電話 〒861-5512 北区梶尾町1364-11 (MAP) 

熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2017年09月13日 厚生分科会

平成29年 第3回厚生分科会

               厚生分科会会議録

開催年月日   平成29年9月13日(水)
開催場所    厚生委員会室
出席委員    8名
        田 上 辰 也 分科会長   白河部 貞 志 副分科会長
        西 岡 誠 也 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     園 川 良 二 委員
        上 野 美恵子 委員     坂 田 誠 二 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(5件)
     議第 178号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
     議第 179号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」
     議第 181号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」
     議第 213号「平成28年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、厚生分科会関係分
     議第 214号「平成28年度熊本市病院事業会計決算の認定について」

                             午前10時17分 開会
○田上辰也 分科会長  ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
 今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算3件、決算2件の計5件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法としては、まず補正予算について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 これより議案の審査を行います。
 まず、議第178号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  予算決算委員会、説明資料の方をお願いいたします。
 81ページをお願いいたします。
 一番上の障がい保健福祉費ですが、1の希望荘代替施設確保経費について説明いたします。
 これは熊本地震により被災した、希望荘の代替施設として、昨年12月からイオン2階のスペースを確保し、障がい者の支援を継続していますけれども、他のテナントと合わせて、平成30年2月までしか契約をしておりませんでしたので、3月も契約を継続したいと考えておりまして、その経費176万円をお願いするものです。
 なお、この金額については、営業保証金の138万円余が含まれております。
 よろしくお願いいたします。

◎池田賀一 子ども支援課長  続きまして、同じページのその下でございます産前・産後母子支援事業となります。
 この事業でございますが、国のモデル事業といたしまして、国庫補助率10分の10を活用して実施します事業で、支援が必要な妊産婦等に対する相談業務を委託する事業になります。国に事業計画を提出いたしまして、採択を受けましたことから、今回補正予算を計上するものでございます。
 事業の内容といたしましては、妊娠、出産について悩む妊婦のための相談窓口の設置を行うほか、各区の保健子ども課等と連携しながら、母と子の生活設計等に係る相談や具体的な支援計画の作成、計画に基づく実際の支援の提供等、支援を実施する機関との調整を行うものでございまして、委託料370万円を計上いたしております。

◎今村利清 健康づくり推進課長  その下の段をお願いします。
 各区検診室等災害復旧経費でございますが、これは台風3号により、南区役所3階歯科室の窓ガラスが割れ、吹き込んだ強風により、歯科検診で使用するミラー等を保管する消毒用保管庫が床下に転落し、破損したものでございます。紫外線消毒保管庫備品購入経費といたしまして、10万円の補正をお願いするものでございます。

◎中村毅 健康福祉政策課長  次に、その下の墓地災害復旧経費500万円でございますけれども、これは7月の台風3号によりまして被害を受けました市営墓地内の倒木を撤去するための経費でございます。
 なお、通行者の安全を確保するため、緊急に対応する必要がございましたことから、一部の倒木については、流用執行にて実施しております。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  おめくりいただきまして、82ページの上段をお願いいたします。
 災害復旧費、民生施設災害復旧費の高齢介護福祉課分でございますけれども、需用費206万円を計上いたしております。これは先ほどと同じく台風3号によって生じました花立老人憩の家ほか4カ所と天明老人福祉センターの主に屋根や軒の破損に係る修繕経費として計上するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

◎今村利清 健康づくり推進課長  中段をお願いします。
 健康センター災害復旧経費でございます。
 これは同じく台風3号の強風と豪雨により、健康センター平成分室1階外壁等が破損し、破損した壁やダクトから水がしみ込み、クロス部分のはがれなどから、1階の複数の部屋で同様の雨漏りが生じたものでございます。健康センター平成分室の施設修繕費といたしまして300万円の補正をお願いするものでございます。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  次に、民生費災害復旧費ですけれども、星印1の希望荘災害復旧経費についてですが、これは被災していた希望荘が耐震診断及び被災度区分判定を実施しておりましたけれども、その結果、耐震補強で復旧が可能ということでしたため、実施設計経費1,007万円をお願いしているものです。実施設計の結果を踏まえて、復旧工事に係る経費については、改めて予算計上させていただきたいと考えております。
 よろしくお願いいたします。

◎中村毅 健康福祉政策課長  続きまして、債務負担行為補正について御説明いたします。
 予算決算委員会資料の77ページ、下段の表をお願いいたします。
 まず、東部在宅福祉センター及び東老人福祉センター指定管理料でございますけれども、6,970万円を計上しております。
 これは東区健軍本町に併設されています東部在宅福祉センターと東老人福祉センターの指定管理期間が平成29年度末で満了し、新たに契約する必要があるため、平成30年度から平成32年度の3カ年の債務負担行為を計上するものでございます。
 次に、その下段の南部在宅福祉センター指定管理料でございますけれども、4,580万円を計上しております。
 これは南区日吉一丁目にあります南部在宅福祉センターの指定管理期間が同じく平成29年度末で満了し、新たに契約する必要があるため、平成30年度から平成32年度の3カ年の債務負担行為を計上するものでございます。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  次の項目でございますけれども、別紙で資料を用意させていただいておりまして、補正予算案(議第178号)の補足説明資料という横書きの資料があるかと思います。こちらで簡単に説明をさせていただきたいと思います。
 障がい者相談支援事業ですけれども、現在市内に障がい者相談支援センターを9圏域に設置しておりますけれども、地域共生社会を見据え、障がい者の地域生活を支援するために、地域支援モデル圏域として1圏域を設定し、地域支援員を1名配置した基幹相談支援センターを設置したいと考えております。
 それ以外の8圏域については、モデル圏域の実施状況を踏まえて、今後の方向性を決定する予定で、最終的には全圏域に基幹相談支援センター設置を目指すということを考えております。
 この資料の左側の現在と書いてあるところでございますけれども、相談支援センター9カ所で米印、中央、東、南、北は2カ所ございます。西は1カ所です。
 人員体制ですけれども、A、B、Cと書いてございますけれども、機能強化員のAが1人、それと相談員B、C2人ということでございます。
 どんな業務をしているかということで、右の四角の囲みのところですけれども、相談支援業務B、Cの部分ですけれども、①に記載しております福祉サービスの利用援助に関することなどの業務を行っています。機能強化員ですけれども、下の方、⑩ですけれども、困難ケースへの対応だとか、⑪の障がい者自立支援協議会への参加、それで飛びまして⑬の指定一般相談支援事業者、特定相談支援事業者などの後方支援を行っているところです。
 平成30年度からでございますけれども、左の中段を見ていただきまして、基幹相談支援センターということで、地域支援モデル圏域1カ所と記載しております。A、B、Cに加えて、Dの地域支援員を加えます。
 それで、Dの地域支援員の業務は右下の方に書いてございますが、⑭の地域における障がい福祉に関する各種情報の収集、関係機関とのネットワークの構築に関することということで、具体的には地域団体の会議への出席だとか、ささえりあとの連携強化などを考えているところです。
 それと、⑮ですけれども、障がい者差別の解消や、障がい者理解の促進に向けた取り組みなどを考えております。
 そして、⑯ですけれども、災害における障がい者への支援の協力に関することを考えております。
 左側の方にまた移りまして、残りの8カ所でございますけれども、モデル圏域の事業を検証したりだとか、あと効果的な進め方の協議や事業実施に協力するということを考えております。
 そして、西区のみ現在1事業所ですけれども、後方支援を行う指定特定相談事業所数も多いことから、相談員を1名増員し、強化を図りたいと考えております。
 このような体制により運営をしていただく経費として、先ほどの予算決算委員会説明資料の77ページに記載しております平成32年度までの限度額として4億8,150万円をお願いしております。
 よろしくお願いいたします。

◎木村重美 子ども発達支援センター所長  続きまして、次の行をごらんください。
 熊本市発達障がい者支援センターにつきましては、発達障害者支援法第14条に基づき、発達障がい者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、平成24年度から設置しているところです。現在の委託期間は平成30年3月に満了し、新たに契約する必要があるため、平成32年度までの3年間で総額7,630万円の債務負担行為を計上するものでございます。
 以上、よろしくお願いします。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  次の5段目、富合老人福祉センター指定管理料といたしまして2,980万円を計上いたしております。これは南区富合町木原にあります富合老人福祉センターの指定管理期間が平成29年度末をもって満了し、新たに契約する必要があることから、平成30年度から32年度の3カ年の総額の債務負担行為を計上するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

◎池田賀一 子ども支援課長  続きまして、その下になりますが、城南児童館の指定管理料でございます。
 平成26年3月に開設されました城南児童館につきまして、これまで指定管理により管理運営を行ってまいりましたが、本年度末で現在の期間が満了しますことから、次年度から平成34年度に係る指定管理料9,340万円を計上するものでございます。

◎村尾雄次 生活衛生課長  次の段になります。
 生活衛生施設情報管理システム借上料といたしまして、限度額860万円を計上しております。これは生活衛生課及び食品保健課において、生活衛生関連営業施設に係る台帳データを当該システムで管理するための機器借り上げに係る経費で、今年度で期間が満了することから、引き続き平成30年度から平成34年度までの5カ年間借り上げを行うものです。平成30年度事業実施を行うため、今年度内に入札等を行う必要があるため、債務負担行為の補正をお願いするものです。
 よろしくお願いいたします。

◎中村毅 健康福祉政策課長  その下段の斎場指定管理料でございますけれども、7億3,300万円を計上しております。これは東区戸島町にあります熊本市斎場の指定管理期間が平成29年度末で満了し、新たに契約する必要があるため、平成30年度から平成34年度の5カ年の債務負担行為を計上するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

○田上辰也 分科会長  次に、議第179号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」についての説明を求めます。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  おめくりいただきまして、78ページをお願いいたします。
 議第179号「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」、債務負担行為、地域包括支援センター運営業務委託といたしまして48億8,800万円を計上いたしております。
 これは現在の地域包括支援センター、いわゆる通称ささえりあですけれども、委託期間が平成30年3月に満了し、新たに契約する必要があるため、平成35年度までの6年間の総額の債務負担行為を計上するものでございます。
 ここで補足説明資料がございます。
 カラーで地図が描いてございます補正予算案(議第179号)補足説明資料でございますけれども、よろしいでしょうか。
 今回の公募に当たりましては、上段に書いてございます圏域設定の基本的な方針を掲げております。小学校区単位や区役所単位をベースとすることはもちろん、これまでの地域間の結びつきを重視するとともに、現在高齢者を地域ぐるみで支える仕組みづくり、いわゆる地域包括ケアシステムの推進を図っているところでありまして、地域包括ケアシステムづくりはまちづくりそのものでもございまして、本年4月に新たに設置しましたまちづくりセンターと地域包括支援センターのさらなる連携の強化、円滑化を図るため、圏域の一部の見直しを行うものでございます。
 具体的には、現在圏域が27カ所ございまして、中央、東西南北にそれぞれ五、六カ所ございまして、その区ごとの圏域を丸囲み、丸で数字で表記をしておりますけれども、今回の見直しは黄色のちょっと吹き出しをしておりますけれども、具体的には北区の楡木・楠校区を北4圏域から北5へ、東区の月出校区を東2から東1へ、南区の日吉・日吉東校区を南2から南3の圏域を変更したいと考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。

