2017年09月13日 厚生委員会
平成２９年 第３回厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 平成２９年９月１３日（水）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
田 上 辰 也 委員長 白河部 貞 志 副委員長
西 岡 誠 也 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 園 川 良 二 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）所管事務の調査
（２）参考送付された陳情（４件）
陳情第20号「日常生活用具給付に関する陳情」
陳情第23号「国民健康保険の改善を求める陳情書」
陳情第24号「障害者福祉制度の存続・拡充を求める陳情書」
陳情第25号「子どもの医療費完全無料化についての陳情書」
午後 １時５３分 開会
○田上辰也 委員長 引き続き厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
なお、陳情４件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、執行部より申し出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより執行部より申し出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 それでは、熊本市優待証、いわゆるさくらカードのあり方を検討するに当たりまして、２つの調査を行いましたので、少し長くはなりますけれども、速報値につきまして御説明をいたします。
右肩に厚生委員会報告事項説明資料１と記載されている資料をお願いいたします。
まず、概要でございますが、このさくらカード事業は、高齢者及び障がい者の社会参加の促進などを目的に、平成８年の事業開始から20年が経過しておりまして、この間の高齢化の進展や社会情勢の変化などを踏まえ、制度のあり方について検討を行うこととしております。その際、参考資料とするため、おでかけＩＣカード利用履歴データ調査並びに市民アンケート調査を行いました。
その下に記載しておりますおでかけＩＣカード利用履歴データ調査でございますが、目的はＩＣカードを管理しているシステムに記録されている履歴データを分析することによりまして、年齢別の利用状況などを把握するためのものでございまして、調査期間は熊本地震前の利用状況に近づいてきた平成28年７月から１年間としております。
次に、おでかけＩＣカード市民アンケート調査でございますが、目的は制度の効果や運用面での課題などを把握しますとともに、制度に関する意見を聴取するためのものでございます。調査対象は、おでかけＩＣカード保有の有無にかかわらず、熊本市内に住民登録のある70歳以上の高齢者5,000人を無作為抽出いたしました。回収率は62.4％でございます。
次に、それぞれの調査結果について御説明いたします。
右肩に別添資料１の①と記載された資料をお願いいたします。
まず、利用履歴データ調査の速報値についてでございます。
中ほどに記載しております（１）の保有・利用の状況についてでございますが、この表は年齢階層別におでかけＩＣカード保有者の割合と利用状況を整理したものでございます。
交付対象者は（Ａ）にありますように、障がい者数、高齢者数、それぞれ約３万人と約12万9,000人であり、うちＩＣカード保有者の割合は（Ｃ）のとおり、それぞれ35.5％と45.7％となっております。また、保有者のうち、実際に年１回以上利用された方の割合は（Ｆ）のとおり、障がい者、高齢者とも約77％でございました。
次に、（２）の運賃別の利用状況についてでございますが、ここでちょっとお断りがございます。
正副委員長説明の際にお配りしましたこの表は、各月ごとに運賃自己負担額に対する人数と運賃額を集計しまして、その各月の結果を合計して、それを12で案分して、１カ月当たりの平均値として整理しておりましたけれども、より正確を期すために、１年間のスパンで通しまして、運賃自己負担額に対する人数と運賃額を集計するように見直しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御説明いたします。
運賃自己負担額が年間6,000円まで、月平均では500円までの利用者数の割合は、障がい者、高齢者とも80％以上を占めておりまして、これは運賃ベースで見ますと、障がい者は約32％、高齢者が約35％となります。
一方、年間１万2,000円、月平均で1,000円を超しますと、利用者数の割合は障がい者が約８％、高齢者が約７％となっておりますが、運賃ベースではそれぞれ約43％と約40％となっております。
なお、１人１カ月当たりの運賃負担額は平均で障がい者は約300円、高齢者は約290円になります。
裏面の２ページをお願いいたします。
上段（３）年間利用回数別人数についてでございますが、これはＩＣカード保有者のうち、年間利用回数別の利用者数を整理したグラフになります。一番上は１年間に１回も利用していない方で、その割合は障がい者、高齢者とも約23％となっております。また、１回から25回までの利用は最も多く、障がい者で約27％、高齢者で約37％となっており、年26回以上の利用になりますと、障がい者が約50％、高齢者約40％となっております。
次に、下段の乗降場所の上位についてでございますが、これはどの場所で乗り降りが多いかというのを整理したものになります。上位10カ所を抽出したところ、乗降場所に網掛けをしていますように、中心市街地が多くを占めておりまして、利用件数全体では約３割近くになっているということでございます。
次に、おでかけＩＣカードに関する市民アンケート調査の速報値について、主な項目を中心に御説明をいたします。
右肩に別添資料１の②と記載されている資料をお願いいたします。
ここで問１から２ページの問７まで、これは性別とか年齢とか、日ごろの高齢などの基礎データについての回答となりますので、省略させていただきます。
３ページのおでかけＩＣカード制度についてでございますが、この中で問９のどの程度利用しているかにつきましては、先ほどのＩＣカードの利用履歴調査データの（３）で御説明しました年間利用回数別人数とは若干異なっておりますけれども、市民アンケート調査では月１回から２回の27.8％が最も多くなっております。
次に、４ページの問10のおでかけＩＣカードを利用して外出する際の目的についてでございますが、最も多かったのが買い物の60％、次に通院の38.9％でございました。
次に、問11のＩＣカードを利用したことで外出の機会がふえましたかということについてでございますが、ふえたと回答された方は約40.9％、変わらないと回答された方が54.4％という結果になっております。
次に、問12のＩＣカードを利用したことで、行動に変化があったかについてでございますが、変化があったが30.5％、変わらないが約50％ということでございました。
さらに、変化があったと回答した方に、行動に変化があった点についてお尋ねしたところ、よく歩くようになったが64.5％、買い物を多くするようになったが54％という結果でございました。
次に、５ページでございますが、ＩＣカードの使い勝手についてでございますが、問15のＩＣカードの利用に当たって不便だと感じたことはあるかについて、不便だと感じたことはないが約76％、不便だと感じたことがあるが10％という結果でございました。
さらに、不便だと感じたことがあると回答した方に、不便と感じた点についてお尋ねしたところ、カードの残高がわかりづらく、残高不足にならないか不安と回答した方は78％で最も多くて、次に多かったのは利用にチャージが必要と回答された方でございました。
なお、問14と問16につきましては、自由記載となっており、現在整理をしているところでございます。
説明は以上でございます。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 続きまして、報告事項説明資料の２をお願いいたします。
この障害福祉サービスの利用者負担軽減の見直しについては、第１回定例会の委員会にて見直しを進めるということについて、報告させていただいたところですけれども、具体的な見直し案について御報告をさせていただきたいと存じます。
まず、１の利用者負担軽減の概要でございますけれども、障害福祉サービス等の利用に当たり、利用者は家計の負担能力に応じ、負担上限額と利用したサービス費の１割相当額のどちらか低い額を負担するということになっています。これに対して、本市は平成19年４月から、利用者負担軽減として、その２分の１を助成をしているというものでございます。
１の表でございますけれども、平成28年４月１日現在の所得区分ごとの支給決定者数及び負担上限月額をあらわしていますけれども、左側の所得区分は生活保護から低所得１、２、一般１、２と下に向かって所得が高い世帯となっています。障がい児が1,791人、障がい者が5,256人で、合計7,047人が支給決定を受けておりまして、国の負担上限月額は生活保護から低所得の２まで利用者負担はゼロ、負担なしとなっております。一般１の障がい児が4,600円、同じく一般１の障がい者が9,300円、一般２は年収ベースで約600万円以上の世帯になりますけれども、負担上限月額が３万7,200円となっております。これに対しまして、本市では２分の１を独自助成していますので、一番右の列の金額を負担上限月額にしているという状況でございます。
申しわけございません。飛びますけれども、資料の５ページをお願いいたします。
この表は、28年４月時点の国の制度に上乗せをして独自軽減を行っている指定都市の状況ですけれども、指定都市の平均が一番下に記載しております2,200円程度となっておりまして、本市は支給決定１人に対して4,600円程度を助成しているという状況でございます。
申しわけございません。１ページにまた戻っていただきまして、中段以下の２番のところでございますけれども、本市の障害福祉サービスの状況をまとめております。
（１）の表は、平成25年度以降の事業所数及び支給決定者数の推移をあらわしたもので、グラフのとおり右肩上がりとなっております。
また、２ページに移らせていただきますと、（２）の障害福祉サービス費及びこの利用者負担軽減経費の推移についてあらわしたものですけれども、同じく右肩上がりとなっておりまして、利用者負担軽減経費は平成25年の1,500万円から平成29年度で4,500万円と増加している状況です。
また、飛びまして４ページをお願いいたします。
これは制度の変遷を記載しておりますけれども、上の方の文章部分の②のところですけれども、平成18年４月には障害者自立支援法が施行されまして、従来の応能負担から初めて応益負担が導入され、基本的にはサービス料の１割という定率を負担するということになりました。しかし、このことについては、障がい者団体等から大きな反対の声が上がりまして、国は見直しをやむなくされたという経緯がございます。
中ほどから少し下の利用者負担の国の軽減措置の経過というところがございますけれども、そこを見ていただきますと、一番下の図でもあらわしております①の部分ですけれども、平成18年４月の自立支援法施行時に所得に応じて一月当たりの負担限度額が設定され、②の部分ですけれども、翌平成19年の４月には特別対策として負担を軽減し、③の部分ですけれども、平成20年７月には緊急対策としてさらに負担を軽減、さらに④部分の平成22年４月からは、低所得者の利用者負担を無料化し、ここに至って従来の応能負担に戻るということになっています。
上の方の③の文章のところに戻っていただきますと、平成24年６月には障害者自立支援法から新たに障害者総合支援法が成立しまして、この新たな法でも応能負担が継続され、現状に至っているということでございます。
こういった状況でございまして、２ページにまた戻っていただきまして、３番の課題、見直し理由でございますけれども、まず１つ目の丸ですけれども、国においても段階的に負担軽減策が進められ、平成22年には利用者負担の考え方が応益負担から応能負担へ見直され、低所得者の利用者負担を無料とされていること、また次の丸ですけれども、昨年６月に公布された改正障害者総合支援法では、応能負担が継続されるとともに、平成30年４月からは自立生活援助、あるいは就労定着支援などの新たなサービスが開始される予定となっていること、さらに３つ目の丸ですけれども、２で説明しました障害福祉サービスの事業所数及び支給決定者数が増加しており、一方で経費も継続的に増加しているという課題がございます。
これらの理由から、平成19年の応益負担当時から利用者負担軽減制度についての見直しが必要と考えたところでございます。
ここまでと３ページの６のスケジュール中、平成30年４月から実施させていただきたいということについては、第１回定例会にて報告させていただいたところでございますけれども、大きな４番の見直し案について、今回新たに報告をさせていただくというものです。
所得区分の一般①と②、③の低所得者分、水色部分でございますけれども、所得状況に配慮し、現在の２分の１助成から４分の１の助成にしたいと考えております。また、所得区分の④の利用者、黄色い部分でございますけれども、収入も一定程度ありますことから、独自助成を廃止し、国制度どおりの負担にさせていただきたいと考えたところです。
この表は自己負担の上限額を記載しておりますが、例えば①の部分を見ていただきますと、国の制度では１割負担、本人負担の月の上限額が4,600円ですけれども、現在は２分の１を助成しているため、本市での本人負担上限額は2,300円となっているところを今回の見直しにより、3,450円までは負担をしていただくということになります。
また、３ページに移らせていただきまして、５の見直しによる影響額ということで記載させていただいておりますけれども、①の区分の方は平均で月に1,739円負担されているものを2,609円となり、870円の負担がふえるということになります。
以下、それぞれの区分で負担増となる金額を記載しております。
資料には記載しておりませんけれども、この内容での見直しにより、利用者１人当たりの市独自の負担軽減額が約2,000円程度となり、先ほど説明しました指定都市平均程度に見直す案ということにしております。
このような見直しを考えておりまして、今後この見直しについて、６番のスケジュールに記載しております内容にて進めまして、平成30年４月から実施させていただきたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。
続きまして、報告事項の説明資料の３をお願いいたします。
第５期熊本市障がい福祉計画、第１期熊本市障がい児福祉計画の策定についての報告でございますが、この計画の概要については、第２回定例会にて報告させていただいたところでございますけれども、障害者総合支援法等の規定に基づき、障害福祉サービス等の利用量の見込みなどを定めるものでございまして、今回は骨子案を整理しましたので、その報告をさせていただきたいと存じます。
まず、２ページは今回の計画策定に当たって示された国指針の概要となっております。これまで国においては、障害者総合支援法等の改正、あるいはさまざまな検討会などが行われておりまして、この指針として整理がされたものでございます。都道府県、市町村はこの基本指針をもとに計画を策定しますけれども、内容は本市の計画骨子にも反映しておりますので、説明は割愛させていただきたいと存じます。
