部分もあるかとは存じますが、よろしくお願いいたします。
 現在、新型コロナウイルス感染症と診断された方への療養の案内としては、入院、宿泊療養、自宅療養があり、濃厚接触者となった場合は自宅待機のお願いがあっております。
 今回の質疑では、自宅療養、自宅待機となった場合のことについて質疑したいと思います。
 まず、1点目ですが、自宅療養、自宅待機となった場合のフォロー体制の現状、対応状況や方法、支援物資や観察方法はどのように行われているのでしょうか。
 ここでおわびになりますが、私自身が先月23日~3月1日まで、濃厚接触者との判断で自宅待機となりました。議会招集に2日間応じることができず、皆様、そして市民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
 私自身、自宅待機となっての気づきもありましたし、保健所等の対応については大変感謝するとともに、保健所職員の方々をはじめ、新型コロナの対応業務に従事されている方々に対し、申し訳ないと感じた部分もありました。
 今回、感染された方や濃厚接触者となられた方にも、このような気持ちを感じられた方は数多くいらっしゃるのではないでしょうか。
 そこで、2点目の質問ですが、改めて令和4年度当初予算(案)18億1,800万円の主な内訳と新年度予算の執行に当たり、これまでの新型コロナ対応における課題の解決に向け、今後、どのように取り組み、どのように感染防止対策体制づくりを構築していかれますか。
 以上、2点を健康福祉局長にお尋ねいたします。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  初めに、自宅療養となられた方への対応につきましては、御自宅での療養中の過ごし方や感染対策等について御説明を行うとともに、御家族等から支援を受けることができない場合には、生活支援物資の提供を行うなど、安心して療養いただけるよう支援を行っているところでございます。
 また、療養期間中は、電話やショートメッセージサービスにて、療養解除となるまで、毎日、健康観察を行っており、症状の悪化が見られる場合は、外来受診や入院調整を行うなど、適切に対応を行っております。
 次に、当初予算の主な内訳につきましては、発熱時の受診・案内センター運営をはじめ、PCR検査等経費約11億3,500万円のほか、患者搬送や健康観察などの患者支援に係る経費約6億4,200万円など、本年度の実績を踏まえまして、必要な予算を計上しており、4月以降も切れ目のない支援体制を確保してまいります。
 最後に、今後の取組や体制の強化につきましては、これまで変異を繰り返してきました新型コロナウイルスの特徴等によって、必要となる対策や体制の規模等も異なるなど課題も含め、今後、新型コロナ対策の検証を行い、対応していきたいと考えております。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  生活支援物資の提供やショートメッセージによるストレスチェックなど、今回のオミクロン株による感染では、保健所の逼迫による市民の皆様へのお願いがありました。その点を改善するためのもっと具体的な予算の内訳をお聞きできると期待しておりましたが、いまだ課題を検証し、対応していきたいとの御答弁でした。今回の保健所逼迫による影響は多大なものであり、それは重症化を防ぐことや、市民の皆様の安心を担保できるものではなかったと思います。
 そこで、次の質疑に移ります。
 続きまして、熊本市保健所が発行する就業制限通知書と就業制限解除通知書についてお尋ねいたします。
 この通知書は、保険会社等に提出する療養期間を証明する書類としての利用が主なものと思います。この通知書の対応基準、対応状況を教えてください。
 また、聞き取り方法や期間判定はどこでどなたがどの判断基準を持って行っているのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に基づき、就業制限を行うこととなっておりまして、診断日や期間等につきまして書面により通知を行っております。
 就業制限の解除につきましては、国からの通知において、退院基準と同様とされており、オミクロン株で無症状の場合は、発症日から7日間経過、一方、有症状で、人工呼吸器等による治療がなかった場合は、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合など、症状に応じ定められておりまして、陽性確定時の保健師等による電話での聞き取りや健康観察中の経過を踏まえ、保健所において判断いたしております。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  第6波当初の風潮として、早期の段階では多くの方が早く待機解除になって仕事等に戻ることを考えていたように思います。それは、自宅待機で仕事などを休むことにより、就業の不安や社会機能の維持に不安があったからだと思います。
 それが感染者や濃厚接触者が増えるにつれて、感染を拡大させないとの風潮が強くなり、徹底した自宅待機や検査が進んだように思います。今回、私がこの質疑をしましたのは、新型コロナウイルス感染症が長期化となったことにより、民間保険加入も進んで個人の権利を守る必要が出てきたために質疑いたしました。
 市民の方からは保健所の就業制限に対して、日数の不明な点を指摘されることもありました。それは、民間の保険に加入されている方は個人の権利としての日数を求め、早期の解除が必要と思う方は判定に対しての不満もありました。
 このように個人により思うところは大きく違うことがありますので、保健所としても基準を基に就業制限期間を通知していると思いますが、その点を市民の皆様に正確にお伝えできるように対応していただくことをお願いして、次の質疑に移ります。
 社会機能維持者、エッセンシャルワーカーについてお尋ねいたします。
 我が家には、社会機能維持者とされる者とそうでない者の2人がおりました。また、今回、濃厚接触者となったことにより、お伝えする必要があった方や、多くの方のお話を聞く中で差異を感じることがありましたので、以下の質問いたします。
 本市が社会機能維持者として認定する職種基準、社会機能維持者の待機期間の解除基準と解除日はいつお伝えするのかを教えてください。
 また、それは各自治体が独自に設定できるものでしょうか。以上の点について、健康福祉局長にお尋ねいたします。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  解除基準などにつきましては、国からの通知において、オミクロン株の濃厚接触者の方のうち、社会機能を維持するために必要な事業に従事する方につきましては、待機4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査において、いずれも陰性であった場合に5日目に待機解除が可能となる取扱いを自治体の判断において実施可能となっておりまして、本市では、令和4年1月22日から実施しております。
 職種につきましては、医療をはじめ、福祉施設やインフラ運営など事業継続が必要として、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に示されている事業の従事者の方を対象といたしております。
 また、実施に当たりましては、保健所への報告が不要となっており、濃厚接触者となられた方の就業が事業継続に必要な場合において、事業者の判断で必要な検査や待機の解除が行われております。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  陽性者となった場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条第1項の規定により就業制限に違反した場合は、同法第77条の規定により50万円以下の罰金に処せられます。また療養場所などに関しては、協力要請により宿泊施設または居宅での療養をお願いされます。それに反した場合は、入院の措置や50万円以下の過料に処される場合があるとされています。
 しかし、濃厚接触者、これは社会機能維持者も含みますが、あくまでも協力要請でお願いであり、就業制限通知書のような公的文書もありませんし、待機解除に関しても保健所への報告は不要、事業所の判断で必要な検査や待機解除が行われています。
 このように濃厚接触者としての待機はあくまでもお願いでありますが、感染拡大防止のためには御協力いただきたいと思います。
 濃厚接触者や社会機能維持者への解除対応は報告不要、事業所判断となっているのは保健所の逼迫による措置ではあると思いますが、感染拡大を防ぐためには、ここにもっと行政からの対応が必要ではないかと思いました。
 例えば、前の答弁にありましたPCR検査等経費約11億3,500万円で無料PCR検査を多く行うより、陽性者家族や社会機能維持者など、濃厚接触者が感染していないことを判定する簡易キットを配付して、それ以上感染を防ぐことも必要と思いました。
 それは、今後、変異した新型コロナウイルスが感染力も増大し、重症化するものとなった場合、社会機能の維持が今回以上に困難になることも考えられるからです。
 社会機能を維持するためには、社会機能維持者を早期に社会に戻すことが必要であり、これは簡易検査を多くする必要があると思います。PCR検査による陽性者の早期発見より、社会機能維持者の復帰を急ぐ必要に迫られるときが来る予測もお願いいたします。
 そして、職種に関しても各自治体による設定が必要であると思います。地方都市である熊本市の場合、国による通知での職種では、待機期間を延ばして感染拡大を防ぐ方法もありますし、逆に追加すべき職種もあるかもしれません。その点において検証をお願いいたします。
 今回の自宅待機にて、医療従事者として待機解除が早かった家族に対して、私は7日間の待機のお願いがありました。市議会議員として思ったことが、私は社会機能を維持する者ではないなと、少し残念な気持ちでもありましたが、これは感染拡大をさせないために必要なことだと言い聞かせました。議員過半数が陽性者、もしくは濃厚接触者として就業制限、招集に応じられない場合となった場合の対応も考えておく必要があるのではないかと考えました。
 もちろん他都市では、議長が必要と認めた場合、各会派代表による会議によって、社会機能維持者における待機期間短縮の特例を適用している議会もあります。そのような事態にならないことを祈り、次の質疑に移ります。
 1月24日の熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の臨時市長記者会見の質疑応答の中で、大西市長は60歳未満の方に対し、保健所業務の逼迫に伴うセルフチェックへの協力を呼びかけられました。この会見等、市長の新型コロナウイルス感染症に対する情報配信は市民の皆様に情報を正確に把握していただくため、また、安心してもらうためには大変重要なものであったと思いますし、あの逼迫した状況下の保健所等での業務に従事する職員の方々の業務緩和にも必要なものだとの認識はありました。
 しかしながら、今回、私が濃厚接触者となった際、この市長の発信が耳に残り、保健所は業務が逼迫しているから迷惑をかけてはいけない。できる限り自分でできることはしようとの思いになりました。
 まず、家族の感染が判明する前、検査を実施した段階で食材や必要物品の買い出しを行い、私も妻も医療従事者であったので、健康観察はセルフチェックで行いました。その他、保健所から連絡があったパルスオキシメーター等の支援物資も遠慮させていただきました。今、振り返ってみると、自宅には医療器具はあるわけでもないですし、医療従事者であるという過信があったと思います。感染した家族に対しても家庭内隔離を行っただけで十分なケアができず、もし重症化していたらと思うと、自分の判断に悔いが残りました。
 また、自宅待機最終日には、食料も多くは残っていない状況でしたが、高齢の両親や御近所に心配や迷惑をかけてはいけないとの思いから連絡をしませんでした。濃厚接触者はマスク等の感染防止対策を取れば買い出しに行っていい旨の周知がありましたが、やはり感染していたら周りの方に迷惑になるとの思いから行けませんでした。
 このように、自宅待機となった場合の心情は大変難しいものがあります。この点を鑑み、大西市長にお聞きします。会見等での市長の発言について、保健所業務が逼迫する中で、市民への協力の呼びかけを行った当時の心情と、大西市長が考える御自身の発言の重要性とその影響についてお聞かせください。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  新型コロナウイルスという、未知の感染症に対しましては、当初、知見もなく、また市民の皆様の不安が増大する中、私自身の言葉で情報の発信を行いますとともに、感染拡大防止対策への御協力をお願いすることが最も重要であると考えまして、市民の皆様へ様々な呼びかけを行ってまいりました。
 第6波におきましては、オミクロン株によります感染の急拡大によりまして、保健所業務が非常に逼迫いたしまして、陽性者への保健所からの連絡に遅れが生じたことなどから、命を守ることを最優先と考えまして、陽性者への対応に最大限シフトすることが必要と判断いたしまして、御理解をお願いしたところであり、これまで御協力いただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げる次第です。
 先ほど、委員冒頭で濃厚接触者になって大変申し訳ないというような御発言がございましたけれども、この感染症に関しましては、誰もが感染をし、また、誰もが濃厚接触者になり得るそういったものでありますので、やはり皆さん方が非常に不安に思ったり、あるいは申し訳なく思うということは心情的にはあると思いますが、ぜひここはそういった少しでも御不安がある場合には、遠慮なく保健所等に御相談いただき、やはり自分や周りの方の命を守るということを最優先に考えていただければということを皆様には申し上げたいと思います。
 今後も遠慮なく保健所等に御相談いただきますようお伝えいたしますとともに、情報を発信する際には、より工夫を行い、丁寧に呼びかけをしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  市長の情報発信や呼びかけに対する思いはあのときの状況であれば納得いたします。しかし、感染拡大期の市民感情とは少し乖離しているように感じます。少しでも御不安がある場合には、遠慮なく保健所に御相談いただくようにとありましたが、電話はつながりにくく、相談しても返答は数日後、もしくは再度連絡しないと返答はないなど、市民としては、遠慮なく相談しても対応してもらえない状況がありました。
 また、いつまで自宅待機が必要なのか分からない状況の中で、自己判断、もしくは事業者判断となっていることすら分からない不安な市民も多くいらっしゃいました。先ほどの質疑でも申しましたが、私自身も保健所が逼迫しているから、迷惑はかけられないとの感情が生まれました。保健所が逼迫しているから仕方ないと諦めというか、優しさといいますか、市民の皆様は大西市長の言葉に御協力いただいたのかもしれません。
 これは、保健所業務に従事する職員の方々が悪いことではなく、市長や執行部として、保健所の逼迫した状況をつくってしまったことに反省が必要だと思います。
 また、保健所逼迫により市民の皆様にお願いをして事態打開を図った点についても予測や体制を十分にできていなかったことを反省する必要もあると思います。
 私も議員として、感染拡大期の体制等の指摘ができなかったことは大きな反省であります。予測不能という言葉は我々に許されないこととの認識が必要だと思います。何から何まで全部準備して行動していくことは、予算的にも人員的にも不可能ではあるかと思いますが、時流を読んで予測して、対応していきましょう。
 保健所業務等、感染症に関連する業務に従事する職員の方々が「お待たせして申し訳ありません。御迷惑おかけして申し訳ありません」とつらい言葉を発しないでいいような体制をつくることを考え、令和4年度当初予算中の今回の経費の対応も十分に考慮していただきたいと思います。
 次に、教育委員会の教育の情報化推進経費18億8,380万円についてお尋ねいたします。
 昨年度の事業費としましても、18億6,860万円と大きな予算規模になっており、「教育委員会が本気出したらスゴかった。」を実現すべく、大西市長と遠藤教育長の気持ちの入ったものであると思います。
 この本では、『コロナ禍の2020年4月、日本中の学校が休校で機能不全に追い込まれる中、熊本市は約4万7,000人もの児童生徒にオンライン授業を実現した。これほどまで大規模なオンライン授業は、国内の自治体では前例がなく、全国で「熊本市の奇跡」と驚きの声が上がった。
 しかし、実は熊本市は2017年まで「ICT後進自治体」で、学校のコンピュータ普及率は、政令指定都市で下から2番目という散々なありさまだった。なぜ、そんな自治体が、短期間でオンライン授業に踏み出せたのか。きっかけは、熊本地震だった。復興を担う人材を育成するため、全国に先駆けICT教育の導入を決断。その取組は、「ゼロリスク症候群」に陥りながら教育行政の常識を覆すようなものだった』とあります。
 そこでお尋ねいたします。教育現場の情報化の推進状況と令和4年度当初予算での計画はどのようになっていますか。教育長にお尋ねいたします。
        〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  令和2年度末に全ての学校で1人1台の端末環境が整いました。今年度、実施したアンケートでは子供も教員も9割以上が授業で学習支援アプリを使っていると回答するなど、ICTを積極的に用いることで、子供が主体的に学ぶ授業に変わってきております。
 さらにオンラインによる学習支援や不登校児童生徒への対応などに効果的な活用ができるようになってきております。令和4年度当初予算では、タブレット端末や電子黒板を引き続き活用するための経費や学級増に伴う経費などを計上しております。
 また、教育センターでは、引き続き有識者等の様々な御意見いただき、指導主事やICT支援員による研修・支援体制を整えたり、ホームページでICTの活用動画を公開したりするなど、全ての学校で効果的にICTを活用できるよう支援してまいります。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  『日本中の学校が休校で、機能不全に追い込まれる中、熊本市は約4万7,000人もの児童生徒にオンライン授業を実現した、これほどまで大規模なオンライン授業は国内の自治体では前例がなく、全国で「熊本市の奇跡」と驚きの声が上がった』と本にはありました。
 ここまでうたわれているオンライン授業でありますが、答弁では、効果的な活用ができるようになってきている、効果的なICTの活用が行えるように支援していくと、まだまだできていない感が否めません。
 確かに一斉休校のときは、各学年の先生が協力し、授業する先生、撮影する先生、サポートする先生などの役割分担ができて、効果的なオンライン授業ができていたと思います。しかし、今般の学年学級閉鎖でのオンライン授業は、「熊本市の奇跡」とは感じられず、ICTは授業のサポート、学習の道具としてしか扱えないのではないかと感じてしまいます。
 そこで、次の質問に移ります。
 今回、体験として、自宅待機中の小学生2人の家庭でのオンライン授業の様子を実際に確認することができました。私が感じた率直な感想は、高学年であろうと、低学年であろうと、オンラインでの学習サポートはある程度充実していたように思います。
 しかし、例えば、体育の授業や図工での版画作成などは、主なものが団体行動の中での指導であったり、教材が学校に置いてあると進まない、児童だけでは危険性があるなど、課題も多くあったように思います。
 その点も踏まえてお尋ねいたします。今般の児童生徒の自宅待機の場合のオンライン授業等の対応状況、方法や学年での差、学年による課題などを教えてください。教育長にお尋ねいたします。
        〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  濃厚接触者となったり、登校に不安を感じたりして登校できない子供たちの中で、希望者には固定カメラでの授業のライブ配信を中心に学習サポートを実施しております。この学習サポートを受けたのは、3月7日~11日までの5日間では2,340人となっております。
 オンラインによる双方向の授業では、委員御指摘のような子供1人では危険を伴うような活動は行っていないところです。また、話合い活動など子供同士で行う活動は、対面授業に比べ操作スキルや時間の制約もあり、容易に取り入れることが難しいと考えております。
 さらに、学年により操作スキルや集中力に差があるため、授業の展開も異なってまいります。このようなことから、オンラインで授業を行う場合でも、授業内容や子供の状態などに配慮して取り組んでまいります。
        〔北川哉委員 登壇〕