○田上辰也 分科会長  次に、議第181号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」についての説明を求めます。

◎藏原正国 総務企画課長  予算決算委員会説明資料88ページをごらんいただけますでしょうか。
 議第181号「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」でございます。
 市民病院の無菌調製設備の整備手法の見直しに伴う減額補正を計上いたしております。
 まず、収益的支出といたしまして1,363万5,000円の減額計上をしております。
 続きまして、説明資料89ページをごらんください。
 資本的収入に580万円、資本的支出583万2,000円の増額計上をしております。
 具体的な補正内容につきましては、この後の資料、赤のインデックスで補正説明3と書かれました資料で御説明いたします。
 抗がん剤を調整するための無菌調製設備は、当初予算で被災した北館にある無菌調製室を管理棟へ移設する経費1,433万4,000円を計上しておりましたが、写真にもございますが、手袋を通して調剤を行うアイソレーターという機器を購入し、据えつけることで、経費が653万1,000円に抑えられ、しかも安全性も高いことや新病院に移設して継続使用できることなどの利点が判明したために、整備手法を見直すものであります。
 よろしくお願いいたします。

○田上辰也 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 補正予算について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
 委員長からのお願いです。
 まず初めに、質疑項目何々についてということでおっしゃってください。それから、その質疑に関する趣旨を説明してください。最後にまた同じく何々についてお答えくださいということでお願いします。サンドイッチ話法ですね。その間、説明の間に執行部の方は答弁の準備をお願いします。
 それでは、これより質疑を始めます。
 どうぞ。

◆園川良二 委員  補正予算中で82ページ、障がい保健福祉課の希望荘の災害復旧経費ですけれども、大体いつごろ復旧はできるのかというのをまず1点お聞きしたいのと、それから従来行っていたデイサービスとか、リハビリ等を現状今どのようにされているのかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  1つ目の質問のスケジュールでございますけれども、実施設計をこの後11月ぐらいから年度内を考えておりまして、その後工事については、営繕課との打ち合わせの状況でございますけれども、平成30年の6月から10月ぐらいまでの予定で今進めるということで聞いております。
 ただ、あくまでも最短でということなので、入札とかも必要になろうかと思いますので、そういった状況によっては、おくれとかというのも出てくるかもしれません。今のところの予定でございます。
 それと、今イオンの2階を活用しまして、継続した支援を行っているところでございますけれども、そもそも希望荘に関して、機能訓練ということで、器具を使った訓練などもされていますので、部屋は少し狭いですので、十分ではないかもしれませんけれども、そういったものも実施しているところでございます。

◆園川良二 委員  早く復旧をしていただきたいというような声も上がっておりますので、できるだけ早く復旧していただくようにお願いしておきます。

○田上辰也 分科会長  ほかにございませんか。

◆上野美恵子 委員  もしわかればですけれども、今の関連で、希望荘が今度こういう予算が上がっていますけれども、今厚生委員会の所管の部分で、まだ災害復旧ができてないところが随分見受けられるのですよね。ほかに主にどういうところが残っていて、その復旧見通しとか、わかれば教えてください。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  当課が所管しております老人福祉センター等、ございますけれども、ほとんど修繕で済む部分につきましては、済んでおりますけれども、特に被害の大きかった川上老人福祉センターや富合老人福祉センター等は、工事の方もまだ進んでおりません。
 一応お風呂の方は休止をしておりますけれども、センターは利用をしていていただいているという状況でございまして、川上につきましては、斜面のところの工事が終わりまして、今から内部の方の工事になりますので、お風呂の方は9月15日から一時的に再開をいたしまして、そして内部の工事に入りましたときに、また工事関係者と相談をいたしまして、ちょっと休止になる場合もございますけれども、そういった状況でございます。
 また、富合につきましても、かなり亀裂が入っておりまして、今利用はされておりますけれども、お風呂がとまっておりまして、またこれもいろいろちょっと調査にも時間がかかりまして、年度内には終わるように進めたいところですけれども、若干ちょっと厳しくなっているような状況でもございます。

○田上辰也 分科会長  ほかに所管のことで説明ありましたらどうぞ。

◎村上睦子 動物愛護センター所長  災害関係での熊本地震関係での復旧の状況でございますが……。

○田上辰也 分科会長  所管事務調査のところでそれをしてもらいましょう。
 議案についてのことで進めます。
 議案についての質疑ありませんか。

◆上野美恵子 委員  さっき説明がありましたように、今回業務委託とか、指定管理についての更新とかが随分多岐にわたって提案がありますけれども、例えば業務委託の方からお尋ねしますと、1つは高齢介護福祉課の地域包括支援センターの委託で、圏域変更が幾つかございましたが、それは地域の方々の意見をどのように聞いて、今回の御提案になっているのか、説明をお願いします。

◎濱洲紀子 地域包括ケア推進室長  地域の方に対しましては、変更になられます校区の自治協の会長、民生委員の会長、校区社協長の方々に、市の案として御説明に伺いまして、御了承いただいているところでございます。

◆上野美恵子 委員  わかりました。ありがとうございます。
 それから、ウェルパルにあります発達障がい者支援センターの委託がありますけれども、これがこの委託が始まったときに採用というか、委託をした職員たちがもともとのそこの受けられた事業者の職員だったのか、委託を受けたときに採用された方だったのかについて、わかれば説明をお願いします。

◎木村重美 子ども発達支援センター所長  初回は、今もそうですけれども、社会福祉事業団に委託して、計4人でやらせてもらっているのですけれども、職員は1人で、あとの3人は公募という形になっております。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 次に、指定管理者の更新の件についてなのですけれども、城南児童館がパブリックビジネスとか紀伊国屋とか、幾つかの団体のJVで受けてあると思うのですけれども、職員の中に児童福祉士という方が何人いらっしゃるかと、それから職員数と職員のうち非正規の方がどれぐらい占めておられるのか、教えてください。

◎池田賀一 子ども支援課長  城南児童館につきましては、現在7名の職員がおられまして、そのうち館長を除きます6名の職員につきましては、保育士の資格を持っておられます。正規職員は2名ということになっております。
 ちなみに、児童館につきましては児童厚生員ということで、常時2人は最低館の方にいなければいけないということで、仕様の際にそういったものを基準にして選定を出しておるところでございます。

◆上野美恵子 委員  わかりました。
 南部、東部の在宅福祉センター、それから富合老人福祉センターにつきまして、同じく職員数と正規職員数の人数を教えてください。

◎中村毅 健康福祉政策課長  まず、東部在宅福祉センターと東老人福祉センター、これは併設されていますので、一つの事業体のところでお願いしているところでございますけれども、職員数は15名を配置させていただいております。正規職員につきましては、館長、副館長と相談員、事務職員6人で、合わせまして8名になります。
 それと、南部在宅福祉センターでございます。
 南部在宅福祉センターにつきましては、所長が1人、それと職員が2名と臨時職員が3名、合計6名の人員配置体制ということでございます。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  富合老人福祉センターについての人員配置についてお答えをいたします。
 職員の配置は7人でございまして、常勤につきましては3名、施設長と正規職員が2名でございまして、そのうちの1名がヘルパーの資格を持っている方でございます。

◆上野美恵子 委員  さっきの東部在宅福祉センターと東老人福祉センターについては、非正規は8人ですよね。正規が4人ですよね。

◎中村毅 健康福祉政策課長  正規が4名になります。それと、非正規が4名ということで、合計8名でございます。

◆上野美恵子 委員  それと、こういう施設が初回に指定管理になったときに事業を受けられたとき、もともと受けた事業者の職員でおられたのか、指定管理を受けたから、新たに採用された職員だったのかはわかりますか。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  職員の雇用につきましては、指定管理後に採用されたか否かについては、把握をしておりません。

◆上野美恵子 委員  それと、今回指定管理が幾つかある中で、3年というものと5年というものがあるのですけれども、3年と5年の指定期間の区別は、どういうところで分けられるのか、その基準について教えてください。

◎中村毅 健康福祉政策課長  指定管理の方針の中に,簡易な施設につきましては3年と、大規模な施設につきましては5年というようなことが今規定されているので、それに準じて行っているところでございます。

◆上野美恵子 委員  それから、障がい者相談支援センターについて、私は前もって担当課に聞いたら、資料ももらって、モニタリングというのを結構きちんとなさっていたのですよね。この指定管理者について、モニタリングについてはどのようになっているか、教えてください。モニタリングの結果というものが市に届いているのか、届いていれば後日資料でください。答弁をお願いします。

◎池田賀一 子ども支援課長  城南児童館でございますが、モニタリングは年2回行っておりまして、この場合は実際に事業者の方から資料を提供いただきまして、現地に職員が赴いて確認を行っているところでございます。

○田上辰也 分科会長  ほかにありませんか。
 答弁の準備をされているようですけれども。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  モニタリングにつきましては、年に2回ということで決まっておりますので、年に2回のモニタリングを実施していますとともに、職員が随時行きまして、状況等を把握しているような状況でございます。

◆上野美恵子 委員  1つは、さっき子ども発達支援センター所長からお答えがありましたように、例えば社会福祉事業団のような、結構実績を持った長く活動されている団体が委託を受けたりする場合であっても、新規の事業を受けられる場合は、もともといた職員がその経験を持って、何かの事業につかれるというよりは、そういう職員が一部おられて、プラスアルファそのときにお雇いになるという場合があるというふうに私は聞いたのですけれども、3人は新しい人を雇用したという答弁だったのですよね。
 ましてやパブリックビジネスジャパンとか、いろいろな人材派遣的なものを業務とされている民間事業者がいろいろな事業に入ってこられる場合というのは、もともとそういう職員を常駐で置いておくのではなくて、受けたときに、これだけの業務を今回指定管理で受けてすることになったからということで、人を集めて、そこに配置をしていくという場合が大変多いのではないかというふうに思うのですよね。
 そうなった場合に、それまでの公でやっていたときは、積み重ねがあったわけですから、いろいろな経験の積み重ねとか業務の専門性とかということがあったものをそこで一旦ストップにして、新たに指定管理ということになるし、先ほど3年と5年の指定管理があって、簡易なものは3年、それから大規模なものは5年というお答えがありましたけれども、例えば簡易なとか、大規模なという、そういう区分けの仕方というのは、非常に判断が難しいと思うのですよね。小さい施設とか、人数的に少ない、事業費もそんなに大きくないような事業であっても、現場で仕事をするときには、一定のノウハウとか経験とかが問われてくるのがこういう福祉の現場ではないかなというふうに思うのですよね。
 そのように考えましたときに、どうしても指定管理というのは3年とか5年で公募によって、指定管理を繰り返していくという制度設計がなされるものですから、そこで一旦事業がぶつんと切れて、継続されるところもありますけれども、違うところが入ってくる可能性は十分あるわけで、そういう事業の継続性とか、専門性の確保とか、いろいろな面で見ましたときに、本当に福祉の事業として継続、発展させていくのか、これだけいろいろなニーズが多様化している今の社会情勢の中で、高齢者の方々とか子供たちのいろいろなニーズに、そしてまた子供となったら、そこの保護者も含めたニーズに応えていくのかということが非常に難しいというか、いろいろ難しい面も出てくるのではないかなというふうに思っています。
 そういう面では、モニタリングというのをされているということではありますけれども、機械的なモニタリング、年に2回決まっているとおりにやっているということではありましたけれども、内容をきちんと把握をしていくというところの部分が非常に大事であると思いますし、そこの正規職員として働いている方が多いのか、少ないのか、嘱託職員とか臨時職員が多い場合は、人数はそこに10人なら10人と確保されていても、やめられたりとか、そこに出入りはないのかとか、そういうところなどもきちんとチェックをしていったりして、本当にいい意味での業務がそこでなされているのか、検証していく必要があるし、できましたらばそういうものにつきまして、こういう予算も出てくるわけですから、議会の方にも御報告をいただければいいなというふうに考えております。
 民間委託というと、いろいろな問題があって、どうしても民間になったら、今まで直でやっていたときは見えていたことが見えなくなってくる部分がありますので、そういう点を十分配慮してやっていかないといけないのかなと思うし、私は全面的に指定管理には賛成しておりませんので、今回この予算が出ていますけれども、ぜひそういう点を今後課題にしてやっていただきたいなと思っております。
 特にさっき聞いた中で非正規が多いですよね。一番多いところでも半分ぐらい、どうかすると3分の1とかぐらいしか正規の職員がおられないような場所もありますので、そういう非正規の方ばかり集まった中での業務というのは、責任の問題とかもあって、非常に難しいのではないかと思いますので、いろいろな点に留意して、今後やっていただくようにお願いをしておきます。