３ページをお願いいたします。
本市計画の構成案について記載をしております。
順次説明をしますと、４ページでございますけれども、まず第１章の計画の概要としては、策定の趣旨、基本理念、基本的な考え方を掲げ、５ページ、６ページをおめくりいただきますと、計画の位置づけ、他の計画との関係を整理したいと考えております。
次に、７ページの第２章では、障がい者数の現況を整理するということにしております。
次に、８ページですけれども、第３章として、平成32年度の数値目標を掲げることとしておりまして、成果目標の②の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や９ページに記載しております成果目標の⑤障がい児支援の提供体制の整備等については、新たな目標として掲げる予定としており、今後対応を検討していくこととなります。
次に、10ページ、11ページに記載しております第４章として、障害福祉サービスの必要量の見込みについて、新たなサービスも含めて掲げる予定としておりまして、過去の利用実績からの伸びや利用に関する意向調査などにより、算出をするということにしております。
次に、12ページに記載をしております第５章では、地域の状況に応じて実施します地域生活支援事業の必要量見込みについて設定をし、さらに13ページに記載しております第６章では、サービス見込量等の確保のための方策を掲げることとしております。
このような構成で策定したいと考えておりまして、14ページに記載のスケジュールにて進める予定としております。
以上、骨子案について報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 続きまして、報告事項説明資料４をお願いいたします。
子どもの生活等実態調査の速報について御説明させていただきます。
この調査につきましては、（１）にありますとおり、子供たちの生活状況を把握することで、今後の施策検討のための基礎資料とすることを目的といたしまして、調査を実施いたしております。
（２）でございますが、調査対象につきましては、小学校５年生及び中学校２年生のそれぞれ3,000世帯で、子供と親を合わせ１万2,000人を対象として実施いたしております。また、就学援助、児童扶養手当、生活保護受給世帯などを対象とした調査も行っておりまして、あわせて学校や児童福祉施設、公的機関等の関係者にも聞き取り調査を実施いたしております。
（３）調査項目でございますが、世帯の属性や学習面、心理・精神面での項目を調査しております。
（４）のスケジュールでございます。
夏休み前に学校を経由いたしまして、アンケート調査を実施いたしました。その後、８月にかけてアンケートの回収を行い、取りまとめ、単純集計を行っており、これから分析を進めてまいるところでございます。本日は、単純集計の中で主なものについて速報させていただきまして、12月をめどに分析をまとめてまいりたいと思っております。
続けて、２の調査結果の速報になります。
まず、回収状況でございますが、表が２つございます。それぞれの表の下の方の合計にありますとおり、全体といたしまして、配布数が約１万2,000で、回収数が9,100余りとなっておりまして、回収率は76.1％となっております。
２ページをお願いいたします。
世帯の属性でございます。
①の世帯の構成では、ひとり親世帯は母子家庭、父子家庭合わせて14％近い割合となっております。このうちひとり親世帯では、母子家庭がほとんどの割合を占めております。
次に、②でございます。住居の状況ですが、持ち家が６割を超えておりまして、次いで賃貸住宅、公営住宅の順となっております。
次に、親の就業状況でございますが、③父親の状況といたしましては、正社員が７割近く、次いで自営業の順となっております。
その下、④の母親の就業状況では、パート、アルバイトが約40％を占め、次いで正社員が27％の順となっております。
３ページをお願いいたします。
⑤のグラフでございます。これは各世帯の所得の状況の分布でございますが、この表からは450万円から500万円の世帯が最も多い分布となっております。
次に、２、生活状況の中の親子のかかわりについてでございます。
①保護者が家にいる時間帯についての保護者アンケートでございますが、子供が帰宅する時間に家にいる保護者が６割程度、夕食時間までには家にいる世帯も含めますと９割を超えております。
②平日の子供と一緒に遊びや会話をする時間について、保護者のアンケートでは、子供と一緒にいる時間では、平日で１時間から２時間と回答したものが最も多く、次いで３時間との回答が多くなっております。また、小学５年生の方は中学２年生と比べまして、長い時間を子供と一緒に過ごしていることが見れます。一方で、１時間未満の割合も多い状況でございます。
４ページをお願いいたします。
③保護者に学校のことを話す頻度についての子供へのアンケートをとったものがございますが、ほとんど毎日話す、たまに話すを合わせますと８割を超えておりますが、余り話をしない。全く話をしないも全体では１割を超えております。
その下３でございます。
経済的要因による困難なことということで、①経済的理由による以下のような経験についての保護者のアンケートの結果でございますが、多いものですと家族旅行を控えた。食費を切り詰めた。必要な服や靴を買うのを控えたなどの割合が二、三割程度あっております。
その下、経済的理由で子供が希望したができなかったことについての保護者のアンケート結果では、特になしというのも７割を超えておりますが、一方で習い事に通えなかった。学習塾に通えなかった。お小遣いを渡せなかったの割合が１割程度存在しております。
５ページをお願いいたします。
③塾の利用に関する子供のアンケートでございます。小学校５年生の３割以上、中学校２年生では約半数が塾に通っております。
その下④、そのうち塾に通っていない子供について理由を尋ねたところでございますが、クラブ等で忙しい、あるいは特に理由はないといった回答も多く見られますが、一方で月謝などの負担をかけられないからといった答えも全体で１割を超えているところでございます。
４番目、社会関係についての項目でございます。
①相談できる人がいるかについての保護者並びに子供へのアンケートについてでございますが、保護者、子供、ともに７割から８割が相談者がいると答えたものの、相談者が欲しいがいないと答えた割合も三、四％余りありまして、また必要ないと答えた子供の割合も10％程度見られておるところでございます。
今後、世帯の構成ですとか、所得による差異など、検証するための必要なクロス分析を行いまして、調査結果についてさらに精査を進めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
続きまして、説明資料５の方をお願いいたします。
母子・父子福祉センター事業についてでございます。
まず、母子・父子福祉センターですが、下の方に概要を書いてございますけれども、母子家庭並びに父子家庭並びに寡婦の福祉増進を図るため、就業支援のための技能習得講座、教養講座及び各種相談事業を実施しているところでございます。
１番に戻ります。
この母子・父子福祉センターにつきましては、平成27年度版の熊本市施設白書におきまして、将来的な必要性や複合化の可否についての検討の必要性があるとされております。さらに、平成29年３月作成の公共施設等総合管理計画におきましても、現在の業務を継続する前提で、他の公共施設等への統合等の可能性を検討し、今後の方向性を決定するとされているところでございます。
また、３月の包括外部監査報告におきましては、類似事業との連携や他の施設への複合化等を検討し、施設の利便性向上による利用者の増加を図る必要があるとの意見が出されているところでございまして、これらの計画を踏まえた上で、２番になりますが、検討状況といたしましては、現在の業務の継続を前提に、事業移転の取り組みといたしまして、他の公共施設への機能統合、もしくはひとり親家庭への支援をしている団体等への業務委託による事業実施について、ただいま検討を行っているところでございます。
３番、スケジュールでございます。
平成29年４月に、利用者等のアンケートを実施いたしておりまして、このアンケートでは利用者からの要望が多かったものとして、駐車場が狭いので、広くしてほしいといった御意見や交通の便がよいところにしてほしい。講座等は継続してほしいとの御意見があっているところでございます。
その後はスケジュールにありますとおり、10月に検討会議を開催いたしまして、条例改正等を経まして、平成30年４月の開設に向けて準備を進めたいと考えております。現時点での状況につきまして、本日御報告させていただきました。
説明は以上でございます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 続きまして、報告事項６、健康福祉局において議論を行っている重要案件について御説明をいたします。
右肩に厚生委員会報告事項説明資料６と記載してあります資料をお願いいたします。
こちらに記載しております項目は、本年度健康福祉局で議論を行っております重要案件について整理したものでございます。
先ほどの報告事項と厚生分科会における補正予算の案件と重複しておりますので、要点のみ御説明をさせていただきます。
健康福祉政策課の案件１件、障がい保健福祉課の案件２件でございますが、私の方からまとめて御説明をいたします。
まず、１件目の熊本市優待証さくらカードのあり方検討についてでございます。
これは先ほど報告１で御説明しましたように、現在熊本市優待証さくらカードのあり方を検討しているところでございまして、調査結果の速報値につきましては、現在さらに詳細な分析等を行っているところでございます。
次に、地域生活支援拠点の整備についてでございますが、これは先ほど補正予算で御説明した案件になります。
国は地域共生社会の実現を平成32年度には全面展開するとの工程を示しておりまして、このような動向も見据え、障がい者を地域で支える仕組みとして、地域生活支援拠点の整備を進めるものでございます。
具体的には、既存の障がい者相談支援センターが持つ連携体制を活用し、地域生活支援拠点の中核と位置づけまして、相談支援機能や地域の体制づくりなどの機能強化を図ることにしております。
次に、希望荘の復旧についてでございますが、これも補正予算に実施設計経費を計上させていただいておりまして、一刻も早い復旧を目指したいと考えているところでございます。
◎藏原正国 総務企画課長 続きまして、報告事項説明７、市民病院再建に関するアンケート調査結果及び意見交換について御説明いたします。
これは病院再建を進める中で、患者からの御意見を取り入れて、新病院をよりよいものにしたいと考え、熊本地震発災後に転院、または退院いただいた入院患者310人の方々を対象にアンケート調査及び意見交換会を実施しました。
アンケートは84件の回答がありました。（２）にアンケート結果の概要を記載しております。
①の本震発災後の病院職員の対応につきましては、約７割の方が的確な対応ができていたとの回答がありましたが、逆に的確に対応ができていなかった。どちらとも言えないとの回答が約２割ございました。
２ページをごらんください。
②の病院が転院または退院を決めたことは、８割以上の方が理解できたとの回答がありました。建物の状況から、おおむね理解を得られておりますが、患者一人一人に対する状況や方針の説明が必要であったと考えております。
③の転院または退院していただいた際の心身の負担につきましては、約６割の方が負担があったと回答されております。大半の方が身体の状況や治療の継続など、不安を抱えて転院、または退院されています。
３ページをごらんください。
④の転院または退院後の病院職員の対応については、約７割の方が適切であったと回答されており、おおむね理解は得られたと思いますが、丁寧な説明や転院、退院後のフォローが十分でなかったケースがあったことが考えられます。
また、３ページ下段の問２で、入院中にお気づきになられたことなどをお尋ねしたところ、駐車場が狭いことや災害があっても転院しなくてよい病院であってほしい。また、外来の待ち時間が長いなどの意見がありました。
４ページをごらんください。
７月30日に出席を希望された３家族、４名の方々と市側から市長及び病院長などが出席して意見交換会を行いました。出された主な意見としましては、転院の際に長時間をかけて移動させられたが、事前に移動方法などを想定すべきではなかったのか、新病院の小児病棟は、入院した子供が気力を持てるよう子供の目線でつくってほしいなどの意見が出されました。
今後、患者及びその家族から寄せられた御意見は分析及び検討を行い、設計やＢＣＰ、事業継続計画などへの反映を考えております。
◎畑田芳雄 病院審議員 熊本市民病院再建事業基本設計書について御説明いたします。
説明資料の８番をお願いします。Ａ３横長でございます。
内部のヒアリング、あるいは先ほどありました退院者の意見、そういったものを含めて、基本設計書として取りまとめたものでございます。
１ページおめくりください。
基本方針と設計コンセプトです。下段の３つの基本方針に基づいて設計を進めております。
方針１、市民の生命と健康を守る自治体病院としての役割を発揮する。
方針２、地域医療を支える公立病院としての使命を果たす。
方針３、質の高い医療サービスを持続安定的に提供するというところで、右側に移りまして、５つの設計コンセプトでつくっております。
①「安全から安心へ」災害時にも安心して利用できる病院、②診療機能を効率的に発揮できる利便性と自由度の高い病院、少し飛びまして⑤震災復興のシンボルとなる病院、こういった設計コンセプトで進めております。
１ページをおめくりください。
計画概要でございます。
敷地の方が現在より北東の方に約２キロ弱移動しております。右側の建築概要でございます。
２つ目のぽちになりますが、階数が６階建て、ペントハウスが２階、それと地下なしというような構成でございます。高さの方が35メートル、延べ床面積、こちらが約４万平方メートルです。こちらは当初計画のときは３万5,000平方メートルでございましたが、若干ふえまして３万6,000平方メートルとなっております。
病床数でございます。こちらは計画時392床を想定しておりました。しかし、今回基本設計段階で、第２種病床が４床減少しております。理由としまして、熊本保健医療圏と上益城保健医療圏が熊本県が進めております第７次の保健医療計画におきまして、１つの医療圏として統合する予定とお伺いしております。統合後の人口が約82万人であることから、国に示された基準によると、感染症病床が６床となり、現状と比較しますと４床減となります。こういった状況にありまして、第２種の感染症病床を４床減少しております。診療科の方でございますが、こちらは計画と同じ28科でございます。
下段の階層構成でございますが、１、２階が外来を中心とした階層構成、３、４階が手術部、総合周産期などを配置した高度医療の構成、５階、６階が病棟を構成しております。
１ページおめくりください。
配置計画でございます。
東側に病院棟、西側に駐車場を配置しております。南西側に院内保育所を設けている構成でございます。道路につきましては、北側の方は北東側からの車の誘導のために、引き込みレーンを設ける予定にしております。南側の道路ですが、こちらは現在６メートルの道路ですが、12メートルに拡幅する予定にしております。メーンの出入り口は、病院棟の西側中央になる予定になっております。
