2016年09月16日 厚生分科会
平成２８年 第３回厚生分科会
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２８年９月１４日（水）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 分科会長 重 村 和 征 副分科会長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（８件）
議第 179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
議第 180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 187号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 194号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、厚生分科会関係分
議第 237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
議第 243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
午前１０時１２分 開会
○村上博 分科会長 ただいまから予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算５件、条例１件、決算２件の計８件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、補正予算及び関連議案について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査に入ります。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 よろしくお願い申し上げます。
私の方から総括的な説明をさせていただきます。
当委員会で審議をお願いいたします議案について概要を申し上げます。
提出議案は、予算案件が議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」、議第180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」、議第181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」の３件、条例案件が議第194号「熊本市手数料条例の一部改正について」の１件でございます。
まず、予算案件について御説明申し上げます。
初めに、平成28年度熊本市一般会計補正予算でございますが、お手元に配付させていただいております平成28年第３回定例会予算決算委員会説明資料の115ページから116ページに記載しております健康福祉局平成28年度補正予算総括表をごらんいただきたいと思います。
まず、116ページをお願いいたします。
健康福祉局の一般会計の補正額は、116ページの上段でございますけれども、所管予算合計の真ん中の額になりますが、46億6,045万8,000円を計上いたしております。この補正額は、熊本地震に関係したもの、国補助を活用した事業費等によるものでございます。その結果、補正後の予算額は1,443億4,244万3,000円となりまして、市全体の一般会計予算に占める割合は36.6％となります。
なお、後ほど説明いたします119ページ以降の資料中に（人件費）ということで補正額を計上いたしておりますが、これは震災が発生したことによる職員の福利厚生費の調整額でございます。
次に、その下でございますけれども、特別会計でございます。
国民健康保険会計で1,480万2,000円、介護保険会計で1,511万6,000円を計上いたしております。これは熊本地震に対応いたしました職員の時間外手当等の増加によりまして予算額が不足する見込みであることから、補正予算を計上いたしたものでございます。
さらに、その下でございますけれども、債務負担行為補正でございますが、ウェルパルの３階に設置いたしております、ひきこもり地域支援センターの委託期間が今年度で終了いたしますことから、新たに平成29年度から平成31年度の３年間を期間とする委託業者を選定するための経費でございます。
最後に、条例案件でございますが、介護保険法の一部改正に伴いまして、事業者の指定等に伴う手数料を新設する必要があるため、改正案を提出したものでございます。
以上が提出議案の概要でございます。詳細につきましては、担当課長からこの後説明させていただきます。
◎高田明 病院事業管理者 おはようございます。病院局でございます。
病院局としまして、地震関連の補正予算２件を御提出しております。
予算の主なものは、熊本地震関連の災害復旧経費並びに職員を他の自治体病院に派遣いたしておりますのでその経費等でございます。
詳細はこの後、経営企画課長より御説明いたしますのでよろしく御審議、お願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 それでは、予算決算委員会説明資料の119ページをお願いいたします。