○田上辰也 分科会長  意見、要望でした。
 答弁ありますか。

◎中村毅 健康福祉政策課長  先ほど上野委員から、東部在宅福祉センターと東老人福祉センターの職員の配置につきまして、御質問がありました。
 数字を改めて述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほど15名ということで申し上げました。この中には本部の方で待機しているといいますか、役員の方が4名入っていらっしゃいまして、実際に現場といいますか、センターの方で対応していただいているのが正規職員が4名、非正規職員が7名、合計11名で対応しているということでございます。

○田上辰也 分科会長  ほかに議案について質疑ありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 分科会長  ほかになければ、以上で補正予算に関する質疑を終了いたします。
 引き続いて、決算議案についての審査を行います。
 まず、議題213号「平成28年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎中村毅 健康福祉政策課長  それでは、議第213号「平成28年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」のうち、健康福祉局の決算の概要について御説明いたします。
 右肩に厚生分科会決算説明資料1と記載がありますA3横長の資料をお願いいたします。
 表面が一般会計で、裏面が特別会計となっております。
 まず、一般会計から御説明いたしますが、このうち主な項目を黄色で示しておりますので、この部分について御説明をいたします。
 少し長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。
 最初に資料の中ほどの項目、28年度支出済み額Eについてでございますけれども、この欄の下から2段目にあります健康福祉局関係合計の額は1,378億3,735万円余となっております。
 その下段に記載している市全体の一般会計の総支出済み額が3,573億3,864万円余ですので、市全体に占める割合は、一番右の欄にありますように約38.6%となっております。
 また、28年度支出済み額E欄の左の28年度予算現額D欄の下から2段目にあります合計額は1,495億4,971万円余でありますので、執行率は右から3列目にありますように92.17%で、不用額は38億8,289万円余となっております。
 続きまして、右から4列目の不用額について御説明いたします。
 まず、項、社会福祉費の目、社会福祉総務費の4億2,701万円余でございますが、これは臨時福祉給付金の給付金や熊本市優待証交付経費などが見込みを下回ったため、また民生委員のなり手不足により、報償費等が不要となったためでございます。
 その下段、目、障がい保健福祉費の3億7,742万円余につきましては、重度心身障がい者児医療費助成や精神通院医療費給付費などが見込みを下回ったためでございます。
 その下段、目、老人福祉費の4億8,524万円余につきましては、介護保険会計における保険給付費等が見込みを下回り、それに伴う一般会計繰出金が不用となったことや老人福祉施設整備において、採択取り消しとなった法人があり、施設整備ができなかったためでございます。
 次に、項、児童福祉費の目、児童福祉総務費の1億4,365万円余につきましては、私立保育所延長保育促進経費において、補助額が見込み額を下回ったことや熊本地震の影響によりまして、病児・病後児保育事業の利用者が当初の見込みを下回ったためでございます。
 その下段、目、児童措置費の1億6,250万円余につきましては、児童手当給付経費や児童扶養手当給付経費が見込みを下回ったこと、また施設型給付費や地域型保育給付費において、1人当たりの給付単価が当初予想よりも安価だったためでございます。
 項、生活保護費の目、扶助費の13億9,372万円余につきましては、近年の景気回復基調及び熊本地震の影響によりまして、保護世帯数が減少したためでございます。
 次に、不用額欄左の翌年度繰越額F、繰越明許費事故繰越について御説明いたします。
 項、社会福祉費の目、社会福祉総務費の26億3,609万1,000円につきましては、臨時福祉給付金経済対策分の給付金及び事務費の額でございますが、平成28年度内に給付金の支給業務が完了しないため、繰り越しとなったものでございます。
 その下段、目、障がい保健福祉費の3,227万8,000円につきましては、国の第2次補正予算を受けまして、12月補正予算で計上した社会福祉施設等防犯対策強化事業の額でございますが、工事完了及び補助金交付の時期が平成29年4月以降となることが見込まれることから、繰り越しとなったものでございます。
 その下段、目、老人福祉費の4億799万6,000円につきましては、老人福祉施設整備費助成の2億5,750万円と開設準備経費助成の4,980万円について、県から市への補助金の交付決定がおくれたことに伴い、市から事業所への補助金交付決定が10月になったことやその後の工期のおくれにより、事業の完了が平成29年4月以降となったためでございます。
 そのほか中央老人福祉センター解体関係経費の5,149万8,000円、社会福祉施設等スプリンクラー等助成事業の2,631万2,000円、社会福祉施設等防犯強化対策事業の2,288万6,000円につきまして、工事の完了時期等が平成29年4月以降となるため、繰り越しとなったものでございます。
 次に、項、児童福祉費の目、児童福祉総務費の9億2,438万1,000円につきましては、児童福祉施設整備費助成の8億3,776万3,000円及び児童福祉施設小規模化整備費助成の7,963万8,000円について、熊本地震の影響によりまして、年度内の工事完了が困難となったため、繰り越しを行うものでございます。
 また、少子化対策推進事業の698万円については、国の補正予算に伴う県の間接補助であり、2月補正予算で計上したものでございますけれども、事業実施は平成29年度のため、全額繰り越しを行ったものでございます。
 中段の項、災害救助費の目、災害救助費1,497万4,000円は、生活必需品支給経費でございまして、一部世帯への配送完了が平成29年4月以降となるため、繰り越しとなったものでございます。
 下から4段目の項、熊本地震災害復旧費の目、民生費災害復旧費の32億774万円につきましては、老人福祉施設、障がい者支援施設、児童福祉施設、保育所等の災害復旧に係る経費でございまして、工事の完了が平成29年に4月以降となること等の理由により、繰り越しとなったものでございます。
 次に、流用増減C欄について御説明いたします。
 下から3段目、項、熊本地震災害復旧費の目、衛生費災害復旧費の120万8,000円でございますが、これは熊本市総合保健福祉センター、いわゆるウェルパルの熊本地震復旧工事における工事費用の増額のため、所要額を流用したものでございます。
 続きまして、特別会計でございます。資料の裏面をよろしくお願いいたします。
 まず、国民健康保険会計でございますが、28年度予算現額D欄の歳出総計は1,024億3,078万1,000円でございますけれども、これに対する執行率は、右から3列目にありますように97.95%で、その左の不用額は21億351万円余となっております。これは保険給付費の14億8,040万円余が主な要因でございます。また、28年度支出済み額E欄の歳入総額と歳出総額の差額のマイナス、42億1,929万円余が平成28年度末における累積赤字額となります。
 なお、平成27年度決算との単年度収支比較では、赤字額が約20.2億円から約1.6億円へと減少しておりまして、約18.6億円改善いたしているところでございます。
 その主な要因としましては、熊本地震発生から4カ月間程度、医療機関等が受診できなかったなどの理由により、1人当たりの医療費の増加が少なかったことや被保険者数が減少したことにより、熊本地震影響分を除いた医療給付費が前年度を大幅に下回ったことなどによるものでございます。
 なお、熊本地震に係る被災者支援である一部負担金免除によりまして、医療費給付費が約23億円増加し、保険料減免により、保険料収入が約17.7億円減少しておりますが、平成28年度は全額国の財政支援が行われますことから、単年度収支への影響はございません。
 このほか介護保険会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、後期高齢者医療会計でございますが、記載のとおりでございます。
 少し長くなりましたが、以上でございます。

○田上辰也 分科会長  次に、議第214号「平成28年度熊本市病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。

◎藏原正国 総務企画課長  議第214号「平成28年度熊本市病院事業会計決算の認定について」、病院局の決算の概要について御説明申し上げます。
 資料でございますけれども、病院局という青のインデックスがついてございます。こちらの資料で御説明いたします。
 平成28年度は、震災により市民病院が大幅な診療制限に至ったために、多額の収支不足が生じております。
 1ページをお願いいたします。
 業務の状況でございます。御確認しやすいよう、要所に丸囲みの数字を記載しております。これをお示しながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 上段、市民病院でございますが、入院延べ患者数は①に示しますように昨年度の約12万2,000人から約6,400人に減少しております。これは入院病棟が使用できなかったことが主な要因で、減少率は約95%となりました。また、外来につきましても、延べ患者数は③に示しますように、約16万5,000人から約7万8,000人と半減いたしております。
 次に、中段、芳野診療所につきましては、患者数、診療単価ともにわずかに減少したところでございます。
 下段、植木病院の入院につきましては、④に示しますように、患者数、単価ともに向上し、診療収益は3,600万円余の増加となりました。
 一方、⑤に示しますように、外来につきましては、患者数、診療単価の減少に伴い、外来収益は減少しております。この結果、入院、外来を合わせた診療による収益は2,200万円余の収益増となったものでございます。
 続きまして、2ページをお願いいたします。
 収益的収支でございます。
 まず、市民病院の収支について御説明いたします。
 市民病院の医業収益は患者数の減少から、①で示しますように92億6,100万円余の減収となりましたほか、医業外収益は事業縮小に伴い、繰入金が減少したことなどにより、②で示しますように2億7,100万円余の減収となりました。また、特別利益につきましては、地震の影響に伴う収入として、市長事務部局及び他医療機関に派遣した職員給与費の負担金収入を初め、災害復旧補助金などが増加し、③に示しますように21億8,400万円余となりました。
 これに対し、市民病院の医業費用につきましては、派遣職員の給与費を特別損失として計上したほか、患者数の減少に伴う材料費や経費の減少などによって、④で示しますように63億2,800万円余の減少となりました。
 一方、特別損失におきましては、ただいま申し上げました派遣職員給与費などの費用が増加したこと、さらに現病院の診療再開に必要な復旧費用などが生じましたことから、⑤で示しますように23億7,600万円余を計上しております。この結果、収支差し引きは⑥で示しますように36億3,100万円余の収支不足となりました。
 また、植木病院におきましては、震災の影響は少なかったものの、市民病院の職員受け入れなどで支出が増加したことなどにより、医業費用が上の表の右側⑦で示しますように、約2億2,500万円余増加したことなどによって、下段⑧で示しますように1億9,000万円余の収支不足となりました。
 芳野診療所の損益につきましては、収支不足を一般会計から補填するルールとなっておりますことから、⑨で示しますように収支は均衡いたしております。
 以上、病院ごとの収支の要因を申し上げましたが、会計全体としての損益は上段の表の一番下でございますが、昨年度の3億700万円余の収支不足から、⑩で示しますように38億2,100万円余の収支不足となっております。
 なお、資金不足を補填するために、震災減収対策企業債として約35億6,200万円並びに現病院の災害復旧のために、災害復旧事業債として約9,000万円を借り入れておりますが、損益計算に含むことができないことから、資料には記載いたしておりません。
 3ページをお願いいたします。
 資本的収支をごらんください。
 資本的収支には、資産を形成する資金の収支を記載しております。平成28年度は市民病院の移転用地購入などに伴う企業債収入、①に示しますように14億2,200万円余と、対する用地購入費などの建設改良費の支出は②で示しますように14億7,700万円余がありましたことから、収支決算額は例年より大きくなっておりますが、事業全体における資本的収支は③で示しますように、5億2,100万円余の収支不足となりました。
 次ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので、御参照ください。
 以上が病院局の決算概要でございます。御審議の方よろしくお願い申し上げます。

