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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2016年03月15日 厚生分科会

平成28年 第1回厚生分科会

               厚生分科会会議録

開催年月日   平成28年3月15日(火)
開催場所    厚生委員会室
出席委員    7名
        村 上   博 分科会長   重 村 和 征 副分科会長
        浜 田 大 介 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     上 田 芳 裕 委員
        坂 田 誠 二 委員
欠席委員    1名
        上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
  (1)議案の審査(9件)
     議第 1号「平成28年度熊本市一般会計予算」中、厚生分科会関係分
     議第 2号「平成28年度熊本市国民健康保険会計予算」
     議第 3号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
     議第 4号「平成28年度熊本市介護保険会計予算」
     議第 5号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
     議第 16号「平成28年度熊本市病院事業会計予算」
     議第 46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分
     議第 58号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
     議第 106号「財産の譲与について」

                             午前 9時58分 開会

○村上博 分科会長  ただいまから予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
 なお、上野委員より欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承願います。
 この際、執行部より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。

◎田上和泉 保護管理援護課長  発言をお許しいただきありがとうございます。
 1点、おわびと訂正がございます。
 昨日の分科会の最後の方で上田委員から、生活困窮者自立支援の学習支援事業は公民館で行っているのですかというお尋ねに対しまして私の方が、公民館で実施しておりますとお答えいたしましたのは誤りでございます。正しくは、中央区は委託先でありますワーカーズコープの事務所内で実施している。その他の区はコミセンで実施しているということでございます。
 発言直後、私自身でも違和感がありましたけれども、すぐに確認すべきでございました。ここにおわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。

○村上博 分科会長  発言は終わりました。
 分担議案について、ほかに質疑及び意見はありませんか。

◆上田芳裕 委員  予算議案の説明資料の199ページ、病児・病後児保育事業ということで、今年度、8,860万円計上されております。昨年度の予算から見ると800万円ほど増額で計上されております。冒頭の議案説明の中にも若干、近隣市町村との連携の部分についても触れられておりますけれども、増額になっている部分についての御説明を再度いただきたいと思います。

◎江幸博 子ども支援課長  病児・病後児保育につきましては、現在、市内におきまして8施設において実施しているところでございます。
 利用料につきましては、1人当たり2,000円ということでございます。
 委員御指摘のとおり、来年4月から連携中枢都市事業としまして利用を行う予定でございまして、現在、連携自治体が宇城市を初め8市ございます。こういった連携自治体からの利用増が見込まれるところから、今回約800万円の予算増を行ったところでございます。

◆上田芳裕 委員  今、8施設で行っているということで、近隣の8市町村の受け入れの検討ということで、それぞれの協定を結んだ後、受け入れ体制を構築するために、受け入れ数に応じた増額ということでよろしいですね。
 そうした近隣市町村との連携に向けて今後取り組みが進められていく中で、いいことだというふうに私は思っております。ただ、今の現状から少し課題というのがあると思っていますので、その件について若干質問していきたいと思っています。
 今、熊本市内に8カ所、病児・病後児を受け入れる医療施設等々があるというふうに思っていますけれども、8カ所それぞれの定員数についてお尋ねします。

◎江幸博 子ども支援課長  8施設の定員数についてお答えいたします。
 まず、中央区のエーネホーム、定員数6名でございます。同じく中央区のキンダーハウス、2名でございます。同じく中央区のみらい、3名でございます。それから、東区、ふわっと、定員数9名でございます。続きまして、西区、みるく、定員数10名でございます。同じく西区、グリム、定員数2名でございます。南区、いちご、定員数9名でございます。北区、エミー、定員数9名でございます。

◆上田芳裕 委員  合計すると、定員が50ということでよろしいですかね。
 病児・病後児保育については、その利用者の関係もあって、それぞれの区に配置、身近なところに預けたいというような親御さんのニーズもあって、その受け入れについても、現状では前の日から電話で受け付けをするところ、当日の朝からでないと受け入れができないところ等々あるというふうに思っていますけれども、そういった部分での利用者からのニーズに対して、何か課題認識というのがあれば教えていただきたいと思います。

◎江幸博 子ども支援課長  現在、病児・病後児保育の課題といたしましては、先ほど御説明しましたとおりございまして、定員が少ない施設も、空き情報というものが電話をかけてみないとわからないというような状況になっておりました。そういった課題を解決するために、今月10日に新たに子育て情報サイトを開設いたしまして、そのサイトの中で病児・病後児保育施設の空き情報を市民の皆様方に確認いただけるようになっております。基本的には、申し込みについては2日前から受け付けておりまして、最終的にはその日の午前中まで受け付けていただくように施設の方には指導しているところでございます。

◆上田芳裕 委員  今、それぞれの施設、医療機関との併設の部分であると、定員数が2名であったり、多いところでは11名、10名というような定員がある中において、預けたいということでお申し出された方が、あきがなくて受け入れがなかなかできない。そんな状態もあるというふうに思っていますし、一方で、前日であったり、お子さんの病気の状況があるので、2日前からの受け付けも指導されているということでありますけれども、当然、当日の朝であったり前日の夜遅くであったり、そういった部分の対応も出てくるというふうに思っています。的確な空き情報に関して3月1日から始められたということでございますけれども、それを見ることによって、ここはあいてないので違うところにというところの改善も図られておりますけれども、いま一歩踏み込んで、空き情報を見るだけではなくて、そこに問い合わせをすれば、こういったところが今あいているのであっせんします、受け付けもさせていただきますというようなスムーズな受け付け体制、いわゆるセンター機能というのを持たせるべきではないかなというふうに思っていますけれども、現時点のお考えについてお尋ねします。