１ページお進みください。
４番、平面計画でございます。
１階でございます。１階は患者動線と物品搬入の動線が交錯しない計画を設けております。先ほど説明しました西側から入りまして、エントランスをかなり広くつくっておりますが、こちらの方のエントランスホール、それと北側が医事会計、患者支援、それと薬剤、南側が大型医療機器が入る画像診断部門、奥が救急というような配置にしております。
２階でございます。２階は外来診察、外来検査を集約配置し、柔軟な運用ができる計画としております。患者は主にこちらのフロアで外来を行うような形になるというような考えでございます。
３階でございます。高度急性期医療を支える手術部門を集約した配置になっております。手術部門は南側に配置しております。
４階、こちらの方が小児・周産期のフロアでございます。市民病院の顔というべきフロアで、ＮＩＣＵ、東側に産科、西側に小児というところで配置を考えております。
１ページをおめくりいただきまして、５階でございます。ワンフロア３看護病棟の配置をしております。
下段の６階でございます。こちらの方が感染症病棟を含む３看護病棟を配置しており、北側に地域包括ケア病棟50床を配置する予定にしております。
さらに、１ページおめくりいただきまして、ＢＣＰ・環境配慮についてでございます。
ＢＣＰ、事業継続計画でございますが、右側中段の図をごらんいただきまして、ちょうどロータリー部分にメーンキャノピーということで設けております。こちらをトリアージスペースとして、軽症患者は立体駐車場、グリーンの色でお示ししておりますけれども、こちらが軽症患者のエリア、エントランスホールを入りまして、北側、こちらの黄色のゾーンが中症エリア、重症患者は奥の救急外来、もしくは３階に配置しています手術部門、こちらで対応するような考えでございます。
続きまして、下段の環境配慮計画でございますが、特徴的なものとして、下の方から３つ目のぽちにありますコージェネレーションシステムを採用しております。これによりまして、環境に配慮して、平時から発電するシステムで、排熱を利用するような病院にしたいと考えております。
最後のページでございます。
これは外観、内観の現在のイメージでございます。
これらにつきましては、実施設計を進める中で、さらに具体化を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎藏原正国 総務企画課長 続きまして、報告事項９、病院局において議論を行っている重要案件について御説明いたします。
１点目の経営改善でございますけれども、繰り返しになりますが、再建期間中、収支不足を補填するために借り入れる震災減収対策企業債の借入額を圧縮することが課題となっております。現在、院内に経営改善チームを立ち上げて、病院一丸となって収益の向上と経費の見直しを図っているところです。
主な増収策としましては、一般病床10床の入院患者数やＣＴ検査数増加の取り組みや32の派遣先医療機関のうち７割の、人件費負担金をいただいている24医療機関に対して、負担金の増額をお願いしているところでございます。一方、主な支出抑制としまして、光熱水費などの経費見直しを進めるほか、管理職手当など、人件費の削減なども考えております。
２点目でございますが、新病院の職員駐車場についてでございます。
医師や看護師など、医療スタッフが円滑に医療の提供を行える環境を整備するために、駐車場を確保するものであります。現在、駐車場の確保に向けて、さまざまな手法を検討しているところでございます。
以上が病院局の重要案件でございます。
○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
この中で各局において議論を行っている重要案件といいますのは、さきの委員会で市長へのサマーレビュー、これを情報共有したいので、説明してくださいというふうに言っておきました。その案件がこの議論を行っている重要案件です。皆様、御理解のほどよろしくお願いいたします。
ここでちょっとお諮りいたします。
長期間に及んでおりますけれども、休憩をとりたいところですが、このまま引き続き１時間集中審議して、本日で終わろうと考えておりますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 そのようにとり行います。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 さっき決算のときに先のことまで聞いたので、地震の復旧の厚生委員会所管の分で残っているところの続きをお願いします。おっしゃったところはいいです。
◎中村毅 健康福祉政策課長 私どもが所管しております桃尾霊堂、納骨堂でございますけれども、本年度工事に着工しまして、10月ごろ着工になるかと思いますが、２月ぐらいに完成ということで、今計画を進めさせていただいているところでございます。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 地震の影響で動物愛護センターの擁壁が崩壊しております。外構の復旧工事ですが、29年度、土木工事の入札が不調となっておりまして、29年度と30年度で、２カ年にかけて工事を行うこととなっております。本年度は擁壁、外構の復旧、それから30年度は地盤改良と外構の復旧ということで、来年度までには終わってしまう予定でございます。
◎池田賀一 子ども支援課長 当課所管の子ども文化会館でございますが、現在地震によりまして、４階のホールが使えない状況になっておりまして、現在設計業務を委託しておりまして、その後工事を進める状況でございます。
◆上野美恵子 委員 あいぱるの階段はいつ直るのですか。
◎中村恭子 児童相談所長 あいぱるにつきましては、10月着工、今年度中の完成を目指しております。
◆上野美恵子 委員 なるべく早急に、どこの部署でもしていただくようにお願いします。
○田上辰也 委員長 ほかにはございませんか。
◆田中敦朗 委員 きょうは陳情２件について主旨説明に来られましたよね。さくらカードの件と子どもの医療費完全無料化について、以前から申し上げているのですけれども、熊本市としてのビジョンが見えない限りは、ずっと来られるのですよという話を申し上げています。将来的に、例えば中学３年生まで無料化にしたいと思っているのか、思っていないのかでも、こちらの答弁も変わりますし、さくらカードに関しても、どういうふうな方針で対応するのかというのも、熊本市がちゃんとビジョンを打ち出さないと、いつまでたっても、先方からは熊本市、どうにかしてくださいという話になり続けると思うのですよね。私としては、局長の方でしっかり方向性を見出していただいて、市長の方から発信をしてほしいなと思っているのですよ。
例えば、子ども医療費の完全無料化については、新しい制度が来年から始まりますので、その制度の推移を見ながら、例えば３年以内に見直しをするとか、５年以内に見直しをするとか、その間に財源を確保して、本当に５億円、６億円というお金が必要になってくるので、そこをいかに捻出するのかというのを打ち出していかなくてはいけないと思うのですよ。
市民の皆さんにも、それだけのお金がかかるのですと、福祉だけを行政がしなくてはいけないというわけではなくて、全体的なバランスで、発展をさせながら福祉もしなくてはいけないということで、堂々と我々としては、これぐらいの福祉を何年までにやっていきたいということを提示していってほしいなと思うのですよね。
当然、できるだけ早くサービスをという市民の気持ちは、我々も十分現場から聞いていますけれども、全体のバランスを見ながら、苦渋の決断でやっていらっしゃるというのは、私は理解をしていますので、できる限りまずはビジョンを提示してほしいなと思っています。
そうすると、私たち議員も、熊本市はこういうふうに考えていますので、市民の皆さんも一緒になって考えてくださいというようなことを言うことができますので、この２つに関しては、特に今後の熊本市の方向性、提示ができないというのであれば、提示ができないというような答弁をするしかないと思うのですけれども、そういった形で、未来像をしっかり提示してほしいと思うのですけれども、局長、どうでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 ただいま２点御指摘をいただきましたけれども、子ども医療費の関係につきましては、ただいまお話がありましたように、来年１月から制度が変わります。これに伴いまして、おっしゃっていただきましたように、市の財政負担も伴う改正でございますので、どの程度の負担が今後さらに生じてくるのか、こういったような事情を見きわめないといけないと思いますので、そういったことで、今後の長期のビジョンにつきましては、そういったことも十分踏まえた上で、早急に長期的なビジョンを指し示す必要があろうかと考えております。
それと、さくらカードにつきましては、ただいまるるいろいろ説明申し上げましたけれども、まさにこれからの制度のあり方について、調査、検討を今行っているところで、これを踏まえまして、長期的なさくらカードのあり方についての方向性も、これもあわせまして、十分出していく必要があると思います。その中には、私たちの考え、高齢者、あるいは市全般の施策の中の高齢者施策、障がい者施策、それの中の位置づけの一つとしての考え方を明確に出しながら、どのくらい財政負担に影響があるかということも十分示しながら、ビジョンを考えていく必要があると思いますので、そういったことは決定次第、速やかに考えを出していきたいというふうに思っています。
◆田中敦朗 委員 方向性を出してしまうと、そのとおりにしなくてはいけないという、議会での答弁であったりとか、本会議での答弁であったりとか、どうしても発言に責任を取らなくてはならないというのは十分わかるのですけれども、発言に責任を取ってでも、ぜひそういった方向性を打ち出していくことで、前進させようという考えはあるのだということを市民の方々にしっかり提示をしていってほしいなというふうに思います。
お金が幾らでもあれば、それは市役所としてはしたいに決まっているのですよね。でも、今こういう状況だから、集中と選択をしているというのは、十分理解していますので、ただ難しいとは思いますけれども、どうかそこのところをぜひお願いしたいというのが１点と。
あとは障がい者福祉にせよ、子ども医療費の完全無料化にせよ、今現在だと何年も先になってしまうのですよね。少子化というのがどんどん進んでいますので、国の方に財政的な支援を求めるということも、必要になってくると思いますので、方向性を提示すると同時に、熊本市が70万人を切ってしまわないように、財政的な支援を国に求めるということも、ずっと引き続き行っていただきたいなというふうに思っています。この２つに関しては、毎回のように言っていますので、早目に言っておきました。
◆上野美恵子 委員 今の関連で、さっき報告事項の１番で、さくらカードの調査結果について御報告をいただいたのですけれども、報告を伺っていると、確かにさくらカード事業を実施していることで、社会参加がふえて、いろいろな効果につながっているというのは、一目瞭然かなと思ったのですよね。
そこで、ちょっと気になった点が５ページのおでかけＩＣカードの使い勝手などについての質問というところで、使っていらっしゃるときの不便な点のところに、乗降時のタッチが面倒、チャージが必要、残高不足が不安というのが大きく３つあって、きょう来られた陳情の方も言われたのですけれども、視覚障がいをお持ちの方というのは、私はきょうの方ではなくて、別のところで別の視覚障がいの方がすごく自分たち視覚障がい者は、ＩＣカードというのは使いにくいという御意見を言っておられたのですよ。タッチが面倒というのもありますけれども、チャージが必要というのは、お金も大変という意味ではなくて、これは多分そのとき私が聞いたのは、チャージ残高がよくわからなくて、バスの中だと1,000円単位でしかできないものだから、障がい者の方は結構年金が少ないから、手持ちのお金を余り持たずに、これがあったらどこにでも行けるみたいな感じで、さくらカードを利用しておられる方が結構おられるそうなのですよね。
そういう方がバスの中でチャージができなかったときに、そのときにたしかすごく不便なことになるというふうに聞いたのですけれども、それは御存じですか。要するに、チャージが車内でできずに、残額不足になってしまったときの後の処理はどうなるかは御存じですか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 できなくなったということで、具体的なところは聞いておりませんけれども、先日障がい者団体の方とも意見交換をしたときに、委員が今言われたように、特に知的の障がい児をお持ちの家族の方が残高が少ししか残っていなくて、ちょっと不安だというのがあったというような、そういった声は聞いております。
チャージができないという人に対しては、今まで乗務員の協力でお願いしているということと、先日ヘルプカードも導入しましたので、もっと乗務員の協力を得るとかというようなことも考えていきたいなと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 具体的に、そのときもし払えなかったときは、どこかすごくちょっと離れたところまで、後からお金を持ってきてくださいというふうなことを何か言われ、そのときはないからしようがないから、しようがないですねと降りたりされると思うのです。けれども、その後、あなたの不足額はどこかに行って払ってくださいみたいなことを言われたというのがあって、結局そこからそこに行くのでも、結構大変な方たちがたまたまついうっかりのことでできなかったために、余計すごく大変なことになってしまって、御苦労されたということを聞いて、改めてＩＣカードは使いにくいということを障がい者の方が繰り返し、繰り返しここで陳情なさっていたことを私は思い出してしまいました。おでかけパス券がいろいろあって、一律負担ですよということになっているけれども、ある方は2,000円でできないなら、ちょびっと負担をふやしてでもパス券ということで、そういうトラブルが起こらないような利用の仕方というのがお願いできないのだろうかという御意見を言った方もおられたのですけれども、細かいことかもしれないけれども、こういうことをきちんと一つ一つ解決をして、本当に今の制度でいいのかなというのをお考えいただけるとありがたいなと思っています。私は原則いつも毎回言われますねとおっしゃるように、大体障がい者の方は市が５割出しているのだから、当然無料の制度として実施をしていただきたいというふうに思っているのですけれども、なかなかそこまでの道のりが一朝一夕でいかないものだから、せめて日常のこういうトラブルとか苦労がないような制度の運用というのを随時検討していただきたいなと思っております。
◎中村毅 健康福祉政策課長 これまでもちょっと申し上げた内容になるのですけれども、障がい者の方と高齢者の方を対象としたおでかけＩＣカード、さくらカードそのものの制度につきましては、一体的に検討していかなければならないと思っています。