◆北川哉 委員  体育の授業や教材が必要なもの、危険を伴うものはできませんので、それが課題ですよねと質問したので、危険を伴うような活動は行っていないというのは分かっています。
 その点で、私からはできないことは認め、できていることの発信をしていってほしいと思っています。私の家族には、家族の感染による自宅待機期間があった後、数日後、学級閉鎖によりまた自宅待機となった高学年の小学生がおります。そのときの授業サポートを見ましたが、タブレットにプリントが数枚送られてきて、それをやっておいてくださいという内容で、皆さんが思っているオンライン授業とは大きくかけ離れたものでした。
 多くの保護者からは、それであれば、プリントを数十枚紙で配付して、学力向上をしてほしかったとの声もありました。確かに学期末でもあり、授業として進める必要がなかったり、担任も濃厚接触者として自宅待機者である場合もあり、学級閉鎖でもありますので、陽性者となった児童を置いて授業を進めることもできないこともあるかと思います。
 その点を思うと、一概にオンライン授業ができていなかったということではありませんが、皆さんの熊本市のオンライン授業に対する期待が大きいことを教育長には分かってほしいとの意味も込めて、事例を質疑の中に盛り込みました。
 私は熊本市の教育の情報化の推進は、まだまだ課題があると思いますが、取組はとても推奨できるものであると思っています。今後も現場の声も聞き、さらにいいものを進めていってほしいと思います。エデュケーションウィークも拝見させていただきました。熊本市以外や保護者等への発信はとても大事で、ただ、発信するからには約4万7,000人の児童生徒全てがその恩恵に預かることができるよう、ごく一部の成功例のみを挙げるのではなく、課題を確認しながら、今後も取り組んでいただきたいと思います。
 以上で、私の質疑を終了いたします。真摯にお答えいただいた市長並びに執行部の皆様にお礼を申し上げ、「後ろには俺がついている、安心して質疑しておいで」と送り出してくれた田中敦朗委員にバトンタッチしたいと思います。御清聴ありがとうございました。