◎江幸博 子ども支援課長  委員御指摘のセンター機能については、私どもも十分検討したところでございます。ただ、各施設においてそれぞれ事情が異なられるということもございまして、なかなか思うようにはいかなかったところでございます。
 今後引き続き、センター機能につきましても各施設の皆様方と御協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

◆上田芳裕 委員  検討されたけれども、それぞれの事業所等の都合、受け入れ体制を含めて受け付け体制の違いがあって、なかなか現実になってないということですけれども、今回、広域連携ということで8市、宇城市だったり合志市だったり高森町、大津町、玉東町とか、近隣の市町村との協定を結ぶ上では、利用者の利便性向上に向けて、またはそれぞれ8施設が持つ機能発揮、スムーズな受け入れ体制構築に向けての大きな課題であるというふうに思っていますので、それぞれの事業所の都合があってなかなか統一ができないということであれば、熊本市の行政としてそういった体制の構築に向けて協議を進めていただいて、広域連携の方につなげていただくことが重要であるというふうに思っていますので、ぜひそういった体制の構築を、今回の広域連携で協定を結ぶ取り組みの中でやっていただきたいということを強く要望申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

田中敦朗 委員  病院局の方で1件確認しておきたいというか、申し上げておかなければならない部分がありまして、254ページの平成28年度病院事業会計。
 平成26年度の決算が植木病院、延べ患者人数が2万8,939人と。平成27年度決算見込みが26年度と同程度なんですけれども、当初予算では3万2,940人ということで、10%ぐらい予定よりも減少しているんです。さらに、収益の方も5%ほど、1,600万円ぐらい減少しているというような状況なんです。
 その上で予算を立てる中で、2年連続決算見込みが2万9,000人を割っているにもかかわらず3万人と、決算の見込みでまた1,500万円ぐらい上乗せの診療収益があるというような見込みで予算を立ててらっしゃるんですけれども、実際のところ、経営感覚を持っていると、5%の減益と1割の利用者減というのは結構大きな減なんです。それに関して、予算と決算のずれというものと、それを今後回復する見込みがあっての予算立てなのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。

◎松井誠 病院局経営企画課長  御指摘のとおり、確かに非常に厳しい状況ではございます。ただ、基本的には収支均衡といいますか、当然、均衡予算をつくり上げていく上で目標を立ててやっていく必要がございますので、まずは入院患者の獲得とか、診療単価のアップを目指して今回予算を組み立てております。
 確かに、人件費の増とか経費のアップのところで非常に厳しい状況ではございますけれども、まずは入院患者の獲得増、あるいは診療単価のアップを目指して努力していく所存でございます。

田中敦朗 委員  病院局というのは、経営を見込みながらやっていただかないといけないというのは私が言うまでもない、皆さん御理解いただいてやっていただいていると思うんですけれども、予算を立てるということは、そこを目指してやっていかなくてはならないということですし、そうしないと、後々の持続的な経営ができないからこういった予算を立ててらっしゃると思うんです。それが平成27年度は達成できそうもないという結果が出たときに、熊本市の議員としては、そういった予算立てで本当に大丈夫なのかと。抜本的な何かてこ入れをしなくてはいけないのではないか、利用者増のための取り組みはほかにないのかというような心配が出てくるわけです。これが、もう毎回、ちゃんと目標を達成していただけば、健全な経営をされているなということで安心ができるんです。
 では、ちょっと角度を変えまして、昨年達成できなかったので、ことし新たな取り組みを何かする予定はあるのか。植木病院において。その辺について具体的な新たな方策があるのであれば、御答弁いただければと思います。

◎松井誠 病院局経営企画課長  当初予算の説明のときに御説明いたしましたけれども、この厳しい状況の中で、平成28年度中に改革プランをつくる必要がございます。その中でまず収支改善は喫緊の課題ですので、しっかりとり行っていきたいと思います。
 また、そのほかにも医師の人事評価制度も新たに取り入れて、平成28年度からは具体的に動かしていこうというスケジュールで行っていますし、またもう一つ、近隣の医療機関と電子カルテの地域医療連携システムを導入して、紹介率、逆紹介率を上げて、患者獲得を目指していこうというところは今年度予定しているところでございます。
 ただ、委員の御指摘がありましたように、国の大きな流れが診療報酬改定にもあらわれていますように、7対1看護体制を維持していくこと自体も非常に厳しい状況でございます。ただ、そういう中、こういういろいろな努力をやって、とにかく入院患者獲得、患者獲得を目指して努力しているところでございます。

田中敦朗 委員  プランに基づいてということで、その御説明は十分受けてはいるんですけれども、結果、成果に結びつかないというところがあれば、どんどん新たな取り組みをしていっていただきたいですし、成果を出していただければ、我々も分科会でこういったことを言わずに済みますので。
 ただ、医療という分野においては、なるべく健康で病院にかからずに市民の皆さんに生きていただきたいという部分もありますし、しかし、経営を考えたら、健全な経営をしていただきたいと。すごく難しいところがあるというのは十分理解しておりますので、健全な経営を平成28年度は達成されますようにお願いいたしまして、病院局に関しては以上です。