上段の国保年金課の欄になりますけれども、国民健康保険会計繰出金として1,480万2,000円の補正を計上しております。これは後ほど国保会計でも御説明いたしますけれども、今回の熊本地震における避難所支援業務などで、時間外手当など職員手当がふえたことに伴いまして、当課職員84名分の人件費の補正を計上しております。この人件費に対しまして、一般会計から国保会計へ繰り出すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 その下の段ですけれども、障がい保健福祉費です。夏休みの障がい児家族支援事業について353万円の減額補正をお願いしております。
当初予算では、熊本支援学校など４カ所で実施する経費を計上しておりましたけれども、夏休み期間が短縮したことにより、また当該事業の実施日数が減少しましたことだとか、あと地震によりスタッフ確保等の課題もあって、会場を４カ所から３カ所に規模を縮小して実施することにしたことから、これらに係る経費の減額をお願いするものでございます。
それと、その次の段でございますけれども、希望荘の施設整備経費について4,290万円の減額補正をお願いしております。希望荘につきましては、当初予算におきまして、外壁改修及び屋上の防水工事を実施することにしておりましたけれども、建物が被災いたしましたので、現在は工事を中止し、一部の事業を施設外で実施している状況でございます。
今後は建物の耐震診断、それと被災度区分判定を実施し、その結果を踏まえまして今後の対応を検討することにしております。後ほど、耐震診断等に係る新たな経費については御説明いたしますけれども、ここでは当初予算で計上しておりました外壁改修工事、屋上防水工事に係る経費の減額を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 続きまして、同じく下段の高齢介護福祉課分で老人福祉センター整備経費として180万円の減額を計上いたしております。これは今回の災害により、予定しておりました南老人福祉センターの浴槽の取りかえ工事が設計業者の確保等が困難な状況となったため、工事費を減額するものでございます。
次に、介護支援機器導入促進事業としまして4,200万円を計上いたしております。これは介護施設等におけます介護従事者の方々の負担軽減を図る介護支援機器、いわゆる介護ロボットの導入を支援するものでございます。国補助10分の10を活用いたしまして、１法人当たり92万7,000円を上限に費用助成を行うものでございます。
次に、介護保険会計繰出金として1,511万6,000円を計上いたしております。これは今回の震災対応に係る人件費アップであり、介護保険事業の担当職員67名分を介護保険事業会計に繰り出すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 続きまして、予算決算委員会説明資料の120ページをお願いいたします。
上段になりますが、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業でございます。これは、高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対しまして、養成機関の入学準備金及び就職のための準備金の貸し付けを行う事業でございまして、8,200万円を計上しております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 120ページ、２段目をお願いいたします。
保育所等業務支援事業でございます。保育所等におけますＩＣＴ等に対する助成１億800万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、平成27年度保育対策総合支援事業費補助金を活用いたしまして、平成27年度からの繰越分でございまして、保育士の業務負担軽減及び保育所等における事故防止等の体制強化を図るものでございます。
内訳といたしましては、保育業務支援システム１億円、ビデオカメラ等導入経費800万円、合計の１億800万円をお願いするものでございます。
続きまして、下段をお願いいたします。
公立保育所整備（維持）経費でございます。これは熊本地震発生に伴いまして、京町台保育園のトイレ等改修設計委託料の220万円の事業実施の見直しを行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 その下になります。次に、子ども文化会館施設管理経費でございます。
こちらは当初、舞台照明の工事を予定しておりましたが、震災により被害を受けまして実施ができなくなりましたことから710万円の減額をしております。
◎田上和泉 保護管理援護課長 120ページの一番下になります。
生活保護システム改修経費でございます。3,200万円を計上しております。
内訳としまして、被保護者調査項目追加に伴うシステム改修経費でございます。これは生活保護基準改定の施行状況把握等のため、毎月生活保護業務データシステムにて厚生労働省へ報告をしております。被保護者調査データについては、平成29年４月分の調査より、本省のシステムが改修されることに伴いまして、それに対応するための改修経費として1,270万円。
