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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2016年03月14日 厚生分科会

平成28年 第1回厚生分科会

               厚生分科会会議録

開催年月日   平成28年3月14日(月)
開催場所    厚生委員会室
出席委員    7名
        村 上   博 分科会長   重 村 和 征 副分科会長
        浜 田 大 介 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     上 田 芳 裕 委員
        坂 田 誠 二 委員
欠席委員    1名
        上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(9件)
     議第 1号「平成28年度熊本市一般会計予算」中、厚生分科会関係分
     議第 2号「平成28年度熊本市国民健康保険会計予算」
     議第 3号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
     議第 4号「平成28年度熊本市介護保険会計予算」
     議第 5号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
     議第 16号「平成28年度熊本市病院事業会計予算」
     議第 46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分
     議第 58号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
     議第 106号「財産の譲与について」

                             午前10時32分 開会

○村上博 分科会長  ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
 なお、上野委員より欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承願います。
 今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算6件、条例2件、財産の譲与1件の計9件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 これより議案の審査を行います。
 まず、総括的な説明を求めます。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  おはようございます。
 予算決算委員会厚生分科会で御審議をお願いいたします案件の概要について御説明を申し上げます。
 まずは、予算案件についてでございますが、一般会計予算案が1件、特別会計予算案が4件ございます。一般会計予算の概要についてでございますが、配付させていただきました委員会資料のうち、平成28年度当初予算、予算決算委員会説明資料の180ページをお開きいただきたいと思います。
 そちらに当初予算総括表の合計欄がありますが、所管予算合計Xの左側の欄、本年度Aの欄をごらんください。
 健康福祉子ども局関係の総予算額は1,380億1,184万円となりまして、市の総予算額に占める割合といたしましては45.6%であります。伸び率は、市全体の2.2%増に対しまして健康福祉子ども局関係は2.4%の増となっておりまして、その主な要因といたしましては、保育所や認定こども園への給付費の単価増及び対象施設数の増加によるものや、障がい者関係では、利用者増等による放課後等デイサービス給付費などがふえたことが主な要因となっております。
 内訳といたしましては、資料179ページに戻っていただきますが、一番上段の民生費1,281億3,866万6,000円、それから次の180ページの上段、衛生費が86億5,719万7,000円、それから款の55教育費でございますが、12億1,597万7,000円の予算計上額となっております。
 続きまして、181ページの債務負担行為でございますが、福祉タクシー利用券一斉交付経費等7件を計上いたしております。
 続きまして、特別会計でございます。同じく181ページに特別会計総額を記載いたしております。
 まず、国民健康保険会計につきましては、平成21年度末に過去最大82億円ございました累積赤字は平成25年度末時点では約15億円まで縮小いたしましたが、平成26年度は単年度でマイナス約5.5億円の収支悪化となりまして、約20.4億円と累積赤字が増加し、非常に厳しい状況にございます。平成28年度当初予算におきましては、国民健康保険会計健全化計画において、平成26年に実施予定で先送りいたしておりました保険料率改定による保険料収入増を5億円と見込んでおります。医療費が年々増加している厳しい状況でございますが、引き続き医療費適正化や保険料収納率向上対策をさらに強化するなど、今後も安定した事業運営に向けた取り組みを進めていくこととしておりまして、975億9,163万7,000円の予算を計上いたしております。
 次に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計でございますが、母子父子家庭や寡婦の生活安定とその児童の福祉の向上を図りますため、各種資金の貸付事業でありまして、2億2,400万円を計上いたしております。
 次に、介護保険会計でございますが、平成28年度からは平成27年度に引き続き、第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の実現のために、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。なお、平成28年度当初予算におきましては、高齢化の進展に伴います介護サービス給付費の増加や医療、介護、福祉等の専門職の連携強化のための事業の実施などにより、前年度比31億5,097万円増の579億8,558万9,000円を計上いたしております。
 次に、後期高齢者医療会計でございますが、制度運営主体の熊本県後期高齢者医療広域連合と十分協議を行いまして、82億8,345万9,000円を計上いたしております。その下段の特別会計の債務負担行為でございますが、発送物加工業務委託等6件を計上いたしております。
 次に、条例案件についてでございますが、「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」と「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」。その他の案件として「財産の譲与について」を提出させていただいております。
 詳細につきましては担当次長並びに担当課長から主な事業を説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

◎高田明 病院事業管理者  病院局からは、予算案1件、議第16号「平成28年度熊本市病院事業会計予算」をお願いしております。
 詳細につきましては担当課長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○村上博 分科会長  次に、議第1号「平成28年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎三島健一 健康福祉政策課長  それでは、議第1号「平成28年度熊本市一般会計予算」につきまして、この後、説明資料に沿いまして主な事業について個々に担当課長から御説明を申し上げます。なお、本分科会におきましては予算の委員会説明資料とあわせまして、青のインデックスをつけておりますが、事業ごとの前年度予算との比較表を別冊でお配りしておりますので、参考までにごらんいただければと思っております。
 それでは、主な事業について御説明をいたします。
 185ページをお願いいたします。
 まず、健康福祉政策課の1番、災害時要援護者支援経費1,364万1,000円、国庫補助が2分の1でございます。これは、高齢者や障がいのある方など災害時の避難に支援を要します要援護者につきまして、御本人からの申請に基づきまして個別の避難支援プランの作成等をいたします経費でございます。平成27年度は障がい者の方を中心に約3,000件のプランを作成しましたが、来年度は要介護3から5の方約8,000名に登録の御案内を送る予定でございまして、さらなる申請者の増が見込まれますことから所要の委託費等を計上しております。
 次に、186ページをお願いいたします。
 11番の民生委員一斉改選経費、700万9,000円でございます。これは、平成28年度は3年に一度の民生委員の一斉改選の年に当たりますことから、各校区におきます推薦会の委員報酬、民生委員へ配付をいたします手引き等の作成経費などを計上しております。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  同じく、14番の臨時福祉給付金等給付事業で11億2,900万円を計上しております。これは、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う低所得の方々への支援措置であり、国が臨時的に実施している給付事業になります。給付金額は1人3,000円で、支給対象者は平成28年度の住民税が非課税の方とされ、本市の対象者数は約16万5,000人と見込んでおります。また、今回低所得の障害・遺族基礎年金受給者には対象者1人当たり3万円の加算金が支給されることになっており、対象者数は約1万2,000人と見込んでおります。
 続けて、16番の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業で、5,500万円をお願いしております。こちらは、前回、2月23日の予算決算委員会2月補正予算関係で説明、御承認をいただきました低所得の高齢者向け給付金事業に係る委託料で、債務負担行為によりまして実施する電算システム改修等経費になります。

◎三島健一 健康福祉政策課長  引き続きまして17番、福祉有償運送運営協議会経費14万4,000円でございますが、これは福祉有償運送運営協議会の運営に係ります経費を、構成市町村の人口割等によりまして積算をし、本市の負担分として14万4,000円を計上するものでございます。
 次に、18番の熊本市優待証交付経費6億50万円でございます。これは、昨年度と比較いたしますと歳出予算額で1億6,000万円ほど減額となっておりますが、これは交通事業者への負担金につきまして負担割合自体の変更はございませんが、利用者負担分が高齢者の方の場合は2割でございますけれども、平成27年度までは2割の御負担分を一旦市が歳入として受け入れまして、市が負担をいたします5割分とあわせて全体の7割分を歳出予算として事業者にお支払いしておりましたが、ICカードとなり運賃の決済方法が変わりまして、利用者負担分は直接事業者の収入となりますことから、本市負担の5割分のみを歳出予算計上するようになったためでございます。
 次に、19番のおでかけ乗車券ICカード化経費240万円でございますが、これは、4月以降使用できなくなります磁気カード、おでかけ乗車券の残額をICカードへ乗せかえを行いますための窓口業務委託経費でございます。

◎田上和泉 保護管理援護課長  資料の187ページ、7番の生活困窮者自立支援事業について御説明します。
 生活困窮者自立支援事業として6,300万円を計上いたしております。内容につきましては、生活困窮者を対象に支援プラン作成等の包括的な支援を行う自立相談支援事業、家計再建に向けた支援を行う家計相談支援事業、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、就労訓練等を行う就労準備支援事業、そして高校進学などの支援を行う学習支援事業に係る委託業務経費等でございます。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  障がい保健福祉費のうち、当課担当分について説明をさせていただきます。
 同じ資料の188ページをお願いいたします。
 まず3番、熊本市おでかけICカード関係経費1億9,340万円を計上いたしております。これは、障がい者が市電、バス等を利用する際に運賃が1割負担で利用できるおでかけICカードを交付する事業でございます。
 続きまして、中段、7番の就労継続支援給付費27億3,800万円を計上いたしております。これは、一般の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会を通じて知識及び能力の向上や維持をするために必要な訓練を行うものでございます。
 次に、189ページをお願いいたします。
 中段、21番、障がい者就労・生活支援センター事業1,750万円を計上いたしております。これは、平成25年10月に設置いたしました熊本市障がい者就労・生活支援センターの運営経費でございまして、事業内容といたしましては、一般就労を目指す障がい者に対し、就労段階及び職場定着段階での就労生活支援、さらには障がい者雇用を行う事業主の求人開拓を行うことで、障がい者の就労支援の強化を図るものでございます。
 次に、24番の障がい者施設等の商品力向上等支援事業120万円を計上いたしております。これは、障がい者施設商品のアンテナショップ「UMU」を使用し、障がい者施設の商品に関する相談窓口の強化及び施設職員を対象とした研修等、商品力の向上のための支援を実施し、販路拡大等を図り、障がい者の工賃水準の向上を目指すものでございます。
 次に、25番の障がい者差別解消推進経費20万円を計上いたしております。これは、平成28年4月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法でございますが、この法律の施行に伴い、障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、相談事例の共有等を行う関係機関等により構成する障害者差別解消支援地域協議会の設置に係る経費、その他啓発の経費でございます。
 続きまして、190ページをお願いいたします。
 中段の33番でございますが、居宅介護給付費及び34番の重度訪問介護給付費については、それぞれ3億3,600万円、4億4,800万円を計上いたしております。居宅介護給付費は、心身上の障がいにより日常生活を営むのに障がいがある障がい者への入浴、排せつの介護等の居宅サービスの提供や通院等における支援を行うものでございます。また、重度訪問介護給付費は、2肢以上に重度の障がい、麻痺があり、常時介護を要する障がい者の入浴、排せつの介護等の居宅サービス及び外出時の介護を総合的に提供するものでございます。
 次に、35番、療養介護給付費7億4,319万2,000円を計上いたしております。これは、医療、常時介護を要する障がい者に病院等において機能訓練や看護等を行うものでございます。
 次に、36番、生活介護給付費33億2,500万円を計上いたしております。これは、常時介護を要する障がい者が地域や入所施設で安定した生活を営むため、入浴、排せつ、また食事の介護、創作活動または生産活動の機会の提供を行うものでございます。
 続きまして、下段の40番でございますが、共同生活援助給付費8億2,500万円を計上いたしております。これは、地域において共同生活を営むのに支障のない障がい者に対し、共同生活を営むべき住居において夜間や休日、世話人による相談等の援助を行う、いわゆるグループホームの給付費でございます。
 次に、191ページをお願いいたします。
 44番、障がい者相談支援事業1億1,995万1,000円を計上いたしております。これは、障がい者が地域で自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、各種相談や必要な支援の相談支援を行うもので、3障がいに対応できる人員体制を確保した事業所に委託するものでございます。
 次に、192ページをお願いいたします。
 58番の計画相談支援給付費1億7,200万円を計上いたしております。これは、指定特定相談支援事業者による障がい福祉サービスの支給決定時のサービス等利用計画の作成及び見直し、モニタリング等を行うものでございます。
 次に、62番、障害児相談支援給付費9,500万円を計上いたしております。これは、指定特定相談支援事業者による障がい児の支援サービスの支給決定時のサービス等利用計画の作成等を行うものでございます。
 次に、63番、児童発達支援給付費3億5,600万円を計上いたしております。これは、障がい児に日常生活における基本的動作の指導、知識等の付与、集団生活への適応訓練等を行うものでございます。
 続きまして、65番、放課後等デイサービス給付費7億200万円を計上いたしております。これは、通学中の障がい児に対し、放課後や休日等に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。
 193ページをお願いいたします。
 73番、重症心身障がい児等在宅支援事業610万円を計上いたしております。これは、在宅で生活する重症心身障がい児等の在宅生活を支え、介護する家族の介護負担の軽減を図るため、平成28年度に創設する事業でございまして、医療型短期入所事業所の体制整備のための運営費助成等を行うものでございます。
 次に、74番、重度心身障がい者(児)医療費助成12億7,658万7,000円を計上いたしております。これは、重度の障がい者、障がい児が医療保険による診療を受けた場合、医療費の一部負担金の助成を行うものでございます。
 次に、75番の更生医療給付費16億9,398万9,000円を計上いたしております。これは、身体障がい者の障がいの程度を軽減し、手術により障がいが補われるものに対し医療費の一部を支給するものでございます。

◎高取直樹 精神保健福祉室長  76番の精神通院医療給付費でございます。20億5,143万7,000円を計上いたしております。これは、通院による精神医療を継続的に要する方に対し、その通院医療に係る医療費の一部を支給するものでございます。

◎菊地徹 高齢介護福祉課長  当課所管分の一般会計当初予算の説明をさせていただきます。
 194ページをごらんください。
 8番、シルバー人材センター助成等といたしまして、4,320万円を計上いたしております。これは、臨時的、短期的な就業を希望する高齢者のために、就業機会の提供や無料職業紹介等を実施しております熊本市シルバー人材センターに対し助成を行うものでございまして、高齢者の経験、知識、能力を生かし、その生きがいを高めるとともに社会参加の促進を図ることを目的としているものでございます。
 次に、195ページをごらんください。
 16番、軽費老人ホーム事務経費といたしまして5億円を計上いたしております。これは、軽費老人ホームを設置、運営する社会福祉法人に対し、サービスの提供に要する経費を補助するもので、利用者の処遇向上を図ることを目的としているものでございます。
 その下になります。18番、老人福祉施設整備費助成といたしまして5億9,450万円を計上しております。これは、本市の施設整備計画に基づき、社会福祉法人等が行う老人福祉施設の整備に要する費用の一部を助成するものでございます。平成28年度につきましては、広域型特別養護老人ホーム2施設、地域密着型特別養護老人ホーム2施設及び小規模多機能型居宅介護事業所3施設の整備を予定しております。あわせて、平成29年度までの期間、1億2,600万円を限度といたします債務負担行為の設定をお願いしているものでございます。
 その下になります。19番、老人福祉施設等開設準備経費助成事業として1億200万円を計上しております。これは、新たに開設される地域密着型サービス事業者に、その開設準備のための経費を助成するものでございます。平成28年度につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム2施設、認知症高齢者グループホーム5施設、小規模多機能型居宅介護事業所3施設及び看護小規模多機能型居宅介護事業所2施設を対象としております。
 次に、196ページをごらんください。
 25番、認知症疾患医療センター運営事業といたしまして413万5,000円を計上しております。これは、認知症の早期発見、診療体制の充実等を図ることを目的に設置しております認知症疾患医療センターの運営委託経費でございます。本市では、平成26年4月からくまもと青明病院を指定しているものでございます。

◎河本英典 国保年金課長  資料の197ページをお願いいたします。
 一番上の1番、熊本県後期高齢者医療広域連合負担金でございます。74億2,415万9,000円を計上しております。内容といたしましては、後期高齢者医療の運営を行う熊本県後期高齢者医療広域連合が支払う後期高齢者の医療費の12分の1を公費で負担いたします療養給付費負担金が約71億7,000万円、それから広域連合の運営に係ります事務費負担金が約2億5,000万円でございます。いずれも広域連合におきまして所要額を見積もった上で市町村に経費の分担が求められるものでございます。