○倉重徹 委員長  北川哉委員の質疑は終わりました。
 次に、田中敦朗委員の質疑を行います。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  熊本自由民主党市議団の田中敦朗でございます。北川委員より重たいバトンを頂きましたので、しっかりと発言どおりに質疑をしていきたいなと思っております。
 令和4年度予算決算委員会の締めくくり質疑として、予算の考え方、またその成果、最後にしっかりと執行部に聞いておきたいこと、そういったことを項目とさせていただきました。
 まず初めに、教育予算に対する財政局の考え方について、給食調理場ドライ改修設計予算についてお伺いいたします。
 今回、この設計予算については、教育委員会からの要求に対して、令和3年度、4年度と2年連続で要求されていますが、両方とも予算がついておりません。コロナを理由としておりますが、現在の改修のスピードでは未改修の調理場の改修終了は30年以上後になってしまいます。財政局は、未改修の老朽化した調理場で作られる給食をよしとするのか。それとも、今後の少子高齢化を見据えて単独調理場を整備するように予算をつけないことで、暗に教育委員会へと促しているのか、それとも今後、今年度以降大幅に予算づけを行うのか、現在の考えを財政局長にお伺いいたします。

        〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  給食調理場ドライ改修についてお答え申し上げます。
 少子高齢化の影響等による社会保障関係経費の増嵩や、老朽化が進むインフラ及び公共施設等の維持更新等への対応が求められる中で、新型コロナウイルス感染症が発生してからこの2年間はコロナ対策にも最優先で取り組んできたところであります。
 限られた経営資源の中でこれらの必要施策を確実に推進していくためには、事業の優先度に応じた選択と集中を行いますとともに、費用対効果の観点から不断に事務事業を見直すなどの予算の「質の向上」が求められております。
 このような観点から、当初予算編成におきましては、事業担当部局からの要求に対し、事業の必要性や有効性等についてヒアリング等を行いつつ、シーリングの達成状況等を踏まえ予算化の判断を行っております。
 委員お尋ねの給食調理場の改修予算につきましても、このような査定のプロセスを経たものであり、今後も事業の必要性や優先順位等につきまして、事業担当部局と議論を重ねながら予算編成を行ってまいります。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  今の財政局長の答弁をそのまま受け止めますと、教育委員会は必要と思っているこの改修予算については、今年度においては必要性も低く、優先順位も低いと財政局は考えているということになります。
 教育委員会が全体を10年ぐらいで改修したいというような構想、設計予算を要求しているにもかかわらず、コロナであれ、2年連続ゼロ回答であれば、はたから見れば問いかけたようにうがった見方をしてしまいます。
 今回の件はコロナ禍ということで承っておきますが、熊本市の今後と財政全体、事業担当部局との連携が財政局とうまくいっていると、はたから見ている我々が腑に落ちるような予算づけをお願いして次に移りたいと思います。
 部活動指導員についてお伺いいたします。
 私は以前から部活動に関わる中学校の先生方について、時間外の仕事に対する手当があまりにも少ないと指摘してまいりました。部活動が熊本市における中学校教育に必要だとするのであれば、何らかの手だてをするか、十分な手当をするべきだと主張してきました。
 これまでなかなか対応が進まない中で、やっと手だてである部活動指導員が出てきたということで、今後の拡充を期待しておりましたが、しかし、今回の教育委員会からの拡充に向けた予算要求に対して、データがそろっていないからという理由で財政局によりカットが行われたということです。
 中学校の先生方に、本来あるべき手当を支給しているならば理解はできますが、これまで何十年も先生方のQOLを損なっており、支給をしていれば数十億円になっていたはずの働きをしてきた先生方の働き方改革が行われるというときに、そういったデータがない、成果が見込めないからと進捗を滞らせることは全く納得できません。
 熊本市役所の職員は残業すれば当然残業手当がつきますし、部活動の指導が教育に必要な仕事と設定し、部活動指導員の推進を足踏みさせるような予算づけを行うなら、今からでも遅くありませんので、中学校の先生方の人件費を6月補正予算に計上すべきではないでしょうか。
 そこでお伺いします。中学校の部活動は様々な観点から、本市の中学校教育には必要なものなのかどうか、大西市長のお考えをお聞かせください。また、働き方改革の観点からもよりよい教育の実現のためにも、先生方のQOLのためにも、部活動指導員は計画的に強力に拡充させるべきだったと考えますが、財政局のお考えを財政局長お答えください。