◆坂田誠二 委員  根本的なことなんですけれども、この予算書を見て、熊本市も政令市になって、来年度、28年度から5年目を迎える中で、健康福祉子ども局はほとんどが、私の思いの中では、国・県補助金、いろいろな形の中で、国からの補助がほとんどだと思うんですけれども、県も一緒に、例えば3分の1とか、国、県、市が、農政とかいろいろな局はそういうところが意外と多いんですけれども、健康福祉子ども局は、ほとんどが国と直接そうではないかと思うんですけれども、その辺はどう判断。根本的なことなんですけれども、ちょっとお尋ねします。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  確かに、委員おっしゃるとおり、国の補助が多いのが実情でございますが、県補助が入っているものもございまして、例えば障がい福祉サービスあたりは県補助が入っていたかと思いますので、御説明させます。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  自立支援法等に基づきます法定サービスとしての自立支援給付等に関しましては、2分の1が国補助、それから4分の1が県補助という形になっております。
 それから、同じく自立支援法関係、地域生活支援事業も率としては同じでございます。実際の金額は、こちらの方は補助金ですので、4分の3の率に満たないですけれども、これも国の半額が県から補助が入ってはきております。そういった部分がございます。

◆坂田誠二 委員  思いの中ではほとんどそうかなという思いをずっと持っていたんですけれども、どこの政令市にしてもそうなのかな。その辺はどうなんですか。政令市になるときに、県と市との決めようなんですか。今の課長の分野においてはあくまでも国、県、市の、そういう2分の1と4分の1という形になっているのか。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  障がい福祉の分野では、先ほどの法律に基づくものは全国共通だというふうに思いますが、すみません、例がちょっと今、頭に思い浮かばなくて申しわけないんですけれども、県によって違う部分もございます。

◆坂田誠二 委員  それと、平成30年からかな、国民健康保険の運営主体が県に移るということになるんですけれども、そうなったときは、あくまでも熊本市は市民の皆さん方の国民健康保険の分については、結局は皆さん方に納めていただく。その辺はもう県が全部やるということになるわけ。

◎河本英典 国保年金課長  平成30年度から国保の運営自体が県に移管します。今の制度の考え方といたしましては、県が標準的な保険料を公示いたします。その標準的な保険料に基づいて各市町村が保険料を決めるということになります。県が納付金を各市町村に請求しますので、その納付金を各市町村がお支払いするということになります。

◆坂田誠二 委員  そうなってくると、今の課長の説明では、各市町村で納付額は違ってくるということか。

◎河本英典 国保年金課長  その納付金につきましては、各市町村の医療費水準でありますとか各所得を勘案しまして各市町村に納付金を割り当てるということになります。

◎中熊秀光 健康福祉子ども局総括審議員兼次長  県から納付金が決まって、例えば熊本市は幾らということで来ますけれども、それを全額保険料でやるか、一部、税を投入するか、それは熊本市の考え方で、そこで各市町村で保険料が変わってくる可能性はあります。

◆坂田誠二 委員  市町村に県の方からしていて、熊本市ではあくまでも国民健康保険に加入者の皆さん方からの保険料と、納付金から考えて、市が行政としてどれだけ一般会計から投入するのか。その辺の絡みの中で各市町村ごとに県からの割り振りで納めていくということですね。

◆上田芳裕 委員  病院事業に関連いたしまして、田中委員の方から経営状況についての指摘があって、私も昨年度決算を含めて病院の経営状況というのを見てみると、外来患者であったり病床利用率であったり、右肩下がりの状況というのは見てきております。さまざまな病院を取り巻く医療制度の改正だったり、7対1看護体制の関係で、それぞれの医療制度の変更に応じてさまざまな取り組みを行われているというふうに思っておりますけれども、その改善策については、田中委員の御指摘で、目標達成に向けて頑張るということであります。でも、病院の外来患者数をふやす、入院患者数をふやす、病床利用率を上げる、この3つの指標の改善に向けては、大変な取り組みになってくる。ある意味、単年度というよりも長期的に取り組んでいかなければならない。そういった意味では病院の経営方針がうまく病院内で、各診療科のトップであったり、全ての従事者の方々が共有していかなければならないというふうに思っています。
 熊本市の市民病院の役割として、4つの大きな目標というか、周産期医療であったりがん医療、生活習慣病、救急医療の役割ということで記載されております。今回、公立病院の改革ガイドラインに基づいて、市民病院の方でも改革プランを検討されるということで、具体的中身を見ると、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の部分については当然していかなければならないと思いますけれども、経営形態の見直しということで、説明の中で、病院機能の見直しということに若干触れられたと思いますけれども、そこら辺について私は、今ある市民病院の役割というのは、いろいろ環境が変わっても、周産期母子医療、がん医療、生活習慣病医療、救急医療体制含めて、この4つの柱に向かってしっかりとした経営方針に基づく各診療科での診療体制の構築というのが求められるというふうに思いますけれども、そのことに対してお考えがあればお尋ねしたいと思います。