今、上野委員が言われましたように、１割負担の問題につきましてもそうですし、高齢者の方につきましても同様ですけれども、一方でこの制度を支えていただいているバス事業者の意向も踏まえながら、調整しながら進めていかなければならないというふうに思っていますので、その辺は今毎月１回協議をする場を設けていますので、その中で順次協議を進めさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 それだったら、さっきのアンケートの４ページにあったおでかけＩＣカードは、どのようなことに役立っているかというところで、家計負担の軽減はもちろん大きくあるかと思いますけれども、公共交通機関の利用促進が２番目に多いのですよね。だから、いかにこのさくらカードをみんなが使っていることが、みんながバスに乗ったり、電車に乗ったりして、公共交通機関を身近に利用できるきっかけをつくっているかということを言って、バス離れとかどんどん進んでいるから、そういうものをお金の負担もそうだけれども、本当に身近なものとして市民が感じていかないと、それはどんどん利用者が離れていきますよ。そういう点も市から言って、御協力をお願いしていかないと、お金の算段ばかりでは、ただではないのだから、市から負担も出して、その制度を運用しているわけだから、そういうところをきちんと言っていただきたいなと思います。答弁は要りません。
国民健康保険の陳情がありましたので、国民健康保険は毎回いろいろ御意見を申し上げてはいるのですけれども、いよいよ来年の春から財政の運用が県単位に変わっていくということもありますので、今の時点でいろいろ言うのもあれなのですけれども、一つ心配しているのは、全国的にも言われておりますけれども、県単位の運営に変わることによって、保険料が上がっていくのではないかという不安がどこの自治体にもあるのですよね。
厚労省の試算などを見ていましても、若干保険料は上がるというふうな感じでもありますので、県が主体になって、そういう試算というのを示してこられるかと思うのですよね。県下一律料金のところもあるし、でも熊本県は自治体ごとに料金を変えるという設定になっていますので、来年の予算もこれから検討段階に入っていきますけれども、熊本県の保険料算定については、まだ示されてはいないのでしょうか。
◎河本英典 国保年金課長 都道府県単位化に当たっての試算についてですけれども、県は当初８月に市町村に提示するということでしておりましたので、私どもも今議会で報告したいと考えておりました。しかしながら、市町村への提示が９月４日にずれ込んだことや提示された数字につきましても、県が何度も修正をされておりまして、今県と市で精査中でございまして、まだ公表できる状況には至っておりません。
また、保険料負担の激変緩和措置などについても、まだ協議中でございまして、公表できる状況になりましたら、速やかに公表したいというふうに考えております。
委員の皆様にも、個別になるかもしれませんけれども、報告をさせていただきたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 国保は陳情者の方もおっしゃっていたように、熊本市は何せ保険料が同じ所得で試算した場合には、政令市で一番高い負担になっていますので、これ以上負担がふえると、本当に払えなくなっていくという状況にもなっていくことが心配されますので、とにかく予算の編成が始まるわけですから、私たちも予算はどうなるのかなと思って、ちょっと心配しているので、できれば速やかに御報告をいただきたいと思っております。
それから、さっき障害福祉サービスの利用者負担軽減の見直しの部分で、２分の１の補助が４分の１になるということで、さっきもらった資料を見ていたのですけれども、説明資料の３ページのところに、見直しによる利用者への影響額がありましたですよね。
これで、１つは一番右側の欄外のところに記載の人数は影響人数ということで解釈していいのでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 委員がおっしゃるとおり、この数字が影響人数です。１ページの所得区分ごとに人数を入れているところがございますけれども、その階層の方がこういった影響を受けるということで、同じ部分のところの数字を落としているものでございます。
◆上野美恵子 委員 それでいきますと、一番大きな負担になるところは、人数は少ないのですけれども、かなり負担がふえるので、大変だなと思うし、所得が少ない方については、金額はあれだけれども、結構対象者がおられるので、これも厳しいなというふうに思っていますけれども、それぞれの①、②、③、④という所得段階の段階ごとの影響総額というのはわかるのでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 影響総額といいますか、まずこの世帯の方がどのくらいの所得といいますか、収入状況かというところを調べておりますので、そこをちょっと御報告させていただきたいと思いますけれども、市町村民税の課税世帯でございますので、一定程度の収入があると考えておりますけれども、一般１と一般２とは世帯の状況も違うので、そのあたりを勘案しまして、今回の見直し案としたところでございます。まず、所得割の16万円未満の世帯は収入がおおむね600万円未満の世帯というふうにされています。本市の実態として、その説明資料によりますと、障がい児のうち一般１に属する区分の世帯1,349人のところがございますけれども、ここは世帯人数にもよりますけれども、平均で総収入が約350万円から650万円の世帯ということになっております。
それと、次が障がい者のうち一般１と一般２の所得割の16万円未満というところがございますけれども、235人と18人と記載しているところでございますけれども、これも世帯人数によりますけれども、平均で総収入が200万円から600万円ぐらいの世帯の方かなと。それと、障がい児の一般２及び障がい者の一般２の所得割16万円以上に属する区分の世帯、132人と45人のところでございますけれども、世帯人数によりますけれども、平均で年収が約750万円以上の世帯というようなことで考えております。
◆上野美恵子 委員 今度、障がい者自立支援協議会等にて説明をするということになっておりますけれども、きょう陳情でも熱心に訴えられていたということもありますので、当事者の方たちへ、もう少し御理解を深めていただくということについては、今後何かありますか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 今のところ、障がい者施策推進協議会とか、障がい者自立支援協議会とかしておりますので、その中ではこの内容を報告をさせていただきたいと思っておりますし、また、今のところ予定しておりませんけれども、障がい者団体の方からでもそういった話があれば、ぜひこちらの方から積極的に説明させていただければなと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 毎回言いますけれども、障がいを持った方たちのいろいろなサービスというのは、それがあって健常の方と同じような生活ができたりということで、そういう部分のものでもありますので、できましたら私としては、現行制度が継続できるように、御検討がいただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、陳情できょう説明には見えられなかったのですけれども、障がい者の咽頭摘出者の人工鼻関連のものを日常生活用具として認めていただきたいという陳情書が来ておりましたけれども、今これが熊本市でできてないということだと思うのですけれども、この方たちの御負担が今どうなっているかということと、例えばこれが日常生活用具として認められているような政令市の他都市の状況等について、御説明をお願いします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 まず、この制度をちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、障がい者の方への福祉用具として、補装具というのと日常生活用具というのがございます。補装具といいますのが障害者総合支援法に基づく自立支援給付ということで、身体機能を補完する、または代替して長期間にわたり継続使用されるということで、全国統一のものでございます。
あと一つ、今回の部分でございますけれども、日常生活用具といいますのが市町村が行う地域生活支援事業の必須事業の一つでございまして、日常生活がより円滑に行われるための用具を給付、または貸与すること等により、福祉の増進に資するものということになっています。
この用具でございますけれども、厚労省告示に定める用具の要件だとか用途及び形状を満たすものであれば、その例示品目を参考に市町村の判断で定めるということになっております。
今、委員御質問の他市の状況はというような話でございますけれども、熊本市はもちろんまだ入れていませんので、陳情があったわけでございますけれども、政令市中12市が対象に加えておりまして、各市の負担をしている金額が月額が大体２万3,000円前後でございます。
◆上野美恵子 委員 がんとかの手術をされて、その後御苦労なさって生活をしておられるのかなと思うので、今伺いましたら、政令市のうち12市が既になさっているということですので、熊本市もこれを日常生活用具として認めていくということでの方向はできないものなのでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 この咽頭がんなどによる咽頭摘出者の方でございますけれども、１つは摘出後に声帯を失った方、その前に日常生活用具にというのもございますけれども、一方では医療保険で適用できないかという意見もございます。
といいますのが具体的には咽頭摘出後に声帯を失った方に対して行われます声帯機能を復活させるための手術、シャントを増設し、ボイスプロテーゼというのを装着する手術とその交換でございますけれども、これは医療保険の適用になってございます。
一方、今回陳情が上がっておりますのが気管孔から外気がそのまま肺に入るために、フィルターを気管孔に取りつけることによって取り込んだ空気のほこりを取り除く役割を果たすのが人工鼻で、推奨されているのですけれども、医療保険の対象とはなってないという背景がございます。
ですので、市町村の判断でできます日常生活用具として扱うべきかというのは、慎重に検討する必要がございますけれども、現状としては21大都市の主管課長会議とかございますので、そういったところで今要望をしているという状況がございます。
◆上野美恵子 委員 医療保険の適用にならないかというお話もあるということですけれども、多分そうなるまでのこととか、今の現状に照らすなら、今の時点で該当者の方たちが大変苦労されているということで、政令市の12市がやっていらっしゃるのかなと思うのですよね。だから、それは医療保険の適用になればなったで、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そこの隙間をきちんと埋めて、今困っている方たちのために、12カ所もやっているのだったら、熊本市だけが絶対しないなどというふうに言うべき課題ではないかなというふうに思いますので、これは当事者の身になって考えれば、大変御苦労があると思うので、ぜひ認めてあげられるように御検討いただくように要望しておきます。
それから、さっき陳情に来られました子ども医療費の無料化については、さっき田中委員の方からも御意見がありましたけれども、確かに中学校３年生までが対象にはなったと思いますけれども、医療費の自己負担と薬剤費の自己負担ということで、今回初めて薬剤部分の負担が新たに発生するということが要するに負担額が倍になるというふうなことにもなるので、そこら辺が今回の制度の当事者にとって、負担が大きくなってしまった原因ではないかなと私は思うのですよね。
ですから、1,000円の自己負担ならきついけれども、700円なら何とかならないでしょうかとか、そういう金額の大小とかではなくて、もともとこの制度に対して、確かに熊本市の持ち出し分が１億円だったか、今年度たしか少し持ち出しがふえてはいますけれども、今の小学校３年生までを中３まで６学年も引き上げるのに、わずかな負担しかせずに引き上げるというところに、必要額のほとんどは今受けている方たちのところにも御負担がいくという形になっているし、中３までの方たちのところからも一定の御負担をお願いするという制度設計になってしまっているものですから、そこのところは本当に子育て支援というふうなことを主眼目にして、この制度を改善していこうというふうにお考えなのであれば、冷静にこの費用をどこが負担しているのかということを見きわめて、完全無料化ということの方向に私は行くべきではないか、それが陳情者の方のお気持ちに応える道かなと思いますので、制度が進んでいるところではあるので、ちょっと今回質問はしませんけれども、しっかり担当のところでも、そういう実態をきちんと改めて御確認していただいて、認識していただけるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○田上辰也 委員長 ほかに委員の皆さん、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 ほかになければ、これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。
午後 ３時１０分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 米 納 久 美
指導監査課長 中 村 幸 次 福祉部長 甲 斐 嗣 敏
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 審議員兼介護事業指導室長
濱 洲 紀 子 惠 口 猛
障がい者支援部長 田 中 陽 礼 障がい保健福祉課長神 永 修 一
精神保健福祉室長 高 取 直 樹 子ども発達支援センター所長
木 村 重 美
障がい者福祉相談所長 こころの健康センター所長
友 枝 篤 宣 小 仲 靖 江
保健衛生部長 原 口 千佳晴 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 川 上 俊 生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長 食品保健課長 松 永 孝 一
村 上 睦 子
感染症対策課長 伊津野 浩 健康づくり推進課長今 村 利 清
国保年金課長 河 本 英 典 子ども未来部長 島 村 富 子
子ども支援課長 池 田 賀 一 児童相談所長 中 村 恭 子
保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 井 本 成 美 保護課長 村 上 和 隆
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
秋 吉 宏 二 河 田 日出男
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 北 川 公 之
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 惠 藤 朋 子
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
清 田 千 種
保護課長 平 井 謙 五 首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 今 村 徳 秀 総務企画課長 藏 原 正 国
医事課長 池 田 清 志 新病院開設課長 田 中 孝 紀