○田上辰也 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 なお、上野委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
 これより質疑を行います。
 決算議案について、一括して質疑及び意見をお願いします。

◆西岡誠也 委員  この厚生分科会決算説明資料1のFの翌年度繰越額の災害救助費、この中身をちょっと教えてください。

◎中村毅 健康福祉政策課長  この1,490万円の分でございます。
 これは生活必需品、熊本地震で半壊以上の被害を受けられた方に対しまして、必要な物品を届けるというような事業でございますけれども、これにつきましては昨年度が地震の影響もありまして、申し込みも多くなりまして、なかなか配達までに時間がかかりまして、年度内の配達が難しいという部分がございました。
 平成28年度の配達が難しいところが、592世帯ぐらいあったのですけれども、それがどうしても配達できなかったものですから、繰り越させていただいたということでございます。

◆西岡誠也 委員  ということは、これは一旦閉め切っているのでしょう。

◎中村毅 健康福祉政策課長  これにつきましては、1月末で申請受付は終わっております。ただ、それまでにかなりの申請をいただきましたものですから、それをお届けするのにちょっと時間を要してしまったということで、被災者の皆さんには大変御迷惑かけたというふうに思っております。

◆西岡誠也 委員  地震の直後は、例えば半壊以上、全壊の場合、当然家の中から取り出しはできないから、だけれども、例えば仮設とか、みなし仮設とか、入る場合、自分のところで使っていたやつを使うケースもあるだろうし、こういう支援を受ける方もいらっしゃる。それにしても、短期間だと私は頭の中ではあったわけですよね。震災後2カ月とか、それぐらいで。ところが繰越明許まであるものだから、これはいつまでこういう支援をするのかと、そういう気があったものですから、ちょっとお尋ねしました。この費用は国の補助はどうなっていますか。

◎中村毅 健康福祉政策課長  この費用につきましては、全額国、県を通してまいります。

○田上辰也 分科会長  ほかにございませんか。

◆田中敦朗 委員  病院局の方の今回の収益的収支の大きな38億2,149万1,000円の純利益のマイナスという結果を受けて、今後再建と経営と、そして国からの支援、県との調整等、いろいろあると思うのですけれども、この決算を受けた上で、今後の見通しというのを立てていらっしゃるところだと思うのですけれども、何年間をかけて、こういったマイナスの部分を払拭していくというような見通しはある程度立っているのかどうか、もちろんかなり難しいと思いますけれども、一回この決算を受けた上でどのように考えていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。

◎藏原正国 総務企画課長  先ほども決算の方で申しましたけれども、収支不足が非常に問題となっておりますので、今年度から開院までの間、いかに減収対策債を少なくするかというのが肝心かと思いますので、そのあたりで今経営改善チームを病院局の中に立ち上げまして、局内一丸となりまして、収支改善に努めているところでございます。しかしながら、まだこれでも減収対策債はまだ大きゅうございますので、引き続き国等の支援などを求めながら、改善していきたいと考えております。

◆田中敦朗 委員  とにかく百年に一度の大地震があって、大きく病院の建物自体が破損、棄損して、使用できないという状態で、新しい建物を建てて、そこで経営をしていくということで、先行きはかなり不透明だと思っております。当然、職員の方々も御不安になられているでしょうし、市民の方々にも影響いたしますし、熊本市全体の財政にも関係をするというようなところで、病院局全体が苦労しているのは十分存じ上げておりますので、しっかり決算をもとに、今後の経営を考えていきながら、できる限りこのマイナスというのを狭めながら、前向きに経営をしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、国等に積極的に働きかけをしていただければと思っています。

◆上野美恵子 委員  今、田中委員の方からお尋ねがあった点の関連なのですけれども、ちょっと具体的な数字ではなかったので、昨年度の決算で減収対策債が約35億円ぐらいだったという御報告だったと思いますけれども、病院の再建が進んで、新しい病院が開院するまで、一定期間今と同じような状態が数年間続いていきますけれども、その間の減収対策債が昨年度決算は35億円だったのですけれども、もうちょっと年度、年度でふえていくだろうと思われるのですが、その見通し額について御説明いただけますか。

◎藏原正国 総務企画課長  平成29年度予算の方で約36億円ほど上げておりますけれども、中の職員数も減少しておりますので、そのあたりも考えまして、まだそこまで大きくなるような感じはないのですけれども、今精査しているところでございます。

◆上野美恵子 委員  ことしの予算までは数字が言われましたけれども、でも再建するまではまだちょっと一定期間厳しいと思うので、この金額、相当またふえますよね。
 だから、田中委員もおっしゃったみたいに、私が思うのは、新しい病院が立ち上がった後、この機会に積もった起債をどういうふうに償還していくのかとか、もちろん病院経営にかかわってくると思うのですけれども、多分皆さん同じようにお考えだと思いますけれども、今病院経営が大変厳しい時代になってきていまして、特に自治体病院も漏れなく診療報酬とかも含めて、今後厳しくなっていくという見通しもあって、ですから今は答えられないかもしれないのですけれども、そういう点についてプロジェクトチームなりで検討なさっていることにつきましては、大変私たちは心配しているので、随時できる範囲で御報告もいただいて、私たちの方でいろいろな具体的なまた取り組みができることもあれば、病院の方には皆さん協力を惜しまないと思っていらっしゃると思うので、ぜひそこのところの議会と執行部の連携というのも図っていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

◎藤本眞一 市民病院事務局長  上野委員、田中委員が御心配されるように、かなりの減収があるというのが開院までは続いてまいります。平成31年の6月末が竣工予定でございますので、それから開院まで若干ありますけれども、2年程度の期間があろうかと思います。この間、先ほど申しましたように、減収対策起業債の分が積み上がってまいりますが、それは新しい病院の中でお返ししていく形になってまいります。
 今現在、先ほど紹介もありましたが、改善委員会といいますか、収支の改善を検討するチームをつくって取り組んでおりまして、一つ一つ全ての事項について吟味しているところでございます。
 後ほど所管事務の方で、簡単に報告はさせていただきたいと思いますますが、今後また委員の御指導もいただきながら、減収をできる限り少なく、小さくして、そして、新しい病院での業務がしっかり行えるように取り組んできたいと思います。

◆上野美恵子 委員  頑張っていただきたいと思います。
 1つ事務的なことだと思いますけれども、監査委員からの企業会計に対する意見書が出ておりますけれども、14ページの新病院の項目のところに、昨年度の決算について、減損損失が計上されていないという点の指摘がございまして、今回会計処理としてはされていないのですけれども、これをした場合に、会計にはどういう影響があったのか、わかればということと、これについての今後の処理はどんなふうにお考えなのか、教えてください。

◎藏原正国 総務企画課長  先ほどの減損損失の件でございますけれども、意見書に書かれてございますけれども、昨年度の決算におきまして、減損損失の処理の方につきましては、現在北館、南館等も使用していることから、減損は発生していないと考えまして決算処理を行いましたけれども、監査委員の意見ということで、減損処理が必要ではないかということで話がございましたので、今回改めまして12月議会の方で計上したいと思いますけれども、今新館を支えるために設備等ございますけれども、そこを除いた部分につきまして、北館、南館のうち価値のなくなった資産につきまして減額処理したいとは考えております。

◆上野美恵子 委員  わかりました。12月議会で御報告いただいて、また御意見したいと思います。
 国民健康保険会計の不用額について、特定健診の受診率が大変低いのですけれども、昨年度の実績で26.3%になっておりまして、私どもがいただきました決算状況報告書を見ますと、目標値が平成31年度に60%を目指すというふうになっていたのですよね。これはなかなかふえるどころではなくて、逆にふえないという状況が続いておりまして、不用額が4,818万5,000円なのですよね。
 例えば、今1,000円なのですけれども、一般世帯の方々を無料にした場合に必要な経費というのは、幾らぐらいと見積もられるのでしょうか。

◎河本英典 国保年金課長  特定健診につきまして、今自己負担が1,000円ということでありますけれども、このことを無料にした場合の試算ですが、約2,000万円の負担増ということになると試算しております。

◆上野美恵子 委員  受診率が低いのは、負担があるというか、健診費用の面だけではないというのは、私も十分承知はしております。いろいろな要因があると思いますけれども、きょう配っていただいた資料にも、他都市のは載ってなかったですか、ごめんなさい。
 なるべく対象者の方が受けやすくするためには、費用負担は減らした方がいいのではないかなと思うのですよ。私も改めて毎回言ってはいることなのですけれども、今回4,800万円を超えた金額が不用額になっていて、例えば今2,000万円あれば皆さん無料で受けられるというふうなお答えがありましたけれども、これだと2,000万円を市が負担しても、不用額でもお釣りが来るような金額なので、ただただ受ける方が少なかったから、不用額として計上してということではなくて、もともと以前は健診は無料で行っていた時期もあったわけですから、この費用負担をなくしていくという検討もしていってもいいのではないかなと思っておりますが、局長はどんなふうに思われますか。

◎池田泰紀 健康福祉局長  特定健診の受診率が上がらないということの御指摘でございまして、私どももこの受診率を上げたいということで、長年取り組んできた項目でございますので、少しでもこれを上げたいというふうに思っております。
 費用負担のことも、もちろん検討課題の一つではございますけれども、自分の健康は自分で守るというのは、市民一人一人の意識の改革、そういったところにもあわせて働きかけていく必要がありますので、いろいろな方法を考えながら、受診率の向上を図っていきたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  でも、負担を減らしていくというのは、一つ大きな効果になると私は考えておりますので、不用額でもうこれでおしまいということではなくて、ぜひそういうお金は無料化などに使っていくという考えもあるのではないかと思います。
 もう一つこれは国保ということではないのかもしれませんけれども、生活保護の世帯の方の健診については、受診券を送るのではなくて、たしか御案内を送っているのだろうと思うのですよね。受診券を送った方が直接受診をしていただけるわけですから、何か受診が受けやすくなるのではないかと思うのですけれども、今の取り組み状況について少し御説明いただいていいでしょうか。