        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  中学校の部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により、学校教育活動の一環として行われ、我が国のスポーツ・文化の振興を大きく支えてまいりました。
 また、異年齢の中で生徒同士などの人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりすることができる活動でございます。さらには、生徒の意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、本市の中学生にとって、部活動のようなスポーツや文化等に親しむ環境は必要であると考えております。
        〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  部活動指導員に関する考えについてお答え申し上げます。
 部活動指導員は、中学校における教員の負担軽減と部活動の質的向上を図ることを目的といたしまして、令和元年度から試験的に5校に配置しており、令和4年度当初予算要求では、部活動指導員1人当たりの活動時間数の増加と配置人数の大幅な増員の要求がなされたところであります。
 予算査定では、教員の指導時間に関し、教育委員会から提示された削減効果が十分得られていない点等を考慮し、指導員の活動時間数の増加分について予算の増額を図ることといたしております。
 働き方改革やよりよい教育現場の実現等に向けた取組の必要性については認識をしているところであります。引き続き、教育委員会において検証された部活動指導員の導入効果や、現在、国が検討を進めている部活動の地域移行に関する動向等を踏まえながら、今後の予算編成の中で議論してまいります。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  市長より、はっきりと部活動は中学生に必要であるとお答えいただき安心いたしました。
 ですが、財政局長からの答弁は提示された削減効果が十分得られていないからとの答弁です。指導課から成果を聞きましたところ、5か所の部活に導入して4か所で削減効果があり、効果が出なかったところは部員数が多いため、担当教員の時間削減が図れなかったとのことでした。これで、削減効果がなかったとしてよいのであろうかと思います。
 そもそも削減効果云々の話ではなく、市長が必要だとおっしゃっている中学生の部活動と先生方のQOLと働き方改革、よりよい教育の実現のため、また地域の方々が学校に入ってくる。また、専門知識を持った方々が部活動を指導するといった様々なメリットがある中で、私は部活動をより活性化させていくためには、部活動指導員の拡充しか方法がないと考えております。
 部活動指導員の導入に関しては、熊本市は政令指定都市の中で最下位です。先生方の令和4年度の人件費の補正計上、恐らく難しいと思いますから、部活動指導員の令和5年度の大幅増員に期待をして次に移ります。
 職員採用についてお伺いいたします。
 福永委員の一般質問においてもありましたが、職員採用について、令和3年度において、内定辞退者が出ており、当初予定していた職員採用がかないませんでした。これには様々な要因があると考えますが、その結果がもたらすのは、熊本市が予定していた円滑な運営と職員配置ができないという、職員にとっても市民にとっても看過し難い状況であります。
 内定辞退者を織り込んで募集をかけてリスクヘッジを図っているとは思いますが、採用予定であった熊本市のおめがねにかなった優秀な人材がほかに流れたのは、まごうことなき現実です。
 これが直接の要因ではないでしょうが、令和3年度については、通常ではちょっと考えられないようなミスが幾つか生じています。定員管理計画の凍結の説明を先日受けましたが、私が10年以上前にお願いして、増員をしたらどうかというようなことを言い続けて10年かかってやっとかと思っています。
 そこでお伺いいたしますが、令和3年度の採用予定数と辞退者の数、本市の内定辞退者が多い原因を何だと分析しているのか、また令和4年度の採用予定者数と辞退者が出ないようにどのような取組を行うのか、総務局長に答弁を求めます。

        〔宮崎裕章総務局長 登壇〕

◎宮崎裕章 総務局長  令和3年度の職員採用試験におきましては、教職員を除き、募集人員305人対して、最終合格者が288人でございまして、2月末までに29人の辞退となっております。
 昨年度から辞退理由について調査を始めたところでありますが、国家公務員への就職を理由する者が約半数を占めておりまして、今後は、他の就職先を選んだ詳細な理由について把握し分析を進めたいと考えております。
 また、令和4年度の採用試験では、300人を超える採用を予定しており、よりよい人材を確保するために、現在、新たな取組の一つとして、採用プロモーション動画による広報活動を強化しているほか、大学や高校への訪問等を通じた求人活動や先輩職員との意見交換会などの開催を予定しているところでございます。
 今後さらに国や自治体、民間企業間で競争の加速が予想される中、熊本市役所において働くことのやりがいや政令指定都市としての魅力等について、様々な機会を捉え、積極的にアピールをしてまいります。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  約1割の方が辞退されているという現状があるということであります。辞退されてほかの就職先を選ぶということは、その就職先と比較したときに、本市で働くことに魅力を感じないということにほかなりません。
 また、しっかりとした分析ができていなければ、的確なアピールを対象者にすることもできません。今後の分析と的確なアプローチを期待して、採用予定の人員が全員入庁していただくように取組を期待して次に移ります。
 ごみ収集関連の諸課題についてお伺いいたします。
 まず、最初に資源物持ち去りです。本市は、条例によって、ごみステーションからの資源物持ち去りを禁止しています。これまで職員による巡回や違反者の氏名を公表、警備会社によるパトロール、買取拒否宣言店制度を導入して対策を図ってきました。しかし、なかなか持ち去りが根絶されることはなく、昨年11月には800回以上口頭注意や文書警告を行い、5月に禁止命令を出した人がやっと逮捕されるという事案がありました。
 今、我々委員のところには、「違反者が野放しになっている、条例違反に迅速に対応できないのか、市民共有の財産を持ち去るのだから厳格化、厳罰化はできないのか」などの声が届いております。
 そこでお伺いいたします。令和3年度の資源物持ち去りの熊本市への通報件数、違反者の氏名公表人数をお伺いします。また、それを受けて令和4年度、新たな取組を行うのか、違反者に対する禁止命令を早く出し、逮捕を行うことなどの対策を考えてはいないのか、環境局長にお伺いいたします。

        〔三島健一環境局長 登壇〕

◎三島健一 環境局長  本市では、令和2年10月から施行した改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、持ち去り禁止命令に違反した者の氏名等の公表とともに、買取業者に対しても持ち去られた物の譲受けを禁止し、譲受けの禁止勧告に違反した者の名称等の公表を行うなど、政令市の中で最も厳しい規制としたところでございます。
 お尋ねのありました令和3年度の持ち去り行為に関する通報件数は、3月17日現在で電話等が244件、公式LINEが393件の合計637件であり、禁止命令違反者の氏名等の公表は3件でございます。
 次に、来年度の取組についてでございますが、今年度から県警OBの持ち去り指導員を4名から8名に増員し、悪質な持ち去り行為者に対する禁止命令の件数が前年度の3件から16件に増加するなど、迅速な対応を行っております。来年度以降も引き続き、毎朝の取締りを強化するとともに、禁止命令違反者に対する指名等の公表や告発を行うなど、迅速かつ厳格に対処してまいります。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  政令市の中で最も強い規制をしているということでありますけれども、600件を超える通報があっているということ。つまりは徐々に成果は出ているけれども、なかなか根絶はし難いというようなこと。また、買取店のこともありますが、そういったのも市外に出てしまえば、そういった規制、そして取締りも厳しいということ。ごみの問題は、やはり一つの自治体だけでは完結できないなということを考えております。
 このなくならないということで、環境局としては、我々委員から指摘をされて大変悩ましいとは思いますけれども、今、おっしゃっている持ち去りに対する取組を進めていただきまして、さらなる減少と、やはり何より迅速な対応、これをしていただきますようにお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。
 ペットボトル及びプラスチック製容器包装の収集についてお伺いいたします。
 本市のごみ減量については、一般質問での答弁もあったとおり、様々な取組を進めておりまして、今後の成果を大いに期待しているところであります。
 さらなる減量を推し進めていくためには、生ごみの水切りや堆肥化、燃えるごみに含まれる紙ごみやプラスチックごみをいかに減らすかにかかっていると思いますが、決算で指摘したにもかかわらず、例年どおりの予算づけで期待外れに終わっている状況であります。
 以前から申し上げているとおり、市民の行動に変容を生じさせるためには、行うことによる自らの生活へのメリットや社会への好影響、行わないことにより生じるデメリット、社会への悪影響を認識してもらわなければなりません。
 ごみが減るとどうなるのか、資源ごみやプラスチックごみ、ペットボトルを分けて出すことのメリットや意義は何なのかを市民の皆さんに認識していただかなくてはならないのです。
 その点において、ペットボトル及びプラスチック製容器包装に関しては、いまだ具体的な効果の喧伝周知やメリットの部分を提示できていないのではないかと感じている次第です。
 そこでお伺いします。
 令和4年度のペットボトル及びプラスチック製容器包装収集予算の金額、これまでに収集したプラスチックごみの再資源化率、プラスチックごみを収集したことによる行政や環境への好影響を具体的にお答えください。環境局長の答弁を求めます。