◎松井誠 病院局経営企画課長  委員御指摘のとおり、熊本市民病院の役割、ここに記載しておりますように、これまで周産期母子医療は、熊本県全体の85%なり90%近くを担っているといいますか、受け入れているというか、そういう県内の非常に重要な施設でありますし、また、がん医療、生活習慣病医療、あるいは救急医療も、救急車も年間で4,000台ぐらい受け入れていますし、重要なこの4本柱でやっているところでございます。
 来年度、平成28年度に改革プランを策定いたしますけれども、その中で、基本的にはこの4つの視点を記載しておりますけれども、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、あるいは経営の効率化、それと再編ネットワーク化、経営形態の見直し、この辺はこの改革プランの中に書き込んでいく必要がございます。当然、経営の効率化は喫緊の課題でございますので、とにかく各診療科のヒアリング等を行いながら、現状をもう一回きちっと分析して取り組んでいきたいと思っておりますし、再編ネットワーク化も、今後、熊本医療圏をにらんだところでどうやっていくかというところまで書き込んでいく必要がございます。
 また、経営形態の見直し検討につきましても、当然、今のままでいいのか、あるいはさらにもう一歩突き進んでいくのか、そういうところまで当然検討していく必要があると思います。そういう中で今回、この改革プランの中である程度、平成28年度中に整理していただく案に向けての方向性も検討していきたいと思っているところでございます。

◆上田芳裕 委員  平成28年度の改革プラン策定に向けて、今、お話にもありました、それぞれの診療科とも十分ヒアリングをしていきながら、現状分析をしていかなければならない。断片的に病院経営というところを見てみると、いろいろな制度改革への的確な対応をしつつも、中心となるのは患者さんが外来で来ていただく、入院していただく、そういった医療診療行為によっての収入というのが収入の大宗を占めるというふうに思っていますので、そういった改革プランの中で病院の経営方針をしっかり各診療科で持っていただいて、病院の果たすべき役割というのも大事でしょうけれども、患者さんに来てもらえる病院に向かって精いっぱい頑張っていただきたい。
 なぜここで御指摘申し上げるのかと申しますと、ある診療科の中で、病院の方針とは違う対応をされているというようなところの御指摘があって、私どもの会派の中でいろいろな改善を求めて対応してきた結果、今、改善の方向に向かっているというふうに聞いておりますので、深く指摘はしませんけれども、病院の周産期母子医療を含めたところのこれまでの取り組みをないがしろにするような診療科での対応等々があってきたというような状況も聞いていますので、一番指摘したいのは、市民病院としての経営方針をきちんとそれぞれの診療科、もしくは従事される方々にしっかり伝えていただいて、今の現状をやっていく中でプランを作成し、そのプランが現実味のものとして取り組めるようにぜひなっていただきたい。そのことを強く要望申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○村上博 分科会長  上田委員、今のは院長か何か。

◆上田芳裕 委員  今、改善に向かっているので、深く指摘はしませんでしたけれども、そういった現状踏まえて、何かお言葉があればいただきたいと思います。

◎高田明 病院事業管理者  病院の機能を考える上で、市民病院が果たさなければいけない役割というのはきっちりとありますので、病院としてその目的のために指導をして、きちんと対応できるように今後も努めてまいりたいと思います。いろいろ御心配かけましたけれども、今後ともそういった方向に向かってしっかりやっていきたいというふうに考えております。

◆坂田誠二 委員  関連ですけれども、今、上田委員からもあっておりますし、分科会の方に経営改善に向けた取り組みということで書いてございます。現実的に、委員の皆さん方、市民病院がどうなっていくのかなという思いがそれぞれあると思っております。前市長のときに特別委員会ができ、そういう中で現地で建てかえというような結論も出ておりましたが、市長がかわられ、ゼロベースから見直すということに今なっております。そういう思いの中で、院長は大変苦労されていると思うんです。現実は耐震性が一番問題があるわけですので、これをいっときも早く、病院でございますので、本当、結論を早く。行政の方もそうなんでしょうけれども、議会の方としても、どこの委員会でその辺を結論づけていくのか。私も当委員会におりまして、うちの会派の中でもそういう意見がいろいろ出ております。1つは、ここにこうやって、改善に向けた取り組みということで出してあるものですから、この分科会の場でどうこうということではないと思うんですけれども、現実はなかなか難しいのではないかなという思いがするんです。予算書、いろいろ書いてありますけれども、その中で苦労はいろいろされた上で、市民病院全体、皆さん方、これはもう市長の決断と我々議会が一緒になって、また市民の皆さん方の思い、いろいろあると思うんですけれども、どういう方向でいくのか、いっときも早く結論を出すことが一番だろうと思うんです。これを院長にここで結論を求めもしませんけれども、私から言わせていただくと、それが一番だと思います。もう返答はようございますので。

○村上博 分科会長  ほかにございますか。

◆浜田大介 委員  先ほど坂田委員の方からありました国民健康保険料の件で、ちょっと確認させてください。
 先ほど課長の方から言われた中で、納付金の提示があると。その納付金の基準を各市町村幾つか言われましたけれども、そこをもう一度教えていただきたいのと、今後、切りかえるためのスケジュールみたいなのがあれば、そのあたりも教えていただきたいと思います。

◎河本英典 国保年金課長  県が各市町村ごとに納付金という額を決定いたしますけれども、それは各市町村の医療費の水準、それから所得の水準を勘案して決定するというふうに聞いております。
 スケジュールについては、平成30年からということが決まっておりますので、29年度までにはどういった形で決定するのかということが各市町村に示されると聞いております。

◆浜田大介 委員  医療費の水準や所得の水準で決定されるということで、今後、本市としての負担がどのようになるのかというのは非常に気にかかってくるところだと思いますので、また県とのやりとりの中でそういう情報があれば、早目に議会の方にお示しいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○村上博 分科会長  ほかにございますか。