それから次に、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費でございます。これは介護保険制度改正に伴いまして、平成29年４月より実施される介護予防・日常生活支援総合事業の中で、被保護者が総合事業における介護サービスを利用する際の介護状態区分などの項目の追加、あるいは介護券のレイアウトの変更、給付実績の確認項目など、生活保護業務が対応するための改修を行う経費として1,930万円を計上しております。
◎中村毅 健康福祉政策課長 引き続き121ページの上段をお願いいたします。
り災証明書発行関係経費としまして8,100万円を計上しております。これは５月17日に設置しましたり災証明書発行に関するコールセンターの期間を６月末から８月末まで延長したことに伴う経費、並びに窓口発行にかかわる臨時職員雇用等の経費でございます。
次に、中段、病院事業会計繰出金といたしまして118万9,000円を計上しております。これは家屋が被災し、住宅での生活が難しい医療的ケアが必要な子供や障がい児の市民病院での昼間受け入れにかかわった経費、並びに市民病院スタッフが医療チームを編成し、避難所での巡回や固定診療所の運営の際に使用した薬品等の経費でございます。
◎今村利清 健康づくり推進課長 その下段になります。健康づくり月間経費でございますが、これは毎年秋に開催しております健康フェスティバルの負担金でございます。
熊本地震の影響で市の総合体育館が使えませんことから、また市の医師会からも事業の中止の通知が来ておりますことから600万円の減額補正をお願いするものでございます。
◎大山悟 感染症対策課長 121ページの一番下でございます。
避難所衛生対策経費として46万3,000円をお願いするものです。避難者の皆様が蚊でお困りにならないように、また蚊が媒介するジカ熱、デング熱あるいは日本脳炎等の感染予防のために、６月から７月にかけて避難所の建物の外周について蚊の駆除を業者委託して行ったものでございます。
蚊の成虫が多く潜むツツジ等の下の下草等に乳剤を振りかけて、また幼虫に対しては道路の側溝にグレーチングといって鉄のすき間がありますけれども、あそこから錠剤をぽとんぽとんと落としてボウフラ駆除を行いました。
その流れた先が蛍の生息地等で危ないというところはやっておりませんで、いわゆる江津湖周辺には蛍の生息地があり、影響があるといけませんものですから、それはやめております。避難所がだんだん少なくなっていく中で、結局26カ所について実施したところでございます。
◎今村利清 健康づくり推進課長 122ページの上段をお願いします。
生活習慣病等対策経費費でございますが、これは商業施設で行っておりますＣＫＤ、慢性腎臓病の啓発キャンペーンの委託料でございまして、熊本地震の影響で会場が使用できませんことから困難ということで100万円の減額の補正をお願いするものでございます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 次に、中段に斎場管理運営経費といたしまして910万円の減額を計上しております。これは今回の震災によりまして、工事設計担当課による今年度中の設計が困難になったため、予定しておりましたトイレの洋式化や雨どいの改修工事の予算を減額するものでございます。
次に、墓地管理運営経費としまして381万3,000円の減額を計上しております。これは今回の震災によりまして多くの墓石が倒壊し、予定しておりました返還区画の再整備や転落防止柵の設置が行えるめどが見通せないために減額するものでございます。
次に、123ページの上段をお願いいたします。
在宅福祉センター等災害復旧経費としまして40万円を計上しております。これは被災しました南部在宅福祉センターの照明器具の修理や夢もやい館の壁面補修のための経費でございます。
◎田上和泉 保護管理援護課長 同じく123ページ、今の健康福祉政策課の次になります。
熊本地震関連でございます。保護施設災害復旧経費として253万8,000円を計上いたしております。これは生活保護法に基づく保護施設でありまして、社会福祉法人が設置しました友愛会銀杏寮が、平成28年熊本地震により被害を受けまして、社会福祉施設等災害復旧費補助といたしまして、その災害復旧に要する費用の一部を補助するものでございます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 同じく中段、高齢介護福祉課分で老人福祉施設等災害復旧費経費といたしまして16億9,000万円を計上いたしております。これは今回の災害により被害を受けました本市が所管する城南老人福祉センターほか59カ所、計60カ所の老人福祉施設等につきまして、災害復旧国庫補助を活用するなど施設の補修、修繕工事を行うものでございまして、その分が１億2,913万円でございます。
また、社会福祉法人等が設置いたします特別養護老人ホームほか139カ所、計140カ所の老人福祉施設等につきまして、災害復旧国庫補助金を活用いたしまして施設の災害復旧に要する費用の一部を補助するものでございまして、この分が15億6,087万円、合計16億9,000万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 その下の段ですけれども、民生費災害復旧費のうち障がい保健福祉課に係る経費でございます。