        〔三島健一環境局長 登壇〕

◎三島健一 環境局長  まず、収集に関わる令和4年度当初予算ですが、ペットボトル及びプラスチック製容器包装の収集運搬経費として3億2,751万5,000円を計上しております。
 次に、これまでに収集したプラスチックごみの再資源化率につきましては、本市のごみ出しルールに沿って分別収集されたペットボトル及びプラスチック製容器包装は、ともに80%程度が再資源化されております。また、プラスチックごみを分別収集することによる環境への好影響についてでございますが、石油から精製されたプラスチックを再資源化することによる天然資源の有効利用や、近年、地球規模で課題となっております海洋へのプラスチックの流出抑制のほか、焼却処理を行わないことに伴うCO2排出や埋立てごみの削減などが上げられます。
 具体的には、令和2年度において、本市のCO2排出量が約1万7,950トン削減、また、約630トンの焼却灰の埋立てが削減されたと推計しておりまして、このようなメリットを市民の皆様に対して積極的にお知らせすることで、ごみに対する意識の醸成を図り、さらなる減量やリサイクルの推進につなげてまいりたいと考えております。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  約3億2,000万円の予算を活用し、70万市民のごみを回収する中で、80%の再資源化と一定のCO2削減と焼却灰の削減が行われるとあります。CO2削減に関しては、地球環境に対する好影響、また、焼却灰削減は最終処分場の延命化とそういった具体的な効果がそこから市民に伝える効果として考えられるようになります。
 今後、この事業に関して、熊本市としては継続をしていく以上は、常に成果と市民の理解と協力を得ていかなくてはならないというふうに考えておりますので、そこを十分に意識していただいて、このプラスチックごみとペットボトルの収集に関しては、改革改善を行っていただくように強くお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。
 コロナ禍における子供たちへの慎重な配慮についてお伺いいたします。
 いよいよ5歳~11歳への子供たちへのワクチン接種が始まります。現在、採用されているワクチンについては、これまでの接種者の半数以上が何らかの副反応により、心身ともに負担を生じています。今現在、熊本市において20歳未満の重症者はほとんどおらず、死者もいない状況において、子供たちへその負担を強いるのは正解かどうなのか、大変悩み深いものがあります。
 また、海外の研究で報告されているとおり、現在、採用されているワクチンでは、子供は接種後1か月半たてば、予防効果は半減してしまうというような結果も公表されており、第29回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においては、デルタ株のときにはあった2次感染予防効果は、オミクロン株ではほとんど期待できないとされています。
 また、2月14日に厚生労働大臣が「5歳~11歳へのオミクロン株への効果は現在存在しない」と国会で答弁されており、感染状況からまん延しているのはほとんどがオミクロン株となっていることが推測される今の状況を考えると、悩みがさらに深まる次第です。
 ワクチン接種は任意であることから、オミクロン株がこれから収束していく時期に、こういった情報を市民が把握すれば、今が接種する時期なのかについて、それぞれがしっかりと考えることができるのではないでしょうか。
 また、今年の中頃には、治験においては副反応については数%しか出なかったという国産ワクチンが薬事認証される予定です。
 副反応が半数以上あり、効果も短く、2次感染予防効果も期待できないワクチンよりも、治験の期間は短いながらも国内で薬事承認された副反応の少ないワクチンの方が、保護者としても安心して子供に接種できるのではないでしょうか。
 そこでお伺いします。未成年へのワクチン接種については、実施に当たってそのメリットも含め効果やリスクの情報の収集、開示、発信などの十分な情報提供を行うべきだと考えますが、今、私が申し上げた情報についても含めて情報提供を行っていくのか、現在の熊本市の考えをお伺いいたします。また、国産ワクチンの薬事承認に向けて、若い世代には、心身への負担の少ない国産ワクチンを接種できる予算づけを国に働きかける考えはないか、以上2点を市長にお伺いいたします。

        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  小児接種につきましては、保護者の方々から御不安の声も伺っておりまして、市民の皆様にはメリットやデメリットを含め、正しい情報を分かりやすく提供してまいりたいと考えております。
 その上で、理解を深めつつ、安心感を持っていただき、進めていくことが重要であると考えております。そのため、接種券への補足資料の同封や専用ホームページの開設のほか、地元新聞や情報誌への掲載に当たっても、効果と副反応等の安全性の両面について掲載するなど、各御家庭で接種について御判断いただけるよう努めているところです。
 今後も引き続き国等が順次公表いたします正しい情報を収集し、ホームページに掲載をする等、広く発信いたしますとともに、私自身もSNSを活用するなど、迅速かつ丁寧に発信してまいりたいと考えております。
 次に、国産ワクチンの接種環境の整備についてのお尋ねでございますが、副反応に対する懸念の少ない不活化ワクチンをはじめとする国産ワクチンの早期実用化については、副反応等の安全性への懸念から、接種を慎重に考えられている方に対し、多様なワクチン接種の選択肢を提供するとともに、将来のワクチンの安定的な供給のためにも、大きな役割を果たすものと考えております。
 そのため、国産ワクチンの早期実用化に向けた要請について、既に本市から指定都市市長会に対し提案し、国への要望につなげたところでございます。
 今後も国産ワクチンの早期実用化に向けて機会を捉えながら、国への要望を実施してまいりたいと考えております。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  御答弁いただきまして、一般の保護者の方が海外の研究や厚生労働省の分科会、また、国会答弁に行き着くのはなかなか難しいと思います。だからこそ、行政が事実をはっきりと市民の皆さんに提示していくことが、何より大切だと考えます。理解をして、納得をした上で、保護者の方々がお子さんに接種をしていくと、そういった環境が整えられることを切に願う次第であります。
 また、国産ワクチンについては、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ積極的に発信、そして要望していただきますように、重ねてお願いを申し上げて次に移りたいと思います。
 子供たちへの配慮についてお伺いいたします。
 先ほどの質疑で申し上げたとおり、ワクチン接種はあくまで個人の任意です。各人それぞれの事情により接種できない方も、それぞれの考え方から接種しないという判断をした方もいるということは、皆さん御存知かと思います。
 しかし、昨年、ワクチン接種が始まった際、接種しないことが悪いことのように巷間に広まったのも記憶に新しいところです。子供の接種が始まり、昨年と同様の状況が生じることを大いに懸念しております。
 そこでお伺いします。5歳~11歳のワクチン接種が始まるに当たって、市民への配布資料によって一定の説明は行われていますが、改めてワクチン接種が任意であること、様々な事情で接種しない方がおられることをホームページ、アプリ、掲示板、書面等のツールを用いて、役所、病院、保健所、職場、学校等を通じて周知徹底する考えはありますでしょうか。
 また、学校や各種部活動の大会において、ワクチンを接種する、しないによる差別やいじめが起きないよう周知徹底する、またPTA、保護者に対して同様の啓発を行う考えはありますでしょうか。1点目を健康福祉局長に、2点目を教育長にお伺いいたします。