田中敦朗 委員  短くまとめたいんですけれども、母子父子寡婦福祉資金貸付事業に関連して、200ページに母子・父子寡婦福祉資金償還促進経費698万9,000円があります。平成27年度は870万7,000円計上されていまして、以前の決算関係のときにもずっと申し上げているんですけれども、貸し付けということで、残念ながら償還されない、おくれてらっしゃる方がいて、それは債権になっていっているわけです。今現在、債権として幾ら返ってきてないのか。それと、平成27年度に870万円かけて、どれほどそれの回収が進んだのかという現状を確認させていただきたいんですけれども。

◎江幸博 子ども支援課長  母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきまして平成27年度の収納状況でございますが、現年度分につきましてが1億6,200万円余り、それから過年度分につきましてが2億2,500万円余り、合わせまして、調定額総額が3億8,700万円余りとなっております。
 なお、償還率につきましては40%ということで、近年横ばいの状況でございます。

田中敦朗 委員  過年度分に関して、平成27年度に870万円の予算を立てて償還を促進したと思うんですけれども、横ばいということは、大きな効果はなかったというような認識でよろしいのでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  償還の予算につきましては、過年度分、現年度分合わせて償還に回っているところでございますが、現年よりもどうしても過年度の方が収納率が低くなってまいります。中には、借りたまま1円も返さないという方もいらっしゃるような状況です。
 ただ、本市の収納率につきましては、平成25年度が39.6%、それから平成26年度が40.5%、平成27年度も47.5%を見込んでおりますことから、償還率としましては、他都市と比べますとよい方だというふうに認識しております。

田中敦朗 委員  先ほど課長おっしゃられましたけれども、1円も返さない人がいると。これは市民の税金を使ってやっている事業ですので、そういう方には適切な対処をどんどんしていかないと、過年度分で2億円を超える債権があるということは、それが返ってくれば何らかの事業に展開していったり、さらに困っている方に貸し付けをしたりということができるわけですよね。そのためにことしも698万円のお金を使っているということは、皆さんがちゃんと少しずつでも返していただければ、余り要らないわけではないですか。この698万円で、本当に福祉分野で困っている方に新しいことができたはずなのに、お金を返していただけないことによってそれができていないという現状があるというところで、以前、私は給付にしてしまったらどうかというようなことを申し上げたんです。給付にしてしまえば、回収するという手間も要らなくなりますし、こういった予算も必要なくなります。去年とことし合わせて1,500万円、償還のために市民の税金をつぎ込んでいるという形ですので、制度的にどういう設計になるか難しいですし、もう今、こういう事業が走っているので難しいとは思うんですけれども、そういう1つ1つをちゃんとやっていかないと、ずっとこの2億円が残り続けるということになりますので、予算をかけずになるべく早目に正常な形に戻していただきたいなと思いますので、そこは何らかの方策を使ってでも、1円ずつでも減らしていただくように重ねてお願いしておきます。

○村上博 分科会長  今の、答弁は。

田中敦朗 委員  局長は、私が保健福祉委員会にいたときにも担当課長ではなくて違う分野の課長でおられたかなと思うんですけれども、債権に関しては、私も議会でずっと申し上げています。債権管理に関して、局としてどのように取り組むかということと、この現状に関して、今後どのような方向性で取り組んでいくのかというのを御答弁いただければと思います。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  滞納があるのは事実でございまして、それはかなりの不公平感があるんだろうと思っております。ですので、債権があるものについてはきっちり回収させていただくというところでありますが、なかなか人的な手当とかが難しくてできなかったところもありますが、今回、今議会にも条例の提案がされていると思いますし、債権管理の専門の部署というのもできますので、そこと担当課と共同で滞納処分に取り組んでいくということになっておりますので、そこは私どもも力を入れて、不公平感の解消に努めていきたいと思っております。

田中敦朗 委員  ぜひ連携をとっていただいてやっていただきたいんですけれども、無理、無茶な取り立てをしてくれというわけではなく、1円も返さないというのは本当に問題があると思うんです。100円でも1,000円でも1万円でも、少しずつでも払っていただくということが市役所行政としては全うな姿勢だと思いますので。それでも返していただけない場合は、しっかり法的手段をとらなくてはいけませんし、債権をずっと持ち続けるというのも全うな姿ではありませんので、そこら辺の処理もあわせて粛々とやっていただければと思います。よろしくお願いします。