障がい者支援施設等災害復旧経費11億9,800万円をお願いしております。被災いたしましたはなぞの学苑ほか46施設の障がい者支援施設等の災害復旧に係る経費11億9,135万1,000円及び先ほど御説明いたしました希望荘の耐震診断等被災度区分判定に係る経費、これが664万9,000円でございまして、合わせたところが11億9,800万円ということになります。どうぞよろしくお願いします。
◎中村恭子 児童相談所長 123ページ、下から２番目の項目、こどもセンター災害復旧経費でございます。
震災により外壁の一部に亀裂が入り、また屋内の活動スペースや階段に被害が生じております。これらに対する設計委託料等で631万1,000円を計上しております。
◎池田賀一 子ども支援課長 123ページの一番下になります。
児童福祉施設災害復旧経費でございます。こちらは母子生活支援施設１カ所、乳児院１カ所、児童養護施設２カ所、児童厚生施設５カ所の災害復旧に伴います施設整備として4,600万円を計上しております。
続きまして、124ページをお願いいたします。
３番目の子ども文化会館災害復旧経費でございます。震災によりまして施設に被害が生じたことから、当初に予定しておりました工事箇所を含めまして、今回調査設計委託に1,800万円を計上しております。
その次になります。４番目の母子・父子福祉施設災害復旧経費でございます。
対象施設でございますが、こちらは無料やまたは低廉な価格で母子・父子家庭に対しましてレクリエーションやその他休養のための便宜を図る母子・父子休養ホームでございまして、震災により建てかえのための補助といたしまして7,300万円計上いたしております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 124ページ、３段目お願いいたします。
保育所等災害復旧経費でございます。熊本地震に伴う災害復旧経費10億6,330万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、被災いたしました施設の復旧に要する費用でありまして、私立の保育園82カ所、認定こども園35カ所、合計117カ所分、10億4,816万円、それと公立保育所15カ園分、1,514万円、合計の132カ園分、10億6,330万円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 次に、墓地災害復旧経費に関しまして6,700万円を計上いたしております。これは桃尾霊堂の復旧工事並びに小峯墓地北側ののり面復旧工事、また墓地の被害区画調査や園路修繕などの経費でございます。
次に、斎場等災害復旧経費といたしまして140万円計上いたしております。これは熊本市斎場の待合室天井等の修繕や祭壇飾りの購入及び植木斎場の火葬炉修繕の経費でございます。次に、在宅福祉センター等災害復旧経費といたしまして480万円を計上いたしております。これは植木健康福祉センターの集団健診室天井などの調査や工事設計のための経費でございます。
◎川上俊 医療政策課長 資料は124ページの一番下でございます。
総合保健福祉センター災害復旧経費でございます。ウェルパルくまもとでございますが、中央階段室の破損ですとか、それから駐車場側のひさしの傾き、タイルの崩落等の復旧工事のために１億8,080万を計上しております。内訳といたしましては、工事請負費が１億5,735万3,000円のほか設計費、応急措置費等でございます。よろしくお願いいたします。
◎松永孝一 食品保健課長 次の125ページの上段をお願いします。
生活衛生課、市場食品衛生監視所災害復旧経費でございます。これは田崎市場内にあります市場食品衛生監視所で食品などの検査に使用しておりました機器が熊本地震で被害を受けましたので、その復旧のために被害を受けた機器の廃棄の費用20万円と買いかえの費用380万円の計400万円を計上しております。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 資料は同じく熊本地震関連２の動物愛護センター災害復旧経費でございます。
災害復旧経費としまして830万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、水道管、プロパンガス、圧力調節器の修繕に30万円、それと平成26年に完成しました愛護棟、これは動物愛護の拠点でもございます。この建物を支える擁壁が崩落していたり、ブロック塀が倒れております。そういったものの復旧に係る工事設計委託費として800万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎大山悟 感染症対策課長 同じく125ページの一番下でございます。
避難所衛生対策経費として83万7,000円をお願いするものでございます。熊本地震により実験室前の顕微鏡が落ちて壊れまして、そういったものの備品購入費でございます。よろしくお願いします。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 お手数でございますが、資料は116ページをお願いします。下段にございます債務負担行為の補正でございます。
ひきこもり地域支援センター運営事業委託につきましては、現在契約しております委託業者との契約が平成29年３月31日までとなっており、本年度中に新たな契約行為を行う必要がありますことから債務負担行為の補正をお願いしているものです。