        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、ワクチン接種の周知につきまして、お答えさせていただきます。
 ワクチン接種につきましては、あくまで任意であり、市民の皆様お一人お一人、自ら御判断していただくべきものでございますことから、接種を強制したり、接種をしない方に対する不当な差別や偏見、また不当な取扱いが生じることは決して許されるものではないと考えております。
 そのため、接種券に同封いたしました接種の手引きのほか、ホームページ、SNS、新聞や情報誌等を活用し、接種の強制につながらないよう、情報発信を行っているところでございます。
 今後は、若い世代の方を中心に情報を届けていく必要がありますことから、SNS等を活用し、効果的な情報発信に努めてまいります。
        〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  教育委員会では、これまでワクチン接種が任意であり、強制してはいけないこと、ワクチンの接種、未接種による不利益や差別があってはならないことなどを教職員や保護者、児童生徒に通知文、ホームページなどで発信しております。
 今回、ワクチンの対象に5歳~11歳の子供たちが加わることに際し、ワクチン接種に係る配慮すべき点について、子供たちへ指導するとともに、保護者に対しても理解を求めるよう改めて通知を出しております。
 今後も、県や市の関係部署が行う様々な媒体での啓発活動と併せて、教育委員会でも引き続きワクチン接種に係る差別や偏見が生じないよう努めてまいります。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  お二人から、御答弁いただきました。
 私が実感していることは、やはり適宜発信をしていただいてはいるんですけれども、それが対象者に届いていない。また、一番最初の質疑でも御答弁いただきましたけれども、様々なデータが事実として認識されていないのではないかというような不安が多数あります。
 そういった中で、市民の方、保護者の方は、大変不安を持っていらっしゃるというところもありますし、実際のところ、お話をいただいた中には、ワクチンの接種が大会への参加要件になっているというような、主催者は分かりませんけれども、そういったこともあるというようなことを、情報としていただいている次第であります。
 私は、反ワクチン派ではありませんけれども、やはりその効果が本当にあるのか、そしてどれぐらいの効果があるのか、そしてそれが社会にとって必要なのか、接種した方がその後も健康に生きていけるのか、そういった様々な情報をしっかりと一人一人が受け止めた上で、判断をしていかなくてはならないと思っています。
 マスコミでは、「感染者の何十%が若い世代です」というふうなことで宣伝されていますけれども、では、その若い世代の中の何人が重症化したのかと、何人亡くなられたのかというようなことまでは発信はいたしません。結果として、マスコミが不安をあおり、若年者へ接種をしなくてはいけないというようなマインドにしてしまっているのではないかというような不安はあります。
 一番最初に申し上げたとおり、2次感染予防効果はないこと、また、海外の研究では、1か月半で効果が半減することというのを考えたときに、今のワクチンを接種すべきかどうかというのはやはりそれぞれがしっかりと考えて判断することであるということを重ねて申し上げておきたいと思っております。
 それでは、最後に、令和4年度予算の執行並びに事業推進体制についてお伺いいたします。
 市長は常日頃から、市民に寄り添い、議会に丁寧に説明をとおっしゃっておられます。その成果は、徐々に現れておりまして、ある小学校区では、子供の通学路安全確保について、校区全体の課題箇所をまとめたものを、地域住民、学校、PTAと一緒に土木センターの職員、そしてまた警察の方と立ち会って確認されており、保護者の方々から「これまでとは違う、足を運んでいただけて感謝している」という声をいただきました。
 議会については、これまでと比べると比較的丁寧に説明が行われるようになりましたが、こちらはまだまだ徹底ができていないのが大変残念なところです。市長の発言や意向は市政に大きな影響を与えます。その結果が、今の変化だとは思いますが、市民に寄り添うことよって、市職員においては、これまでとは異なる手順や新たに寄り添うための時間が必要となり、業務が増えていたりしていることについて、市長はどのように考えておられるでしょうか。
 議会への報告についても、何年も言っているのにもかかわらず、適宜行われることが徹底できていないことについて、どのように整理しておられるのか疑問に思っている次第であります。
 そこでお伺いいたしますが、令和4年度において、予算執行事業推進に対して、市民に寄り添う体制が十分に整えることができる見込みがあるのか、議会に対して適宜報告が行われるように何らかの取組を行うつもりはあるのか、大西市長に答弁を求めます。

        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  より市民満足度の高いサービスを提供していくためには、きめ細かなニーズ把握を行い、それらを施策や事業に反映させることが重要と認識をしております。
 このため、日頃から、職員に対しまして、積極的に市民の中に飛び込み、共にまちづくりに取り組むよう伝えておりまして、これまでまちづくりセンターの機能強化をはじめ、農業振興部門や土木センターの再編等、必要な体制整備を行ってきたところです。
 さらには、健康危機事象や災害も含めた新たに発生する行政需要に機動的かつ柔軟に対応するため、次年度以降、技術系職員等の専門職を中心に拡充を図ることとしております。このような取組によりまして、予算の適正な執行と、市民の皆様に寄り添う体制をさらに整えてまいりたいと考えております。
 次に、議員各位への報告等につきましては、常に丁寧で適切なタイミングで行われるべきものと考えております。職員に対しましては、改めて幹部職員の会議、あるいは管理職員研修などの機会を通じまして、意識啓発を図り、市民の皆様に与える影響や進捗状況を踏まえ、丁寧かつ迅速な報告を行えるよう徹底をしてまいりたいと考えております。
        〔田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  令和4年度の予算に関しましては、私自身賛成ではありますが、あえてこの結びに質疑を入れさせていただきました。といいますのは、令和3年度は、市長の狙いで組織の再編等を行った影響もありまして、私の知る限りでも片手の指では足りないくらいの事業推進の滞りや問題が市役所内部で起こっています。
 予算があっても必要な人員の補強がなければ、市民に寄り添うもことも、事業を予定どおりに終わらせることも、勤務時間内に仕事を終わらせることも、人材育成を行うこともままならないと私は考えます。
 また、議会への報告に関しては、令和3年度の最後の最後に私が委員長をしている文化市民局でたばこの喫煙所の撤去で失望させられました。これまで、私自身、何度も運営環境の整備を求め、議会でも何人もの議員が発言をしています。しかし、その撤去の決定、2月上旬に機関決定しているにもかかわらず、議会への報告は3月上旬、市民や商店街への説明は3月中旬、そして3月末には撤去、その後の対応は検討中というような状況です。
 これが市民に寄り添う体制なのか、議員に対しての丁寧で適切なタイミングなのか、今まで何度もお願いしてきたのにまたかとがっかりした次第です。できていないことが担当部局や担当課長に責任があることは分かりますが、そこから組織や仕組みに改善の余地がないか考えなければ、また失敗は繰り返されます。なぜなら、人は忘れますし、ミスをしますし、異動するからです。
 たばこの問題に関して言うならば、関連する議員や質問した議員がいる場合は、決裁前にその議員に報告しておくことと決めておけば防げたのではないでしょうか。執行部とのやり取りの中で、議会への報告や事業の進捗は管理職の裁量の部分もあるとの発言がありました。管理職は、この考えを持ち、組織として改善を図らなければ、また同じ質問や質疑をせざるを得ないと残念に思った次第です。
 質疑で申し上げたとおり、成果は確実に上がっており、市役所の変化は感じております。令和4年度においては、令和3年度の失敗が繰り返されないよう、その成果が一部の課部局や職員への過度の負担の結果とならぬよう、変化が仕組みとして定着して徹底されることを期待し、お願いいたしまして、締めくくりの質疑とさせていただきます。ありがとうございました。


○倉重徹 委員長  田中敦朗委員の質疑は終わりました。
 以上で、熊本自由民主党市議団の質疑は終わりました。
 次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
 持ち時間は10分となっております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 通告に沿ってお尋ねをしてまいります。
 まず、市役所の非正規雇用についてです。
 1、非正規職員のこれまでの処遇の改善状況について御説明ください。
 2、一般職職員の給与平均額並びに会計年度任用職員の給与平均額を、月額・年額、それぞれにお示しください。
 3、今議会に提案されております会計年度任用職員の期末手当の改定による影響額をお示しください。
 4、もともと給与の少ない会計年度任用職員の特別手当減額に対する市長の思いをお聞かせください。
 5、アンケート等を実施し、非正規職員の処遇に関する声を聞いていただきたいと考えますがいかがでしょうか。市長並びに総務局長にお尋ねいたします。
        〔宮崎裕章総務局長 登壇〕