◎今村利清 健康づくり推進課長  生活保護者の方への特定健診というふうなことで、これは健康増進法の19条の2の方で規定されておりまして、生活保護者の方の健康増進に努めるというふうなことで、生活習慣病の予防、そういったものの早期発見と早期予防というふうなことで取り組むこととなっておりまして、熊本市では40歳以上の方に、まず受診勧奨の通知をお出しいたしまして、その後御本人が希望された場合には、御本人の希望に沿って、今度受診券をお送りして、受診いただくというふうなことで、その際に御本人が例えば病院に入院しているであったりとか、あとは福祉施設等に入所されているとか、あとは生活保護の重症の方とか、そういった方々は除外しまして、受診をお願いしているところでございます。
 内容としては、そういった内容で行っております。

◆上野美恵子 委員  なぜ受診券を送らないのでしょうか。
 要するに、勧奨券を送ったら、受けますという方にまた受診券を送らないといけないのですよね。受診券を送ったら、それで1回でいいわけだから、何かわざわざ二度手間をしているような気がするのですよね。
 だから、そういう手間をこちらの市役所としても業務の手間を省くということと、受診券が直接送ってくれば、もらった受診券ですぐ受診に行けるわけだから、受診券をもらおうかな、どうしようかなとか、当該の方がわざわざ考える必要もないわけだから、その手間の面でもそうだし、生活保護の方についても、受診率向上については、取り組もうといふうにお考えなのですよね。受診率を上げたくないとか、思っていらっしゃるわけではないのでしょう。

◎今村利清 健康づくり推進課長  生活保護者の方の健康管理は、非常に重要だというふうに認識しておりますし、早期予防とかというふうなことで取り組みたいというふうに思っております。
 委員がおっしゃられたように、この受診の流れについては、国の方で一応お示しがしてありまして、もともと受診券をまずは勧奨をして、意向調査した後に、施設の方に御本人の方に病院の方に行っていただくというふうな流れが示してありますので、当然そういった流れをもとに取り組んでいるというふうな状況でございます。

◆上野美恵子 委員  国の何で決まっているのですか。

◎今村利清 健康づくり推進課長  国の方で、以前この特定健診をやる場合の事務の手続というふうなことでのお示しがしてありまして、その流れの中で示してございます。

○田上辰也 分科会長  それは拘束されるのですか。

◆上野美恵子 委員  要綱なのか、政令なのか、法律なのか、それを教えてください。

◎今村利清 健康づくり推進課長  この流れは示してありまして、ただ要綱とか、そういったやつではなくて、例示としてこういった流れですというふうに示してございます。

◆上野美恵子 委員  例示に縛られなかったら、罰則か何かあるのですか。

◎今村利清 健康づくり推進課長  一応例示でございますので、そこまではないと思います。

◆上野美恵子 委員  それだったら、業務の手間、郵送料金が倍かかる。受診率が低いから、二度手間してても、まあいいではないかになっているけれども、みんなが受診券を送ってくださいといったら、本当に郵送料2倍ですよ。こんな不効率なことをただ何か例示に載っているからといって、ずっとやるということ自体が今行革、行革と言うけれども、こういうところこそ簡素化をして、スピーディにやっていく、業務の効率化を図るというのが筋ではないでしょうか。いかがですか、そう思いませんか。

◎原口千佳晴 保健衛生部長  生活保護受給者の健診につきましては、生保の受給者の方が例えば糖尿病とか、脂質異常の方々とか、心臓病とか、高脂血症の方が国保に比べて非常に比率が高いというのが1点ございます。それと、長期入院している方が多い、妊産婦の方、これらの方については、同等の検査を受けておりますので、生保の方については、全員勧奨するということや全員受けてもらうということは非効率になりますので、まずは健康診査の御案内を差し上げて、それらの方を除外すると、これは他都市も同様なやり方をやっております。

◆上野美恵子 委員  率がちょっと高いかもしれないけれども、でも一般の世帯の方にも疾病をお持ちの方はいっぱいいらっしゃると思うのですよね。何で生活保護の方だけを区別をして、疾病の方が多いからというふうに、何割が疾病、何割が疾病ではないとか、データもそろえてそういうふうになっているのですか。

◎原口千佳晴 保健衛生部長  国の統計資料なのですけれども、外来患者に関しては、国保が糖尿病の方が3.7%に対して生保が5.0%、入院患者が国保が1.7に対して生活保護が2.3、これ以外にも生保の方は就労不能とか、そういう方がたくさんいらっしゃいますので、高血圧症とか、高脂血症とか、脳卒中の方も一般世帯に比べては多いということで、これらの方は同等の検査を受けられますので、そういう意味からして、長期入院とか妊産婦の方、これらの方については、健康診査の対象から外すというふうな流れになっております。

◆上野美恵子 委員  でも、そういう疾病の率が高くても、確かに保護になったら医療扶助があるので、皆さん病院に行かれているとは思いますけれども、お一人、お一人いろいろあるので、必ずしも皆さんが疾病の治療をきちんとなさっているかというのもわからないので、例えば持病は持っているのだけれども、保護世帯なのだけれども、それでもふだんは病院には面倒くさいから余り行かないとかという方も、中にはおられるかもしれないし、国の統計だけでそんなふうに一般の世帯と生活保護の世帯を分け隔てるということは、非常に何となく、ちょっと何か差別的な感じの印象を受けてしまって、とても悲しいなというふうに思うのですよね。
 そういう生活の厳しい方というのは、より疾病になる確率が高いというのは、もともと統計的には出てはいます。それは私たちも知ってはいますけれども、それはむしろ受診券を持っていったときに、かかりつけの病院とかでわかるのではないか、あなたいつもこれやっているわよとか、いつもやっている検査をまた病院の先生が検査した方がもうかるからするというようなところがあるなら、それはちょっといけないことだが、余りそんなふうに悪意でされるところは、そんなにはないと思うので、どういう世帯であっても、健康である権利というのを守るためには、そういう国の縛りによらずに、市として例えば絶対にこの人は病院に行っているから、検査はされているからしないでいいというのは、ケースワーカーが本来なら把握をされているはずだから、そういう連携こそ、保護課と健康づくり推進課とかがよくなさって、そしてそれが不効率だというのだったら、それを外せばいいか、よくよく当事者にも聞いた上で、そういう工夫は要るかもしれないけれども、受診券は平等に送ってあげた方が受診の向上には絶対になると思うのですよね。
 それ以上の答弁は多分ないと思いますけれども、誰が考えたって、勧奨券を送って、また受診券を送るなどという二度手間をしていたら、受診率などは上がらないというのは、みんな思うわけだから、もう少し改善を現場の方でもお考えいただいて、保護課との連携をとっていただく必要があるのではないかなと思いますけれども、よろしくお願いします。

○田上辰也 分科会長  保健と福祉、統合している意味というのはありますので、その辺を踏まえて、十分に検討をしていただきたいと思いますが、何か発言ありますか。

◎原口千佳晴 保健衛生部長  内部の問題ですが、今御指摘のように縦割りで健康づくり推進課の方が保護受給者の方の誰が病気で、誰が入院しているとか、そういう情報を持ちませんので、それで生保受給者の方には全員に健康診査の御案内をまずやっているというふうな状況でございます。
 今、委員から指摘されたことについても、何らかの改善ができるかどうかということは、ちょっと研究してまいりたいというふうに思っております。

○田上辰也 分科会長  先ほどのパーセンテージ、制度を維持する必要があるかどうかと、大きく違うかどうか、その判断も解釈も必要になると思いますので、どうぞよろしくお願いします。

◆上野美恵子 委員  決算関係資料の中に、不用額調書というのがありまして、これですけれども、国民健康保険会計のあんま、はり、きゅうの助成回数のところなのですけれども、73ページの表の上から2つ目のところ、これの不用額が2,366万7,000円というふうになっておりまして、要するに予算現額が5,233万円ですから、半分とまではいきませんけれども、半分近い額が不用額になっているのですよね。
 現行の助成回数は、たしか年30回の助成を受けられると思うのですけれども、以前は60回受けられたのですよね。これは別に30回の権利を持っていても、皆さんは30回行くわけではなくて、10回の人もいれば5回の人もいるし、30回丸々行く人もいるし、できたら40回行きたいという人もいるわけで、その当時、60回が30回になったときもいろいろな意見が出て、何もこういうところの予算を削らなくていいのではないかという御意見がたくさん出たのを覚えているのですけれども、これは年30回を60回にもし戻すとしたら、どの程度の費用が要るのでしょうか。

◎河本英典 国保年金課長  現行、助成回数は30回ということでございまして、平成21年は60回でございまして、平成23年度から30回に減らしております。
 回数を60回に戻した場合、どれくらいの費用になるかということについては、ちょっと試算はしておりませんけれども、現行の平成28年度の決算で申しますと、平均の利用回数が9回ということになっておりまして、年々減少傾向であります。85%の方が利用回数が20回以下ということになっております。
 助成回数を倍の60回にふやした場合は、助成額も倍にはならないとは思いますけれども、ちょっとその辺の試算はまだ現状してないというところでございます。

◆上野美恵子 委員  今、試算はしてないけれども、仮に2倍の助成回数にふやしても、倍の予算は要らないというお答えがありましたけれども、私もそう思います。多分、そんな60回にふやしたからといって、急に予算が5,000万円とか6,000万円になるとは思えないのですよね。これも不用額を多額に出してしまう。
 結局、要するに不用額がたくさん出るということは、せっかく健康維持とか、健康づくりとかのために、こういう制度があったらいいなということでつくった制度なのに、その制度が生かされてないということになると思うのですよね。
 ですから、そういう意味でたくさん不用額が出て、お金が余ったからよかったという話ではなくて、せっかくのこういうつくられた制度が市民の皆さんに喜んでいただいて、よく利活用されていくというのがとても大事なことかなというふうに思いますので、急に60回にしてくださいといっても、きょう、はい、わかりましたという答弁はないとは思いますけれども、不用額を不用額で終わらせないためにも、健康づくりの面から、できたら過去の60回にふやすことによって、要らない方は使われないわけだから、必要な方はもう少し自由にこういう制度を使って、健康管理ができていかれるように、執行部としても前向きな検討を今後していただくようにお願いしておきます。

○田上辰也 分科会長  これは毎年、こういう恒常的に不用額が出ているのですか、それとも平成28年度の特殊な事情ですか。

◎河本英典 国保年金課長  昨年、平成27年度決算で申しますと、不用額は2,117万円ということで、先ほど申しましたとおり、利用回数はだんだん年々減っているところで、不用額もふえているという状況でございます。