ひきこもり地域支援センターは、平成26年10月の開所以来委託しておりまして、開所前に比べ相談窓口が明確になったこと等で、平成27年度は相談件数も訪問件数も増加しております。
債務負担行為の期間は平成28年度から平成31年度まで、限度額は5,160万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 国民健康保険会計補正予算につきまして御説明いたします。
説明資料の129ページをお願いいたします。
説明の都合上、下段の歳出から説明させていただきます。
これは熊本地震における避難所支援業務などで職員手当がふえたことに伴い、当課職員84名分の人件費につきまして1,480万2,000円の補正を計上するものでございます。
上段の歳入でございますけれども、歳出の人件費につきましては、一般会計繰入金を財源といたしますので、同額分を計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 議第181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の130ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明をいたします。
下段の歳出、一般管理費に人件費として1,511万6,000円を計上いたしております。これは先ほど一般会計で御説明いたしましたとおり、今回の震災対応に係る人件費アップ分であり、介護保険事業担当職員67名分を一般会計から繰り入れるものでございます。
なお、当該支出についてはその全額を一般会計から繰り入れる必要があるため、介護保険事業会計の一般会計繰入金に一般管理費と同額1,511万6,000円を計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第187号、議第243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」以上２件について説明を求めます。
◎竹原浩朗 経営企画課長 予算決算委員会説明資料135ページをごらんください。
まず、議第187号「平成28年度熊本市民病院事業会計補正予算」でございます。熊本地震に関連いたしました補正予算を計上いたしております。
まず、収益的収入といたしまして１億6,835万7,000円、収益的支出としまして２億4,297万4,000円を計上しておりますが、具体的な補正内容につきましてはこの後の資料、ブルーのインデックスで補足説明と書かれた資料で御説明いたしたいと思います。右肩に補正予算案（議第187号）補足説明資料と書いたものをごらんいただければと思います。
まず、熊本市民病院の１番でございますが、災害復旧経費といたしまして、支出１億5,983万7,000円を計上しております。こちらは熊本地震によりまして被災いたしました病院建物の復旧経費、管理棟外壁タイル修理経費でございますとか、被災状況調査業務委託等について計上しているところでございます。
続きまして、２番の災害救助費でございますが、震災後、災害対応に要しました職員の時間外勤務手当等の市長事務部局からの負担金と医薬品等に要した経費について計上しているところでございます。
続きまして、３番でございますが、看護師等派遣研修事業におきましては、看護師及び医療技術職201名の他病院への派遣に要します経費と、他病院から給与費の負担金の部分につきまして収入として計上させていただいているところでございます。
続きまして、４番人件費等負担金につきましては、発災後、市長事務部局の避難所運営でございますとか、罹災証明受付業務等に派遣いたしました人件費の負担金及び自宅待機となりました臨時職員160名に対しまして、国からの雇用調整助成金、こちらを収入として計上しておるところでございます。
最下段の５番災害復旧経費、６番災害救助費につきましては、植木病院においての病院建物の復旧経費及び震災後の災害対応に要しました時間外勤務手当等につきまして、市民病院と同様に計上しているところでございます。
以上が、議第187号分でございます。
続きまして、赤いインデックスの９月補正予算と記入された資料をごらんいただけますでしょうか。９月７日付で追加提案いたしました議第243号「平成28年度熊本市民病院事業会計補正予算」について御説明します。
まず、資料の３ページが集計表でございまして、病院事業会計としまして26億1,553万3,000円を計上しているところでございます。
続いて、ちょっと資料が飛びますが、11ページをごらんいただきますと、収支ごとの総括表を掲載いたしております。収益的収支予算及び資本的収支予算別にそれぞれ歳出額で申しますと、上段が１億6,186万8,000円、それから中段の資本的収支の歳出で御説明しますと24億5,366万5,000円を計上いたしております。
具体的な補正内容につきましては、先ほどと同じように赤のインデックスの補足説明１と書かれたＡ４縦の資料で御説明をさせていただければと思います。右肩に補正予算案（議第243号）補足説明資料１と書いた資料をごらんいただければと思います。
補正予算は２点から構成されます。まず、中段１番でございますが、災害復旧経費におきましては、新病院の移転再建方針を踏まえまして、現地での診療を継続するに当たり、①でございますが、ＮＩＣＵ、これはＧＣＵも含みますが、こちらを移転再開します経費、それから②でございますが、現有のＣＴ及びＸ線撮影装置を安全なエリアに移設します経費、それから③病床10床につきまして移設します経費など合計１億6,186万8,000円を計上しております。