病院審議員 畑 田 芳 雄 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院事務局長 古 閑 章 浩
厚生委員会会議録
開催年月日 平成２９年９月１３日（水）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
田 上 辰 也 委員長 白河部 貞 志 副委員長
西 岡 誠 也 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 園 川 良 二 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）所管事務の調査
（２）参考送付された陳情（４件）
陳情第20号「日常生活用具給付に関する陳情」
陳情第23号「国民健康保険の改善を求める陳情書」
陳情第24号「障害者福祉制度の存続・拡充を求める陳情書」
陳情第25号「子どもの医療費完全無料化についての陳情書」
午後 １時５３分 開会
○田上辰也 委員長 引き続き厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
なお、陳情４件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、執行部より申し出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより執行部より申し出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 それでは、熊本市優待証、いわゆるさくらカードのあり方を検討するに当たりまして、２つの調査を行いましたので、少し長くはなりますけれども、速報値につきまして御説明をいたします。
右肩に厚生委員会報告事項説明資料１と記載されている資料をお願いいたします。
まず、概要でございますが、このさくらカード事業は、高齢者及び障がい者の社会参加の促進などを目的に、平成８年の事業開始から20年が経過しておりまして、この間の高齢化の進展や社会情勢の変化などを踏まえ、制度のあり方について検討を行うこととしております。その際、参考資料とするため、おでかけＩＣカード利用履歴データ調査並びに市民アンケート調査を行いました。
その下に記載しておりますおでかけＩＣカード利用履歴データ調査でございますが、目的はＩＣカードを管理しているシステムに記録されている履歴データを分析することによりまして、年齢別の利用状況などを把握するためのものでございまして、調査期間は熊本地震前の利用状況に近づいてきた平成28年７月から１年間としております。
次に、おでかけＩＣカード市民アンケート調査でございますが、目的は制度の効果や運用面での課題などを把握しますとともに、制度に関する意見を聴取するためのものでございます。調査対象は、おでかけＩＣカード保有の有無にかかわらず、熊本市内に住民登録のある70歳以上の高齢者5,000人を無作為抽出いたしました。回収率は62.4％でございます。
次に、それぞれの調査結果について御説明いたします。
右肩に別添資料１の①と記載された資料をお願いいたします。
まず、利用履歴データ調査の速報値についてでございます。
中ほどに記載しております（１）の保有・利用の状況についてでございますが、この表は年齢階層別におでかけＩＣカード保有者の割合と利用状況を整理したものでございます。
交付対象者は（Ａ）にありますように、障がい者数、高齢者数、それぞれ約３万人と約12万9,000人であり、うちＩＣカード保有者の割合は（Ｃ）のとおり、それぞれ35.5％と45.7％となっております。また、保有者のうち、実際に年１回以上利用された方の割合は（Ｆ）のとおり、障がい者、高齢者とも約77％でございました。
次に、（２）の運賃別の利用状況についてでございますが、ここでちょっとお断りがございます。
正副委員長説明の際にお配りしましたこの表は、各月ごとに運賃自己負担額に対する人数と運賃額を集計しまして、その各月の結果を合計して、それを12で案分して、１カ月当たりの平均値として整理しておりましたけれども、より正確を期すために、１年間のスパンで通しまして、運賃自己負担額に対する人数と運賃額を集計するように見直しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御説明いたします。
運賃自己負担額が年間6,000円まで、月平均では500円までの利用者数の割合は、障がい者、高齢者とも80％以上を占めておりまして、これは運賃ベースで見ますと、障がい者は約32％、高齢者が約35％となります。
一方、年間１万2,000円、月平均で1,000円を超しますと、利用者数の割合は障がい者が約８％、高齢者が約７％となっておりますが、運賃ベースではそれぞれ約43％と約40％となっております。
なお、１人１カ月当たりの運賃負担額は平均で障がい者は約300円、高齢者は約290円になります。
裏面の２ページをお願いいたします。
上段（３）年間利用回数別人数についてでございますが、これはＩＣカード保有者のうち、年間利用回数別の利用者数を整理したグラフになります。一番上は１年間に１回も利用していない方で、その割合は障がい者、高齢者とも約23％となっております。また、１回から25回までの利用は最も多く、障がい者で約27％、高齢者で約37％となっており、年26回以上の利用になりますと、障がい者が約50％、高齢者約40％となっております。
次に、下段の乗降場所の上位についてでございますが、これはどの場所で乗り降りが多いかというのを整理したものになります。上位10カ所を抽出したところ、乗降場所に網掛けをしていますように、中心市街地が多くを占めておりまして、利用件数全体では約３割近くになっているということでございます。
次に、おでかけＩＣカードに関する市民アンケート調査の速報値について、主な項目を中心に御説明をいたします。
右肩に別添資料１の②と記載されている資料をお願いいたします。
ここで問１から２ページの問７まで、これは性別とか年齢とか、日ごろの高齢などの基礎データについての回答となりますので、省略させていただきます。
３ページのおでかけＩＣカード制度についてでございますが、この中で問９のどの程度利用しているかにつきましては、先ほどのＩＣカードの利用履歴調査データの（３）で御説明しました年間利用回数別人数とは若干異なっておりますけれども、市民アンケート調査では月１回から２回の27.8％が最も多くなっております。
次に、４ページの問10のおでかけＩＣカードを利用して外出する際の目的についてでございますが、最も多かったのが買い物の60％、次に通院の38.9％でございました。
次に、問11のＩＣカードを利用したことで外出の機会がふえましたかということについてでございますが、ふえたと回答された方は約40.9％、変わらないと回答された方が54.4％という結果になっております。
次に、問12のＩＣカードを利用したことで、行動に変化があったかについてでございますが、変化があったが30.5％、変わらないが約50％ということでございました。
さらに、変化があったと回答した方に、行動に変化があった点についてお尋ねしたところ、よく歩くようになったが64.5％、買い物を多くするようになったが54％という結果でございました。
次に、５ページでございますが、ＩＣカードの使い勝手についてでございますが、問15のＩＣカードの利用に当たって不便だと感じたことはあるかについて、不便だと感じたことはないが約76％、不便だと感じたことがあるが10％という結果でございました。
さらに、不便だと感じたことがあると回答した方に、不便と感じた点についてお尋ねしたところ、カードの残高がわかりづらく、残高不足にならないか不安と回答した方は78％で最も多くて、次に多かったのは利用にチャージが必要と回答された方でございました。
なお、問14と問16につきましては、自由記載となっており、現在整理をしているところでございます。
説明は以上でございます。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 続きまして、報告事項説明資料の２をお願いいたします。
この障害福祉サービスの利用者負担軽減の見直しについては、第１回定例会の委員会にて見直しを進めるということについて、報告させていただいたところですけれども、具体的な見直し案について御報告をさせていただきたいと存じます。
まず、１の利用者負担軽減の概要でございますけれども、障害福祉サービス等の利用に当たり、利用者は家計の負担能力に応じ、負担上限額と利用したサービス費の１割相当額のどちらか低い額を負担するということになっています。これに対して、本市は平成19年４月から、利用者負担軽減として、その２分の１を助成をしているというものでございます。
１の表でございますけれども、平成28年４月１日現在の所得区分ごとの支給決定者数及び負担上限月額をあらわしていますけれども、左側の所得区分は生活保護から低所得１、２、一般１、２と下に向かって所得が高い世帯となっています。障がい児が1,791人、障がい者が5,256人で、合計7,047人が支給決定を受けておりまして、国の負担上限月額は生活保護から低所得の２まで利用者負担はゼロ、負担なしとなっております。一般１の障がい児が4,600円、同じく一般１の障がい者が9,300円、一般２は年収ベースで約600万円以上の世帯になりますけれども、負担上限月額が３万7,200円となっております。これに対しまして、本市では２分の１を独自助成していますので、一番右の列の金額を負担上限月額にしているという状況でございます。
申しわけございません。飛びますけれども、資料の５ページをお願いいたします。
この表は、28年４月時点の国の制度に上乗せをして独自軽減を行っている指定都市の状況ですけれども、指定都市の平均が一番下に記載しております2,200円程度となっておりまして、本市は支給決定１人に対して4,600円程度を助成しているという状況でございます。
申しわけございません。１ページにまた戻っていただきまして、中段以下の２番のところでございますけれども、本市の障害福祉サービスの状況をまとめております。
（１）の表は、平成25年度以降の事業所数及び支給決定者数の推移をあらわしたもので、グラフのとおり右肩上がりとなっております。
また、２ページに移らせていただきますと、（２）の障害福祉サービス費及びこの利用者負担軽減経費の推移についてあらわしたものですけれども、同じく右肩上がりとなっておりまして、利用者負担軽減経費は平成25年の1,500万円から平成29年度で4,500万円と増加している状況です。
また、飛びまして４ページをお願いいたします。
これは制度の変遷を記載しておりますけれども、上の方の文章部分の②のところですけれども、平成18年４月には障害者自立支援法が施行されまして、従来の応能負担から初めて応益負担が導入され、基本的にはサービス料の１割という定率を負担するということになりました。しかし、このことについては、障がい者団体等から大きな反対の声が上がりまして、国は見直しをやむなくされたという経緯がございます。
中ほどから少し下の利用者負担の国の軽減措置の経過というところがございますけれども、そこを見ていただきますと、一番下の図でもあらわしております①の部分ですけれども、平成18年４月の自立支援法施行時に所得に応じて一月当たりの負担限度額が設定され、②の部分ですけれども、翌平成19年の４月には特別対策として負担を軽減し、③の部分ですけれども、平成20年７月には緊急対策としてさらに負担を軽減、さらに④部分の平成22年４月からは、低所得者の利用者負担を無料化し、ここに至って従来の応能負担に戻るということになっています。
上の方の③の文章のところに戻っていただきますと、平成24年６月には障害者自立支援法から新たに障害者総合支援法が成立しまして、この新たな法でも応能負担が継続され、現状に至っているということでございます。
こういった状況でございまして、２ページにまた戻っていただきまして、３番の課題、見直し理由でございますけれども、まず１つ目の丸ですけれども、国においても段階的に負担軽減策が進められ、平成22年には利用者負担の考え方が応益負担から応能負担へ見直され、低所得者の利用者負担を無料とされていること、また次の丸ですけれども、昨年６月に公布された改正障害者総合支援法では、応能負担が継続されるとともに、平成30年４月からは自立生活援助、あるいは就労定着支援などの新たなサービスが開始される予定となっていること、さらに３つ目の丸ですけれども、２で説明しました障害福祉サービスの事業所数及び支給決定者数が増加しており、一方で経費も継続的に増加しているという課題がございます。
これらの理由から、平成19年の応益負担当時から利用者負担軽減制度についての見直しが必要と考えたところでございます。
ここまでと３ページの６のスケジュール中、平成30年４月から実施させていただきたいということについては、第１回定例会にて報告させていただいたところでございますけれども、大きな４番の見直し案について、今回新たに報告をさせていただくというものです。
所得区分の一般①と②、③の低所得者分、水色部分でございますけれども、所得状況に配慮し、現在の２分の１助成から４分の１の助成にしたいと考えております。また、所得区分の④の利用者、黄色い部分でございますけれども、収入も一定程度ありますことから、独自助成を廃止し、国制度どおりの負担にさせていただきたいと考えたところです。
この表は自己負担の上限額を記載しておりますが、例えば①の部分を見ていただきますと、国の制度では１割負担、本人負担の月の上限額が4,600円ですけれども、現在は２分の１を助成しているため、本市での本人負担上限額は2,300円となっているところを今回の見直しにより、3,450円までは負担をしていただくということになります。
また、３ページに移らせていただきまして、５の見直しによる影響額ということで記載させていただいておりますけれども、①の区分の方は平均で月に1,739円負担されているものを2,609円となり、870円の負担がふえるということになります。
以下、それぞれの区分で負担増となる金額を記載しております。
資料には記載しておりませんけれども、この内容での見直しにより、利用者１人当たりの市独自の負担軽減額が約2,000円程度となり、先ほど説明しました指定都市平均程度に見直す案ということにしております。
このような見直しを考えておりまして、今後この見直しについて、６番のスケジュールに記載しております内容にて進めまして、平成30年４月から実施させていただきたいと考えているところです。よろしくお願いいたします。
続きまして、報告事項の説明資料の３をお願いいたします。
第５期熊本市障がい福祉計画、第１期熊本市障がい児福祉計画の策定についての報告でございますが、この計画の概要については、第２回定例会にて報告させていただいたところでございますけれども、障害者総合支援法等の規定に基づき、障害福祉サービス等の利用量の見込みなどを定めるものでございまして、今回は骨子案を整理しましたので、その報告をさせていただきたいと存じます。
まず、２ページは今回の計画策定に当たって示された国指針の概要となっております。これまで国においては、障害者総合支援法等の改正、あるいはさまざまな検討会などが行われておりまして、この指針として整理がされたものでございます。都道府県、市町村はこの基本指針をもとに計画を策定しますけれども、内容は本市の計画骨子にも反映しておりますので、説明は割愛させていただきたいと存じます。