◎島村富子 児童相談所長  198ページ、13番、児童虐待防止ネットワーク事業についてでございます。これは、国庫補助金2分の1で20万円を計上しております。児童虐待防止のためには関係機関の連携が重要でありまして、区役所や警察、学校等とは緊密な連携をとりながら対応してきたところでございますが、医療機関については基幹病院との連携にとどまっていることから、医療機関から児童相談所や区役所に情報提供や通告しやすい連携体制の構築をするため、意見聴取や普及啓発など検討する協議会を開催するための経費でございます。よろしくお願いいたします。

◎江幸博 子ども支援課長  199ページをお願いいたします。
 中ほど21番、病児・病後児保育事業8,860万円でございますが、この事業は、小学校3年生までの病気及び病気回復期にある子供を一時的に預かり、保護者の子育てと就業の両立を支援するものであり、事業を委託している8カ所への委託経費でございますが、新年度からは連携中枢都市関連事業としまして、近隣都市との相互受け入れを実施することとしているところでございます。

◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  続きまして、22番、利用者支援専任チーム関連経費1,015万9,000円を計上しております。これは、待機児童解消等を目的として各区に1名配置します利用者支援員を昨年9月定例会補正予算でお認めいただき、11月から配置しているところでございますが、新年度につきましても配置を継続するための経費でございます。
 続きまして、201ページ、1番でございます。保育士養成促進事業80万円を計上しております。こちらは新規事業として、高校生の段階から保育士としての役割、あるいはやりがいを知っていただくために、保育施設へのインターンシップ及び保育士養成校のオープンキャンパスを実施するための経費でございます。また、職場環境の改善による保育士定着率の向上等を目的としまして、保育施設の経営者研修についても実施するものでございます。
 続きまして、3番、保育士資格及び幼稚園教諭免許状取得支援事業300万円を計上しております。認定こども園におきましては、保育士と幼稚園教諭双方の資格が必要となりますので、5年間の経過期間の間に片方の資格しかお持ちでない方につきましては、もう片方の資格を取得していただく必要がございますが、その取得経費の2分の1相当についての助成を行うものでございます。
 続きまして、7番でございます。児童福祉施設整備費助成10億4,012万4,000円を計上しております。こちらは、保育所等の施設整備経費でございますが、新年度におきましては特に不足しております3歳未満児の定員約400名の増に向けまして、増改築4カ所、増築4カ所、定員転換の改修8カ所分の助成費につきまして計上しているものです。

◎島村富子 児童相談所長  203ページ、3番、児童入所施設措置経費についてでございます。16億2,219万5,000円を計上しております。これは、児童福祉法に基づき保護者のいない児童、または保護者に監護させることが不適当と思われる児童の入所及び委託先である施設や里親、ファミリーホームの委託等の必要経費でございます。

◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  同じページ、一番下になります。1番、施設型給付費183億4,200万円を計上しております。こちらは、認可保育所119園、認定こども園46園に対します教育・保育認可事業の給付費となります。
 次に、めくっていただきまして204ページの最初、2番、地域型保育給付費15億7,900万円を計上しております。こちらは、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育所から成ります合計54施設の地域型保育事業所への保育給付費の支出となります。

◎江幸博 子ども支援課長  次に、205ページをお願いいたします。
 1番、子ども医療費助成経費18億2,600万円につきましては、現在小学校3年生までの医療費助成を中学校3年生まで引き上げるものでございますが、入院については無料、通院については持続可能な制度となるよう、3歳以上の自己負担額を一律1,000円に引き上げることとしております。制度改正の準備を経て、平成29年1月から施行するものであり、助成経費等改正に伴う準備経費を計上しております。

◎上原章広 青少年育成課長  206ページをお願いいたします。
 7番でございます。児童育成クラブ管理運営経費といたしまして6億3,800万9,000円をお願いしております。これは、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象として、授業終了後適切な遊びの場や生活の場を与える施設として設置しております児童育成クラブの運営に係る経費で、内容といたしましてはクラブの指導員報酬や巡回指導員報酬、また民間の児童育成クラブへの補助等でございます。
 続きまして8番、児童育成クラブ施設整備経費といたしまして8,900万円をお願いしております。これは、クラブの環境改善のための分離新設や新規開設のための経費となっております。よろしくお願いいたします。

◎田上和泉 保護管理援護課長  207ページの中段をごらんください。
 1番でございます。生活保護適正実施推進経費でございますが、1,569万4,000円を計上いたしております。これは、主に医療扶助に係るレセプト点検に伴う嘱託職員経費及び業務委託経費等でございます。
 それから次に、2番の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、2,987万6,000円を計上いたしております。これは、働くことが可能な方がいる世帯、120世帯に1名を目安に各区役所に12名の就労支援員を配置するための嘱託職員経費等でございます。
 それから、208ページ、中段をごらんください。
 1番の生活保護費でございますが、276億7,200万円を計上いたしております。これは、生活保護法に基づく各扶助費でございまして、前年度より保護人員の伸び率が鈍化傾向にありまして、前年度の各扶助の伸び率等を考慮して計上いたしております。

◎原口千佳晴 指導監査課長  209ページ上段、1番の社会福祉施設指導監査事業として529万7,000円を計上いたしております。これは、社会福祉法人や社会福祉施設等の指導及び監査を行うための嘱託職員経費や物件費等でございます。

◎米納久美 医療政策課長  211ページ、上から二つ目、救急医療対策経費2億2,915万7,000円を計上しております。救急医療体制につきましては、入院の必要がなく外来で対処できる患者さんに対応する初期救急、入院を必要とする重症の患者に対応する二次救急、さらに重篤な患者に対応する三次救急がございます。熊本市の場合、初期救急につきましては休日・夜間急患センターと在宅当番医制、二次救急については周辺の3市5町で構成します病院群輪番制、三次救急については市内に3カ所あります救命救急センターで対応しております。
 本経費は、そのうちの初期と二次救急医療体制維持のための経費でございます。内訳としては、初期救急に係る経費として約2億330万円、病院群輪番制に係る補助金が2,500万円、市民啓発用パンフレット等が58万円でございます。よろしくお願いします。

◎大山悟 感染症対策課長  212ページをお願いします。
 目20の予防費といたしまして18億8,000万円余をお願いするものであります。中身につきましては、213ページをお願いします。予防接種経費がほとんどでございますが、5番から7番まで、10番から12番まで、それと14番、これが主に子供の予防接種経費でございまして、無料で接種していただいているところでございます。それから、8番と15番、これが高齢者の予防接種の経費でございます。
 あと、10番に関しましては子宮頸がん予防接種経費でございますが、ここに200万円とございますが、これは平成27年度は5,300万円でございました。今勧奨中止になっておりまして、それがいつ始まってもいいようにということで、昨年度は5,300万円を計上しておりましたが、今回平成28年度は昨年度の実績分として100件程度でしょうか、その分の200万円を計上しているところでございます。よろしくお願いします。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  214ページをお願いいたします。
 1番の校区単位の健康まちづくり経費でございます。1,390万5,000円を計上いたしております。これは、区役所を中心に、小学校区単位で市民との協働により健康をテーマとしたまちづくりを行う経費でございまして、主なものといたしまして、各区役所に配置する嘱託職員の雇用経費及び健康チェック、健康学習会等での看護師等の報償費、血液検査の委託料、啓発媒体等の経費等でございます。
 次に、4番のがん検診経費でございます。2億4,890万円を計上いたしております。これは、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診にかかわるものでございまして、公民館などに検診バスを巡回させて、あるいは医療機関や検診センターなどで個別に行っているものでございまして、個人の検診よりも安価な費用で受けていただくことができるがん検診でございます。この経費でございますが、新年度は平成27年度に比べまして4,530万円の増額で計上しているところでございますが、これは後ほど御説明いたします7番のがん検診推進事業との兼ね合いでございまして、こちらで実施しておりました検診のうち、無料クーポンの配布を廃止した検診をこの経費に整理統合した上で、過去の実績等を踏まえ受診者数を見込んだことによるものでございます。
 次に、5番の生活習慣病等対策経費でございます。700万円を計上いたしております。これは、本市の健康課題として重点的に取り組んでおりますCKD、慢性腎臓病、高血圧、糖尿病等の生活習慣病全般の予防のための啓発キャンペーンの実施、発症予防から重症化防止のための保健指導、CKD病診連携システムの運用等に要する経費でございます。
 7番のがん検診推進事業でございます。1,840万円を計上いたしております。これは、国庫補助を活用いたしまして、いわゆる無料クーポン等の配布などによります個別勧奨を行う経費でございます。具体的には、乳がんは40歳、子宮頸がんは二十の方への無料クーポンを活用した個別勧奨、それから過去の精密検査未受診者に対する受診勧奨を行うものでございます。

◎三島健一 健康福祉政策課長  続きまして、216ページをお願いいたします。
 上段の目40の火葬場費、1番でございますが、斎場管理運営経費1億8,680万6,000円でございます。これは、熊本市斎場の指定管理料約1億5,000万円のほか、経年劣化による火葬炉関係の修繕工事でございまして、耐用年数等に応じまして計画的に修繕を行っているものでございます。

◎村上睦子 動物愛護センター所長  資料は217ページ上段、動物愛護センター費、3番の人と動物くらしイキイキ事業でございます。152万9,000円を計上いたしております。これは、しつけ教室や小学校へのふれあい訪問教室など、動物愛護に関する啓発、研修等の経費、それから収容しております犬、猫の譲渡促進のための不妊・去勢手術に要する医薬材料費などの費用でございます。

◎高取直樹 精神保健福祉室長  資料218ページをお願いいたします。
 障がい保健福祉課分で、8番の精神科救急医療体制整備事業2,801万3,000円を計上いたしております。これは、精神障がい者の緊急時における精神科医療体制の充実を図るもので、①の精神科二次救急医療事業は、休日・夜間の精神科病院の輪番体制、②精神科救急情報センター事業は、緊急時に精神科病院の紹介等を行う電話相談業務に係る経費で、いずれも熊本県精神科協会への委託事業でございます。また、③は国立病院機構熊本医療センターへ精神・身体合併症患者の受け入れ対応施設として事業を委託しておりまして、円滑な転院調整を行っていただくものでございます。いずれも熊本県との合同事業として実施をいたしております。よろしくお願いします。

◎田上こずえ こころの健康センター所長  下段の13番、ひきこもり地域支援センター運営経費1,748万5,000円を計上しております。これは、ひきこもり相談窓口を明確化し、専任職員によるきめ細やかな支援や関係機関と連携した支援体制の拡充を図るために、平成26年10月に設置いたしましたひきこもり支援センター「りんく」の運営委託経費等でございます。よろしくお願いいたします。

◎江幸博 子ども支援課長  221ページをお願いいたします。
 3番、妊婦・乳児健康診査経費7億4,490万5,000円につきましては、妊婦の健康診査や乳児の健康診査に係る経費でございまして、各医療機関に委託して実施しております。
 そのページの一番下、11番、不妊治療費助成事業1億5,437万3,000円につきましては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療に要する費用の一部を助成するものでございますが、補正予算でも御説明申し上げたとおり、初回限度額を15万円から30万円に引き上げますとともに、特定不妊治療の際に必要となる男性不妊治療を行った方に対しても、15万円の助成を行うための経費を計上しているところでございます。

◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  続きまして、222ページをごらんください。
 2番でございます。幼稚園就園奨励費5億9,200万円を計上しております。こちらは、従来型幼稚園27園におきまして、保育者の負担軽減を目的として所得に応じました保育料の助成を行う経費でございます。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  資料はお戻りいただきまして、181ページをお願いいたします。
 債務負担行為について説明をいたします。一番上段でございます。福祉タクシー利用券一斉交付経費360万円を計上いたしております。これは、来年の3月から4月にかけまして福祉タクシー券の一斉交付を委託で行うものでございます。そのための債務負担行為でございます。

◎菊地徹 高齢介護福祉課長  引き続き、181ページの債務負担行為の表をごらんください。
 上から二つ目の老人福祉施設整備費助成といたしまして、平成29年度までの期間、1億2,600万円を限度といたします債務負担行為の設定をお願いしているものでございます。これは、本市の施設整備計画に基づき社会福祉法人等が行う、老人福祉施設の整備に要する費用の一部を助成するもので、平成28年度から2カ年での整備予定で、広域型特別養護老人ホーム1施設を予定しております。

◎島村富子 児童相談所長  引き続きまして、債務負担行為の3段目、児童相談所情報管理システム改修業務委託についてでございます。これは、国のマイナンバー制度導入に伴い、また税情報等HAWネットから共通基盤システムを介した連携とするため、システムの改修を行う必要があり、事業が平成29年度までかかることから平成29年度の期間で限度額240万円の債務負担行為を計上するものです。

◎上原章広 青少年育成課長  次の、児童育成クラブ利用者負担金徴収システム機器借上料でございます。これは、児童育成クラブの入退会及び負担金徴収業務のためにリースしておりますパソコン、サーバーのリースが平成28年11月に更新を迎えることから、平成29年度から33年度までを債務負担行為期間といたしまして、限度額238万8,000円でお願いするものでございます。

◎村尾雄次 生活衛生課長  5段目になります、生活衛生施設情報管理システム借上料になります。内容といたしましては、生活衛生課と食品保健課の許認可及び監視指導業務を一元管理するシステムでございまして、これの借り上げに対応するもので債務負担行為を設定するものでございます。期間は平成29年度から平成33年度まで、限度額810万円をお願いするものでございます。

◎三島健一 健康福祉政策課長  続きまして、市営墓地納骨堂管理台帳システム機器借上料の債務負担行為でございます。これは、市営墓地及び納骨堂の管理をいたします電算システム機器のリース期間満了に伴いまして、限度額174万円で新たに5年間の更新を行うものでございます。

◎米納久美 医療政策課長  一番下の段、医療施設管理システム借上料でございます。これは、医療関連施設、薬局等を管理するシステムのパソコン、サーバー等のリース期間満了に伴い更新する経費でございまして、機器の賃貸借経費を平成29年度から33年度まで、限度額790万円の債務負担行為をお願いするものです。よろしくお願いします。