これによりまして現在停止しております入院機能の一部につきまして、安全性の確認された管理棟に移設することによって再開することとしております。年内の再開をめどとしているところでございます。
続きまして、２番でございますが、こちらが新市民病院建設事業として、①移転用地としての国家公務員宿舎用地２万4,000平米の取得経費として23億3,800万円及び②でございますが、移転先の建物解体経費１億600万円及び来年度の継続事業費の債務負担行為として１億6,000万円を計上しているところでございます。
今回新病院建設に当たりましては、外部有識者会議であります再建に向けた懇話会及び公共施設マネジメント調査特別委員会におきまして、基本的方向性等について御意見をいただき、再建の基本計画案を調整いたしました上で今般の追加補正予算案の提出に至ったところでございますが、補足説明としまして、その概要について別添の資料で御説明したいと思います。
続きまして、赤いインデックスの補足説明資料２と３がございますが、後段の３の方がＡ４縦の冊子で基本計画案本冊でございます。その前の補足説明資料２でございますが、こちらの方がその概要版ということで、Ａ３横の両面で記載しております。こちらの概要版を用いまして概要について御説明させていただきたいというふうに思います。
まず、この資料、左側をごらんいただきますと、新病院の基本方針につきまして３点掲げさせていただいております。
まず、方針１、市民の生命と健康を守る自治体病院としての役割を発揮しますということで、具体的取り組みとしまして、周産期医療の充実、二次救急医療体制の強化、地域包括ケアシステムの確立を掲げているところでございます。
また、方針２、地域医療を支える公立病院としての使命を果たしますとしまして、地域医療構想を踏まえました医療サービス、それから政策医療、広域医療への貢献等を掲げているところでございます。
方針３でございますが、質の高い医療サービスを持続安定的に提供しますといたしまして、適切な診療体制による質の高い医療サービスの提供でございますとか、将来の医療需要を踏まえた病床数の適正化などを掲げているところでございます。
次に、右側をごらんいただきたいと思います。
診療科目として現在の34科から28科の診療科構成とすることとしております。診療科構成に当たりましては、周産期医療の提供に不可欠な診療科は常設といたしまして、関連する診療科につきましても緊急の対応度などにより分類いたしまして、また救急医療の提供に欠かせない診療科を常設化した上で、効果的ながん医療等にも注力していくということを念頭に編成したところでございます。
また、病床数につきましては、一般380床、感染症12床の合計392床ということとしております。この病床数につきましては、収支予測の点から必要となる病床数規模でありますとともに、将来の熊本医療圏の病床需要予測の観点から検討を行った上で定めたところでございます。
続きまして、裏面ごらんいただきたいと思います。施設の整備計画でございます。
全体の延べ床面積を病床１床当たり90平米程度となります３万5,000平米程度としているところでございます。
また、配置につきましては、建設用地の東側に病院施設を、西側に駐車場を配置しまして、中央にバス停を含むロータリーを配置する計画でおります。
また、施設の整備方針といたしましては、中段から記載しておりますが、３点、市民が利用しやすい病院、災害に強い病院、効率的で環境に配慮した病院の３つを掲げてその整備に向かうこととしているところでございます。
続きまして、右側でございますが、断面計画といたしまして、今回の震災等を踏まえまして全体を免震構造として可能な限り低い形状をとって６階建ての施設というところで想定をしているところでございます。
中段の想定事業費でございますが、今回の追加補正予算に計上いたしました用地関連経費約26億円を除きまして約234億円をめどと見込んでいるところでございます。
最後に、整備のスケジュールでございますが、２段書いておりますが、上段の移転先建物の解体と並行いたしまして、下段の新病院の設計、施工を進めてまいりますが、標準的な工期で６階層、３万5,000平米の建物を建築すると試算いたしますと、発注後約３年後の開院を想定しているところでございますが、工法、工種等の工夫によりできるかぎりの早期の開院を目指したいと考えているところでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第194号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 議第194号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明をいたします。
議案説明資料並びに補足説明資料をお願いいたします。
最初に、本案条例改正案の前提となります介護保険制度の改正に伴います平成29年度からの実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業への取り組み状況につきまして、補足説明から説明させていただきます。
すみません、次のページになります。