３ページをお願いいたします。
本市計画の構成案について記載をしております。
順次説明をしますと、４ページでございますけれども、まず第１章の計画の概要としては、策定の趣旨、基本理念、基本的な考え方を掲げ、５ページ、６ページをおめくりいただきますと、計画の位置づけ、他の計画との関係を整理したいと考えております。
次に、７ページの第２章では、障がい者数の現況を整理するということにしております。
次に、８ページですけれども、第３章として、平成32年度の数値目標を掲げることとしておりまして、成果目標の②の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や９ページに記載しております成果目標の⑤障がい児支援の提供体制の整備等については、新たな目標として掲げる予定としており、今後対応を検討していくこととなります。
次に、10ページ、11ページに記載しております第４章として、障害福祉サービスの必要量の見込みについて、新たなサービスも含めて掲げる予定としておりまして、過去の利用実績からの伸びや利用に関する意向調査などにより、算出をするということにしております。
次に、12ページに記載をしております第５章では、地域の状況に応じて実施します地域生活支援事業の必要量見込みについて設定をし、さらに13ページに記載しております第６章では、サービス見込量等の確保のための方策を掲げることとしております。
このような構成で策定したいと考えておりまして、14ページに記載のスケジュールにて進める予定としております。
以上、骨子案について報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 続きまして、報告事項説明資料４をお願いいたします。
子どもの生活等実態調査の速報について御説明させていただきます。
この調査につきましては、（１）にありますとおり、子供たちの生活状況を把握することで、今後の施策検討のための基礎資料とすることを目的といたしまして、調査を実施いたしております。
（２）でございますが、調査対象につきましては、小学校５年生及び中学校２年生のそれぞれ3,000世帯で、子供と親を合わせ１万2,000人を対象として実施いたしております。また、就学援助、児童扶養手当、生活保護受給世帯などを対象とした調査も行っておりまして、あわせて学校や児童福祉施設、公的機関等の関係者にも聞き取り調査を実施いたしております。
（３）調査項目でございますが、世帯の属性や学習面、心理・精神面での項目を調査しております。
（４）のスケジュールでございます。
夏休み前に学校を経由いたしまして、アンケート調査を実施いたしました。その後、８月にかけてアンケートの回収を行い、取りまとめ、単純集計を行っており、これから分析を進めてまいるところでございます。本日は、単純集計の中で主なものについて速報させていただきまして、12月をめどに分析をまとめてまいりたいと思っております。
続けて、２の調査結果の速報になります。
まず、回収状況でございますが、表が２つございます。それぞれの表の下の方の合計にありますとおり、全体といたしまして、配布数が約１万2,000で、回収数が9,100余りとなっておりまして、回収率は76.1％となっております。
２ページをお願いいたします。
世帯の属性でございます。
①の世帯の構成では、ひとり親世帯は母子家庭、父子家庭合わせて14％近い割合となっております。このうちひとり親世帯では、母子家庭がほとんどの割合を占めております。
次に、②でございます。住居の状況ですが、持ち家が６割を超えておりまして、次いで賃貸住宅、公営住宅の順となっております。
次に、親の就業状況でございますが、③父親の状況といたしましては、正社員が７割近く、次いで自営業の順となっております。
その下、④の母親の就業状況では、パート、アルバイトが約40％を占め、次いで正社員が27％の順となっております。
３ページをお願いいたします。
⑤のグラフでございます。これは各世帯の所得の状況の分布でございますが、この表からは450万円から500万円の世帯が最も多い分布となっております。
次に、２、生活状況の中の親子のかかわりについてでございます。
①保護者が家にいる時間帯についての保護者アンケートでございますが、子供が帰宅する時間に家にいる保護者が６割程度、夕食時間までには家にいる世帯も含めますと９割を超えております。
②平日の子供と一緒に遊びや会話をする時間について、保護者のアンケートでは、子供と一緒にいる時間では、平日で１時間から２時間と回答したものが最も多く、次いで３時間との回答が多くなっております。また、小学５年生の方は中学２年生と比べまして、長い時間を子供と一緒に過ごしていることが見れます。一方で、１時間未満の割合も多い状況でございます。
４ページをお願いいたします。
③保護者に学校のことを話す頻度についての子供へのアンケートをとったものがございますが、ほとんど毎日話す、たまに話すを合わせますと８割を超えておりますが、余り話をしない。全く話をしないも全体では１割を超えております。
その下３でございます。
経済的要因による困難なことということで、①経済的理由による以下のような経験についての保護者のアンケートの結果でございますが、多いものですと家族旅行を控えた。食費を切り詰めた。必要な服や靴を買うのを控えたなどの割合が二、三割程度あっております。
その下、経済的理由で子供が希望したができなかったことについての保護者のアンケート結果では、特になしというのも７割を超えておりますが、一方で習い事に通えなかった。学習塾に通えなかった。お小遣いを渡せなかったの割合が１割程度存在しております。
５ページをお願いいたします。
③塾の利用に関する子供のアンケートでございます。小学校５年生の３割以上、中学校２年生では約半数が塾に通っております。
その下④、そのうち塾に通っていない子供について理由を尋ねたところでございますが、クラブ等で忙しい、あるいは特に理由はないといった回答も多く見られますが、一方で月謝などの負担をかけられないからといった答えも全体で１割を超えているところでございます。
４番目、社会関係についての項目でございます。
①相談できる人がいるかについての保護者並びに子供へのアンケートについてでございますが、保護者、子供、ともに７割から８割が相談者がいると答えたものの、相談者が欲しいがいないと答えた割合も三、四％余りありまして、また必要ないと答えた子供の割合も10％程度見られておるところでございます。
今後、世帯の構成ですとか、所得による差異など、検証するための必要なクロス分析を行いまして、調査結果についてさらに精査を進めてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。
続きまして、説明資料５の方をお願いいたします。
母子・父子福祉センター事業についてでございます。
まず、母子・父子福祉センターですが、下の方に概要を書いてございますけれども、母子家庭並びに父子家庭並びに寡婦の福祉増進を図るため、就業支援のための技能習得講座、教養講座及び各種相談事業を実施しているところでございます。
１番に戻ります。
この母子・父子福祉センターにつきましては、平成27年度版の熊本市施設白書におきまして、将来的な必要性や複合化の可否についての検討の必要性があるとされております。さらに、平成29年３月作成の公共施設等総合管理計画におきましても、現在の業務を継続する前提で、他の公共施設等への統合等の可能性を検討し、今後の方向性を決定するとされているところでございます。
また、３月の包括外部監査報告におきましては、類似事業との連携や他の施設への複合化等を検討し、施設の利便性向上による利用者の増加を図る必要があるとの意見が出されているところでございまして、これらの計画を踏まえた上で、２番になりますが、検討状況といたしましては、現在の業務の継続を前提に、事業移転の取り組みといたしまして、他の公共施設への機能統合、もしくはひとり親家庭への支援をしている団体等への業務委託による事業実施について、ただいま検討を行っているところでございます。
３番、スケジュールでございます。
平成29年４月に、利用者等のアンケートを実施いたしておりまして、このアンケートでは利用者からの要望が多かったものとして、駐車場が狭いので、広くしてほしいといった御意見や交通の便がよいところにしてほしい。講座等は継続してほしいとの御意見があっているところでございます。
その後はスケジュールにありますとおり、10月に検討会議を開催いたしまして、条例改正等を経まして、平成30年４月の開設に向けて準備を進めたいと考えております。現時点での状況につきまして、本日御報告させていただきました。
説明は以上でございます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 続きまして、報告事項６、健康福祉局において議論を行っている重要案件について御説明をいたします。
右肩に厚生委員会報告事項説明資料６と記載してあります資料をお願いいたします。
こちらに記載しております項目は、本年度健康福祉局で議論を行っております重要案件について整理したものでございます。
先ほどの報告事項と厚生分科会における補正予算の案件と重複しておりますので、要点のみ御説明をさせていただきます。
健康福祉政策課の案件１件、障がい保健福祉課の案件２件でございますが、私の方からまとめて御説明をいたします。
まず、１件目の熊本市優待証さくらカードのあり方検討についてでございます。
これは先ほど報告１で御説明しましたように、現在熊本市優待証さくらカードのあり方を検討しているところでございまして、調査結果の速報値につきましては、現在さらに詳細な分析等を行っているところでございます。
次に、地域生活支援拠点の整備についてでございますが、これは先ほど補正予算で御説明した案件になります。
国は地域共生社会の実現を平成32年度には全面展開するとの工程を示しておりまして、このような動向も見据え、障がい者を地域で支える仕組みとして、地域生活支援拠点の整備を進めるものでございます。
具体的には、既存の障がい者相談支援センターが持つ連携体制を活用し、地域生活支援拠点の中核と位置づけまして、相談支援機能や地域の体制づくりなどの機能強化を図ることにしております。
次に、希望荘の復旧についてでございますが、これも補正予算に実施設計経費を計上させていただいておりまして、一刻も早い復旧を目指したいと考えているところでございます。
◎藏原正国 総務企画課長 続きまして、報告事項説明７、市民病院再建に関するアンケート調査結果及び意見交換について御説明いたします。
これは病院再建を進める中で、患者からの御意見を取り入れて、新病院をよりよいものにしたいと考え、熊本地震発災後に転院、または退院いただいた入院患者310人の方々を対象にアンケート調査及び意見交換会を実施しました。
アンケートは84件の回答がありました。（２）にアンケート結果の概要を記載しております。
①の本震発災後の病院職員の対応につきましては、約７割の方が的確な対応ができていたとの回答がありましたが、逆に的確に対応ができていなかった。どちらとも言えないとの回答が約２割ございました。
２ページをごらんください。
②の病院が転院または退院を決めたことは、８割以上の方が理解できたとの回答がありました。建物の状況から、おおむね理解を得られておりますが、患者一人一人に対する状況や方針の説明が必要であったと考えております。
③の転院または退院していただいた際の心身の負担につきましては、約６割の方が負担があったと回答されております。大半の方が身体の状況や治療の継続など、不安を抱えて転院、または退院されています。
３ページをごらんください。
④の転院または退院後の病院職員の対応については、約７割の方が適切であったと回答されており、おおむね理解は得られたと思いますが、丁寧な説明や転院、退院後のフォローが十分でなかったケースがあったことが考えられます。
また、３ページ下段の問２で、入院中にお気づきになられたことなどをお尋ねしたところ、駐車場が狭いことや災害があっても転院しなくてよい病院であってほしい。また、外来の待ち時間が長いなどの意見がありました。
４ページをごらんください。
７月30日に出席を希望された３家族、４名の方々と市側から市長及び病院長などが出席して意見交換会を行いました。出された主な意見としましては、転院の際に長時間をかけて移動させられたが、事前に移動方法などを想定すべきではなかったのか、新病院の小児病棟は、入院した子供が気力を持てるよう子供の目線でつくってほしいなどの意見が出されました。
今後、患者及びその家族から寄せられた御意見は分析及び検討を行い、設計やＢＣＰ、事業継続計画などへの反映を考えております。
◎畑田芳雄 病院審議員 熊本市民病院再建事業基本設計書について御説明いたします。
説明資料の８番をお願いします。Ａ３横長でございます。
内部のヒアリング、あるいは先ほどありました退院者の意見、そういったものを含めて、基本設計書として取りまとめたものでございます。
１ページおめくりください。
基本方針と設計コンセプトです。下段の３つの基本方針に基づいて設計を進めております。
方針１、市民の生命と健康を守る自治体病院としての役割を発揮する。
方針２、地域医療を支える公立病院としての使命を果たす。
方針３、質の高い医療サービスを持続安定的に提供するというところで、右側に移りまして、５つの設計コンセプトでつくっております。
①「安全から安心へ」災害時にも安心して利用できる病院、②診療機能を効率的に発揮できる利便性と自由度の高い病院、少し飛びまして⑤震災復興のシンボルとなる病院、こういった設計コンセプトで進めております。
１ページをおめくりください。
計画概要でございます。
敷地の方が現在より北東の方に約２キロ弱移動しております。右側の建築概要でございます。
２つ目のぽちになりますが、階数が６階建て、ペントハウスが２階、それと地下なしというような構成でございます。高さの方が35メートル、延べ床面積、こちらが約４万平方メートルです。こちらは当初計画のときは３万5,000平方メートルでございましたが、若干ふえまして３万6,000平方メートルとなっております。
病床数でございます。こちらは計画時392床を想定しておりました。しかし、今回基本設計段階で、第２種病床が４床減少しております。理由としまして、熊本保健医療圏と上益城保健医療圏が熊本県が進めております第７次の保健医療計画におきまして、１つの医療圏として統合する予定とお伺いしております。統合後の人口が約82万人であることから、国に示された基準によると、感染症病床が６床となり、現状と比較しますと４床減となります。こういった状況にありまして、第２種の感染症病床を４床減少しております。診療科の方でございますが、こちらは計画と同じ28科でございます。
下段の階層構成でございますが、１、２階が外来を中心とした階層構成、３、４階が手術部、総合周産期などを配置した高度医療の構成、５階、６階が病棟を構成しております。
１ページおめくりください。
配置計画でございます。
東側に病院棟、西側に駐車場を配置しております。南西側に院内保育所を設けている構成でございます。道路につきましては、北側の方は北東側からの車の誘導のために、引き込みレーンを設ける予定にしております。南側の道路ですが、こちらは現在６メートルの道路ですが、12メートルに拡幅する予定にしております。メーンの出入り口は、病院棟の西側中央になる予定になっております。
１ページお進みください。
４番、平面計画でございます。