○村上博 分科会長  次に、議第2号「平成28年度熊本市国民健康保険会計予算」についての説明を求めます。

◎河本英典 国保年金課長  議第2号「平成28年度熊本市国民健康保険会計予算」につきまして御説明いたします。
 説明資料の227ページからになりますけれども、説明の都合上、234ページの歳出から説明申し上げます。
 款の20保険給付費581億930万円を計上いたしております。予算の考え方といたしましては、ここ数年国保の被保険者の全体の人数は減少しておりますものの、医療費がかさみます前期高齢者の数が年々増加をしておりまして、平成27年度におけます保険給付費を前年度から2.6%増と見込んでいるところでございます。平成28年度もこの傾向が続くものと考えておりまして、保険給付費の伸びを引き続き2.6%と見込んでいるものでございます。
 次に、235ページをお願いいたします。
 款の40共同事業拠出金といたしまして、240億9,879万8,000円を計上しております。これは、前年度比約13億6,000万円の増となっております。県内市町村の保険料の平準化や財政安定化を目的といたしました、県単位とする医療費の共同事業でございまして、国保連合会から示されました額を計上しております。
 次に、歳入につきまして、227ページから御説明申し上げます。
 国保会計におきましては、歳出の額に応じましてその財源となる歳入が決まってまいりますので、基本的にはルールに基づきまして所要の額を計上しております。
 主なものを申し上げますと、款の10国民健康保険料といたしまして169億6,232万8,000円を計上しておりまして、前年度比約2億9,000万円の増となっております。保険料につきましては、被保険者数の減少により調定額が年々減少しておりますけれども、後ほど御説明いたしますが、平成28年度に保険料率の改定を考えておりまして、改定により約5億円の増収を見込んでおります。口座振替の推進や滞納処分の強化など、さらなる徴収努力によります収納率向上を図りまして財源を確保することとしております。
 次に、231ページをお願いいたします。
 一番上、款の60繰入金といたしまして87億8,050万8,000円を計上しておりまして、前年度比約7,000万円の増額となっております。内訳といたしまして、右の説明欄の①の法定分、これは地方交付税などの財源措置があるものですけれども約77億円で、②の法定外分が約10億円となっています。法定外分のうち赤字補填分の繰入金は、平成27年度と同額の8億円となっております。
 なお、会計予算の総額といたしましては、歳入歳出ともに976億円でありまして、昨年度と比較いたしまして20億円ほど増額となっておりますけれども、歳出の増につきましては保険給付費の増加などによるものでございます。
 続きまして、国保会計におけます債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
 説明資料の181ページをお願いいたします。
 一番下の表の一番目、発送物加工業務委託でございますけれども、国保会計におきまして国保の納付書の封入、封かんなどの後処理業務を委託するものでございます。情報政策課が一括して契約いたしますけれども、その国保会計分となります。平成29年度から31年度までの期間で、限度額815万円を計上しております。
 続きまして、平成28年度の国保会計予算の歳入に保険料率改定をした保険料を計上しておりますので、補足説明といたしまして国民健康保険料について説明をさせていただきます。
 資料はA4横の資料で、右肩に「予算決算委員会厚生分科会 国民健康保険会計補足説明資料」とあります「平成28年度国民健康保険料率について」をお願いいたします。こちらのカラー刷りの資料になります。
 まず1ページをお願いいたします。
 保険料率改定の基本的な考え方でございます。本市におきましては、医療費が他の政令指定都市と比較しましても非常に高い水準で伸びておりまして、今後もこの傾向は続くものと想定されますことから、非常事態であること。それから、収支改善に向けましてはこれまで以上に収納率向上や医療費適正化の取り組みを実施し、保険者としてできる限りの努力を行っていきますけれども、こうした取り組みだけでは国保財政の健全化を図ることは極めて困難な状況であること。したがいまして、平成26年度に終了いたしました健全化計画におきまして、平成26年度に実施予定として先送りしておりました保険料率改定を、平成28年度に実施したいと考えております。
 次、2ページをお願いいたします。
 2ページに具体的な保険料率の改定内容について記載しております。
 国民健康保険料は医療分、後期分、介護分に分かれております。また、医療分と後期分につきましては、所得に応じて賦課される所得割、被保険者1人当たりに賦課される均等割、世帯ごとに賦課されます平等割に分かれておりまして、介護分は平等割がなく、所得割と均等割となっております。区分ごとの改定内容につきましては表のとおりでございます。これまでの被保険者1人当たりの保険料は、下から3段目①の9万3,975円でしたけれども、改定後は②の2,242円の負担増となりまして、被保険者1人当たりの保険料は、一番下③の9万6,217円となります。これは総額で約5億円分の改定となります。
 続きまして、3ページをお願いいたします。
 保険料の算定方法を記載しております。保険料の算出方法といたしましては、一番左の赤い部分でございます保険給付費などの必要な歳出から、右の青い部分の国・県などの負担金や一般会計繰入金を差し引きまして、網かけ部分の必要な収納額を算出いたします。次に、必要な収納額を予定収納率、平成28年度は89.16%でございますけれども、この予定収納率で割り戻しまして、黄色い部分の保険料調定額であります賦課総額を算出いたします。その賦課総額を賦課割合、所得割は50%、均等割は35%、平等割は15%として配分いたしまして、それぞれの保険料総額を所得総額、被保険者数、世帯数で除しまして保険料率を算定いたします。こうして算出したものが2ページの内容となります。
 4ページをお願いいたします。
 モデル世帯ごとの改定の影響額を記載しております。一番上のモデル世帯Ⅰは所得なしの世帯でございます。国保では、所得区分でいうと、この所得なしという方が一番多い世帯になりますけれども、この世帯では、改定によりまして840円の負担増となります。また、モデル世帯Ⅴが、従来より使用しておりましたモデル世帯であります所得200万円の4人家族でございますけれども、年額1万1,960円の負担増となります。次に、国保の世帯人数区分で一番多いのが単身世帯でありますが、モデル世帯Ⅳになります。この世帯では8,980円の負担増となります。
 一番右に世帯1人当たり年額保険料と平成27年度の比較を記載しております。このように、モデル世帯によりまして影響額に差がございます。また、2ページで説明いたしました被保険者1人当たり2,242円の負担増とは、必ずしも一致しておりません。これは、世帯所得や世帯構成によりまして保険料が異なるためでございます。
 続きまして、5ページをお願いいたします。
 国保会計の今後の収支推計につきまして、今回保険料の改定分や直近の決算見込みなどを反映いたしまして見直しをしております。
 まず、推計の前提条件でございますけれども、水色の部分が今回見直した項目でございます。
 ①保険料の現年度分につきましては、保険料率改定によりまして年間5億円の増となります。平成28年度、29年度で合わせて10億円の収支改善を見込んでおります。また、収納率を毎年度プラス0.5%としておりましたものを、口座振替の推進や滞納処分の強化などの収納率向上対策によりまして、平成29年度末には政令指定都市平均であります90.5%を目標として設定をしております。その他、賦課限度額の見直しや所得の伸び率などを考慮しております。
 ②保険料収入の滞納繰越分につきまして、滞納処分の強化によりまして9.7億円の収支改善を見込んでおります。
 次に、歳出の大きな部分を占めます③保険給付費についてでございますけれども、平成26年度決算ベースでは対前年度比3.1%で伸びておりましたけれども、平成27年度の12月期の状況による決算見込みでは、対前年度比2.6%と見込んでおりますので、推計期間中の保険料給付費を2.6%増ということで見直しをしております。
 その他といたしまして、一般会計繰入金の赤字補填分の8億円は、前回の推計と同様でございますけれども、歳入の前期高齢者交付金、国・県支出金など、歳出の後期高齢者支援金などにつきましては、直近の決算見込みで見直しをしております。
 その結果、次の6ページの矢印から右の収支推計見直し後でございますけれども、平成27年度は、下から2番目の単年度収支が29億8,000万円の赤字となりまして、前回より6億500万円の収支改善、平成28年度は単年度収支均衡となりまして、18億8,000万円の収支改善、平成29年度は単年度収支が4億9,800万円の赤字となりまして、16億1,100万円の収支改善と見込んでおります。また、累積収支額といたしましては、平成29年度末で55億2,400万円の赤字となりまして、前回より約41億円の収支が改善することを見込んでおります。
 続きまして、7ページをお願いいたします。
 政令指定都市の比較でございますけれども、保険料率改定によりまして被保険者1人当たりの保険料は、他都市の保険料を平成27年度の保険料水準として比較した場合、一番右になりますけれども10位から8位となります。
 次の8ページから10ページまでにつきましては、収納率、それから保険料給付費、一般会計繰入金などの比較になりますけれども、説明は省略させていただきます。
 続きまして、11ページをお願いいたします。
 これまで説明しましたとおり、平成28年度に保険料率の改定を考えておりますけれども、それだけでは今後の収支につきましては大変厳しい状況になります。したがいまして、収支改善を図るためには収納率向上対策、それから医療費適正化などにつきまして保険者としてなお一層の努力をしていかなければならないと考えておりまして、項目とその効果額を記載しております。
 詳しい説明は省略いたしますけれども、収納率向上対策といたしまして差し押さえなどの滞納処分の強化、それから口座振替の推進強化などに取り組んでまいります。また、医療費適正化といたしまして、レセプト点検の強化や重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進などを図っていきたいと考えております。
 そのほかに、⑧国民健康保険会計の「見える化」でございますけれども、国保会計の厳しい状況をリーフレットや市政だより、ホームページ等などで広くお知らせをして、保険料の納付や健康づくりへの意識啓発を図っていきたいと考えております。
 これらの項目に取り組むとともに、収支改善に向けた財源確保のため、今後もさまざまな手だてを講じていきたいと考えております。
 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○村上博 分科会長  次に、議第3号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」についての説明を求めます。

◎江幸博 子ども支援課長  予算決算委員会説明資料、237ページをお願いいたします。
 議第3号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」について御説明をいたします。
 この事業としましては、母子家庭等の経済的自立と生活の安定、児童福祉の向上を図るため、各種資金の貸し付けを行うものでございます。
 まず、歳出の方から御説明を申し上げます。
 母子父子寡婦福祉資金貸付事業としまして、2億2,400万円を計上しているところでございます。これに対応しました歳入としまして、上の段の中ほど、貸付金償還金1億5,399万9,000円、前年度繰越金7,000万円で補うこととしております。あわせて、債務負担行為としまして、その下段に囲みがあるかと思いますが、貸付期間に当たる平成29年度から平成33年度までの債務負担行為2億円を計上しているところでございます。

○村上博 分科会長  次に、議第4号「平成28年度熊本市介護保険会計予算」についての説明を求めます。

◎菊地徹 高齢介護福祉課長  続きまして、議第4号「平成28年度熊本市介護保険会計予算」について御説明申し上げます。
 説明の都合上、歳出から説明いたしますので241ページをごらんください。
 こちらにあります款の10番、総務費といたしまして13億1,361万円を計上しております。
 最初に、中段にあります債務負担行為、発送物加工業務委託についてでございますが、これまで介護保険料の納付書等郵便物を大量に発送するときに、課ごとに委託契約を締結し外部業者に委託して行っていたものを、職員の事務負担の軽減及び入札効果による契約額の適正化を目的といたしまして、本市が行う後処理業務を一括して外部委託することとしたものでございます。
 この債務負担行為につきましては、先ほどの国保と同様、当該契約のうち介護保険の帳票の後処理に関する部分の額となります。
 続きまして、その下になります。新規事業といたしまして、10番、介護予防・日常生活支援総合事業移行準備経費といたしまして、300万円を計上しております。これは、平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に向けました、先進地の視察や住民、事業者への説明等の経費といたしまして計上しているものでございます。
 次に、242ページをお願いいたします。
 款の20番、保険給付費に総額で555億6,000万円を計上しております。これは、平成27年度当初予算額と比べますと30億1,000万円、約5.7%の増額となっております。平成28年度当初予算額につきましては、高齢化の進展による介護保険サービス利用者の増加に伴い、介護保険給付費の決算額が約25億円ずつ増加していることなどをもとに見込んでいるところでございます。
 次に、243ページをお願いいたします。
 下段の款25番の地域支援事業費といたしまして、10億6,827万9,000円を計上いたしております。これは、要支援、要介護状態とならないための介護予防を推進し、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化するものといたしまして実施するものでございます。
 244ページをお願いいたします。
 新規事業といたしまして、14番、在宅医療・介護連携推進事業667万4,000円を計上いたしております。これは、地域の高齢者が抱える問題は、医療、介護、福祉の分野の一つ一つにおさまるものではなく、それらの専門職が一体となって支援することが重要であるという考え方から、専門職の連携強化を目指し、全ての市町村において平成30年度までに実施することが国から求められている事業です。平成27年度までは一般会計の在宅医療推進費で実施してきた取り組みを、強化、発展させ実施するものであります。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 239ページにお戻りいただきたいと思います。
 介護保険制度においては、歳出の内容に応じ、その財源となる歳入が決まりますので、基本的にはルールに基づきまして所要の額を計上いたしております。
 その中で、本市の負担であります款70番の繰入金として85億8,830万円を計上しています。平成27年度当初予算額81億3,365万3,000円と比べますと、4億5,464万7,000円、約5.6%の増額となっております。

○村上博 分科会長  次に、議第5号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計予算」についての説明を求めます。

◎河本英典 国保年金課長  議第5号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。
 説明資料の245ページからになりますけれども、説明の都合上、246ページの歳出をお願いいたします。
 一番下の歳出合計は、82億8,345万9,000円となっておりますけれども、そのうちの款の20後期高齢者医療広域連合納付金は80億3,933万8,000円と、大部分を占めております。これは、被保険者の方から徴収いたしました保険料などを熊本県後期高齢者医療広域連合に納付いたします納付金でございます。
 次に、順番は前後いたしますけれども、一番上、款の10総務費は1億6,752万1,000円となっており、前年度より約6,700万円増額となっております。これは、熊本県後期高齢者医療広域連合との連携や、徴収業務を行います後期高齢者医療システムにおきまして、サーバーのサポートが終了したことに伴いますことから更新を予定しておりまして、増額となっております。
 同じページに債務負担行為を記載しております。一番上、発送物加工業務委託でございます。後期高齢者医療会計におきまして、納付書の封入、封かんなどの後処理業務を委託するもので、情報政策課が一括して契約いたしますけれども、その後期高齢者医療会計分となります。平成29年度から31年までの期間で、限度額25万円を計上しております。
 次の2番目と3番目は、先ほど説明いたしました後期高齢者医療システムの改修に伴います債務負担でございます。熊本県後期高齢者医療広域連合との連携、それから保険料徴収に係るシステムでございまして、システム機器のリース料といたしまして、平成29年度から33年度までの期間で、限度額6,200万円を計上し、サーバーのデータセンター管理業務委託といたしまして、同じ期間で限度額1,450万円を計上しております。
 続きまして、245ページをお願いいたします。
 こちらは歳入になります。
 歳入の財源といたしまして、一番上の款の10後期高齢者医療保険料を63億6,998万6,000円、また、款の30繰入金は、低所得者の方の保険料軽減分などを公費で負担いたします一般会計繰入金、18億3,240万4,000円を計上しております。