◎宮崎裕章 総務局長  まず、初めに非正規職員の処遇改善の状況についてでございますが、本市では、令和2年度から、従来の非常勤嘱託職員や臨時職員を会計年度任用職員として任用し、給料の職務経験加算や期末手当の支給、さらには新たな有給休暇の付与など、大幅な処遇改善を行ったところであり、本議会におきましても、育児休業取得要件の緩和に関する改正条例案を提案しているところでございます。
 次に、月額・年額の平均給与額についてですが、一般行政職は月額約32万円、年額約524万円であり、短時間勤務の会計年度任用職員は、月額約13万8,000円、年額約200万円となっております。
 最後に、会計年度任用職員の期末手当の改定による影響額は約5,300万円でございます。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  会計年度任用職員は、市政運営において職員を補完する事務をはじめ、資格や専門性を必要とする業務などに従事しており、重要な役割を担っております。
 このようなことから、会計年度任用職員の期末手当につきましては、正規職員と同じ支給月数で制度化したところであり、これまでの改正も正規職員に準じて実施してきたところです。
 今後とも、正規職員との均衡を基本としつつ、適切な運用を行ってまいりたいと考えております。
 また、会計年度任用職員からの意見や要望等については、直接相談を受けておりますほか、定期的に意見交換会を開催するなど、日頃から、様々な機会を捉え、把握に努めておりまして、引き続き、職員の声を丁寧に聞いてまいりたいと考えております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  市長は、会計年度任用職員が資格や専門性を必要とする業務に従事して重要な役割を担っていると答弁されましたが、そういう方々が非正規雇用でいいとお考えなのでしょうか。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  様々な形で資格、あるいは専門性を持って、この業務をサポートしていただいているわけでありますが、会計年度任用職員の雇用の状況ということについては、当然ながら、それは御本人の希望であるとか、様々な条件等々があるものと考えているところでございます。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  全国では、1980年代に604万人だった非正規雇用が2020年には2,090万人へと3倍以上に増えています。低賃金、不安定な非正規雇用は労働者の貧困化を招くとともに、若い層では結婚できずに、少子化の要因となるなど、社会全体に関わる重大な問題を引き起こしています。
 公務員の働き方や給与は社会の基準です。そこで非正規雇用が大手を振ってまかり通っていれば、民間では当たり前の状況となります。嘱託や臨時の非正規職員が会計年度任用職員へ移行し、一定の処遇改善は図られたものの、非正規で働くことがますます当然のようになっていることは問題です。
 教育市民委員会では、教育委員会の学期雇用という会計年度任用職員の中でもとりわけ処遇が悪く、不安定な非正規雇用について質問しました。執行部から、市長と同じように、本人の勤務に対する希望があるという旨の答弁もありましたが、一部の人はそうでも非正規で生計を立てて暮らす方も多いと思います。
 しかも市役所の非正規の圧倒的多数は女性です。こんなジェンダー不平等を放置していいはずがありません。会計年度任用職員の意向を把握し、改善につなげるために当事者の声をしっかり聞くアンケートが必要です。資格や専門性を必要とする職種であっても、非正規という働き方を改め、正規雇用を基本とする市役所の雇用を実現されることを要望しておきます。
 次に、財政の中期見通しです。まず初めに、基金についてお尋ねいたします。
 1、熊本地震並びに新型コロナウイルス感染症に係る財政調整基金の取崩額をお示しください。また、同じく熊本地震と新型コロナ対策への一般財源充当額をお示しください。
 2、熊本市では財政調整基金の2倍近い63億円の市債管理基金を積み立てています。その理由と起債基金積立額の考え方を御説明ください。
 3、大規模災害などの不測の事態が発生した際に、活用が見込まれるのが財政調整基金ですが、積立額についての考え方もお示しください。
 4、37億円の財政調整基金で大規模災害などの発生に充分な対応ができるのでしょうか。市長並びに財政局長に伺います。
        〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  私からは、歳出の3点についてお答えを申し上げます。
 まず、震災と感染症対策に係る取崩額等についてであります。
 平成27年度末で約101億円の残高がありました財政調整基金につきまして、熊本地震の対応に係る取崩額は平成28年度及び平成29年度において53億2,000万円、新型コロナウイルス感染症対策に係る取崩額は、令和元年度及び令和2年度において、約10億9,000万円であります。
 熊本市地震に係る平成28年度~令和2年度までの決算の一般財源充当額の合計は、約269億円、新型コロナウイルス感染症対策に係る令和元年度及び令和2年度決算の一般財源充当額の合計は約30億円であります。
 次に、市債管理基金の積立てに係る考え方でございます。市債管理基金は、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる本市財政の健全な運営を図ることを目的といたしまして設置している基金であります。
 平成27年度末で残高は約7億円でありましたが、平成28年度において、熊本地震の復旧経費の財源として発行した単独災害復旧事業債の償還に備えますために、特別交付税を原資に約47億円を積み立てました。
 また、令和元年度において、環境省の基金を原資といたしまして、県から交付を受けた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を災害廃棄物処理事業の財源として発行した災害対策債の償還に備えるために約9億円を積み立てたところであります。
 最後に、財政調整基金の残高に係る考え方についてであります。財政調整基金の残高につきましては、特段の定めはありませんが、近年の災害等におきましては、平成24年7月、九州北部豪雨に際し約5億円、平成28年熊本地震に際し約53億円、新型コロナウイルス感染症対策として約11億円を取り崩しております。これら、取崩しの実績は残高を考える上での一つの参考になるのではないかと考えております。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  財政調整基金の残高につきましては、指定都市の比較においても金額は様々でございまして、適正な規模を定められたものでもございませんが、今後の新たな災害の発生や経済事情の変動に対する備えとして、一定額を確保しておく必要があると考えております。今後の収支の状況を見極めながら財政調整基金への積立てを検討してまいります。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  市長の答弁では、37億円の財政調整基金で大規模災害に対応できるのかの問いに明確に答弁がありませんでした。熊本地震では、53億円が取崩されていいます。37億円で大規模災害に充分対応できるのか再度答弁をお願いいたします。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  先ほど、財政局長の方からも答弁させていただいておりますが、取崩し等々については、そのような時々の状況に応じて取崩しを行っているわけでございます。
 なお、委員も御承知かと思いますが、災害等への対応ということにつきましては、財政調整基金のみならず、国県の支出金でありますとか、災害復旧債等の財源も活用するものでございまして、熊本地震への対応においても様々な財源を活用いたしまして、総合的に対応してきたということで、そういった実績でございます。
 今後もそういった財政調整基金の残高については、適切に対応できるようにこの収支の状況を見ながらまた積み増し等々についても検討してまいりたいと、このように考えております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  最初の答弁にありましたように、熊本地震の対応では一般財源を269億円充当し、財政調整基金を53億円取り崩しています。この実績だけでも37億円の財政調整基金で十分に対応できないことは明らかです。
 新型コロナウイルス対策への一般財源充当額は30億円、取り崩した基金は11億円でした。不測の事態に使うべき財政調整基金が大幅に減っていたために、新型コロナウイルスという未曾有の非常時に一般財源を使った独自策が十分にできなかったのが現状です。
 一方で、市債管理基金は財政調整基金の2倍近い積立額です。もともと市債管理基金は市債返還はもちろん高い金利の市債借換えを想定して積み立てられていたものです。高金利の市債が減っている今、これを多額に積み立てる必要は減っています。全国の政令市を見ても、財政悪化に直面する京都市を除き僅か37億円の財政調整基金の一方で、市債管理基金を2倍近く積み立てている政令市はありません。基金をどのように積み立てるのか、答弁のように自治体の判断です。答弁されたように熊本市は財政調整基金をその時々の財政状況により積み立てています。過去には、長年100億円程度が積み立てられてきました。
 財務省の資料を拝見しますと、多くの自治体が標準財政規模の一定割合を積立ての考え方とし、その水準は市町村の場合5%~10%が一番多いと解説しています。熊本市の100億円は標準財政規模の5%に当たる金額です。そういう点でも市債管理基金ではなく、財政調整基金を100億円程度は積み立てておく必要があるのではないかと思います。
 最後に、市庁舎建替え案での財政の中期見通しで伺ってまいります。
 1、熊本地震を除く投資的経費の年次推移、また、熊本地震と新型コロナウイルス対応分を除く市債残高の年次推移をお示しください。
 2、庁舎の建設年度になる2025年度・2026年度は、投資的経費も550億円を超えています。年間120億円の費用捻出の影響はどのようなところにあるのでしょうか。財政収支見通しに当たり検討された点を御説明ください。
 3、2031年度までの市債残高の見通しでは、熊本地震分を除いた数値で2030年度がピークで3,064億円となっています。3,000億円代は何年くらい続くのでしょうか。過去に比べて数百億円規模で市債残高が増えている理由と市長の所見をお聞かせください。市長並びに財政局長に伺います。
        〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  私からは、投資的経費及び市債残高に係る御質問にお答え申し上げます。
 本庁舎建替え経費を計上するケースにおける熊本地震分を除いた投資的経費の年度推移は、令和4年度~令和8年度までを順に申し上げますと、380億円、477億円、475億円、533億円、521億円となっております。また、熊本地震と新型コロナウイルス対応分を除いた通常分の市債残高の年次推移は、令和4年度~令和13年度までを順に申し上げますと、2,427億円、2,534億円、2,639億円、2,791億円、2,935億円、3,007億円、3,031億円、3,042億円、3,064億円、3,044億円となっております。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  庁舎建替えに係る事業費は、大規模改修に係る事業費と比較して大きく、市債を活用するウエートが高いため、市債残高の増加要因として影響を与えるものです。財政収支の見通しに当たりまして、国県支出金や市債等の特定財源を活用することで収支が赤字になることがないよう検討したところです。
 今回の財政の中期見通しについては、試算期間の令和13年度までしか試算を行っていないため、それ以降の市債残高の推移をお示しすることができません。ただ、この市債残高が増加しているという理由につきましては、都市基盤整備の加速化や公共施設の老朽化対策の強化等を反映したことによるものです。熊本市本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議には、財政影響についての検証も含め諮問しておりまして、今回、作成いたしました中期見通し及び必要となる関係資料をお示しいたしまして、客観的かつ専門的な立場から御意見いただきたいと考えております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  市長は、市債残高の増加に対して有識者会議の検証の中で専門家の意見を聞くと答弁されました。しかし、専門家の意見を聞くまでもなく財政の運用に関しましては、熊本市の行政サービス全般、細かい業務も含めて予算を編成している本市財政局が一番よく分かっているはずです。
 自治体財政の基本には、住民の意向があります。数値上のやりくりはどうにでもなるでしょうが、それが住民の意向に沿ったものなのか、その点が一番重要です。答弁されたように、市庁舎建設を進めれば、市債残高は3,000億円を超える年度が続きます。
 私、過去の分を振り返ってみました。熊本地震発生前の中期見通しでは、2025年の時点で、投資的経費380億円、市債発行額200億円、市債残高2,372億円と見通されていました。熊本地震の発生により、地震分も含めた市債残高は3,000億円を超える見通しです。
 今回の中期財政見通しでは、庁舎を建て替えれば、熊本地震分を除いても市債残高が3,000億円を超え、既に災害時並みの借金財政になります。庁舎ばかりではなく、老朽化した公共施設、インフラの維持管理、改修、長寿命化のために莫大な費用が必要となるためです。
 貯金は使い果たし、借金漬けのときに、もし熊本地震クラスの大災害が発生すれば、一体どうやって対応するのか、財政に明るい人なら誰もが心配すると思います。市長は防災のための庁舎整備と言われますが、被災した市民への復旧支援もできない借金財政では、何のための庁舎整備でしょうか。市民の理解は得られません。毎年発生する大災害、災害多発の時代を迎えて、公共施設、インフラ等の老朽化対応に多額の費用が必要なとき、一番建設費がかかる、借金がかさむ市庁舎こそ長寿命化を進めるべきです。増える投資的経費を借金で帳尻を合わせるような安易な中期財政の見通しでは自治体の健全な運営はできません。
 庁舎整備は、住民の声を十分聞いて、是非を判断すべきであると思います。こういう点をしっかり踏まえていただきまして、有識者任せではなく、しっかり議会にも報告しながら、市民、議会の声を聞きながら、庁舎整備についてその是非を判断していただきますようにお願いいたしまして、質疑を終わります。