１階でございます。１階は患者動線と物品搬入の動線が交錯しない計画を設けております。先ほど説明しました西側から入りまして、エントランスをかなり広くつくっておりますが、こちらの方のエントランスホール、それと北側が医事会計、患者支援、それと薬剤、南側が大型医療機器が入る画像診断部門、奥が救急というような配置にしております。
２階でございます。２階は外来診察、外来検査を集約配置し、柔軟な運用ができる計画としております。患者は主にこちらのフロアで外来を行うような形になるというような考えでございます。
３階でございます。高度急性期医療を支える手術部門を集約した配置になっております。手術部門は南側に配置しております。
４階、こちらの方が小児・周産期のフロアでございます。市民病院の顔というべきフロアで、ＮＩＣＵ、東側に産科、西側に小児というところで配置を考えております。
１ページをおめくりいただきまして、５階でございます。ワンフロア３看護病棟の配置をしております。
下段の６階でございます。こちらの方が感染症病棟を含む３看護病棟を配置しており、北側に地域包括ケア病棟50床を配置する予定にしております。
さらに、１ページおめくりいただきまして、ＢＣＰ・環境配慮についてでございます。
ＢＣＰ、事業継続計画でございますが、右側中段の図をごらんいただきまして、ちょうどロータリー部分にメーンキャノピーということで設けております。こちらをトリアージスペースとして、軽症患者は立体駐車場、グリーンの色でお示ししておりますけれども、こちらが軽症患者のエリア、エントランスホールを入りまして、北側、こちらの黄色のゾーンが中症エリア、重症患者は奥の救急外来、もしくは３階に配置しています手術部門、こちらで対応するような考えでございます。
続きまして、下段の環境配慮計画でございますが、特徴的なものとして、下の方から３つ目のぽちにありますコージェネレーションシステムを採用しております。これによりまして、環境に配慮して、平時から発電するシステムで、排熱を利用するような病院にしたいと考えております。
最後のページでございます。
これは外観、内観の現在のイメージでございます。
これらにつきましては、実施設計を進める中で、さらに具体化を進めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎藏原正国 総務企画課長 続きまして、報告事項９、病院局において議論を行っている重要案件について御説明いたします。
１点目の経営改善でございますけれども、繰り返しになりますが、再建期間中、収支不足を補填するために借り入れる震災減収対策企業債の借入額を圧縮することが課題となっております。現在、院内に経営改善チームを立ち上げて、病院一丸となって収益の向上と経費の見直しを図っているところです。
主な増収策としましては、一般病床10床の入院患者数やＣＴ検査数増加の取り組みや32の派遣先医療機関のうち７割の、人件費負担金をいただいている24医療機関に対して、負担金の増額をお願いしているところでございます。一方、主な支出抑制としまして、光熱水費などの経費見直しを進めるほか、管理職手当など、人件費の削減なども考えております。
２点目でございますが、新病院の職員駐車場についてでございます。
医師や看護師など、医療スタッフが円滑に医療の提供を行える環境を整備するために、駐車場を確保するものであります。現在、駐車場の確保に向けて、さまざまな手法を検討しているところでございます。
以上が病院局の重要案件でございます。
○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
この中で各局において議論を行っている重要案件といいますのは、さきの委員会で市長へのサマーレビュー、これを情報共有したいので、説明してくださいというふうに言っておきました。その案件がこの議論を行っている重要案件です。皆様、御理解のほどよろしくお願いいたします。
ここでちょっとお諮りいたします。
長期間に及んでおりますけれども、休憩をとりたいところですが、このまま引き続き１時間集中審議して、本日で終わろうと考えておりますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 そのようにとり行います。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 さっき決算のときに先のことまで聞いたので、地震の復旧の厚生委員会所管の分で残っているところの続きをお願いします。おっしゃったところはいいです。
◎中村毅 健康福祉政策課長 私どもが所管しております桃尾霊堂、納骨堂でございますけれども、本年度工事に着工しまして、10月ごろ着工になるかと思いますが、２月ぐらいに完成ということで、今計画を進めさせていただいているところでございます。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 地震の影響で動物愛護センターの擁壁が崩壊しております。外構の復旧工事ですが、29年度、土木工事の入札が不調となっておりまして、29年度と30年度で、２カ年にかけて工事を行うこととなっております。本年度は擁壁、外構の復旧、それから30年度は地盤改良と外構の復旧ということで、来年度までには終わってしまう予定でございます。
◎池田賀一 子ども支援課長 当課所管の子ども文化会館でございますが、現在地震によりまして、４階のホールが使えない状況になっておりまして、現在設計業務を委託しておりまして、その後工事を進める状況でございます。
◆上野美恵子 委員 あいぱるの階段はいつ直るのですか。
◎中村恭子 児童相談所長 あいぱるにつきましては、10月着工、今年度中の完成を目指しております。
◆上野美恵子 委員 なるべく早急に、どこの部署でもしていただくようにお願いします。
○田上辰也 委員長 ほかにはございませんか。
◆田中敦朗 委員 きょうは陳情２件について主旨説明に来られましたよね。さくらカードの件と子どもの医療費完全無料化について、以前から申し上げているのですけれども、熊本市としてのビジョンが見えない限りは、ずっと来られるのですよという話を申し上げています。将来的に、例えば中学３年生まで無料化にしたいと思っているのか、思っていないのかでも、こちらの答弁も変わりますし、さくらカードに関しても、どういうふうな方針で対応するのかというのも、熊本市がちゃんとビジョンを打ち出さないと、いつまでたっても、先方からは熊本市、どうにかしてくださいという話になり続けると思うのですよね。私としては、局長の方でしっかり方向性を見出していただいて、市長の方から発信をしてほしいなと思っているのですよ。
例えば、子ども医療費の完全無料化については、新しい制度が来年から始まりますので、その制度の推移を見ながら、例えば３年以内に見直しをするとか、５年以内に見直しをするとか、その間に財源を確保して、本当に５億円、６億円というお金が必要になってくるので、そこをいかに捻出するのかというのを打ち出していかなくてはいけないと思うのですよ。
市民の皆さんにも、それだけのお金がかかるのですと、福祉だけを行政がしなくてはいけないというわけではなくて、全体的なバランスで、発展をさせながら福祉もしなくてはいけないということで、堂々と我々としては、これぐらいの福祉を何年までにやっていきたいということを提示していってほしいなと思うのですよね。
当然、できるだけ早くサービスをという市民の気持ちは、我々も十分現場から聞いていますけれども、全体のバランスを見ながら、苦渋の決断でやっていらっしゃるというのは、私は理解をしていますので、できる限りまずはビジョンを提示してほしいなと思っています。
そうすると、私たち議員も、熊本市はこういうふうに考えていますので、市民の皆さんも一緒になって考えてくださいというようなことを言うことができますので、この２つに関しては、特に今後の熊本市の方向性、提示ができないというのであれば、提示ができないというような答弁をするしかないと思うのですけれども、そういった形で、未来像をしっかり提示してほしいと思うのですけれども、局長、どうでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 ただいま２点御指摘をいただきましたけれども、子ども医療費の関係につきましては、ただいまお話がありましたように、来年１月から制度が変わります。これに伴いまして、おっしゃっていただきましたように、市の財政負担も伴う改正でございますので、どの程度の負担が今後さらに生じてくるのか、こういったような事情を見きわめないといけないと思いますので、そういったことで、今後の長期のビジョンにつきましては、そういったことも十分踏まえた上で、早急に長期的なビジョンを指し示す必要があろうかと考えております。
それと、さくらカードにつきましては、ただいまるるいろいろ説明申し上げましたけれども、まさにこれからの制度のあり方について、調査、検討を今行っているところで、これを踏まえまして、長期的なさくらカードのあり方についての方向性も、これもあわせまして、十分出していく必要があると思います。その中には、私たちの考え、高齢者、あるいは市全般の施策の中の高齢者施策、障がい者施策、それの中の位置づけの一つとしての考え方を明確に出しながら、どのくらい財政負担に影響があるかということも十分示しながら、ビジョンを考えていく必要があると思いますので、そういったことは決定次第、速やかに考えを出していきたいというふうに思っています。
◆田中敦朗 委員 方向性を出してしまうと、そのとおりにしなくてはいけないという、議会での答弁であったりとか、本会議での答弁であったりとか、どうしても発言に責任を取らなくてはならないというのは十分わかるのですけれども、発言に責任を取ってでも、ぜひそういった方向性を打ち出していくことで、前進させようという考えはあるのだということを市民の方々にしっかり提示をしていってほしいなというふうに思います。
お金が幾らでもあれば、それは市役所としてはしたいに決まっているのですよね。でも、今こういう状況だから、集中と選択をしているというのは、十分理解していますので、ただ難しいとは思いますけれども、どうかそこのところをぜひお願いしたいというのが１点と。
あとは障がい者福祉にせよ、子ども医療費の完全無料化にせよ、今現在だと何年も先になってしまうのですよね。少子化というのがどんどん進んでいますので、国の方に財政的な支援を求めるということも、必要になってくると思いますので、方向性を提示すると同時に、熊本市が70万人を切ってしまわないように、財政的な支援を国に求めるということも、ずっと引き続き行っていただきたいなというふうに思っています。この２つに関しては、毎回のように言っていますので、早目に言っておきました。
◆上野美恵子 委員 今の関連で、さっき報告事項の１番で、さくらカードの調査結果について御報告をいただいたのですけれども、報告を伺っていると、確かにさくらカード事業を実施していることで、社会参加がふえて、いろいろな効果につながっているというのは、一目瞭然かなと思ったのですよね。
そこで、ちょっと気になった点が５ページのおでかけＩＣカードの使い勝手などについての質問というところで、使っていらっしゃるときの不便な点のところに、乗降時のタッチが面倒、チャージが必要、残高不足が不安というのが大きく３つあって、きょう来られた陳情の方も言われたのですけれども、視覚障がいをお持ちの方というのは、私はきょうの方ではなくて、別のところで別の視覚障がいの方がすごく自分たち視覚障がい者は、ＩＣカードというのは使いにくいという御意見を言っておられたのですよ。タッチが面倒というのもありますけれども、チャージが必要というのは、お金も大変という意味ではなくて、これは多分そのとき私が聞いたのは、チャージ残高がよくわからなくて、バスの中だと1,000円単位でしかできないものだから、障がい者の方は結構年金が少ないから、手持ちのお金を余り持たずに、これがあったらどこにでも行けるみたいな感じで、さくらカードを利用しておられる方が結構おられるそうなのですよね。
そういう方がバスの中でチャージができなかったときに、そのときにたしかすごく不便なことになるというふうに聞いたのですけれども、それは御存じですか。要するに、チャージが車内でできずに、残額不足になってしまったときの後の処理はどうなるかは御存じですか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 できなくなったということで、具体的なところは聞いておりませんけれども、先日障がい者団体の方とも意見交換をしたときに、委員が今言われたように、特に知的の障がい児をお持ちの家族の方が残高が少ししか残っていなくて、ちょっと不安だというのがあったというような、そういった声は聞いております。
チャージができないという人に対しては、今まで乗務員の協力でお願いしているということと、先日ヘルプカードも導入しましたので、もっと乗務員の協力を得るとかというようなことも考えていきたいなと思っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 具体的に、そのときもし払えなかったときは、どこかすごくちょっと離れたところまで、後からお金を持ってきてくださいというふうなことを何か言われ、そのときはないからしようがないから、しようがないですねと降りたりされると思うのです。けれども、その後、あなたの不足額はどこかに行って払ってくださいみたいなことを言われたというのがあって、結局そこからそこに行くのでも、結構大変な方たちがたまたまついうっかりのことでできなかったために、余計すごく大変なことになってしまって、御苦労されたということを聞いて、改めてＩＣカードは使いにくいということを障がい者の方が繰り返し、繰り返しここで陳情なさっていたことを私は思い出してしまいました。おでかけパス券がいろいろあって、一律負担ですよということになっているけれども、ある方は2,000円でできないなら、ちょびっと負担をふやしてでもパス券ということで、そういうトラブルが起こらないような利用の仕方というのがお願いできないのだろうかという御意見を言った方もおられたのですけれども、細かいことかもしれないけれども、こういうことをきちんと一つ一つ解決をして、本当に今の制度でいいのかなというのをお考えいただけるとありがたいなと思っています。私は原則いつも毎回言われますねとおっしゃるように、大体障がい者の方は市が５割出しているのだから、当然無料の制度として実施をしていただきたいというふうに思っているのですけれども、なかなかそこまでの道のりが一朝一夕でいかないものだから、せめて日常のこういうトラブルとか苦労がないような制度の運用というのを随時検討していただきたいなと思っております。
◎中村毅 健康福祉政策課長 これまでもちょっと申し上げた内容になるのですけれども、障がい者の方と高齢者の方を対象としたおでかけＩＣカード、さくらカードそのものの制度につきましては、一体的に検討していかなければならないと思っています。