○村上博 分科会長  次に、議第16号「平成28年度熊本市病院事業会計予算」についての説明を求めます。

◎松井誠 経営企画課長  議第16号「平成28年度熊本市病院事業会計予算」について御説明いたします。
 お手元の資料、251ページをお願いいたします。
 まず、病院事業の概要としまして、熊本市民病院、植木病院それぞれにおける役割を掲げさせていただいております。熊本市民病院におきましては、周産期母子医療等4つの柱を掲げております。植木病院におきましては、地域包括医療の提供等5つの柱を掲げ、それぞれの役割を担っているところでございます。
 252ページをお願いいたします。
 ここからは経営改善に向けた取り組み。主要事業としまして、平成28年度に取り組む4つの主要事業を掲げております。
 まず、1つ目、病院改革プラン策定につきましては、昨年度末に総務省から発出されました新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成28年度中に新公立病院改革プランを、熊本市民病院、植木病院それぞれに策定いたします。記載しておりますように、4つの視点、(1)地域医療構想を踏まえた役割の明確化、(2)経営の効率化、(3)再編・ネットワーク化、(4)経営形態の見直しの観点から、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むこととしており、同じく平成28年度中に県で作成することになっております地域医療構想との整合性を図りながら、取り組んでまいります。
 この資料には記載しておりませんけれども、病院の建てかえにつきましては、さきの本会議において、平成28年度中に策定することとしている市民病院改革プランの中で収支計画はもちろん、今後市民病院が果たすべき役割や機能などの見直しに取り組むこととしており、その整理の中で建てかえの方向性をお示ししたいと考えていると答弁をさせていただいているところでございます。今後、改革プランの策定状況とあわせ、建てかえの方向性についても適宜、議会の方に報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、253ページをお願いいたします。
 2つ目の取り組みといたしまして、医師の人事評価制度導入を挙げております。病院の経営に直接影響力を持つ医師に対する人事評価制度を導入することで、個々の業績の向上を図り、持続可能な病院経営を目指すこととしております。記載しておりますような3つの効果を期待しているところでございます。
 次に、3つ目の取り組みとしまして、熊本市民病院における患者サポートセンター開設を掲げております。これは、集約的に予定入院患者の情報を入院前に把握し、病床の管理を合理的に行うことなどを目的としております。期待される効果については記載のとおりでございます。
 最後に、4つ目の取り組みとしまして、熊本市民病院における電子カルテ地域医療連携システム導入を掲げております。これは、当該システム導入で地域のかかりつけ医との連携強化により、紹介率、逆紹介率の向上を図り、患者獲得の増加を目指すことを目的としております。
 次に、254ページをお願いします。
 業務の予定量でございます。表中、右から2番目、太線で囲んでおります平成28年度当初予算(B)の欄をごらんください。上から、市民病院につきましては実患者数1万1,473人、延べ患者数が14万3,410人、平均在院日数を12.5日と目標設定し、診療報酬の増収、回復を目指しているところでございます。外来につきましては、紹介率50%、逆紹介率70%と平成27年度当初並みの目標を設定し、病診連携の推進による患者数の維持に努めてまいります。
 芳野診療所は、ほぼ前年度の決算見込みと同様としております。
 植木病院につきましては、入院、外来とも前年度増加した診療単価を維持し、入院については延べ患者数を前年度当初予算同様2万9,200人と目標設定し、1,300万円の診療収益の増収を、外来についても延べ患者数の回復に努め、3万人強と設定することで前年度当初予算並みの診療収益を目指すこととしております。
 次に、255ページをお願いいたします。
 平成28年度当初予算(案)の総括表でございます。
 (1)収益的収支(3条予算)の一番下の段の収支差引におきまして、収支均衡予算としているところでございます。
 次に、ページ中段、(2)資本的収支(4条予算)につきましては、収支差引計5億3,576万9,000円のマイナスとしております。
 次に、256ページをお願いいたします。
 債務負担行為でございますけれども、平成28年度に入札を行い、業務の性質上、複数年度契約を行うもの3件につきまして設定しているところでございます。1番目と2番目につきましては、市民病院、植木病院の医療事務業務委託でございます。期間は平成29年度から31年度までの3年間。限度額は、市民病院が7億3,490万円、植木病院が8,060万円を計上しております。3つ目の植木病院検体検査業務委託につきましては、期間は平成29年度から33年度までの5年間、限度額が1億5,300万円を計上しております。
 続きまして、257ページをお願いいたします。
 ここからは病院ごとの収支の状況となりますけれども、まず市民病院でございます。
 1、収益については、対前年度比2億529万円増の138億5,600万4,000円を計上しております。収益における主な増減要因を申し上げますと、(1)医業収益の①入院収益につきましては、患者数の回復、確保及び診療単価の増加を見込み、3億9,806万2,000円の増といたしております。(3)特別利益の③その他特別利益につきましては、前年度に退職給付引当金戻し入れがあったため、1億2,932万4,000円の皆減としております。
 次に、下の段の2、費用につきましては、対前年度比2億529万円増の138億5,600万4,000円を計上しております。主な増減要因を申し上げますと、(1)医業費用の①給与費につきましては、ベースアップに伴う給料・手当の増、それから年金制度改革に伴う法定福利費の増、及び退職給付引当金の計上等により3億1,427万7,000円の増といたしております。1つ下の②材料費につきましては、診療報酬の薬価マイナス改定による薬品の減等により、1億1,324万7,000円の減といたしております。
 次に、258ページをお願いします。
 芳野診療所でございますけれども、収支とも109万7,000円増の6,771万8,000円でございます。内訳は記載のとおりでございます。
 次に、259ページをお願いいたします。
 植木病院でございます。1収益については、対前年度比2,025万8,000円増の17億642万8,000円を計上しております。このうち(1)医業収益、①入院収益が診療単価の増加により1,296万8,000円の増となっております。また、2費用につきましても、収益同様対前年度比2,025万8,000円増の17億642万8,000円といたしております。主な増減要因としまして、(1)医業費用の①給与費が2,447万5,000円の増、③の経費が修繕費の減少等により2,268万7,000円の減、⑤の資産減耗費が、下水道切りかえに伴う既存浄化槽の除却により2,708万8,000円の増加となっております。
 続きまして、260ページをお願いいたします。
 資本的収支の状況でございます。上の表が市民病院、下の表が植木病院となっております。
 まず、市民病院につきましては、下の段の2支出で11億2,983万9,000円の計上、対前年度比で3億9,993万9,000円の減としております。これは、主に市民病院の設備投資であります(1)建設改良費中、②器具備品費、これが1年置きの高額医療機器整備の裏年に当たりますことから、4億430万4,000円の減となったことによるものでございます。
 これら支出を賄います財源につきましては、上段の収入欄のとおりでございます。
 下の表、植木病院につきましては、2支出で2億2,617万7,000円の計上、対前年度比で2,080万2,000円の減としております。このうち、(1)建設改良費の①施設改良費について、下水道切りかえ工事等にて1,361万7,000円の増、②器具備品費について、前年度にCT購入費が計上されておりますことから、4,233万9,000円の減としております。
 これらの支出を賄います財源につきましては、上段の収入欄のとおりでございます。
 それから、261ページは、参考までに市民病院の収支状況をグラフ化したものを添付しております。

○村上博 分科会長  次に、議第46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎田端高志 健康福祉子ども局次長  議第46号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、健康福祉子ども局関係分について説明をいたします。
 お手元の厚生分科会議案説明資料をお願いします。
 まず、改正理由につきましては記載のとおりでございまして、新たに附属機関を設置する等のために所要の改正を行うものでございます。
 改正内容についてでございますが、まず、1の新たな機関といたしまして記載の6つの附属機関のうち、(2)の熊本市ひきこもり支援センター運営事業受託事業者選考委員会の設置につきまして御説明申し上げます。
 これは、現在のひきこもり支援センター運営事業の委託期間が、平成29年3月末をもって満了となりますため、新たな委託先を平成28年度中に選定するために、同機関を設置するものでございます。
 また、1つ飛びまして3の附属機関の名称の変更等につきましては、今回予定いたしております組織改編に伴いまして、(1)の「健康福祉子ども局指定管理者候補者選定委員会」を、局名の変更によりまして「健康福祉局指定管理者候補者選定委員会」へ名称を変更するものでございます。
 また、(2)の熊本市放課後子ども総合プラン運営推進委員会につきましては、執行機関を市長から教育委員会へ変更するものでございます。施行日は平成28年4月1日でございます。

○村上博 分科会長  次に、議第58号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎河本英典 国保年金課長  議第58号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」御説明いたします。
 今回の改正につきましては2点ございますけれども、いずれも平成28年4月1日から施行されます国民健康保険法施行令の改正、国の制度改正に伴い本市におきましても所要の改正を行うものでございます。
 1点目は、保険料の賦課限度額の引き上げでございます。限度額につきましては、基礎賦課分、後期分、介護分のそれぞれに設定がございまして、現在は合計で85万円となっておりますが、今回基礎賦課分と後期分につきましてそれぞれ2万円ずつ引き上げをいたしまして、合計で89万円とするものでございます。
 2点目は、低所得者に係る保険料軽減判定所得の引き上げでございます。保険料は、所得に応じて賦課される応能分と、受益に応じて所得にかかわらず等しく賦課されます応益分がございますけれども、この応益分を2割または5割軽減いたします世帯の所得基準額を記載のとおり引き上げ、保険料軽減となる世帯の拡充を行うものでございます。

○村上博 分科会長  次に、議第106号「財産の譲与について」の説明を求めます。

◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  議第106号「財産の譲与について」、黒髪乳児保育園について御説明いたします。
 これは、公立の黒髪乳児保育園を本年4月から民営化するに当たり、引受法人であります九州ルーテル学院に対しまして、現在の園舎建物を記載のとおり鉄筋コンクリートづくり1階建て、360.52平米を無償で譲渡するために議決を求めるものであります。
 なお、当保育園につきましては、本市民営化6園目となりますが、過去既存建物をそのまま引き継ぐ民営化としましては3例目になり、以前の寺原、水前寺保育園の民営化時と同様、建物を無償で譲渡し、土地を有償で貸し付けるものでございます。

○村上博 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。

◆坂田誠二 委員  皆さん方から、午後からいろいろ質疑がある中で、子ども医療費の助成、これは皆さん各会派あると思いますので、何か執行部の方で資料をいろいろ試算されているということでございますので、午後からのときに冒頭で一番に配ってもらってようございますかね。その辺を御要望しますけれども。

○村上博 分科会長  今、坂田委員から御提案のありました件、よろしいでしょうか。
        (「はい」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  それでは、この際、議事の都合により休憩いたします。
 それでは、午後1時15分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
                             午後 0時05分 休憩
                             ───────────
                             午後 1時14分 再開

○村上博 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
 なお、坂田委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。まず、配付資料について執行部より説明を求めます。

◎江幸博 子ども支援課長  資料の説明をさせていただきます。
 お手元に2点、資料を配付していると思います。1点がA4縦の「子ども医療費助成制度改正にあたってのシミュレーション」、もう1点がA4横の「子ども医療費助成制度1人あたり年間自己負担額の制度改正前後比較」というような資料でございます。
 A4縦の3枚ものの資料の方から御説明をさせていただきます。
 資料の見方ですが、まず一番上に現行制度ということで記載をさせていただいております。縦列に医科、歯科、それから入院、外来の別、それから調剤です。横列に年齢を記載しております。それから、その表の中に金額がありますのは、1カ月1医療機関当たりの自己負担額でございます。一番上の現行制度におきましては、3歳以上小学校3年生までが500円、歯科については5歳以上小学校3年生までが500円、それから小4以降については現在のところ対象外、調剤については自己負担なしというふうになっております。
 その右下の方に現行制度による助成費総額ということで、17億5,384万1,000円を記載させていただいておりますが、これは平成26年度の決算ベースの数字でございます。その下に、今回お示ししている改正案を掲載しているところでございます。3歳からの自己負担額を1,000円とした場合、入院につきましては無料ということで、その右下に記載している上記制度による助成費総額①、これが新制度による助成費総額ですが、18億1,371万9,000円と見込んでおります。それから、その下に現行制度による助成費総額②と記載しておりますが、それは上の表の17億5,384万1,000円をそのまま掲載しているものでございます。
 それから、その下に追加経費ということで、①引く②ということで差額を掲載しております。これがいわゆる追加経費ですが、この場合、決算ベースにおきまして5,987万8,000円となっております。その下に、参考としまして自己負担を無料とした場合を掲載しておりますが、右下の追加経費を見ていただきますと10億7,703万7,000円の追加経費が必要となります。
 その下は、シミュレーション1から最後のシミュレーション9まで、今回の制度改正に当たってさまざまな案を考えたところを記載しております。例えば、シミュレーション1におきましては、現行のまま自己負担額を500円、調剤費の負担はなしとした場合ですが、この場合、中学校3年生まで引き上げますと、右下、増額分としまして7億4,461万円の追加経費が発生することとなります。
 1枚めくっていただきまして、シミュレーション2におきましては、今回お示ししている改正案から調剤分を自己負担なしとした場合でございます。これにつきましても、右下の表のように追加経費につきましては約3億9,500万円かかるものというふうに見込んでおります。
 それから、シミュレーション3、4、5と次のページの6までですが、これらにつきましては、現行の助成対象である小学校3年生までの自己負担を現在のまま据え置いて、小学校4年生以降中学校3年生までの自己負担額をいろいろと変化させたものでございます。例えば、シミュレーション3で申しますと、小学校3年生までは現行負担額どおり、小4以降につきましては通院につきまして1,000円、それから調剤について1,000円。なお、入院については小学校3年生までについてもなしということにしております。これでも4億9,000万円の追加財源が必要となります。
 その他、シミュレーション4、シミュレーション5、それからシミュレーション6、シミュレーション7、シミュレーション8、シミュレーション9ということで、シミュレーション9が最も追加負担額が小さい額でございますが、この場合、6歳、就学前までを500円、小1から小3までを1,000円、小4から小6までを1,500円、中1以降を2,000円、それから小1以降の調剤を1,000円とした場合でも、1億4,400万円余の追加財源が必要ということになります。
 続きまして、もう1枚、A4横の、1人当たり年間自己負担額の制度改正前後比較表について御説明をいたします。
 縦列に児童数、それから本来の負担額、これは助成制度がなかったとした場合の額でございます。児童数につきましては、右側の計の欄を見ていただきますと中学校3年生までで現在11万2,684人、これは平成27年8月1日現在の数字でございます。それから、本来負担額につきましては、現在未就学児については2割、就学時については3割負担となっておりますが、右側の数字を見ていただきますと28億3,000万円余の本来負担額が発生しているところでございます。その下、3列目、現行制度の助成総額ですが、これを見ていただきますと右端ですが、17億5,384万2,000円。これは、先ほど申しましたように平成26年度の決算でございます。
 なお、その下に自己負担の上限額として、無料、500円、3割負担等を記載しているところでございます。
 その下、4列目ですが、助成総額の改正後④と記載しております。ゼロ歳から2歳については8億2,700万円余り、これについては無料ですので現行と変わりありません。それから、3歳から就学前、小1から小3、小4から小6、中1から中3のそれぞれの助成総額を記載しております。
 それから、その下に現行と改正後ということで記載しておりますが、これは現在の制度の場合の自己負担総額と1人当たりの年間負担額、それから改正後の自己負担総額と1人当たりの年間負担額を記載しているところでございます。現行で申し上げますと、1人当たりの年間負担額の一番右端を見ていただきたいと思います。現在、小4以降は助成の対象外となっておりますが、28億円を11万2,684人で割りますと、1人当たり年間負担額は9,558円となっております。その下の改正後の1人当たりの年間負担額、一番右下の数字でございますが、これにつきましては制度改正によりまして中3まで拡充となることから、1人当たりの年間負担総額は9,027円と、約5,000円程度下がるものと見込んでおります。

○村上博 分科会長  説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 坂田委員の方から何かございますか。

◆坂田誠二 委員  私の方から資料要求もしましたので、今説明がありました子ども医療費の助成制度、このことについてお尋ねをしたいと思います。
 きょう昼もちょっと御飯を食べながらお話をしておりましたが、うちの自民党市議団の中でも、いろいろな御意見があるようでございます。それぞれの会派の中での意見もあります。私たちがこういう中で一番思いますのが、今回の医療費助成の中で今までよりも負担増となった3歳から就学前、それから小学校1年生から小学校3年生までの部分ですね。この人たちが結局3倍から4倍近く医療費が上がると。だから、それ以降の人たちは確かによくなっているんだけれども、今の時代の背景からして一番子育て、そういう中で3倍も4倍もなるということですからね。そこら辺が逆に、今の時代の背景からいうと逆行しているみたいな、子供をふやしてくれと国は今言っているわけなんですけれども。
 それと私たちが思いますのは、子育て世帯は三十何歳ぐらいかな、親御さんの年齢、その辺を思いますと、サラリーマンであってもいろいろな形から給与的にまだ少ない。そこら辺で3倍も4倍にもなってくるということは、ちょっと時代の背景にも逆行しているなという思いなんですよね。そこら辺を第一に、そういう中で今回こういう議案が出されたんだけれども、その辺は執行部の方はどういう思いで。結局は総体的に言えば予算的ないろいろな、財源的な問題があったろうと思うんです。それはもちろん私どももわかるんだけれども、わかるんだけれども、市長の公約でもあった中学校3年生までの医療費助成の拡充、その辺のこともわかる。わかった上で、逆に今言ったような3歳から小学校3年生、そこら辺までが特に負担増になるという、その辺はどう執行部としては思われますか。そこら辺もお伺いします。