○倉重徹 委員長  日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
 これより採決を行います。
 まず、議第8号ないし議第10号、議第15号、議第18号、議第19号、議第36号、議第39号、議第43号、議第44号、議第46号、議第49号ないし議第51号、議第53号、議第89号、議第92号、以上17件を一括して採決いたします。
 以上17件を可決することに御異議はありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○倉重徹 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上17件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議第3号ないし議第7号、議第11号ないし議第14号、議第16号、議第17号、議第38号、議第40号ないし議第42号、議第97号、以上16件を一括して採決いたします。
 以上16件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       (賛成) 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
            園川良二委員、山本浩之委員
            北川哉委員、古川智子委員
            島津哲也委員、吉田健一委員
            伊藤和仁委員、平江透委員
            荒川慎太郎委員、齊藤博委員
            田島幸治委員、日隈忍委員
            吉村健治委員、山内勝志委員
            緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
            三森至加委員、大嶌澄雄委員
            光永邦保委員、高本一臣委員
            福永洋一委員、西岡誠也委員
            田上辰也委員、浜田大介委員
            井本正広委員、藤永弘委員
            田中敦朗委員、紫垣正仁委員
            小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
            原亨委員、大石浩文委員
            村上博委員、澤田昌作委員
            田尻善裕委員、満永寿博委員
            田中誠一委員、津田征士郎委員
            藤山英美委員、落水清弘委員
            三島良之委員、坂田誠二委員
            白河部貞志委員
       (反対) 那須円委員、上野美恵子委員

○倉重徹 委員長  挙手多数。
 よって、以上16件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
 この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  専決処分の予定につきまして、1件御了解をお願いしたいと存じます。
 ただいま国会におきまして、地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に、直ちに必要となります熊本市税条例等の改正につきましては専決処分で対応させていただきたいと考えております。
 なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○倉重徹 委員長  市長の発言は終わりました。
 これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。
                            午後 0時05分 閉会


出席説明員
   市長       大 西 一 史    副市長      深 水 政 彦
   副市長      中垣内 隆 久    政策局長     田 中 俊 実
   総務局長     宮 崎 裕 章    財政局長     田 中 陽 礼
   健康福祉局長   石 櫃 仁 美    環境局長     三 島 健 一
   教育長      遠 藤 洋 路

議会局職員
   局長       富 永 健 之    次長       和 田   仁
   議事課長     池 福 史 弘    政策調査課長   上 野 公 一


〔議案の審査結果〕
  議第 3号 「令和4年度熊本市一般会計予算」………………………(可  決)
  議第 4号 「令和4年度熊本市国民健康保険会計予算」……………(可  決)
  議第 5号 「令和4年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 6号 「令和4年度熊本市介護保険会計予算」…………………(可  決)
  議第 7号 「令和4年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………(可  決)
  議第 8号 「令和4年度熊本市農業集落排水事業会計予算」………(可  決)
  議第 9号 「令和4年度熊本市産業振興資金会計予算」……………(可  決)
  議第 10号 「令和4年度熊本市競輪事業会計予算」…………………(可  決)
  議第 11号 「令和4年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」…(可  決)
  議第 12号 「令和4年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 13号 「令和4年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」…………(可  決)
  議第 14号 「令和4年度熊本市公債管理会計予算」…………………(可  決)
  議第 15号 「令和4年度熊本市病院事業会計予算」…………………(可  決)
  議第 16号 「令和4年度熊本市水道事業会計予算」…………………(可  決)
  議第 17号 「令和4年度熊本市下水道事業会計予算」………………(可  決)
  議第 18号 「令和4年度熊本市工業用水道事業会計予算」…………(可  決)
  議第 19号 「令和4年度熊本市交通事業会計予算」…………………(可  決)
  議第 36号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………(可  決)
  議第 38号 「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 39号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 40号 「熊本市公民館条例の一部改正について」………………(可  決)
  議第 41号 「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 42号 「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」……(可  決)
  議第 43号 「熊本市奨学金条例の一部改正について」………………(可  決)
  議第 44号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………(可  決)
  議第 46号 「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止する条例の制定について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 49号 「熊本市東部堆肥センター条例の一部改正について」…(可  決)
  議第 50号 「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 51号 「熊本市九州自然歩道利用拠点施設条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 53号 「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 89号 「包括外部監査契約締結について」………………………(可  決)
  議第 92号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定の一部変更について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 97号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………(可  決)
 
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