○村上博 分科会長  ほかにございませんか。

◆上田芳裕 委員  説明資料の214ページにがん検診経費と関連してがん検診推進事業ということでそれぞれ検診経費が2億4,890万円、推進経費が1,840万円、昨年度と比較すると、がん検診経費が4,500万円ほど増額でがん検診の充実を図るのだろうというふうに思っておりますけれども、がん検診推進事業、説明書きの中で、無料クーポンによる乳がん、子宮頸がんの受診促進ということでございます。これは補正予算の中でもお尋ねをしてきたんですけれども、補正予算の中では、働く世代の大腸がん検診事業、働く世代の女性支援のためのがん検診ということで子宮頸がんと乳がんの無料クーポン、国事業の取り組みであったというふうに思いますけれども、トータルからいくと、新年度予算でがん検診推進事業に1,840万円計上されておりますけれども、昨年度からの継続ということを考えると、昨年は働く世代の大腸がん検診推進事業に2,520万円、いわゆる無料クーポンですね、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に6,190万円計上されておったのが1,840万円という一くくりになっているのかなと思っていますけれども、そこら辺の関係性についてお尋ねします。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  御質問のがん検診推進事業ともう一つ、似たような名前で4番のところにがん検診経費とありますけれども、7番のがん検診推進事業につきましては、いわゆる無料クーポンの事業でございます。国の制度によって補助を受けながらやっているものでございまして、平成21年度からと23年度から、3つのがん検診。平成21年度から乳がんと子宮頸がん、それから平成23年度から大腸がん、この3つのがんをこの事業でやっております。今委員がおっしゃいましたように、働く世代の女性支援のためのがん検診というものと、働く世代の大腸がん検診ということと、もう一つ、昨年度、新たなステージに入ったがん検診の総合支援ということで、この3本の事業をこの予算の説明資料の中で1本にまとめて、無料クーポンということで書かせていただいております。
 この内訳といたしまして、女性のためのがん検診につきましては平成21年度からで、もう5年以上過ぎまして、それを受けられなかった方に対する再度の無料クーポンというのをやってきました。大腸がん検診につきましては、平成27年度で一巡いたしましたので、国の制度として無料クーポン事業がなくなりました。そして、私どもの事業の枠組みといたしましては、国の制度がなくなる大腸がん検診につきましては、市の検診といたしまして4番のがん検診経費で予算の方も計上させていただいております。
 ということで、7番の方に大腸がんに関する検診経費が入っておりません。それから、7番の女性特有の2つのがん検診につきましては、7番の経費の中で検診の初年度、乳がんで40歳、それから子宮頸がんで二十の方への無料クーポンの送付とあわせた個別の勧奨を行うというものが事業の内容でございます。そしてさらには、精密検査を受けられなかった方に対する再勧奨の経費を7番のがん検診推進事業ということで、国の補助を受けながら実施する予定としております。

◆上田芳裕 委員  補正予算の議論のときにお話をしましたけれども、無料クーポンの取り組みは国の制度としては残るということで御答弁いただいて、ただ、国からのこれに対する補助がなくなったということでよろしいんでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  国の制度といたしましての補助の考え方なんですけれども、大腸がん検診につきましては、平成28年度は制度としてございません。乳がんと子宮頸がんにつきましては、対象経費の考え方が、平成27年度からなんですけれども、少し変わりまして、縮小しております。無料クーポンを送付しての個別の勧奨というのは、この2つのがん検診については残っております。それを活用するというものでございます。

◆上田芳裕 委員  予算を見る中では、昨年度の決算に近い補正を見る中で、無料クーポンのところが大幅に減額になっておるので、検診を促進するためにはマイナスになるのかというふうに思っておるんですけれども、これまでの平成21年、また23年度からの経過で、一定程度、一巡して、なおかつ受けてない方に対して、新たなステージに入った人たちへの対応としてきたので、国の補助率の低減、それと大腸がん検診が終わってしまったという御説明でございました。特に熊本市が行うがん検診が4,500万円ふえた部分については、御説明によると、乳がんの40歳の検診と子宮頸がんの二十の検診について、無料クーポンを市の取り組みとして行う。このような形でよろしいのでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  7番のがん検診推進経費の方で、二十と40歳の女性特有のがんの検診の個別勧奨を含めて行うというものでございます。
 4番の方でも、無料クーポンの個別の勧奨はいたしませんけれども、検診は行います。

◆上田芳裕 委員  説明を聞き間違えていたみたいで、がん検診推進事業1,840万円の中で、40歳の乳がん検診、二十の子宮頸がん検診を無料クーポンを使って行うということでよろしいですかね。
 本市で行うがん検診が4,500万円ほど増額になっておりますけれども、これは具体的にどういうところに力を入れたいということでの増額計上になっていますでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  増額の主な要因は、今の4番の事業と7番の事業の兼ね合いでございまして、大腸がんについては、検診の経費を4番の方に含めていることによる増額でございます。それから、受けていただくための取り組みでございますけれども、これは日常的に地域での受診勧奨、啓発の取り組みにあわせまして、企業や団体と一緒になって取り組みを行いましたり、あるいはほかの検診、例えば特定健診の案内の中にもがん検診の案内を入れたり、あるいは協会けんぽの加入者の被扶養者の方への通知の中にも市のがん検診の内容を盛り込んだりすることで、できるだけたくさんの方にがん検診のことをわかっていただいて受けていただこうというふうに考えているところでございます。

◆上田芳裕 委員  大腸がん検診はこれまで、熊本市の検診の中に入ってなかったんですか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  これまでもがん検診経費の中で、対象年齢以外の方については見ておりました。

◆上田芳裕 委員  今、お話を聞いて、4,500万円増額してがん検診に力を入れるということで、具体的な取り組みはと聞いたんですけれども、これまでやっている取り組み以上のものはなかったのかなというふうに思いますけれども、4,500万円増額してやる具体的な新たな取り組みというのはないのでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  新たな取り組みということにつきましては、啓発の手段といたしまして、さまざまにツールをつくったりもしております。例えば1つには、がんの川柳を公募いたしましたけれども、それを缶バッジに盛り込んで、地域の方とかが近くの方を誘い合わせて受診するときに使っていただくようなことも考えますし、連携企業の方にもお渡しするとか、これまでの取り組みを強化するということで考えているところでございます。
 それから、企業と一緒になって、がん検診を受けていただくことによるインセンティブなども必要かと考えておりますので、そういった内容について今後検討してまいりたいというふうに考えております。