今、上野委員が言われましたように、１割負担の問題につきましてもそうですし、高齢者の方につきましても同様ですけれども、一方でこの制度を支えていただいているバス事業者の意向も踏まえながら、調整しながら進めていかなければならないというふうに思っていますので、その辺は今毎月１回協議をする場を設けていますので、その中で順次協議を進めさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 それだったら、さっきのアンケートの４ページにあったおでかけＩＣカードは、どのようなことに役立っているかというところで、家計負担の軽減はもちろん大きくあるかと思いますけれども、公共交通機関の利用促進が２番目に多いのですよね。だから、いかにこのさくらカードをみんなが使っていることが、みんながバスに乗ったり、電車に乗ったりして、公共交通機関を身近に利用できるきっかけをつくっているかということを言って、バス離れとかどんどん進んでいるから、そういうものをお金の負担もそうだけれども、本当に身近なものとして市民が感じていかないと、それはどんどん利用者が離れていきますよ。そういう点も市から言って、御協力をお願いしていかないと、お金の算段ばかりでは、ただではないのだから、市から負担も出して、その制度を運用しているわけだから、そういうところをきちんと言っていただきたいなと思います。答弁は要りません。
国民健康保険の陳情がありましたので、国民健康保険は毎回いろいろ御意見を申し上げてはいるのですけれども、いよいよ来年の春から財政の運用が県単位に変わっていくということもありますので、今の時点でいろいろ言うのもあれなのですけれども、一つ心配しているのは、全国的にも言われておりますけれども、県単位の運営に変わることによって、保険料が上がっていくのではないかという不安がどこの自治体にもあるのですよね。
厚労省の試算などを見ていましても、若干保険料は上がるというふうな感じでもありますので、県が主体になって、そういう試算というのを示してこられるかと思うのですよね。県下一律料金のところもあるし、でも熊本県は自治体ごとに料金を変えるという設定になっていますので、来年の予算もこれから検討段階に入っていきますけれども、熊本県の保険料算定については、まだ示されてはいないのでしょうか。
◎河本英典 国保年金課長 都道府県単位化に当たっての試算についてですけれども、県は当初８月に市町村に提示するということでしておりましたので、私どもも今議会で報告したいと考えておりました。しかしながら、市町村への提示が９月４日にずれ込んだことや提示された数字につきましても、県が何度も修正をされておりまして、今県と市で精査中でございまして、まだ公表できる状況には至っておりません。
また、保険料負担の激変緩和措置などについても、まだ協議中でございまして、公表できる状況になりましたら、速やかに公表したいというふうに考えております。
委員の皆様にも、個別になるかもしれませんけれども、報告をさせていただきたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 国保は陳情者の方もおっしゃっていたように、熊本市は何せ保険料が同じ所得で試算した場合には、政令市で一番高い負担になっていますので、これ以上負担がふえると、本当に払えなくなっていくという状況にもなっていくことが心配されますので、とにかく予算の編成が始まるわけですから、私たちも予算はどうなるのかなと思って、ちょっと心配しているので、できれば速やかに御報告をいただきたいと思っております。
それから、さっき障害福祉サービスの利用者負担軽減の見直しの部分で、２分の１の補助が４分の１になるということで、さっきもらった資料を見ていたのですけれども、説明資料の３ページのところに、見直しによる利用者への影響額がありましたですよね。
これで、１つは一番右側の欄外のところに記載の人数は影響人数ということで解釈していいのでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 委員がおっしゃるとおり、この数字が影響人数です。１ページの所得区分ごとに人数を入れているところがございますけれども、その階層の方がこういった影響を受けるということで、同じ部分のところの数字を落としているものでございます。
◆上野美恵子 委員 それでいきますと、一番大きな負担になるところは、人数は少ないのですけれども、かなり負担がふえるので、大変だなと思うし、所得が少ない方については、金額はあれだけれども、結構対象者がおられるので、これも厳しいなというふうに思っていますけれども、それぞれの①、②、③、④という所得段階の段階ごとの影響総額というのはわかるのでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 影響総額といいますか、まずこの世帯の方がどのくらいの所得といいますか、収入状況かというところを調べておりますので、そこをちょっと御報告させていただきたいと思いますけれども、市町村民税の課税世帯でございますので、一定程度の収入があると考えておりますけれども、一般１と一般２とは世帯の状況も違うので、そのあたりを勘案しまして、今回の見直し案としたところでございます。まず、所得割の16万円未満の世帯は収入がおおむね600万円未満の世帯というふうにされています。本市の実態として、その説明資料によりますと、障がい児のうち一般１に属する区分の世帯1,349人のところがございますけれども、ここは世帯人数にもよりますけれども、平均で総収入が約350万円から650万円の世帯ということになっております。
それと、次が障がい者のうち一般１と一般２の所得割の16万円未満というところがございますけれども、235人と18人と記載しているところでございますけれども、これも世帯人数によりますけれども、平均で総収入が200万円から600万円ぐらいの世帯の方かなと。それと、障がい児の一般２及び障がい者の一般２の所得割16万円以上に属する区分の世帯、132人と45人のところでございますけれども、世帯人数によりますけれども、平均で年収が約750万円以上の世帯というようなことで考えております。
◆上野美恵子 委員 今度、障がい者自立支援協議会等にて説明をするということになっておりますけれども、きょう陳情でも熱心に訴えられていたということもありますので、当事者の方たちへ、もう少し御理解を深めていただくということについては、今後何かありますか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 今のところ、障がい者施策推進協議会とか、障がい者自立支援協議会とかしておりますので、その中ではこの内容を報告をさせていただきたいと思っておりますし、また、今のところ予定しておりませんけれども、障がい者団体の方からでもそういった話があれば、ぜひこちらの方から積極的に説明させていただければなと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 毎回言いますけれども、障がいを持った方たちのいろいろなサービスというのは、それがあって健常の方と同じような生活ができたりということで、そういう部分のものでもありますので、できましたら私としては、現行制度が継続できるように、御検討がいただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、陳情できょう説明には見えられなかったのですけれども、障がい者の咽頭摘出者の人工鼻関連のものを日常生活用具として認めていただきたいという陳情書が来ておりましたけれども、今これが熊本市でできてないということだと思うのですけれども、この方たちの御負担が今どうなっているかということと、例えばこれが日常生活用具として認められているような政令市の他都市の状況等について、御説明をお願いします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 まず、この制度をちょっと説明させていただきたいと思いますけれども、障がい者の方への福祉用具として、補装具というのと日常生活用具というのがございます。補装具といいますのが障害者総合支援法に基づく自立支援給付ということで、身体機能を補完する、または代替して長期間にわたり継続使用されるということで、全国統一のものでございます。
あと一つ、今回の部分でございますけれども、日常生活用具といいますのが市町村が行う地域生活支援事業の必須事業の一つでございまして、日常生活がより円滑に行われるための用具を給付、または貸与すること等により、福祉の増進に資するものということになっています。
この用具でございますけれども、厚労省告示に定める用具の要件だとか用途及び形状を満たすものであれば、その例示品目を参考に市町村の判断で定めるということになっております。
今、委員御質問の他市の状況はというような話でございますけれども、熊本市はもちろんまだ入れていませんので、陳情があったわけでございますけれども、政令市中12市が対象に加えておりまして、各市の負担をしている金額が月額が大体２万3,000円前後でございます。
◆上野美恵子 委員 がんとかの手術をされて、その後御苦労なさって生活をしておられるのかなと思うので、今伺いましたら、政令市のうち12市が既になさっているということですので、熊本市もこれを日常生活用具として認めていくということでの方向はできないものなのでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 この咽頭がんなどによる咽頭摘出者の方でございますけれども、１つは摘出後に声帯を失った方、その前に日常生活用具にというのもございますけれども、一方では医療保険で適用できないかという意見もございます。
といいますのが具体的には咽頭摘出後に声帯を失った方に対して行われます声帯機能を復活させるための手術、シャントを増設し、ボイスプロテーゼというのを装着する手術とその交換でございますけれども、これは医療保険の適用になってございます。
一方、今回陳情が上がっておりますのが気管孔から外気がそのまま肺に入るために、フィルターを気管孔に取りつけることによって取り込んだ空気のほこりを取り除く役割を果たすのが人工鼻で、推奨されているのですけれども、医療保険の対象とはなってないという背景がございます。
ですので、市町村の判断でできます日常生活用具として扱うべきかというのは、慎重に検討する必要がございますけれども、現状としては21大都市の主管課長会議とかございますので、そういったところで今要望をしているという状況がございます。
◆上野美恵子 委員 医療保険の適用にならないかというお話もあるということですけれども、多分そうなるまでのこととか、今の現状に照らすなら、今の時点で該当者の方たちが大変苦労されているということで、政令市の12市がやっていらっしゃるのかなと思うのですよね。だから、それは医療保険の適用になればなったで、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そこの隙間をきちんと埋めて、今困っている方たちのために、12カ所もやっているのだったら、熊本市だけが絶対しないなどというふうに言うべき課題ではないかなというふうに思いますので、これは当事者の身になって考えれば、大変御苦労があると思うので、ぜひ認めてあげられるように御検討いただくように要望しておきます。
それから、さっき陳情に来られました子ども医療費の無料化については、さっき田中委員の方からも御意見がありましたけれども、確かに中学校３年生までが対象にはなったと思いますけれども、医療費の自己負担と薬剤費の自己負担ということで、今回初めて薬剤部分の負担が新たに発生するということが要するに負担額が倍になるというふうなことにもなるので、そこら辺が今回の制度の当事者にとって、負担が大きくなってしまった原因ではないかなと私は思うのですよね。
ですから、1,000円の自己負担ならきついけれども、700円なら何とかならないでしょうかとか、そういう金額の大小とかではなくて、もともとこの制度に対して、確かに熊本市の持ち出し分が１億円だったか、今年度たしか少し持ち出しがふえてはいますけれども、今の小学校３年生までを中３まで６学年も引き上げるのに、わずかな負担しかせずに引き上げるというところに、必要額のほとんどは今受けている方たちのところにも御負担がいくという形になっているし、中３までの方たちのところからも一定の御負担をお願いするという制度設計になってしまっているものですから、そこのところは本当に子育て支援というふうなことを主眼目にして、この制度を改善していこうというふうにお考えなのであれば、冷静にこの費用をどこが負担しているのかということを見きわめて、完全無料化ということの方向に私は行くべきではないか、それが陳情者の方のお気持ちに応える道かなと思いますので、制度が進んでいるところではあるので、ちょっと今回質問はしませんけれども、しっかり担当のところでも、そういう実態をきちんと改めて御確認していただいて、認識していただけるといいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○田上辰也 委員長 ほかに委員の皆さん、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 ほかになければ、これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。
午後 ３時１０分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 米 納 久 美
指導監査課長 中 村 幸 次 福祉部長 甲 斐 嗣 敏
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 審議員兼介護事業指導室長
濱 洲 紀 子 惠 口 猛
障がい者支援部長 田 中 陽 礼 障がい保健福祉課長神 永 修 一
精神保健福祉室長 高 取 直 樹 子ども発達支援センター所長
木 村 重 美
障がい者福祉相談所長 こころの健康センター所長
友 枝 篤 宣 小 仲 靖 江
保健衛生部長 原 口 千佳晴 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 川 上 俊 生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長 食品保健課長 松 永 孝 一
村 上 睦 子
感染症対策課長 伊津野 浩 健康づくり推進課長今 村 利 清
国保年金課長 河 本 英 典 子ども未来部長 島 村 富 子
子ども支援課長 池 田 賀 一 児童相談所長 中 村 恭 子
保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 井 本 成 美 保護課長 村 上 和 隆
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
秋 吉 宏 二 河 田 日出男
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 北 川 公 之
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 惠 藤 朋 子
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
清 田 千 種
保護課長 平 井 謙 五 首席審議員兼保健子ども課長
酒 井 健 宏
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 今 村 徳 秀 総務企画課長 藏 原 正 国
医事課長 池 田 清 志 新病院開設課長 田 中 孝 紀
病院審議員 畑 田 芳 雄 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院事務局長 古 閑 章 浩