◎江幸博 子ども支援課長  委員御指摘の、3歳から小学校3年生までの自己負担を引き上げざるを得なかったということは、財源確保に当たっての私どもの努力不足もあったと思います。そこについては、市民の皆様方に十分な説明が必要と思っておりますが、例えば、お配りしておりますシミュレーション表の一番最後のシミュレーション9というのがございますけれども、先ほど委員の御指摘もありましたように、親御さんの年収等も勘案しまして、こういったふうに年齢に応じて自己負担額を引き上げるというようなシミュレーション案も考えたところでございます。
 しかしながら、この案でいきますと中学校1年生から3年生については2,000円の自己負担となってしまいまして、実際に2,000円かかるケースは多くありません。4割程度、あるいは3割程度というふうに私どもは見積もっております。ということで、制度改正で新しく助成制度の対象になったという恩恵をなかなか受けられないということが1点ございました。それから、これも市長が本会議で答弁しておりますとおり、できるだけ簡素な制度とすることによりまして、市民の皆様はもちろんのことながら、実際に自己負担額を徴収していただく医療機関等の事務的負担の軽減も図ったというところでございます。それから、負担を平等にするというような意味合いもございます。
 もちろん、3歳から小学校3年生までのお子様を現時点でお持ちの方は、自己負担が上がって負担増に感じられるのはごもっともかと思いますが、長期的視点に立てば子供は必ず成長します。15歳にまでなりますので、そこまで考えていただければ今回の制度改正については中学校3年生まで、言い方は悪いかもしれませんが、財布の中に2,000円が入っていれば病院に連れていくことができるという、非常に幅広い世帯にとって安心感が増大する制度になったものというふうに考えているところでございます。

◆坂田誠二 委員  頭から結論的に話すと財源的に厳しいからというのは、そこら辺はさっき言ったようにわかります。だから、知恵を出して行政もそういう中でいろいろなことを今回こういう形で出したと思う。そこはわかるんだけれども、一番の問題は、今課長は、確かに全体的に中学校3年生まで見るとそうと言うけれども、さっき私が言うように、世代的にまだ親御さんも給与、いろいろな形がまだ安い。そのときに負担が今までの3倍、4倍になる。そこら辺が、私も、自己負担は今後のいろいろな形をやっていく上では必要ですよということは、代表質問でも言ってきたのよ。そこは、ここまでは見ていなかったけれども、そういう中で言ったんだけれども、今回こういう資料を出してもらうとちょっとやはり小学校3、4年生までの負担が、子育てという形の中では大変かなという思いはするんですよね。
 だから、きょうは私が結論的にどうこうということではなくて、委員の皆さん方もいろいろな御意見があるだろうから、いろいろな形を拝聴しながら。それと、例えば先ほど課長の答弁にあった医療機関のいろいろな事務手続の中で、今考えておられるのは平成29年1月から実施という形だったんですね。だから、その辺はまだ延ばしてでもいいと私は思うんだけれども、その辺もいろいろまだ御意見もあるだろうし、ここは分科会であるからいろいろな形の中で、まだ皆さん方からも御意見を拝聴して、予算決算委員会の方で結論を出すという形がいいだろうと思います。
 私の方からは以上です。

◆上田芳裕 委員  坂田委員の方から、子育て世帯の負担感のところについて御意見も出されました。私どもの会派の方でも、今回の改正案ということで中学校3年生までの拡充については、本当に早期に実現できたということで歓迎をするところなんですけれども、3歳から就学前、小学校1年生から3年生までのところの負担増について、大きく会派の中でも話をしてまいりました。
 今課長の方からの御答弁で、負担の平等性というようなお話もございました。確かに、行政がやる仕事の中では公平、平等性というのは守られていくべきものだろうと思っていますけれども、特に子育て世帯の支援という、少子化の中での大きな社会全体の流れの中では、やはりそこに着目した政策的なものが必要である。そのことがこれまでの子ども医療費助成、小学校3年生まで何とかしたいという取り組みであったというふうに思っています。
 そのことを踏まえて言いますと、きょう坂田委員から資料配付請求がございました。子ども医療費助成のA4の横版のやつ、これで見てみると、上から2段目に児童数があって、その下に本来負担額の記載があります。それぞれの年代で医療費の関係がここに示されているというふうに思っていますけれども、この年代別を見てみますと、やはりゼロ歳から2歳、子供が小さい方が医療機関にかかる頻度が高い、医療費負担が多いという部分と、3歳から就学前が7億1,585万円であって、やはり年齢が低いほど子育て世帯の医療費の負担が大きいというところからすると、今回500円から1,000円への引き上げについては、病院に行く頻度も含めて負担増というところがあるというふうに思っています。そういった意味合いからは、何らかの政策的な取り組みも必要であったというふうに私は思っております。
 そのことについて、先ほども御答弁をいただいておりますので、これから深くしていきたいと思っています。今回の医療費助成制度改正によって500円が1,000円の負担になります。そして、小学校4年生以上が助成対象となるということで、この表からも読み取れるというふうに思うんですけれども、改正によって保護者が負担増になる、3歳から小学校3年生の保護者の負担増の総額は幾らになりますでしょうか。その金額についてお尋ねします。

◎江幸博 子ども支援課長  資料、横表の下から2行、現行と改正後ということで、それぞれに自己負担総額⑤と⑥というふうに記載しております。右の方、2列目に3歳から就学前の金額を載せておりますが、現行制度におきましては自己負担総額⑤については1億3,193万5,000円、改正後におきましては4億3,335万4,000円となっております。
 また、1人当たりの年間負担額につきましては、現行制度におきましては4,711円、改正後におきましては1万5,474円となっているところでございます。

◆上田芳裕 委員  もう一つ、負担増になるのは小学校1年から3年もですか。

◎江幸博 子ども支援課長  負担増につきましては、結局4,711円と1万5,474円、この差額1万1,000円弱が平均として負担増になるものというふうに考えております。

◆上田芳裕 委員  今は3歳から就学前だけを申されたんですけれども、小学校1年から3年までも同様にこの表から読み取っていくと、1人平均でいくと今申されたとおり3歳から就学前で4,711円でよかったのが、平均すると1万5,474円。小1から小3までが3,139円から9,366円ということで、これは坂田委員が御指摘された3倍近い負担になっています。
 私が聞いたのは、保護者が負担する医療費の負担増の総額について聞いたんですけれども、お話の中であったとおり差額分を足していけば出てくる数字です。トータルでいくと3年生から就学前、小1から小3を一くくりに考えたときに保護者の負担増が全部で4億3,000万円、今回の改正で保護者が負担をするという形になろうかというふうに思っています。逆に、小学校4年生からは助成が始まるので、保護者の負担が軽減になる。その保護者の負担の軽減が数字でわかっていますので言いますと、4億9,000万円保護者の負担が減る。そのことによって持続的な制度ということを言われているのかなというふうに思っています。その差額が、予算ベースで4,200万円、決算で6,000万円というような実質本市が負担する分になろうかというふうに思っていますけれども、先ほど申したとおり、小学校4年生から中3までの人は、熊本市が4億9,000万円を助成することによって安心した医療が得られますけれども、これまで助成があった小学校3年生までの人たちの保護者全体として、4億3,000万円の負担増になるという、この市が補助する分と保護者が負担する分のバランスについては、私はもうちょっと考えるべきだったというふうに思っていますけれども、そこら辺についてのお考えについて、シミュレーションをされる段階でこういったことも考慮されていたのかについてお尋ねしたいと思います。

◎江幸博 子ども支援課長  委員御指摘のとおり、確かに3歳から小学校3年生までについては自己負担が増となることで、何らかの方策が考えられなかったわけでもございませんが、先ほども申し上げましたとおり、現行制度対象年齢を現行制度の自己負担500円のままにしてしまうと、新たに対象となるところを2,000円、あるいは3,000円程度に引き上げざるを得なかったというところはございます。
 そこで、できるだけ多くの人に制度改正に伴う恩恵を受けていただきたいということで、一律1,000円とさせていただいたところでございます。

◆上田芳裕 委員  最初に言われた努力不足のところですか、市全体の予算のところにも絡んできて、総枠が決まった中での配分となると今のような御答弁になろうかというふうに思いますけれども、制度を拡充させていく子育て世帯の人たちに対して支援を広めていくという部分からすると、なかなか理解しがたいというか、すんなりいかないところもあります。
 もう1点だけお尋ねしますと、その負担感のところではもう十分福祉のところで働いていらっしゃる方々なのでわかられると思いますけれども、指摘したいのは、やはり就学前の子供たち、保育園や幼稚園に通っている子供たちと、小学校に上がってからの保護者の教育だったり保育に係る負担というのは違うというふうに思っていますけれども、そこら辺についてはどのように御認識されていますでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  確かに委員おっしゃるとおり、未就学児については保育所等の保育料等かなりの負担があるものというふうに存じ上げております。ただ、私どもの計算では、そこの配付資料にもございますとおり、改正後におきましても3歳から就学前につきましては1人当たりの年間負担額、これは平均ですけれども1万5,474円、月にしますと1,000円ちょっとということで御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

◆上田芳裕 委員  私どもの会派の方でも、この子育て世帯への負担増に関してさまざまな意見があって、今申したとおりでございます。ほかの委員の方もいろいろ御意見があろうかと思いますので、今のところ以上で終わりたいと思います。

○重村和征 副分科会長  今お二人の委員が、どっちもそういうお話が出ましたんですけれども、うちの会派の場合はこの原案、1,000円の負担ということでよいのではないだろうかというような考え方であったんです。いつも行政間の中でいろいろ参考にされる他都市は、よそはよそでいいということになるだろうと思いますけれども、参考にされるものの状況を見ますと、いつも参考にするのは福岡市か広島市か、岡山市、浜松市、静岡市ですよね。これを見てみますとほとんど500円の、入院にしろ通院にしろ自己負担額が無料になっておりますけれども、そうすると、年齢層から見ますとやはりこれは無料ですよね。
 だから、やはりそういうところから勘案してみますと、何といったって小さいときの頻度といいますか、さっき言われたとおり就学前の病気にかかる率は多いと思うんですよね。そしてまた、大きくなるにつれて、中学生になるとなんですけれども、病院にかかる頻度というのが小さいときよりも大きくなってからの病気の頻度というのは多いと思うんですよね。その辺のところから基準を考えたときには、やはり今の現行どおり、原案を行政から出されているのを考えてもいいのではないかというようなお話だった。
 この前、議会の中で市長がおっしゃっていたのは、多子世帯とか所得の低い人への配慮が足らぬというようなお話は出ていましたけれども、そこら辺についての配慮は考えたんですか。

◎江幸博 子ども支援課長  多子世帯あるいは低所得世帯につきましては、現行制度におきましても特段配慮するような制度はございませんが、委員のおっしゃるとおり、多子世帯で、なおかつ子供さんがたびたび病院にかからないといけない、あるいは複数の医療機関を受診しなければならないという家庭も、可能性としては十分あるかというふうに認識しております。ただ、私どもの方で現在そういったデータを全く持ち合わせていませんことから、そういったところをまずは実態把握、データの収集等に努めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○村上博 分科会長  今の、副分科会長の方からは、他都市との違いについて検討されたかというようなことがあったと思いますが。

◎江幸博 子ども支援課長  失礼しました。
 他都市との比較ということでよろしいでしょうか。他都市におきましては、多子世帯の支援を特にやっているようなところはございません。それと、他都市におきましても所得制限をかけているところはございます。ただ、それにつきましては低所得者向けのというよりも、どちらかといえば高所得者を助成対象から外すと。具体的に申しますと、児童手当の所得制限以上の方については、子ども医療費の助成対象から外すというような制度になっているところでございます。
 それから、あわせて他都市の状況を説明させていただきますと、本市よりも、今回の制度改正案、自己負担1,000円とした場合よりも高い都市につきましては1市ございます。それから、政令市の中でございますが、同額の都市が3市。それから受診回数、1回当たりにつき500円とか300円とか定めているところがございまして、上限がない都市もございますので、こういったところが受診の回数次第では本市よりも高くなる都市が7都市ございます。もちろん無料の都市もございますが、中学校3年生まで無料にしていらっしゃるある都市におきましては、助成総額が50億円というふうに、財政にかなりの影響を与えるというような状況というのをお聞きしているところでございます。

◆浜田大介 委員  この子ども医療費助成制度については、やはり市長のマニフェストでもかなり市民の方も期待をされていた項目でもありましたし、私もお子さんを持つ御家庭の何人かにここ数日の間ちょっと聞いてみたのですが、やはり中学生の子供さんを持つ、また4年生以上のお子さんを持つお母さん方は、非常に助かりますというようなかなりいいお声もありました。逆に、今言われていますように3歳児、4歳児、5歳児ということで、お母さんによっては子供さんが3歳、5歳、6歳とか、2歳おきとかいう形で複数、3人とか子供さんを持っているお母さんがいらっしゃいますが、特にそういうお母さんからも、非常に今回こういうふうにしてもらうと苦しいと、そういった意見もありました。やはり多子世帯、もしくは低所得者世帯、先ほど言われていましたように、このあたりはしっかりこの制度を考える中で、もっと考えてほしかったなというのが1点あります。
 それから、市長の答弁の中に、できるだけ簡素なという表現がありまして、先ほどの答弁の中では市民の方から見てわかりやすいということと、あと、病院から見ると事務処理が複雑になるということを挙げられましたけれども、今回の段階的に分けた案、例えばこれでいうとシミュレーションの9番目の案とかでも、市民の方にとってはそんなにわかりにくい制度ではないのかなというふうに思っております。そのあたりのことと、もう一つは、病院の方での事務処理がどの程度複雑になるのかなというのがちょっとわかりませんので、その辺を教えていただければと思います。

◎江幸博 子ども支援課長  多子世帯につきましては、委員から御指摘のあったとおり、また市長答弁もありましたとおり、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、現在データを持ち合わせておりませんことから、まずはデータの把握、収集に努めさせていただきたいと考えております。
 それから、わかりやすい制度というようなことで、シミュレーション9でもわかりにくくはないというような御質問だったかと思いますが、これにつきましては医療機関等におきましては既にシステム上、自己負担額の設定等をされているところもございます。これが年齢ごとに自己負担額が上がってしまうと、システムの改修を余儀なくされるような医療機関もあられるかというふうに思っております。
 それから、所得制限につきましては、これは所得に応じて自己負担額を設定するというような考え方もあるかと思いますが、これも答弁の中でお答えしましたとおり、毎年度所得の把握が必要になってきまして、それに伴って毎年度更新の手続が必要になってまいります。ということで、かなり市民の方々に負担をかけてしまうということになるかということで、今回は所得制限等は見送ったところでございます。

◆浜田大介 委員  システムの改修につきましては、期間的には、まだ来年の1月ということで期間はありますし、何とかならないのかなという思いはあります。また、所得制限については、確かにおっしゃるようにこれは所得制限をするのが難しいところがあるのかなというのは理解しますけれども、最初に申し上げましたように、今の提案されている内容のままだと、どうしても負担感が強いところが出てきますので、そういったところの軽減策とか、そういうのをしっかりこの制度が始まるまでに考えていただきたいということを要望したいと思います。

田中敦朗 委員  私も幾つかありますので、ぜひお伺いしたいんですが。
 まず、この横紙なんですけれども、これは医療費のみで調剤費は入っているんですか、入っていないんですか。