◆上田芳裕 委員  要するに、広報啓発を強めて、検診される方をふやして、その検診の費用が上がっていくということを想定されての増額という形であると思いますけれども、なかなか新たに受診を促す取り組みというのは難しいと思いますけれども、分析されていますとおり、協会けんぽのところでは、各事業所の取り組みによって受診率が50%近い中で、国保加入者の方々に対してなかなか受診率が上がらないというような情勢分析もされていますので、そういった分析をされていく中で、より効果的な受診勧奨につながる取り組みをさらに強めていっていただいて、がん検診の受診率が高まるような取り組みをしていただきたい。そのことが市長公約にあります、今後のがん検診のいろんな意味での増進に向けた取り組みにつながっていくというふうに思っていますので、現時点で聞いた中では、まだまだ検診については勧奨に向けて取り組みが必要だなというふうに感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○村上博 分科会長  ほかにはございませんか。

◆上田芳裕 委員  説明資料の206ページ、児童育成クラブ施設整備経費ということで計上されております。今回、8,900万円計上されて、内訳を見ると、老朽施設の建てかえ、プレハブ施設の解消に向けた取り組み、分離・新設施設の建設関係ということで、おおむね昨年度も同じベースでの予算、必要な事業の取り組みをされているというふうに思っています。
 児童育成クラブについて、学校の大小だったりクラブのニーズによって違いはあるかと思いますけれども、今、それぞれのクラブの施設の老朽化と子供たちが多いというような狭隘の課題があるというふうに思っていますけれども、青少年育成課として児童育成クラブの施設整備管理を行う部分で、そのような課題についてどのように認識されていますでしょうか。

◎上原章広 青少年育成課長  今、委員の方から施設整備について御質問いただきましたけれども、まず、老朽化の施設につきましては、平成24年度に、その当時で20年以上経過した16施設において、老朽化調査を行っております。その結果、3施設において、緊急の対応が必要という結果が出ましたものですから、昨年度までにそのうち2つの整備が終わっております。あと1つ残っていたんですけれども、この整備を来年以降進めようとしたところ、学校の空き教室等の利活用が望まれるということがありましたものですから、財政当局とも話をしまして、今現在、学校の施設、教室利用で話し合いを持っているところでございます。その施設に関しましては、今後、学校の教室利用という形で進めたいと思っておりまして、緊急を要すると言われた3つの施設に関しましては、何らかの手立てを打っている、もしくは打てるという形をとりたいと思っております。
 先ほど御質問の中で、老朽化と狭隘の部分をどう見るのかというお話ですけれども、老朽化に関していえば、緊急を要するという施設に関しては、その3つが非常に緊急度が高かったものですから、それを解決した後ということになりますと、どちらかというと、多分、委員もお考えだと思いますけれども、狭隘な施設に対する手はずというものをどうするのかということがあると思います。当然、施設は毎年少しずつ老朽化しますので、それも全く見ないわけにはいかないんですけれども、狭隘な施設の環境改善というのも非常に喫緊の課題でございますので、その2つを含めたところで年度計画を立てて、財政当局とも話をしながら。ただ、1つの施設をつくるには非常にお金もかかります。それで学校施設の利活用をまず第一義に置きまして、あわせて判断しているところでございます。

◆上田芳裕 委員  今、老朽施設に関しての平成24年度からの取り組みということで、3つの施設については緊急を要するということで取り組んできたけれども、2つは施設改良が進んで、もう一つは計画を立てようとしたところ、学校施設、空き教室の活用ができるようになったと。
 今後、児童育成クラブは学校内にあるところ、学校施設の近隣にあるところ、コミセンを利用されているところ、いろいろあるというふうに思っていますけれども、老朽化や狭隘施設については、本来でいったらば、その改善に向けて建てかえであったり、学校の敷地の関係でいくと違うところに、コミセン等にさらに委託をするとか、そういった考えがこれまでの主流であったというふうに思いますけれども、学校施設の空き教室を利用するということで解決を図るというようなところで今、3つ目の施設では進んでいますけれども、今後に向けてどのような方針立てをして、新たな施設をつくることによって費用がかかるというふうに思いますけれども、現時点でどのように考えられていますでしょうか。

◎上原章広 青少年育成課長  新しい施設がどんどんつくれれば、それにこしたことはございません。狭隘な施設がどんどん解消していくことになるんですけれども、1つの施設を建てるというだけでも、2,000万円から3,000万円というような金額がかかります。そういった中でなかなか施設整備が進んでいかないんですけれども、今年度、国の方からも指示が出たように、まずは学校の施設を十分活用してほしいというような話も出ております。そういったところもありまして私たちとしても、狭隘な施設の解消には学校施設の利用が一番有効ではないかというふうに考えております。ただ、学校施設の有効活用と言いましても、中には新しいプレハブをつくって教室を持っているような学校もありますし、もしくはあいているような学校もあると。そのあたりを教育委員会とも連携しながら、各校の教室状況を見ながら探っていきたいというふうに思っております。一番には教室の利活用というのが、お金も基本的にはかかりませんので、そこの部分で一番進めていきたいと思っております。また、学校の教室の占用という形になると非常に難しいというのであれば、夕方の時間帯を借用するといったことも学校現場と話し合いながらやっていきたいというふうに考えております。