○田上辰也 分科会長  ほかにありませんか。

◆田中敦朗 委員  さくらカードの障がい者の件なのですけれども、平成27年の7月から28年の4月の間と28年の7月からと29年の4月の間で、恐らく障がい者の方の利用量が減したことによって、行政が交通事業者に払うお金というのは減っているのではないかなと思うのですけれども、きょう多分すぐに答弁できないと思いますので、後日改まったときで構いませんので、支払う金額がどれだけ減ったのかというのをちょっと教えていただきたいなと、比較をしていかないとちょっと私もいろいろな意見を今後言うときに参考にしたいと思っていますので、今できるなら今、できないのなら後ほどお願いいたしたいと思います。

◎中村毅 健康福祉政策課長  障がい者の方へのおでかけパス券と乗車券の合計で、平成27年度が2億5,866万1,000円と、28年度が1億6,457万9,000円というふうになっております。

◆田中敦朗 委員  ありがとうございます。
 27年度と28年度でしっかり検証して、また所管でお話をしたいと思います。

○田上辰也 分科会長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後1時より再開いたしますので、よろしくお願いします。
                             午前11時58分 休憩
                             ───────────
                             午後 0時59分 再開

○田上辰也 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
 決算議案に関する質疑を続行いたします。

◆上野美恵子 委員  お願いした資料の24ページに介護保険料の滞納状況と、それから給付制限についての資料をいただいたのですけれども、ちょっと心配していますのは、要するに滞納で給付制限になった方たちが昨年で償還払いの方が81人と給付額の減額者が87名おられて、この方たちのサービス利用が十分できているのかという点を心配しているのですが、現状について御説明をお願いします。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  給付制限の方の中での償還払い、給付額減額のことについてお答えをいたします。
 まず、償還払い、昨年の対象者につきましては81名、そして給付額減額の対象者が87名でございまして、介護保険サービスを利用される方が、この81名のうち5名で、給付額減額対象者の方が87名のうち23名でございます。

◆上野美恵子 委員  一応多分要介護認定を受けた方でということだろうと思うのですけれども、要するに81名のうち5名しかサービスを使われていないということとか、減額対象者の方についても23名ということになりますと、何か給付制限の中で十分なサービスが受けられてないのではないかというふうに思ってしまうのですけれども、その点については、何か心配が払拭できるような市としての取り組みとかはあるのでしょうか。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  給付制限をされて、困っていらっしゃる方がいるのではないかという御質問かと思いますけれども、主に対象者の方は在宅にて介護サービスを受けているような方でございまして、まずはケアマネージャーが日ごろは相談に応じておりますので、必要な支援が受けられるように、ケアマネージャーにいろいろな研修等でお伝えをしているところでございますし、また必要に応じて、ケアプランが立てられるような形で関係機関につないでおりますので、支援の方については、しっかりとケアマネージャーの方で把握をしていただいておりますし、また給付制限自体がサービスが受けられないという直接的な制限を受けるものではございません。引き続き給付制限に至らないように、通知等もしておりますので、そういったところから予防といいますか、なるだけそういった方々が介護保険サービスを安心して受けられるような形で、しっかりと通知、あるいは啓発等を行っていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  要するに、76名の方と、それから64名の方について、一人一人の実態調査というのを何か一度してみて、きちんと実情を把握してみた方が私はいいのではないかなと思うのですよね。
 だから、一般的な形での対策は講じておられると思いますけれども、個別の点を要望しておきますので、よければ担当のところで御相談いただいて、今後の課題として取り組んでいただくようにお願いしておきます。
 次はいただいた資料の30ページです。
 生活保護ケースワーカーの充足率についての資料をいただいております。各区ごとにはいろいろありますけれども、一番下の合計欄のところを見ましたときに、一応ケースワーカーの充足率ということで、昨年度は88.1%、今年度が90.3%という数字がありまして、大体9割前後がいつも充足率になっていて、1割程度が不足になっているという実態があるのかなと思うのですよね。
 今が平成29年になっているので、古い数字を言うのも、何かちょっといかがなものかと思いますけれども、去年で28人不足、ことしだと7人不足、今の現状ことしは7人不足でいいのですか。

◎田上和泉 保護管理援護課長  29年度は何名不足かということでございますか。

◆上野美恵子 委員  28年度と29年度教えてください。

◎田上和泉 保護管理援護課長  委員の方にお渡しした資料からということでよろしいですか。
 28年度でいきますと、充足率が88.1%とか、この分からでよろしいですか。

◆上野美恵子 委員  不足人数、人数が何人という。

◎田上和泉 保護管理援護課長  今ちょっと探しておりますので、すみません。
 8と9ですね。平成28年度は18ですね。29年度が7ということになります。
 すみません29年は約15ですかね。
 ちょっと確認します。

◆上野美恵子 委員  引き算をしました。28年よりも29年は若干改善をされて、決算ではありますけれども、頑張っておられるということで、29年度の数字で申しますと、15人が不足になっているということであります。
 ここに書いてありますように、適正数というのはケースワーカー1人当たりのそういった持ち数が80世帯ということで考えられているのですよね。ですから、15人の不足があるということは、1,200世帯分の人手が足りていないということになるのですよね。
 だから、いつもケースワーカーが足りないということを毎年指摘をしてきたのですけれども、私は今回この資料をもらって、15人というと9割方は充足しているのだから、現場も頑張っているし、いいのではないかなみたいに15という数は受けとめてしまいがちになるのだけれども、持ち数に直すならば15人も足りないということは、1,200世帯の方の分を今いらっしゃる別のケースワーカーがそれぞれに持ち合って、カバーをしながらなさっているという現状が日常あるというところを私は数字の上では厳しく受けとめないと、改善が図られていかないなというふうに思ったのですよね。
 それで、この1200世帯分のケースワーカーが今不足しているということについての現状認識と今後の展望、そして一つは嘱託のケースワーカーが入っていますよね。厚生労働省の基準では、嘱託ケースワーカーというのは想定になってないのですよね。だから、これについては、改善するという点が必要だと思うのですけれども、この2点についてお願いします。

◎田上和泉 保護管理援護課長  まず、今後なのですけれども、確かに委員おっしゃるように、90%を超えているからいいかというと、そうではなくて、一人一人に分担すると負担になる数にはなってくるかと思います。
 毎年といいますか、28年度は13名増員をしていただいたということもありますし、29年度は人数的には変わりませんけれども、また来年以降も引き続き本当に一遍には難しいかもしれませんけれども、一人でも多くの方のいわゆる正職員で対応できるように、要求をしていきたいというふうに思います。
 それから、非常勤職員、嘱託のケースワーカーと言っておりますけれども、彼らについても不足している分をしっかり補っていただいているというのが現状でございます。
 ですから、スキルもだんだん上がってきているという状況もありますけれども、できれば正規職員で全て賄うことがベターなのかなというふうには考えておりますので、人事当局にも、これからもどんどん要求をしていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  頑張っていただきたいのですが、毎回言っているのですよね。どういうところにネックがあって、なかなか改善されないのか。
 要するに、毎回言っていますよね。嘱託は改善してほしいという点はいつも言っています。ケースワーカーが100%いないという点も毎回言っています。だけれども、大体毎回頑張ります。努力をしますという回答がありまして、1年たっていくのですよね。
 どういうところに問題があって充足していかないのか、嘱託が改善されないのか、そこの点を伺っていいでしょうか。

◎田上和泉 保護管理援護課長  職員全体の人数というのもありますし、行革等で人員が削られていっているという状況も確かにあるかと思います。その中でやっていかなければいけないというのは、どこの職場も大変なのかなというのは思っております。それでも少しでも福祉に興味がある方とか、あるいは福祉でかつて経験をした方とかという方が間をあかずに、また帰ってきていただくと、本人たちはもしかすると嫌かもしれませんけれども、そういった形で、本庁に行ったら現場に行く、現場でもまた違う部署の福祉を経験して、また本庁とかという形で、そういう意味では福祉のローテーションとかができれば一番いいのでしょうけれども、その中でやりくりをしていかなければいけないというのがありますので、その中でもどうしても福祉は合わないという方もいらっしゃるかもしれません。それが蔓延化してしまうと、病気になってしまったりとかということで、結局人数が足りなくなるということもありますので、それぞれのキャリアあたりを参考にしながら、いわゆる福祉関係のローテーションという形で組み入れればなというふうには考えております。

◆上野美恵子 委員  人員というのは、ここの健康福祉局だけでは思っていてもできない。人事当局の御理解がないとできていかないというのは、重々わかりますけれども、こういう社会情勢の中で、一番大変な業務を担っておられる職員の皆さんにとっても、今の状態をずっと続けたら、本当に負担だと思うのですよね。
 そして、より丁寧で、いいケースワーク業務というのができていかない状態が続いていくかと思われますので、これは福祉事務所の問題でありますので、局長というよりは、各福祉事務所長から人事当局に言っていただくことですよね。たしかそういうことになりますね。
 だから、福祉事務所長、5カ所におられますけれども、各福祉事務所から特段の配慮がいただけるように、そして嘱託のケースワーカーというのは、国は想定してないという点を人事の方によくわかっていただいて、今のような行き当たりばったりの対応というのは、ちょっとまずいということをぜひ総務局の方ともお話をしていかれることが必要ではないかと思いますけれども、よろしいでしょうか。

○田上辰也 分科会長  区ごとの状況もこれを見ると違うようで、難易度によって、中央区や東区は手厚い保護が必要、ところがほかの西、南、北は地域で支えるような社会ができているのかなという印象もありますけれども、福祉事務所長は市長と同等に近い権限をお持ちですので、その職責をしっかり認識していただいて、努めていただきたいというのが上野委員の意見かと思います。

◆上野美恵子 委員  次は34ページの敬老祝品事業が昨年度は大幅に縮小になりまして、対象人数にして1万243名の対象だった方が昨年度は6,354名の方が対象になったということで、すごく狭められてしまったのですよね。確かに、これはお祝いの気持ちを差し上げるものであって、何かしなければならないというようなものではありませんけれども、私はこの数字を見たときに、本当に長生きをしてきて、よかったと思えないような、何か熊本市のありようというのに、とても悲しい気持ちになりました。
 他都市の資料を35ページにいただいているのですけれども、金額にしても熊本市は100歳で2万7,000円、だけれども対象人数が余りに少ない。80歳で1,000円もらったら、あと100まで生きなければ何もないというのは、幾ら長生きになったからといっても、私も100まで生きないと思いますけれども、100まで生きる方は、まだまだそうそうそんなにおられないと思うのですよね。
 だから、80で1,000円もらったきりで、100までいかなければ何もないというのは、余りにも何か貧しい気がするのですが、いかがでしょう、池田局長、そのように思われませんか。

◎池田泰紀 健康福祉局長  確かに、この結果を見ますと、100歳までということで、従来の区分を省略しまして、こういった形になっていますけれども、地元からのいろいろなお祝いの催しをやっていただく中とか、そういったこともあわせながら、そういった敬老の気持ちをあらわすということで、これは敬老祝い品だけではなくて、いろいろなことを組み合わせながら、そういった敬老の気持ちとしては、今後私たちは生かしていきたいというに思っています。