◎江幸博 子ども支援課長  通院も調剤も全て含めた金額となっております。

田中敦朗 委員  ということは、自己負担上限額1,000円というのは調剤も含んでいるということで、2,000円ということになるんですか。これわかりにくいんですけれども、どういうことなんでしょう。

◎江幸博 子ども支援課長  上から2列目に、本来負担額②と記載しておりますが、これが入院から通院、それから調剤まで全て含めた金額でございますので、ちょっとわかりにくい資料になっておりますが、全てを含めたところでの自己負担額ということになります。

田中敦朗 委員  ということは、この④の自己負担上限額は、1,000円ではなくて2,000円になるということが本当なんですか。

◎江幸博 子ども支援課長  自己負担上限額を1,000円と記載させていただきましたのは、一つにはこれは、調剤につきましては院内処方せんと院外処方せんがございますが、私ども、この子ども医療費助成制度につきましては全てレセプトで管理しております。院内処方せんになりますと、同じ薬をもらっても1つのレセプトいうことになりますので、薬代までもらって1,000円の上限で済むということになりますことから、ここでは1,000円と表記させていただいたところでございます。
 ただ、薬を院外でもらわれると、病院代が1,000円を超えた場合は1,000円まで、それから、お薬代が1,000円を超えた場合については1,000円までということで、あわせますと2,000円の自己負担ということになります。

田中敦朗 委員  では、院内処方と院外処方で市民の負担が別になるということで、そういう認識で間違いないでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  おっしゃるとおりでございます。

田中敦朗 委員  ということは、市内の病院次第でかかる金額が変わるので、市民は院内処方のところに行こうとしますよね、そうではないでしょうか。1,000円と2,000円だったら1,000円の方に行きますよね。ということになると、それは医療機関の格差につながって、一部の病院に多数の患者が押しかけるということを招きかねないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  委員の御指摘の懸念は確かにそうだと思いますが、今かかりつけの病院等があるかと思いますので、できる限りそういったことのないように周知に努めていきたいというふうに考えております。

田中敦朗 委員  すごく大きな問題だと思いました、今。こういう記載で疑問に思ったから聞いたんですけれども、地域で子育てしようという中で、小児科で私の妻が通っているところは院外処方なんです。そうすれば、そこに行ったら2,000円なんだけれども、では院内処方のところを探していけば1,000円。まず市民に対して、院内処方か院外処方かでサービスに格差が生じるという、この時点で制度設計がちょっとどうなのかなというような疑問を抱きますが、そこに関しては制度設計のときに局内、課内で問題は出なかったんでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  調剤の自己負担金の設定につきましては、これまで無料としておりました。ただ、他の政令市を拝見させていただきましたところ、他の政令市においても調剤分の自己負担を設定しているところもございました。それから、調剤の自己負担額を取ることによりまして、かかりつけ薬局の促進にもつながるものというふうに考えているところでございます。

田中敦朗 委員  すみません。問題が存在すると、その問題に対していろいろ市民生活にも格差が出たりとか、病院にも格差が出たりとか、そういうことは想像できたと思うんですけれども、それについて、これでいいのかどうかという話が課内であったのかどうかを聞いているんです。院内処方はありません、院外処方ばっかりですとか、ほとんど全部院内処方ですとか、十、ゼロだったらいいんですけれども、そうではないですね。
 ということは、今まで私が申し上げてきたような問題が必ず生じてくると思うんですけれども、そういった問題に対して制度設計をしたときに、本当に局内、課内で、これをどうしようかという話は出なかったんでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  委員の御指摘については十分理解しているところでございますが、逆に言いますと、調剤分を取らないと財源の確保ができなかったという面もございます。

田中敦朗 委員  ということは、院内処方と院外処方で問題があろうとも財源が足りないから、こういうふうな制度を実現するためには1,000円負担の人と2,000円負担の人で、病院次第で変わるサービスをつくるしかないというような決断をして、改正案を出してきたという理解をしてよろしいのでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  院内処方と院外処方で自己負担が異なるということは、確かに、先ほど委員がおっしゃられたとおり院内処方せんの方に患者さんが集中してしまう可能性もございます。ただ、そういった課題はあるということで、それは、子ども医療費助成制度といいますよりも医療費制度自体の課題ではなかろうかというふうに私どもは考えております。

田中敦朗 委員  医療費制度の課題だからしようがないよということなんですか。よくわからないんですけれども、全然納得できないというか。私が心配していることは、これが広まったら絶対現実に起こってきます。一つの医療機関に集中して、そこは間違いなく何時間待ちみたいな話になるでしょうし、逆に、かかりつけ薬局をつくりたいとおっしゃっているのは、残念ながらそこからまた移動してくるのではないでしょうか。お母さん方が切実な声を出していたと思うんですけれども、半額になるのならちょっと遠くても行こうかなとなりはせぬかなというような心配があるんですよね。
 今の聞いただけでも無理のある制度設計なのではないかというふうに思いましたというところで、ではそこは置いておいて、まず、すみません、引き続いてよろしいですか。

○村上博 分科会長  いいです。

田中敦朗 委員  3歳から小学校3年生までの、確実に4倍ぐらいの負担増になる、病院によっては2倍増になる世代。そして、今後そういう世代になっていくゼロ歳から2歳の保護者に、今回の制度改正をするにあたって、実質中3まで助成期間が延びるけれども負担増になってもいいですかというような意見聴取とかされたんでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  私どもの方で直接市民の方々に意見聴取をしたということはございません。ただ、一昨年、外部事業評価会議というものがございまして、子ども医療費助成制度が対象になりました。その際に民間委員の方々から述べられた意見を参考にさせていただきますと、やはり周辺町村が中学校3年生まで助成対象となっている中で、500円の自己負担をそのままとは言わないが、せめて中学校3年生までは助成の対象としていただきたいというような御意見の方が多数を占めていたかというふうに私どもは考えているところでございます。

田中敦朗 委員  まず、制度設計の時点で市民の声を聞かなかったというのは、やはり性急に過ぎるなというのが私の考えです。聞けば、負担増になるなら、まだ小学校3年生まで500円にしてくださいという市民がほとんどだったと思います。来年の1月から変わりますけれども、小4になった人たちは今まで500円でできていて、さらに負担が減るから、その人たちはかなりメリットがあるわけですよね。逆に、今ゼロ歳の人たちは今の小4の人たちよりもこの何年かで負担が大きくなるので、新しい制度を導入することによって世代によって負担の格差が出る。それは新しいサービスを導入すれば当然なんですけれども、それについてちょっと矛盾を感じるというような市民は絶対生じるんですよね。
 それに関して、やはり拙速に過ぎるのではないかなという部分もありますし、市長がマニフェストをつくるに当たって中3まで広げてほしいというようなことを市民から聞いたと思うんですけれども、今回のこの制度と市民の方が求める制度というのがイコールではないというのは思うんですよね。これはもう、調べていませんからあくまで想像に過ぎませんけれども、現行の制度を維持しながら、少しずつサービスを拡充していってほしいという人がほとんどだと思うんですよ。8割、9割ぐらいは。それを実現すると7億円ぐらいかかるから、一朝一夕にはいきませんよというのは市民もある程度納得しているのではないかなと思うんですよね。そこら辺のところは、まず、なぜ市民の声を聞こうとしなかったのか。
 あとは、市長自身が地域主義と市民が私のシンクタンクとおっしゃっている中で、なぜ市民の声を聴取した上で制度設計をしなかったのかというのと、できれば計画的に行うという中で議会に諮っていただいて、委員会で、こういうふうに考えていますけれどもどうしましょうかという話をやっていく中で、市民との合意のもと進めていけばよかったのに、いきなりこういう形で改正案をぽんと出してこられたということに至った経緯について、ちょっとお伺いしたいと思います。

◎江幸博 子ども支援課長  今回の制度改正の案に当たりましては、先ほどからも御説明しておりますとおりさまざまなシミュレーションを考えて、これ以上の、20本程度シミュレーションは行いました。しかしながら、私どもの方としましても、委員のおっしゃるとおり現行対象年齢につきましては現行制度のままでというのが一番だというふうに考えましたけれども、いかんせん財源の問題があったために今回の改正案に至ったところでございます。

田中敦朗 委員  では、一つずつ聞きたい。なぜ、市民の意見を聴取した上で制度設計をしなかったのか。

◎江幸博 子ども支援課長  市民の意見をお聞きすることも大変重要だと思っておりました。しかしながら、市民の意見をお伺いするに当たっては、十分な財政的な事情を御説明しなければならないということが前提にあるかと思います。誰しも自己負担が少なければ少ないほどいいというのは、実際の市民のニーズだと思いますので、そこにやはり財政的な説明が必要になってくるということで、そこまで配慮してやればよかったのではないかと、今のところ反省しているところでございます。

田中敦朗 委員  市長のマニフェストですから、できる限り早くしなければいけないというのはあると思うんですけれども、実際生活に直結していて、さらに言うならば人によっては福祉が後退したと言われかねないような形で改正案がぽんと出てきて、これでお願いしますと言われた議会側の戸惑いと市民側の戸惑いというのが今渦巻いている状態なんです。十分行政側の意見はわかります。財政的な問題があるので限定的な形でやるしかないというのもわかりますけれども、であればこそ、丁寧にやるべきなのに、こういう形でやったことによって、行政は市民のことがわかっていないとかいうふうに言われかねないんですよね。
 それは今もうこの時点で、ゼロ歳から小3の子供を持っている人にとっては、4倍になるんだということを思っている人がたくさんいると思いますので、私はどっちの状況もわかりますけれども、予算を修正とか言いませんけれども、一回調査をしっかりして本当に市民が求める制度とは何なのかというのを考えて、来年1月からなら8月ぐらいまで4カ月くらいかけてしっかり調べて、12月ぐらいに補正でまた戻すこともできなくはないと思いますので、慎重に事に当たった方がいいのではないかと思いますし、今回の件をずっと押し通して来年1月から導入したことでがっかりする市民がいっぱいいるというような状況は避けてほしいなと思う次第であります。
 一歩立ちどまって、改めて本当に市民が求めていて子育てしやすい熊本市の子ども医療費助成制度というのはどんなものなのかというのを、5年ぐらいのスパンでいいので段階的に拡充していくというような計画を立てた上で実行していった方が、行政のためにも市民のためにもなると思います。

○村上博 分科会長  この件に関しては、くつき委員、はい、どうぞ。

◆くつき信哉 委員  当委員会に4年目ですよ。だから、この子ども医療費助成制度は毎年、1年から2年、2年から3年と、そういうことで助成制度があるなと思っていたんですよね。担当部局もきっとそうだったと思います。何でことしこういう形で改正案が出てきたのか、私はさっき言うように4年間おりますから今までの流れがわかるわけですよ。全然そういう気配はなかった。財源が絡むことはわかりますよ、皆さんだってサービス性あるから。だけれども、そういうことを知っておると、今までの流れをちゃんと行政のトップと話し合ってこられたのか。流れが途中で挫折して違うような形になって、私もちょっと疑問に感じる部分がありますし、意見が出たから正直そのほかのことは言いませんけれども、ただ局長に、今までの流れと変わってきたという、その点だけはお尋ねしたいと思います。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  くつき委員がおっしゃったように、今まで前市長のときは、財源の問題もありまして子育ての中で優先する課題は何かということで、優先順位を決めて取りかかっていくということでお答えを差し上げておったかと思います。
 今回、大西市長になりまして、もう議員の皆さん御存じのとおりマニフェストの中でも重要案件として、そういう市民の方々の声が大きかったということで、子ども医療費助成の拡充というのを掲げておられました。先ほどの御質問のお答えにもかぶるかとは思いますが、いろいろなパターンを考えてどうしましょうかと、財源の問題はどうしましょうかと、各方面にも調整を図ったところでありますが、その中の一つとしてやはり段階的に拡充していくという案もございました。そのときは議会の中でも御答弁を差し上げておったかと思いますが、段階的にするにしても、自己負担のあり方というものも考えていかなければならないということで、段階的にするにしても2段目のときには自己負担のところをやはり調整せざるを得ないというようなことから、今回できるだけ早急にやりたいという市長の思いもありましたし、早く拡充できれば、それだけの安心感というものはあると私どもも思いましたので、こういう案の提示になったというところでございます。

◆くつき信哉 委員  それ以上議論しても皆さんも同じ気持ちですから、あとは委員長にお任せいたします。

◆坂田誠二 委員  もういろいろ質疑が出たんですけれども、田中委員が特に言われたんだけれども、結局今回こうやって数字まで出てくる。だから、市長公約はいろいろわかります、その辺のことはわかるけれども、今回当初予算でこれだけ上げて、これはいけないから次はこうしますと、現実はそうはいかないわけだ。それでは不公平が出るわけだから、一回決めたならばやはり直せないですよ、正直な話。
 だから、何でもう少し昨年のうちから、最低12月、去年のサマーレビューがあるぐらいだから、結局その辺から市長も思いがあったろうから、9月とか12月議会にもその辺を我々の委員会にも提案して長丁場の中でいろいろな形、財源、その辺ももちろん考えていかなければいけないけれども、そこら辺が私も質問をいろいろな形でうちからもいつも執行部の局長たちに言えるのは、やはり結論が出てから議会にこうやって出すものだから、だから前もってある程度こういうことを考えていますけれどもということが現実的にあっていると、そこでもまた議論はあるだろうけれども、その辺がやはり大事なところではないかなという思いはします。
 私も代表質問で、二元代表制、我々はあくまでも市民の代弁者として議会の方におりますので、そういう中で議会と執行部がいろいろな形の中で思いを、市民のよりよい生活をつくっていくためにはやはりそこら辺が一番だろうと思います。だから、今回も当初予算でこうやって大事なこれがぱっと出てくる。結果的には、どうしてもこの結論は予算決算委員会では出さなければならない。またそれでいいかという問題ですよ。また先々、いや、こういうよいあれがあったと。執行していくとそこにはまた違った方向で、不公平がまた出てくるわけだ。だから、その辺の思いの中では、もう出たことはしようがないですが、今後特にその辺は気をつけていただきたいという思いでございます。

○村上博 分科会長  発言されたほかの委員の皆さんから一通り、また今までの質疑のやりとりを聞いた後での御意見を伺った後、局長の方に。

◆上田芳裕 委員  さまざま議論がありまして、田中委員の方からも言われました、坂田委員の方からも言われました。やはり子育て世帯、特に小さい子供を持つ世帯への負担感への対応というところが課題になっているというふうに思っています。総括質疑の答弁の中でも、そういった負担感、いわゆる多子世帯への対応であったり、病院に多くかかる子供への対応とか御答弁されておりますので、今後、来年1月までの制度のスタートに当たっては調査をするということでございます。この委員会の中でいろいろとあった子育て世帯に対する支援をする熊本市の姿勢として、ぜひ調査をしていただきたいということとあわせて、今回シミュレーションの中でいろいろな医療機関の事務処理の関係とか、わかりにくさとかがあって、なかなかそれには取り組めないということが、いろいろなシミュレーションの中でありました。
 今回調査をされる多子世帯とか、医療機関に多くかかる子供たちの調査とか、いわゆる負担軽減を調査した上で、やはりこれはシステム的に難しいよねということがないように具体的に、子供たちの医療費助成制度というところの負担軽減策というのが出せるように、ぜひやっていただきたいなというふうに思っておりますので、これだけ申しておきたいと思います。

○村上博 分科会長  浜田委員、田中委員、よろしいですか。

田中敦朗 委員  最後は局長が答弁されると思うんですけれども、先ほど課長にお伺いした、なぜ制度設計のときに市民の声を入れなかったのかということと、坂田委員がおっしゃったとおり、議会にしっかり報告しながら、委員会の中でも報告していただきながらベターな計画をやるべきだったと思うんですけれども、なぜそういったことを行わなかったのかというのを明確に御答弁いただきたいなというふうに思います。