◆上田芳裕 委員  今後、学校施設、空き教室の利活用という方向が示され、教育委員会との連携という言葉もありましたけれども、教育委員会との連携の中で、どの程度まで青少年育成課のお考えと教育委員会のお考えというのが共有されているのかについてお尋ねします。

◎上原章広 青少年育成課長  教育委員会との意思疎通に関しましては、今年度、放課後子ども総合プランに基づく運営推進委員会というのを立ち上げております。その中で教育委員会の各課とうちと合わせまして、大きくは放課後の子どものあり方を考える会ではございますけれども、その中でうちの方からは児童育成クラブの狭隘な施設の解消のために学校施設の十分な利活用をお願いしたいという案件を出しております。そして教育委員会の方からも、施設課を主とします課から、学校の現状を今聞き取りしておりまして、この中で利活用の十分できそうな学校をピックアップして、また学校と直接話をしていく、そういった中に教育委員会からも入っていただいてお話をしていく、そういったことを特にことし、今始めたところですので、これから少しずつ進んでいくのではないかと思っております。

◆上田芳裕 委員  教育委員会とも今から話を進めていかれる中で、施設の有効活用ということで、マネジメント計画含めて、市の公共施設のところも話されております。それともまた違う意味合いであるというふうには思いますけれども、児童育成クラブはそれぞれ、熊本市で94校ですかね。小学校のうちに90校は児童育成クラブがあって、それぞれに子供の数が少ないところ、狭隘が特に問題視されてないところもあるようでございますけれども、多いところでは100名を超えて、児童育成クラブの施設が3つあって、3分割してお子さんの居場所をつくっているようなところもございます。学校施設の利用に関しては教育委員会と十分話をしていただいて、学校現場の状況等にもよってくると思いますけれども、老朽化と狭隘問題の対応について、しっかりとした対応を。4月からは教育委員会所管になるんですかね。十分連携がとれるというふうに思いますので。
 今、学校現場で、市内の中心部の学校ですね。マンションがいっぱいできて、児童育成クラブがもうパンク状態というところがあって、校長先生からは一番の問題がそれだと言われるぐらい課題になっておりますので、迅速な対応を含めてしっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。

○村上博 分科会長  ほかに質疑及び意見はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
                             午前11時03分 閉会


出席説明員
 〔健康福祉子ども局〕
   局長       宮 本 邦 彦    総括審議員兼次長 中 熊 秀 光
   次長       田 端 高 志    次長       花 崎 敏 弘
   児童相談所長兼次長島 村 富 子    指導監査課長   原 口 千佳晴
   健康福祉政策課長 三 島 健 一    臨時福祉給付金交付室長
                                酒 井 忠 浩
   保護管理援護課長 田 上 和 泉    健康づくり推進課長津 田 善 幸
   国保年金課長   河 本 英 典    高齢介護福祉課長 菊 地   徹
   障がい保健福祉課長山 崎 広 信    精神保健福祉室長 高 取 直 樹
   子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長
            大 谷 宜 伸             友 枝 篤 宣
   こころの健康センター所長        保健所長     長 野 俊 郎
            田 上 こずえ
   首席審議員兼医療政策課長        生活衛生課長   村 尾 雄 次
            米 納 久 美
   動物愛護センター所長          首席審議員兼食品保健課長
            村 上 睦 子             中 間 幸 弘
   首席審議員兼感染症対策課長       子ども支援課長  江   幸 博
            大 山   悟
   青少年育成課長  上 原 章 広    保育幼稚園課長  竹 原 浩 朗
 〔中央区役所〕
   次長兼中央福祉事務所長         福祉課長     入 江 史 郎
            豊 永 英 輔
   福祉課副課長   惠 藤 朋 子    保護課長     田 中 賢 介
   保健子ども課長  高 守 清 人
 〔東区役所〕
   次長兼東福祉事務所長          福祉課長     岡   健 児
            松 平 恒 徳
   保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  高 本 佳代子
 〔西区役所〕
   次長兼西福祉事務所長          福祉課長     高 本 博 幸
            久 保 一 幸
   保護課長     山 下 修 一    保健子ども課長  清 田 千 種
 〔南区役所〕
   次長兼南福祉事務所長          福祉課長     中 島 靖 昌
            宗   良 治
   保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽
 〔北区役所〕
   次長兼北福祉事務所長          福祉課長     渡 部 秀 和
            野 口 恭 子
   保護課長     福 島 隆 治    保健子ども課長  河 野 みち子
 〔病 院 局〕
   病院事業管理者  高 田   明    事務局長     池 田 泰 紀
   首席病院審議員  山 内 勝 志    総務課長     田 代 和 久
   経営企画課長   松 井   誠    病院審議員兼病院建設準備室長
                                畑 田 芳 雄
   医事課長     池 田 清 志    植木病院長    内 野 良 仁
   事務局長     石 本 智 美



〔議案の審査結果〕
  議第 1号 「平成28年度熊本市一般会計予算」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 2号 「平成28年度熊本市国民健康保険会計予算」……………(審 査 済)
  議第 3号 「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 4号 「平成28年度熊本市介護保険会計予算」…………………(審 査 済)
  議第 5号 「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計予算」…………(審 査 済)
  議第 16号 「平成28年度熊本市病院事業会計予算」…………………(審 査 済)
  議第 46号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 58号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………(審 査 済)
  議第 106号 「財産の譲与について」……………………………………(審 査 済)

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