◆上野美恵子 委員  いろいろ財政的な面でのこともあるのかなと思いますけれども、何となくちょっとこれは寂しいなと思いましたので、今後の検討をよろしくお願いしておきます。
 それから、次は……。

○田上辰也 分科会長  探しておられる間に、新聞に国の方で銀だったのが銀メッキにかわったというのが載っていた。これもあれかなと思いますけれども、全国的な流れかな、これから高齢者の人口もふえてきて、そんなことかなと思いますけれども。

◆上野美恵子 委員  もらった資料の55ページに、障がい者の方の燃料費の助成事業というのがありまして、これはもちろんさくらカードを利用できない方たちが長年要望されてきて実現したことなので、していただいているということには大変感謝をして、よかったなと思っているのですけれども、今回他都市の実施状況というのを資料に添付をしていただきまして、改めて他都市の実施状況というのを見たのですけれども、所得制限については、あるところ、ないところあったので、私個人的にはぜひ今後の課題として、所得制限をなくして、障がい者の方皆さんが該当になるような制度として充実させていただきたいなと思っております。
 それと、別にもう一つちょっと気になったのが対象者のところなのですけれども、熊本市の場合は、これを見ると、療育手帳の方なのですよね。間違っていたらごめんなさい。
 ほかのところは身体とか精神の方とかも対象になっておりますので、この点はなぜ療育に限らないといけないのかというのがちょっとよくわからなかったのですけれども、御説明いただけますでしょうか。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  1つ目の所得制限についてでございますけれども、委員がおっしゃるように、各都市ばらばらでございまして、提出させていただいた資料でございますけれども、実施都市が9都市ということで、その中に熊本市が入っているわけですけれども、未実施の都市もある中での所得制限を熊本市の場合は設けているというところでございます。財源もかかりますことから、そこら辺は慎重に考えさせていただきたいなというふうに考えております。
 あと2つ目の質問でございますけれども、療育手帳だけに絞った理由ということですけれども、これは以前この導入のときに、実態調査を行ったその中で、さくらカード及びタクシー券を利用することができず、また1人で外出できない方で、現在の助成制度を利用したことがないという方で、利用できない方が顕著に多かったのが療育手帳のA1、A2の方ということでしたので、そこに絞って対象とさせていただいたという経緯がございます。

◆上野美恵子 委員  経緯はわかりましたが、熊本市以外はほとんど精神とか身体も対象にされているのですよね。確かに、実態としてそういう方たちが当時はそうだったかもしれないのですけれども、制度として考えたときには、利用なさる希望とか実態が多いとか少ないとかということに限らず、いろいろな障がいを持っている方がこの制度を公平に利用していくという立場に立ったときに、この人たちが多かったから療育だけでいいという何か取り決めの仕方というのは、すごく矮小化されたような感じがするのですよね。
 他都市がみんなどの障がいでもいいのに、熊本市だけが療育に限られているというのが何か違和感をすごく感じてしまって、これはだからもしかして今所得制限については今後検討するとなれば、財源のこともあるという答弁がありましたけれども、逆にそんなに療育手帳のようには、ほかの精神とか身体の方というのは、御要望がないということであるならば、仮に拡充しても、今の費用が3倍とかになるということではないかもしれないので、むしろ少し予算的に増額をすることによって、全ての人が対象となれるような制度にすることの方が障がいを持った方が分け隔てなく、この制度の恩恵にあずかれるのではないかなと思うのですよね。
 行政サービスというのは、公平、公正に提供していくというのが私は基本だと思いますので、本人がサービスがあるときに自分が使うとか使わないとかは本人の判断なので、そこは公平に窓口をあけるということが必要ではないかなと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  繰り返しになりますけれども、先ほどのとおりで、顕著に利用できない方が多かった方が療育手帳のA1、A2の方だったということで、当時身体とか精神の方も対象になるのではないかというようなところもございましたけれども、確かにおられると思います。
 ただ、限られた財源の中で助成事業が利用できていない方が多いところに絞って新しい制度としたということで、平成27年度からの制度でございますので、もう少し推移を見させていただければなと思っているところでございます。

◆上野美恵子 委員  私が何で言ったかというと、推移を見守るというよりは、公平にサービスをやってほしいと思うからなのですよね。こういう障がい分野の施策で、市がちゃんと皆さんにどうぞと言えば、公平に利用できるものが市があなたはいいですよ、こちらの方はだめですよというふうに決めてしまうことによって、サービスが利用できないという現実をつくってしまうと、それは非常に極めて不公平で、公平さを欠いたサービスの提供ということになってくるし、それは推移を見守るという範疇の判断ではなくて、公平ではないということは即刻やめた方がいいと思うのですよ。
 これは何かで誰かが言って、不公平だと、監査請求でもしたならば、それは不公平だという結論が出るかもしれない。そういうお金の出し方というのは、まずいということになりかねないような不公平さをちょっと持っていると思うので、きょうやりますという答弁はないと思いますけれども、行政サービスは公平を旨とする、これをその立場で早急に見直し、改善をお考えになった方がよろしいかと思います。大変不公平だと思います。
 次いきます。
 これは余り聞くまいかと思ったのですけれども、一応意見として、いただいた資料の7ページにがん検診の資料があったのですよね。昨年度は地震があったので、そのこともあって、受診率が全体的に多分落ちているのではないかと思ったから、前年と比較をして、あれこれ私の方ではちょっと言えないかなと思ったのですけれども、このがん検診については、市がつくった目標値になかなか至らないということについて、もう少し考えるべきだと思うのですよね。
 これも去年はとりわけ少なかったのですけれども、目標に照らして受診率を上げていくために、例えば国の方でもあるがんについては無料クーポンを配ったりだとか、いろいろ工夫をされているわけですから、市としても負担の軽減をするとか、そういう具体的な皆さんがよし、受けてみようというふうに思うような取り組みというのをなさっていかれた方が私はいいのではないかなと思いますので、数字はちょっと今回比べては言えませんけれども、それについてはそんなふうにお考えいただいていますよね。いかがでしょう。

◎今村利清 健康づくり推進課長  がん検診の受診率がなかなか向上しないというふうなことでの御指摘かと思いますけれども、委員がおっしゃられたように、平成28年度については、確かに地震の影響等で2カ月程度できない時期がございましたので、数%、受診率が前年よりは落ちているというふうな状況でございます。
 実際にこれを回復するような取り組みというか、受診率の向上の新たな取り組みとして考えているのが今現在国の方で無料クーポン券を差し上げておりますけれども、乳がんと子宮頸がんの年齢到達者の方、その分に関しては、今年度受診年がちょうど1年間ございまして、大体年度末にみんな集中してしまいますので、その辺で医療機関の方が対応できないというふうな状況もございましたので、その辺で平均して受けていただくというふうな取り組みを今年度からやっているところと、あと大腸がん検診に関しては、大腸がんの検体の郵送による検診というのを冬場にお送りして、その辺で受診率の向上を図るというふうなこと、あともう1点が一定の年齢の方々に受診勧奨のおはがきをことしはその分で、年齢を区切って送らせていただくというふうなことも考えております。

◆上野美恵子 委員  がん検診の無料化もぜひ実施をしていただいて、受診率が上がるように取り組んでいただくようお願いしておきます。
 それから、これだけは私は今回の決算で引っかかったものですから、言わせていただきたいのですけれども、きょうもらった資料の38ページに、母子父子寡婦福祉資金貸付実績の年次推移というのをいただきました。
 これは母子家庭とか父子家庭とか、お一人の方の貧困ということが今社会問題になる中でも、一番生活が大変だという方たちが御利用なさっている貸付金の制度なのですけれども、これがこの実績を見ますと、私が思ったのは、要するに去年は地震がありましたよね。熊本地震があって、多くの方が被災をされたのだけれども、要するになかなか災害だけではいろいろな給付とかが受けられなくて、生活とか何かをいろいろ再建していくために、多くの方が貸し付けの制度というのを利用されたのですよね。
 それというのが例えばもらった資料の41ページを見ますと、ここに社協とかでなさっている生活福祉資金の貸し付けの実績というのがあるのですけれども、これを見ますと、福祉金庫はそんなにふえてないのですけれども、下段の生活福祉資金貸付の方は、前年度の貸付件数に比べて、平成28年度は多分災害のこともあってだろうけれども、大幅にふえているのですよね。
 だから、私はこの母子父子寡婦福祉資金についても、何らかの形で若干はこの利用がふえているのかなというふうに、最初この決算を見るまでは想像していたのですよ。見たら余りふえてなかったので、何でふえてないのだろうと思ったのですけれども、それで改めていただいていた決算附属書というのがありますよね。これの224ページと225ページがこの母子父子寡婦福祉資金貸付の会計の報告になっておりましたので、一体どうなっているのだろうと思って、会計の詳細をずっと見てみたのですよ。
 そうしたら、要するに貸し出しの予算額というのが下段の方にあるのですよね。これが予算現額で2億7,600万円の貸し出しをしようと思っていた金額が予算に予定されていて、それに対して実際貸し出された金額というのが1億1,569万9,600円なのですよね。要するに、予算現額に対してわずか41.9%しか貸し出しがされていなかったのですよ。だから、結構利用されてなかったのだなと思ってちょっとびっくりして、その右側の方を見ましたら、約1億6,000万円が不用額になっていたのですよね。
 だから、せっかく予算が用意してあるのに貸し出しが少ないのはなぜだろうと思って、まず貸し出しが何で昨年地震もあった中でふえてないのか、むしろ半分以上不用額になっているのはなぜなのかということと、それから熊本地震による償還の猶予が何人の方に去年なされたのか、決算にそれはどう反映されているのか、過去5年間の償還金の支払い猶予というのはどうなっているのかについて、答弁をお願いします。

◎池田賀一 子ども支援課長  まず母子父子寡婦福祉資金貸付事業の中の28年度の実績でございます。こちらはただいま上野委員から御説明ありましたとおり、貸付総額1億1,500余万円になっております。
 ちなみに、27年度は1億2,100万円ということで、27年度と比して下がっている状況でございまして、件数的には28年度は94件、27年度は105件ということで、約10件程度件数も下がっております。
 さらにその内訳を見ますと、就学資金が28年度が48件、前年度が50件ということで2件ほど、それに関連します就学支度金というのも貸し付けの項目にございますけれども、そちらが44件から35件ということで、ここが減少しているところが主な要因ではなかろうかと思っております。
 実はその前の年、こちらの資料の方では平成24年度からずっと数字を入れさせていただいていますけれども、26年度までは150件ぐらいの貸し付けがございましたが、27年度、28年度ということで若干減っております。
 この理由といたしましては、私どもまず平成26年4月から非課税世帯を対象といたしました給付制度といいますか、給付による奨学支援金というのが開始されまして、それによって主に就学ですとか、あるいは就学の準備に伴う費用がそちらを活用されてということで、貸し付けの方の活用が減っているのではないかというふうに分析しているところでございます。

◆上野美恵子 委員  ちょっともう一つついでに聞きます。
 次の質問をします。また調べてください。
 今のが貸し出した方法ですね。今度は回収した方なのですけれども、貸付金の回収が今度は歳入の方になりますね。上段の方ですね。1億5,400万円の回収の予算に対して、3億7,241万円の調定額になっているのですよね。内訳は収入済額が1億5,283万円と未済額が2億1,958万円なのですけれども、収入未済額が2億1,958万円になっている。この積算根拠は何ですか。