○村上博 分科会長  副分科会長の方からはよろしいですか。
 その前に、局長の方から一言。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  議会に対しての早目の相談をということでございましたが、これは田中委員の、市民の意見を早目になぜ聞かなかったのかというところにもつながるかと思いますが、私どもも当初、負担をどうしようかと考えるときに、やはり今の負担額から上がらない方がそれはいいんだろうというふうに思っておりました。そういう案も実際には立てております。ですので、先ほど田中委員、8割、9割の方はそう思っていらっしゃるだろうということでしたので、というか、私たちもそういうふうに考えたので、改めて聞くことをいたしませんでした。
 それから、議会への説明ということも、多分論点としては自己負担をどうするかということでありましょうから、同じような考えで具体的な御相談をしなかったというのは、どの方針でいくのかというのがなかなか決まらなかったというのもありますけれども、そういうことから今の時期になってしまったということでございます。
 それから、上田委員がおっしゃいました多子世帯、あるいは多受診の世帯に対する負担感の軽減ということについては、市長も答弁しているように、データ収集に努めて今後検討していきたいと思っておりますので、そのように御理解いただければと思います。

○村上博 分科会長  先ほど坂田委員の方からもございましたが、この件に関しては総括質疑のやりとりを経た上で、今、当分科会でのいろいろな委員の皆さんからの御質疑だったわけですが、執行部の皆さんと基本的な認識、財政的な問題であるとか、少しでも子供の医療費の負担を軽減したいという、その部分については共通の認識があるわけなんですけれども、今の質疑を通しましてもまだまだ議論が十分ではなかったかのような印象を受けておりますので、日にちは明日までという時間限定でありますけれども、各会派でもう一度きょうの結果を持ち帰っていただいて、再度結論を出していただかないと、予算の原案の修正とかという問題にもかかわるような議論もきょうございましたので、そういう形で、各会派でもう一度議論をしていただくという形の持ち帰りということでよろしいでしょうか。
        (「はい」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  それでは、各会派で一定の議論をしていただいて結論を出していただき、今後どのように取り扱うかということについては分科会長に一任をしていただくという形で、この議論についてはここで終止符を打ちたいと思います。
 ほかの分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。

◆浜田大介 委員  保育関係のところで201ページになりますけれども、保育の問題も今全国的にも非常に問題になっている中で、今回予算ということで出ておりまして、その前に昨年の6月ですか、子ども・子育て支援新制度以降の幼児教育・保育の量の推計・確保方策ということで、資料を出していただいて、その中で新たな地域保育事業に対応ということで600人規模、また3歳未満児への定員確保として200人規模、そして、保育施設の増築、3,000人規模の組み合わせの対応を図るということで計画が出されております。これは3号認定、ゼロ歳児から2歳児というところで出ておりまして、それに基づいて、一つはやはり施設の確保、これが現時点でどの程度今回の予算で進む予定になっているのかというのと、それにあわせて保育士の不足が今回の対応の中にも上がっておりますが、解消がどの程度進むのかというところを、まずはお聞きしたいと思います。

◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  お尋ねは2点かと思いますが、お答えします。
 昨年6月に量の確保ということで、今御紹介にあずかりしましたように、ゼロから2歳の保育定員が1,100名ほど平成29年度末で不足するということで、その内訳といたしまして地域型保育事業の募集により600名規模、それから増改築、定員の転換で残りの500名規模というふうな計画を立てておりました。その上で、地域型保育事業の募集を行いまして、600人規模の応募、採択となりました。それ以外に、今年度中では100名ほど定員の、3歳以上児から未満児への定員転換に伴います増等がありまして、700名に関しましては一定のめどが立ったところでございます。
 残りの400名に関しましては、先ほど委員から御紹介ございました、委員会資料でいきますと201ページの中ほど下の7番の児童福祉施設整備費助成ということで、増改築4カ所、増築4カ所、それから定員の転換8カ所、この合計400人分の整備をもって当たっていければなというところで、現時点では計画しているところでございます。
 それと、いわゆる保育士の担い手の確保といったところでございますが、従来から行っております、もう既に資格をお持ちの潜在保育士の方の掘り起こしといったようなことは、引き続き鋭意進めさせていただきますが、それ以外の分野では、先ほど予算の説明でも申し上げました、201ページの一番上などにもございますが、高校生を対象としたインターンシップですとかオープンキャンパス、それから現在、保育施設の経営者の皆さんに対する執務環境、職場環境の改善を目的とした研修等を行いまして、長短それぞれ保育士におなりになるまでの対策はありますが、バランスよく進めていければというふうに考えているところでございます。

◆浜田大介 委員  今回の予算で残り400名程度の保育量の確保はできるのではないかと。その上で、保育士さんの方の確保というのがまた難しいと思っております。特に今おっしゃられた中で、潜在保育士さん、この活用を今進めているところでございますが、今おっしゃいました2番のコーディネーターの配置ということで、保育の仕事をしたい方と保育所のマッチング、そういう業務に取り組まれております。今、さまざまなマッチングの状況とか課題とかが見えているかと思いますので、そのあたりを少しお話しいただきたいのと、あと、保育士さんが仕事の面、給与の面で非常にハードでありますので、給与の面もなかなか生活できないという部分の意見もあります。そういう中で、今回経営者研修ということであがっておりますので、実際具体的にどういった内容での経営者研修になるのかというところをお話しいただければと思います。

◎竹原浩朗 保育幼稚園課長  まず1点目でございますが、保育士の人材確保、いわゆる潜在保育士の現況といったところでございまして、先ほど御紹介いただいた保育士再就職支援コーディネーターにつきましては、県・市で1名ずつ雇用しまして、県の社協において保育士の登録、保育士を求める園の登録等を行いまして、そのマッチングを進めているところでございます。平成25年からの3カ年でございますが、約200名近くの方が実際に求職登録を行いまして、100名近い方の就職につながったというところでございます。
 それと、経営者研修の中身でございますが、こちらの事業化に当たっての端緒といいますのは、御存じかと思いますが、保育士は5年以内の離職率というのが国のデータでは約5割というふうに言われております。大変離職率の高い職場ではございますが、一方で、保育士のそういった離職率の高さというのは保育所自身にも問題があるのではないかという御指摘も、私どもは受けております。大変封建的な部分がございましたり、また労働条件の面でほかと比べて、賃金、労働時間の面で大変過酷なところもあるといったようなこともお聞きしておりまして、そういった御指摘にもお応えする形で、経営者の方にいま一度職場環境、処遇、そういったところの見直し、こういったところを中心に研修を受けていただければというふうに考えて、今回事業化したところでございます。

◆浜田大介 委員  コーディネーターの方は100名が就職につながったということで、期待していた以上に就職につながっているのではないかなという感想でございます。
 経営者研修につきましては、今予算が80万円ということで、これはインターンシップとあわせてということで、もっと経営者の方への研修、労働環境の改善、このあたりにもっと力を入れるべきではないかなと私も感じております。給与の面というのは、どうしても財政の問題で国からの支援とかそういう面でなかなか難しいところもありますけれども、しっかりそれは国に要望するとして、やはり労働環境の改善というところで、特に保育所のそういったところの環境をしっかりと市の方で見ていただいて、離職率を少しでも下げる、環境をよくしていただいて保育士さんが働きやすい職場環境をつくる、そういった政策を今後もっとつくっていただきたいなということをお願いと、要望させていただきたいと思います。
 特に、今回保育士不足対策という部分で1番から6番ぐらいまでがその対策になっているんですけれども、これを全部足すと大体1,000万円ぐらいになりました。7番の整備につきましては10億4,000万円ということで、やはり保育士不足対策への予算措置、ここあたりにもっと力を入れてほしいということを要望して、質問を終わりたいと思います。

○村上博 分科会長  答弁はよろしいですか。
 ほかにございませんか。

田中敦朗 委員  陳情にもありましたけれども、おでかけICカードで幾つか確認しておきたいなということがありますので。制度自体はいろいろな事情もあって推進していくと思うんですけれども、前回の委員会でもいろいろな議論があり、この間何カ月かありましたけれども、1割負担を今後どうするのかというのは、事業者の方と話をされたのか。担当課長に御答弁いただきたいと思います。

◎三島健一 健康福祉政策課長  さくらカードに係ります事業者との負担割合についての御質問かと思います。
 現状を申し上げますと、高齢者については本市が5割負担、そして事業者が3割負担、御本人様が2割負担でございます。これに対しまして、障がい者の方は本市が5割負担、御本人様の負担が1割で事業者の方が4割負担ということでございます。これにつきましては、平成16年に一部負担割合を導入いたしますときにバス事業者とも協議をして、一定の枠組みが決められたというものでございます。その後、一部高齢者の負担割合について見直したところでございますけれども、現在に至っているという状況でございます。
 前回の議会におきましても、障がい者の負担割合について見直しをというふうな御指摘もございまして、ただ、過去の経緯なども調べてみますと、当時自己負担を導入しましたときにバス事業者との話し合いの中で、高齢者も含めたところでの全体での枠組みについて、先ほど申し上げましたような負担割合ができたという経緯でございます。
 それから、障がい者について事業者が5割を負担して、御本人様の負担を5割にしているというサービスが他都市等ではございますけれども、これにつきましても法的に義務づけられたものではなくて、あくまで任意のサービスであるということから、先ほど申し上げましたように本市におきましては、さくらカードにおきます高齢者の負担割合ともあわせて、全体として今のような負担割合に協議の中で至っているということでございます。
 そして、お尋ねの負担割合を今後どうするかということでございますけれども、これにつきましては、先般各バス事業者の社長と私どもの局長とで話し合いをいたしまして、これは障がい者に限ってということではございませんけれども、高齢者の負担割合も含めまして、今後協議していこうということで合意をしたところでございます。

田中敦朗 委員  話し合いが行われるということで、ぜひ急いでやっていただきたいんです。いろいろな方が要望、陳情に議会を回られていまして、その中から事業者はこの制度設計は熊本市から要望されているということで、やはり熊本市の方向性として、今後特に障がい者に関して、どのような形で事業者と臨むのかというような方向性を私は提示するべきだと思うんですよね。そうすると、それだけで熊本市はどういうふうに考えているのかというのが明確になるので。私としては、上野委員もいろいろおっしゃられていましたけれども、熊本市が5割を負担しているのであれば、事業者の方に5割を負担していただいて、いろいろな課題がありますけれども、障がい者の方が住み、暮らしやすい制度をつくっていくという方向性を打ち出していただくと、あとは事業者の方の考え方次第ということになりますので、そこに関しては、課長は答えられないでしょうけれども、局長はどうでしょうか。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  今課長がお答えしましたように、バス事業者の社長とお会いいたしまして、バスの経営の現状をまずはお話しなされまして、非常に厳しいと。その中で、バス事業者さんに負担を求めているので、まずはそこをどうにかしてほしいというのが主な御要望でございました。その実態は、もう従前からそうでもありましたし、ある程度は知っておりましたので、わかりましたということで協議を続けることにはなりました。
 これがまだ具体的に、障がい者の方と高齢者の方と分離してお話ができることなのかどうか。というのは、まだ提案をしていませんのでわかりませんが、私の考えとしては分離をしてできればというふうには思っております。

田中敦朗 委員  高齢者と障がい者を一緒にしないと話せないという、それはそれでちょっとおかしいと思っていらっしゃるからこそ、それぞれ話ができたらというようなことだと思うんです。やはり熊本市として高齢者行政と障がい者の方の行政とどういうふうにやっていくかというのを明確に示していきながら、障がい者のサービスというこのさくらカードをどうしていくのか、いきたいのか。どうするのが一番市民にとっていいのかというようなことが今不透明なので、当然それは障がい者の方々は1割負担になって、ずっと1割負担になるのではないかというような不安があるわけです。確実にこの1年間で負担増になる方もおられる。今回ICカードの導入で明確に利用量というのが把握できます。それも一つの目的として取り組んでいらっしゃるのは十分理解していますけれども、法律で明確に定められていなくても5割を負担すれば、残りは事業者が5割を負担というような制度がある以上は、やはり障がい者の方とその周りの保護者の方とか支援者の方の考えからすれば、熊本市役所が5割を払っているんだから、事業者の5割負担は当たり前ではないかというふうに思われる方は、それなりにおられると思うんですよね。
 その状況の中で、やはり熊本市はこういうふうにしていくことが熊本市全体のためになりますよということを明確に示した上で、もし5割、5割にするのであれば事業者の方と交渉しなければいけませんし、1割負担を続けるのであれば、なぜ1割負担なのかと。よそで5割、5割の制度はあるけれども、それとなぜ違うのかというのを芯を持ってほしいんです。誰が何と言おうともこの制度は熊本市の未来のために必要なんですと。他都市は法律に定まっていないけれども、こういう制度はあるけれども、うちはそれは採用しませんと。なぜならこういう理由でというようなことを明確に持っていただきたい。それを持った後に、御理解を得るために努力をするということが必要になってくると思いますので、私は事業者の方にぜひ、障がい者の方の1割負担はなくしていただくように、熊本市として交渉してほしいなというふうに思っています。すぐにはそれはできないでしょうから、しっかりと局内で検討していただいて、早目に方向性を見出していただきたいと思います。
 あと、すみません、ちょっと長くなりましたけれども、非接触式というか、タッチをすれば大丈夫だとおっしゃいますけれども、やはりいろいろな障がいをお持ちの方から私のところに意見が来ます。今までの制度でも嫌がる、嫌そうなそぶりを見せる運転手の方がおられる。サポートをしていただいているということですけれども、運転手の対応で本当に問題が起こらないのかというと、僕は起きると思うんですよね。そこら辺のことは重々事業者と話されているのか、起こったということの報告があった場合は、今後どういうふうに対応されていくのかというのをちょっとお伺いします。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  今後おでかけICカードを利用される方の御不安です。これまで説明会を合計7回やってまいりまして、数百名の方からいろいろな御意見を伺いました。御不安な点も大分私の耳にも入ってきているところでございます。特に先月行いました説明会では、事業者の方も同席をしていただきまして、直接利用される方の不安な点も一つずつお聞きいただいたといったところでございます。
 例えば、目が見えない方はチャージの残高がわからない、どうすればいいんだと。それに関しては、運転手さんの方に一言、あとどのくらいですかと言っていただければお答えしますし、また、チャージの仕方がわからないというのは、カードを見せて幾らとお金を出していただければ、運転手さんの方が操作をしていただくとか、そういったいろいろな細かいことは説明はさせていただいているんですけれども、当然ながらまだまだ不安もございますし、田中委員の言われたように、やはり人がしますのでそれぞれの運転手さん自身の個性というところもあって、やはり嫌な思いをされるという場合も中にはあろうかというところは想像にかたくはございません。そういったことがあれば、遠慮なく当課でありますとか、あるいはバス事業者でありますとか、そういったところへ申し出てくださいといった、そういう御説明はしているところでございます。
 うちの方でも、そういう苦情があればバス事業者の方にも申し出まして、そういったいろいろな不都合な点については、できるだけといいますか、対処していきたいというふうには考えているところでございます。