◎池田賀一 子ども支援課長  先ほどの質問から先にお答えさせていただきたいと思います。
 母子父子寡婦福祉資金貸付の償還猶予につきましては、28年度が7件、29年度が1件ということになっております。
 それと、今お尋ねがありました収入未済額につきましては、これは貸し付けに伴って調定を挙げまして、それから償還額を除いた額が収入未済額ということで計上させていただいております。
 収入未済額の積算ということですので、調定額は償還が来ましたものにつきましては、調定額として調定を上げさせていただいて、そのうち償還が済んだものを除いたものが収入未済額ということで、計上させていただいております。

◆上野美恵子 委員  今、平成28年と29年の償還猶予を教えてもらったのですけれども、過去もこの程度の償還猶予だったのですか。

◎池田賀一 子ども支援課長  今手元には28年度までの数字しか持っておりませんので、後ほどまた御報告させていただきます。

◆上野美恵子 委員  すみませんね。数字ばかり聞いて、ごめんなさい。
 私がちょっと疑問に思ったのは、要するに熊本地震の発災ということは、母子、父子等の世帯の方にとっても、家計が大変ちょっときつくなったという一つの大きな要因になっていると思うのですよね。特に半壊以上の世帯については、償還猶予の対象となる事案だと思われますので、そういう方については、猶予というのは適用申請があれば当然適用をしていい案件だったと思うのですよ。
 今聞いたら7件というふうにおっしゃったので、率直な感想として、少ないなと思ったんですよね。だから、過去はどうだったのかなと聞いたのですよ。前も少なかったのか、これでも多かった方なのかというのをちょっと比べてみたいと思ったのですけれども、私が思ったのは、母子父子寡婦福祉資金貸付というのは、一番最初に言いましたように、最も生活が苦しい方がお借りになる貸付金ですから、本当に状況判断をきちんとしていただいて、特に去年みたいに熊本地震が年度当初に襲ってきて、発災をして、1年間本当に大変な思いで皆さんが復興していかれるときにあっては、こういう償還猶予というのは、借りた方たちの生活実態をつぶさに見ながら、猶予にしないでいいかなということの検討等を丁寧にしていくべき年度ではなかったかなというふうに思ったのですよね。
 だから、それに対して償還猶予が7件だったという数字がとてもちょっと多いとは思われなかったので、貸して、回収するという通常業務、すごく大切だとは思いますけれども、昨年度のような特別な事情が起こったときには、こういう生活の厳しい方々に対して、より丁寧な状況把握とか、状況判断とかということを当然すべきではないかと思いました。
 ちょっと過年度の方のわからないので、それができていたとか、できてないとか、私の方から言えませんけれども、いま一度その点については、当該局の方で検証していただいて、できていたかなということをお考えいただきたいなというふうに思っています。
 それと、過去の分の答えがなかったので、今はっきり言えませんけれども、もともとこの母子父子寡婦福祉資金貸付には、地震ではなくても、償還金の支払い猶予というのが法律上決まっていて、その中には幾つかの項目があるのですけれども、事例としてきちんと明文化されているものに加えて、その他やむを得ない理由というのがあるのですよね。
 だから、それを適宜に適用していただいて、本当にしんどい思いをされている方に対して相談に乗っていただいて、猶予とかをしていくというのも大事かなというふうに思いました。それもちょっと数字がないので、よくわかりませんけれども。
 それから、貸付金の回収については、調定額が3億7,241万円の調定で、収入未済額が2億円だから、要するに回収は3分の1ぐらいで、3分の2ぐらいが回収ができない状態という決算になっていますけれども、でも私は貸し付けと回収とを両方見た場合に、まず思ったのは、貸す方は4割方しか貸してないのですよ。要するに、余り貸さない。そして、回収はしっかりやっていく。どんなことがあっても回収していく。当たり前ではありますけれども、でもそのことが一番生活が苦しい方たちにとって、制度上非常にきつい面でもあるのですよね。だから、償還猶予であったりとか、返済免除というのもありますよね。それが幾つあっているか、ちょっとわかりませんけれども、そういうことなどの対応もしていく必要があると思うのですよ。
 もう一つは、これは要するに不納欠損がゼロになっていますよね。さっきの決算附属書で不納欠損額ゼロ、これは私はあらと思ったから、これも過年度の決算書を見てみたのですよ。そうしたら、不納欠損というのが毎年ゼロだったのですよ。
 それで、不納欠損することがいいことだとは私は思っていません。きちっと返していただくのが本来の筋かもしれません。だけれども、時々返済についての御相談をお寄せになる方がおられるのですけれども、そういう方たちの暮らしの実態を見ると、返せない方というのがとても返せるような状況ではないなというふうに思ってしまうような方がおられるのですよね。
 だから、そういう方たちに対して、いいか悪いか別にして、国保などはどうしても収納が難しかったからということで、不納欠損の金額などが上がっていますけれども、やむを得ず不納欠損になることは、こういう場合はあると思うのですよね。それについて、例えば社会福祉協議会の福祉金庫については、不納欠損が50万円弱ですね。負担金補助金調書をさっき紹介しました。それを見ていくと、福祉金庫の不納欠損に熊本市が補助を出しているという項目があったのですよね。
 だから、多分不納欠損した分について市が補填をしているのだろうと思うのですけれども、福祉金庫でそういうことができるのだったら、これについても、全くできないことではないのではないかなというふうに思ったのですよね。だから、それについては、これからの検討課題にしていただいて、払えなくなってしまった方の実情というのをもっと丁寧に把握していかなければいけないのではないかなと思いました。
 この間、ちょっと新聞記事で見たのですけれども、例えば神戸市が今度災害援護資金が阪神大震災でうんと貸し付けて、十何年かたって、でもまだ返せない方がおられて、要するに返せない方の実態をこうやって見ていったときに、もちろん災害だから国絡みなので、国との協議もあったと思いますけれども、国もやむを得ず、国の判断で返済免除の対象を国が広げているのですよね。神戸市もそれでいろいろ返済しなくてよい方を広げているのですけれども、その中に例えば自治体の判断で、破産した人や生活保護の方や少額の返済者という制度があるのですけれども、そういう方については、返済を免除にするとかという制度を神戸が今度震災についてやったのですけれども、同じようにはもちろん災害ではないからできないと思いますけれども、一定の形でこれはしていかないと、これも決算書をずっと見ていくと、今この返済不能によって、これは累積赤字が幾らになっていますか。

◎池田賀一 子ども支援課長  今現時点での滞納額というのは、ここの表にありますとおり2億1,000万円というものでございます。この中には上の方にありますとおり、現年の滞納額、あと過年度の滞納額を合わせたものですから、現時点での滞納額はここにあります2億1,957万余円というところでございます。

◆上野美恵子 委員  今みたいに不納欠損しなくて、ずっと調定額、調定額でいけば、なかなかいつも赤字ということで、一定の本当に払えないという方についての何らかの措置というのが必要だなというふうに思うのと、もう一つは違約金の収入がたしかことしはここの今の決算書で見ると600万円近くになっていますよね。去年は500万円ぐらいだったのですけれども、違約金というのは返済ではない、元本ではないわけだから、お金のない人から違約金まで取るという制度そのもののあり方は問題だと思いますけれども、これについては、国とよく協議をしていただいて、せめて違約金までは取らない措置ができないのかということは、今後の検討課題でお願いをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。

◎池田賀一 子ども支援課長  違約金につきましては、母子父子寡婦福祉法施行令の法律の規定によって、払わなかった場合に年5%ということで、法に定められたものでございます。
 国に対しましても、この違約金の廃止について、借受者から相談があっているということで、実際要望は行っておりますが、国といたしましても、今のところ見直しの予定はないということで、市の方もこの法律に基づいた取り扱いをしていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  私も要望したいと思いますので、頑張りたいと思います。

○田上辰也 分科会長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 分科会長  ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
                             午後 1時53分 閉会


出席説明員
 〔健康福祉局〕
   局長       池 田 泰 紀    総括審議員    米 納 久 美
   指導監査課長   中 村 幸 次    福祉部長     甲 斐 嗣 敏
   健康福祉政策課長 中 村   毅    臨時福祉給付金交付室長
                                酒 井 忠 浩
   保護管理援護課長 田 上 和 泉    高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
   地域包括ケア推進室長          審議員兼介護事業指導室長
            濱 洲 紀 子             惠 口   猛
   障がい者支援部長 田 中 陽 礼    障がい保健福祉課長神 永 修 一
   精神保健福祉室長 高 取 直 樹    子ども発達支援センター所長
                                木 村 重 美
   障がい者福祉相談所長          こころの健康センター所長
            友 枝 篤 宣             小 仲 靖 江
   保健衛生部長   原 口 千佳晴    保健所長     長 野 俊 郎
   医療政策課長   川 上   俊    生活衛生課長   村 尾 雄 次
   動物愛護センター所長          食品保健課長   松 永 孝 一
            村 上 睦 子
   感染症対策課長  伊津野   浩    健康づくり推進課長今 村 利 清
   国保年金課長   河 本 英 典    子ども未来部長  島 村 富 子
   子ども支援課長  池 田 賀 一    児童相談所長   中 村 恭 子
   保育幼稚園課長  興 梠 研 一
 〔中央区役所〕
   保健福祉部長兼中央福祉事務所長     福祉課長     津 留 一 郎
            星 子 和 徳
   福祉課副課長   井 本 成 美    保護課長     村 上 和 隆
   保健子ども課長  早 野 貴 志
 〔東区役所〕
   保健福祉部長兼東福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長
            秋 吉 宏 二             河 田 日出男
   保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  宮 崎 淳 司
 〔西区役所〕
   保健福祉部長兼西福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長
            久 保 一 幸             北 川 公 之
   保護課長     成 澤 章 治    保健子ども課長  惠 藤 朋 子
 〔南区役所〕
   保健福祉部長兼南福祉事務所長      福祉課長     中 島 靖 昌
            清 田 光 治
   保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽
 〔北区役所〕
   保健福祉部長兼北福祉事務所長      福祉課長     渡 部 秀 和
            清 田 千 種
   保護課長     平 井 謙 五    首席審議員兼保健子ども課長
                                酒 井 健 宏
 〔病 院 局〕
   病院事業管理者  高 田   明    市民病院事務局長 藤 本 眞 一
   首席病院審議員  今 村 徳 秀    総務企画課長   藏 原 正 国
   医事課長     池 田 清 志    新病院開設課長  田 中 孝 紀
   病院審議員    畑 田 芳 雄    植木病院長    内 野 良 仁
   植木病院事務局長 古 閑 章 浩


〔議案の審査結果〕
  議第 178号 「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 179号 「平成29年度熊本市介護保険会計補正予算」……………(審 査 済)
  議第 181号 「平成29年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(審 査 済)
  議第 213号 「平成28年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 214号 「平成28年度熊本市病院事業会計決算の認定について」(審 査 済)
 
通信中です...しばらくお待ち下さい