田中敦朗 委員  私の知り合いの方が四肢がないんです。その方が利用するときに、嫌な顔をされる運転手の方が確実におられると。私もバスを利用しますけれども、運転手の方の能力の差を明らかに感じるときがあるわけです。そういった状況下でこの制度がスタートしたら、間違いなく先ほどおっしゃったような苦情であるとかいうのが来ると思います。それに対してやはり適切に対応していかないと、この制度自体が利用しづらいものになると思いますし、先ほど1割負担の話をしましたけれども、1割負担をすることによって、障がい者の方々がバスを利用する機会が減るという可能性が十分にあります。陳情の中にもありました。結局、それは事業者の方にとっては収入減につながっていくということになりますので、懸念されていることを一つ一つ丁寧に、スタートしたら対応していただいて、障がい者の方が本当に暮らしやすい熊本市が実現するように、4月から困難が大分予想されますけれども、努力をしていただきたいというところで、私はこのICカードに関しては以上です。

○村上博 分科会長  ほかに御意見は。

◆上田芳裕 委員  私の方からは、予算説明資料の187ページ、生活困窮者自立支援事業ということで6,300万円計上されております。この金額については、おおむね昨年度と同額というか、そのような金額で計上されておりますけれども、生活困窮者自立支援法施行に伴ってモデル事業から昨年本格実施になったということで、まず、金額的に変わらない状況については見てとれたんですけれども、平成27年度の取り組み実績、それぞれ任意事業と必須事業とあったと思いますけれども、どれぐらいの方々の支援につながったのかについてお尋ねしたいと思います。

◎惠藤朋子 中央区福祉課副課長  平成27年4月から平成28年1月までの実績でございますが、相談者は実数で616名ということで、月に大体62名の新規の相談者が相談に見えているという状況があります。
 それから、相談者の状況としましては、年齢層から見ますと40歳、50歳代の男性が多く、約4割を占めております。働き盛り30代から50歳までを総計しますと、大体57%という状況であります。
 それから、必須事業の住居確保給付金につきましては、1月までに22名の方が利用されている状況であります。そのうち就労支援により、住居確保給付金の支給中の13名が就労につながっている状況であります。それから、任意事業であります一時生活支援事業、これは居所のない方の衣食住の提供でありますが、1月までに29名が利用され、25名がアパート確保等で退所に至った状況であります。
 それから、就労準備支援事業につきましては28名が利用されております。28名のうち23名が就労につながった状況で、就職率としましては82.1%という状況です。
 それから、家計相談支援事業につきましては、相談者が129名という状況であります。そのうち、サービスとして決定した方が33名に上っております。家計相談につきましては非常に問題が多岐にわたっております。債務整理が必要な方につきましては専門家の法律相談につなげたり、あるいは家計の収支につきましてはキャッシュフロー等で見える化することで、御本人さんの生活改善をしていただくというようなところで、経過を見ながら支援をしている状況であります。

◆上田芳裕 委員  昨年4月から本年1月までの状況ということで、相談者数が616名ですか、月に大体62名ということで、非常に対応数的には多いのかなというふうに思いましたし、任意事業についての就労準備支援、または一時的な生活の場の確保といった部分では、非常に成果が上がっているのかなというふうな判断をさせていただきました。
 ただ、相談件数の多さからの対応の中で、やはり支援に実際につながるまでには時間がかかるといった意味では、さまざまなケースを抱える場合が多いというふうに思っていますけれども、そんな状況についてはどのように捉えられていますでしょうか。

◎惠藤朋子 中央区福祉課副課長  相談に来られる段階が非常にさまざまで、より早いうちに来られることで早い解決につながっていくという状況があります。本当にアパート等の家賃の支払いと退去を命じられる直前の状況であったりする中で、借金も重なっているという状況であれば、一つ一つの課題をほぐしながら解決するということに時間がかかっている状況です。そういう中で、できるだけ関係機関から早くつなぎをしていただきたいということで、庁内、庁外の関係機関の連絡会を行ったところです。昨年5月に庁内の関係機関の連絡会を行いまして、ことしの1月に庁外の関係機関の連絡会を行ったところです。
 それから、それ以外にもやはり関係機関により理解をしていただくことが必要であるということの認識で、地域包括支援センターであったり、あるいは福祉事務所、それからひきこもり支援関係機関等の関係機関の研修等に足を運びまして、10カ月の間に13回、説明会に取り組んだところです。その対象者、出席者としましては、13回実施しまして関係機関から795名の出席がございまして、研修会をすることで、より関係機関からのつなぎがふえているという状況がございます。

◆上田芳裕 委員  なるほど。私は予算を見て、この取り組みについては昨年から本格実施、それまではモデル事業もあって、相談数が物すごく多くてその対応に苦慮されているのかなというふうな立場で予算を見たもので、もうちょっと金額的にも委託費を含めて上がるのかなというふうに思いましたけれども、いろいろな関係機関との連携とかで迅速な対応をされているということでございますので、ぜひ取り組みの強化をしていただきたいと思います。
 もう1点だけ、お話にありませんでした任意事業で子供たちへの学習支援の状況からは、現時点、生活保護対象世帯を対象に公民館とかでやられているというふうな現状を聞いていますけれども、それでよろしかったでしょうか。

◎田上和泉 保護管理援護課長  委員が今申されたように、公民館で実施をしております。

◆上田芳裕 委員  生活保護世帯を対象ということで、生活困窮者自立支援の取り組みとするともう少し幅を広げるべきだと。また一方で、議会の中でもいろいろとお話が出ております子ども食堂というような動きも出ておりまして、いろいろな意味で生活困窮の子供たちの負の連鎖というか、貧困の連鎖を生まないための取り組みがあるというふうに思っています。そういった意味では、子ども食堂というのができていくという背景というか、そのこと自体はいい流れというか取り組まれていくものなのかなと思っていますけれども、学習支援とそういった子ども食堂的なものを、何かつなげられないかなというふうに思っているんですよね。
 例えば、子ども食堂というと御飯を食べに来る、居場所づくりのための御飯も食べてというところになるんでしょうけれども、いざ子供たちからすると、学習支援をする場であってもいいのかなと。そういったことで、より子供たちの支援につながりやすいのかなというふうに思っていますけれども、そこら辺について何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。

◎江幸博 子ども支援課長  子ども食堂につきましては、現在本市におきまして10の活動団体を把握しているところでございます。既に川尻、それから水前寺表参道通りで、2つの団体が活動を実施しておられるところを拝見させていただいたところですが、もともとは一人で夕食を食べなければならない、あるいは親の仕事の関係上、夕食等を十分に与えられないお子様を対象としたものですが、対象者を別にそういった貧困世帯に限らず、子供さん全てを対象にしていらっしゃることによって、周りの方々からの偏見や差別等をなくすような配慮もなさっていらっしゃいます。
 それから、委員御指摘のとおり、やはり居場所づくりというものも必要になってくるかと思います。今後については、そういった学習支援であったり、あるいは孤食というものは子供だけに限らず、お年寄りの方でも課題となっているところから、そういった地域の方々全てが集まるような食堂を考えていらっしゃって、おたがいさま食堂というようなものが今度4月にあるそうです。そういった方々の動きも出ているような状況でございます。
 私どもとしてもできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○村上博 分科会長  今、上田委員の方からは連携というようなお話もあったんですけれども、田上課長の方からも何かそこら辺のところは答弁ありますか。

◎田上和泉 保護管理援護課長  連携という意味でも、確かにそこは単体で行うことだけではなくて、当然学校とか、例えば自治会であったりとか、やはり情報の共有というのも必要になるかと思いますので、特に子供さんがひきこもりであったりする場合も、やはり学校との連携も必要になってまいりますし、そういう子供さん方を、委員も言われたように居場所の一つとしてそこで子供さんを受け入れて、単に勉強するだけではなくて、コミュニケーションをとる場という意味でも大切な場所だと思いますので、先ほど言いましたように学校、それから自治会、民生委員、そういったあたりとの連携、こういった地域に密着した形での連携は必要かというふうに考えております。

◆上田芳裕 委員  生活困窮者ということで偏見を受けないような対応を含めて、非常に難しいところもあるかと思いますけれども、学習支援を含めて、自分が一番初めに思ったのが、学習支援というと教育委員会との連携はないのかとか、いろいろな議論がある中で、やはり生活、居場所づくりという面で取り組みをされていますので、ぜひ子ども食堂等との連携にはこだわりはしませんけれども、いろいろな意味で子供たちが抱えている課題について、いろいろなところでいろいろな取り組みがあるところの連携の模索を少し考えていただいて、子供たちの貧困の連鎖というところの問題点の深掘りをぜひしていただきたいなと思いますので、要望しておきたいと思います。
 引き続いて。

○村上博 分科会長  ほかに何か。なければ、そのまま引き続いて上田委員、よろしいですか。

◆上田芳裕 委員  すみません。予算説明資料の218ページで、ひきこもり地域支援センター運営経費ということで計上されております。これがひきこもりの支援センターということで、国の取り組みの中で平成26年10月から熊本市においても委託という形で取り組まれておりますけれども、先ほど申したとおり生活困窮を含めたところのいろいろな意味で見えない課題だというふうに思っています。今の取り組み状況について、少しお尋ねをしたいと思います。

◎田上こずえ こころの健康センター所長  一昨年、平成26年10月から開設いたしまして、そして委託事業としてNPO法人のおーさぁに委託しております。今現在2名の常勤、そして2名の非常勤ということで4名体制で相談を受けております。電話相談、面接相談、訪問、メール相談、それから関係機関の連絡協議会、研修、そして御本人が出てこられるようになったときの当事者のグループの集まり、そして家族の集まり等さまざまな事業に今取り組んでいるところでございます。
 昨年の12月末現在までで総実数、把握した件数が423件ございまして、その方々に対応しておりますが、何しろ長い間の経緯がありまして、年代別に見てみますと10代が27%、20代が28%、30代が19%、40代が12%、50代が9%、不明というふうに、かなりその年齢構成にも幅がありまして、その方がひきこもりになってからの年数というのも非常に長うございます。まずは相談されてくるのが保護者の方、家族でございます。特にお母さんからの相談が一番多くございますが、まずは相談に乗ってお母さんと関係性を保ちながらゆっくりと、家族がまず理解を深め、本人に対する対応の仕方を少しずつ行動変容していく中で、本人が家族との会話ができたり、一緒に食事ができたり。そして、そのうちに少し出向いてみようかなということでとか、家庭訪問を受け入れてみようかなというような、そういうゆっくりとじっくりとした今相談体制でやっております。

◆上田芳裕 委員  1年半の取り組みの中で、ひきこもりということで具体的にアクションがあって対応した件数が423件ということで、この件数の多い少ないについては今私の方ではちょっと判断しかねるんですけれども、多いのかなというふうに思いますし、まだまだひきこもりという状態の中で、社会参加を含めてできない家族を持つ人たちもいるのかなというふうに感じたところでございます。
 あと、具体的に、423名に対応するということで、ゆっくりとした対応ということではいろいろな対応があると思いますけれども、結果的にその対応される方とのセンターとの成果として、自立につながるとか、そういったところについては今のところどのような現状なんでしょうか。

◎田上こずえ こころの健康センター所長  ひきこもっておられる方々の様態はさまざまでございまして、例えば病気を持っておられる方とかの場合、医療機関に、関係機関につないでいくことがございます。これも1年間の中での数ですけれども、医療機関に20名紹介し、そして地域若者サポートステーションに19名、まだ医療機関にはなかなか難しいという方であれば、当センター、こころの健康センターと一緒に動いたり、また県の精神保健福祉センター、地域外の方もおられますので、そういうところにつないだりしております。そういうことを継続しながら、連携をしながらやっている状況です。
 それから、支援によるケースの回復の状況なんですけれども、これも平成26年10月から平成27年9月までですけれども、支援の段階というのが、相談の開始段階から関係づくり段階、そして社会参加準備段階、そして社会参加段階というふうになってまいります。就学・就労体験に参加するなど本格的な社会参加、復帰の段階のものが、その時点で56名おられます。そして、本人が社会復帰をちょっと口にするようになったり、それから本人の居場所提供プログラムに参加できるようになったもの、それから病院や教育関係機関、その他の支援団体につないだもの等が、まず本人が口にするようになったものが34件、提供プログラムに参加できるようになったものが21件、そしてその他につないだものが127件というふうになっています。
 また、関係づくり段階、まだまだちょっと外には出られないけれども、本人と家族の緊張関係が取れて改善が見られ会話が復活したもの、一緒に食事ができるようになった等は26件、そして、訪問で本人と面談ができるようになったものが6件、また、まずは母親とかに相談しましたけれども、まだ進展がなくて今家族との相談が続いているものが86件と、そのような状況でございます。

◆上田芳裕 委員  詳細に御報告をいただきまして、社会参加が56名ですか。いろいろな準備段階までステップアップをされているというような状況について御報告をいただきました。1年半の取り組みということで、なかなか人間関係づくりからいろいろな意味で自立に向けてサポートしていくというのは、時間がかかるということもございました。ぜひ取り組みを、人間関係づくりを含めてというような対応になろうと思っていますので、条例案に触れたらいけないんでしょうけれども、条例案の中で、このひきこもり支援センターの指定管理の扱いについても何か出ているみたいですので、ぜひ専門性のある職場として、職場というか対応する部署として位置づけを高く持っていただいて、取り組みの継続性をぜひ求めておきたいというふうに思います。

○村上博 分科会長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  ほかになければ、これをもちまして本日の厚生分科会を閉会いたします。
                             午後 3時09分 閉会


出席説明員
 〔健康福祉子ども局〕
   局長       宮 本 邦 彦    総括審議員兼次長 中 熊 秀 光
   次長       田 端 高 志    次長       花 崎 敏 弘
   児童相談所長兼次長島 村 富 子    指導監査課長   原 口 千佳晴
   健康福祉政策課長 三 島 健 一    臨時福祉給付金交付室長
                                酒 井 忠 浩
   保護管理援護課長 田 上 和 泉    健康づくり推進課長津 田 善 幸
   国保年金課長   河 本 英 典    高齢介護福祉課長 菊 地   徹
   障がい保健福祉課長山 崎 広 信    精神保健福祉室長 高 取 直 樹
   子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長
            大 谷 宜 伸             友 枝 篤 宣
   こころの健康センター所長        健所長      長 野 俊 郎
            田 上 こずえ
   首席審議員兼医療政策課長        生活衛生課長   村 尾 雄 次
            米 納 久 美
   動物愛護センター所長          首席審議員兼食品保健課長
            村 上 睦 子             中 間 幸 弘
   首席審議員兼感染症対策課長       子ども支援課長  江   幸 博
            大 山   悟
   青少年育成課長  上 原 章 広    保育幼稚園課長  竹 原 浩 朗
 〔中央区役所〕
   次長兼中央福祉事務所長         福祉課長     入 江 史 郎
            豊 永 英 輔
   福祉課副課長   惠 藤 朋 子    保護課長     田 中 賢 介
   保健子ども課長  高 守 清 人
 〔東区役所〕
   次長兼東福祉事務所長          福祉課長     岡   健 児
            松 平 恒 徳
   保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  高 本 佳代子
 〔西区役所〕
   次長兼西福祉事務所長          福祉課長     高 本 博 幸
            久 保 一 幸
   保護課長     山 下 修 一    保健子ども課長  清 田 千 種
 〔南区役所〕
   次長兼南福祉事務所長          福祉課長     中 島 靖 昌
            宗   良 治
   保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽
 〔北区役所〕
   次長兼北福祉事務所長          福祉課長     渡 部 秀 和
            野 口 恭 子
   保護課長     福 島 隆 治    保健子ども課長  河 野 みち子
 〔病 院 局〕
   病院事業管理者  高 田   明    事務局長     池 田 泰 紀
   首席病院審議員  山 内 勝 志    総務課長     田 代 和 久
   経営企画課長   松 井   誠    病院審議員兼病院建設準備室長
                                畑 田 芳 雄
   医事課長     池 田 清 志    植木病院長    内 野 良 仁
   事務局長     石 本 智 美

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