まず、背景からですけれども、介護保険法の改正によりまして要支援１、２の対象の介護予防給付のうち訪問介護及び通所介護につきましては、全国一律のサービスから市町村が地域の実情に応じ実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へ平成29年度までに移行するとされたところでございまして、本市におきましても来年４月の事業開始に向け準備を進めているところでございます。
次に、概要は新しい総合事業を実施するに当たっては、従来型のサービスに加えまして、職員の配置基準やサービス提供時間等の基準を緩和したサービスを創設するとともに、住民主体の介護予防活動を推進することにより介護予防の充実を図るものでございます。
次に、事業実施に当たっては、次の５つの基本的考え方に基づき行う予定にしております。
まず１点目、現利用者のサービスを途切れさせないなどサービス低下を招かない。
２点目、サービスの質を確保しつつ新規事業者の参入を促進すること。
３点目が、現在実施しております高齢者健康サロンにおける介護予防のさらなる充実など、住民等による介護予防活動を促進すること。
４点目が、住民主体の介護予防活動等を推進し、要介護、要支援認定に至らない高齢者の増加を目指すとともに適切な単価設定によります給付費の適正化を図ることにより、制度の持続性を確保すること。
５点目が、円滑な移行に向け、利用者や事業者に対しまして制度の周知に努めることとしております。
次に、対象者は、訪問介護もしくは通所介護を利用しております要支援者延べ7,000名を見込んでおります。
次に、事業の内容につきましては、従来サービスに加えまして基準を見直した新たなサービスを創設するとともに、住民主体の介護予防活動を促進することにより介護予防の充実を図るものでございます。
まず、１点目の（１）ですけれども、訪問型サービスにつきましては、従来型の訪問介護と同様のサービスに加え、新たに訪問介護員の資格要件を緩和し、家事援助のみを行う生活援助型の訪問介護サービスを創設いたします。
次に、（２）の通所型サービスにつきましては、従来型の通所介護と同様のサービスに加え、新たに静養室等の設備要件及び職員の配置基準を緩和いたしまして機能訓練を基本とします短時間型の通所介護サービスを創設いたします。
なお、訪問型サービスと通所型サービスにつきましては、それぞれ現在の利用者数及び利用実績から記載の人数の利用を見込んでいるところでございます。
また、従来の介護予防給付をベースとしました上記２つのサービスに加え、（３）の住民主体の介護予防活動の充実のため、高齢者健康サロンなど身近な場所での住民主体の介護予防活動を促進しまして、要介護、要支援に至らない高齢者をふやしたいというふうに考えております。
最後に、一番下の移行スケジュールにつきましては、平成29年４月からの事業開始に向けまして11月に事業者向けの説明会を開始いたしまして、12月からは訪問介護員の研修を実施いたしまして、平成29年２月には利用者への案内を開始する予定にしております。
なお、現在の利用者につきましては、それぞれの認定期間が終了し更新するタイミングに合わせ、順次総合事業へ移行することとしております。
また、お戻りいただきまして、このことにつきまして今回の手数料条例の改正についてでございます。議案説明資料をお願いいたします。
まず、改正理由につきましては、ただいま御説明しましたように、介護保険法の改正に伴いまして、来年４月から予定しております新しい総合事業に係るサービス事業者の指定に伴います手数料を新設するため所要の改正を行うものでございます。
次に、改正内容につきましては、新しい総合事業への移行に際し、サービス類型がふえることから、これらのサービスを提供する事業者の新規及び更新の申請に関しまして手数料を徴収するものでございます。
現在手数料としましては、サービス種類別により金額は異なりますけれども、指定介護予防サービス事業者の新規指定は１万5,000円、更新は１万円でありまして、新設する手数料の金額は、この指定介護予防サービス事業者と同額としているところでございます。
施行日は、事業者の指定準備等のために平成28年10月１日としているところでございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 おはようございます。私の方から市民病院関係の補正予算、公共施設マネジメント調査特別委員会の審議を経て移転新築ということが決定されて追加での補正ということで、そのような歩みで今回補正が出されておりますけれども、事前の説明と詳しい補正予算の補足説明資料で、計上されているそれぞれの補正予算に関する中身についてはよく理解をするところであります。
今回の市民病院の再建基本計画の中のＡ３判で御説明をいただきました事業費のところです。現時点での概算事業費ということで御説明いただきました約234億円ということで、表にも内訳が記載されておりますけれども、これは今補正予算で御説明を受けたところと、東町の方に新築される市民病院の建築、全てこれに含まれているのかどうかについて確認したいと思います。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今のお尋ねでございますが、Ａ３横資料の事業費234億円につきましては、今回補正予算で追加計上いたしました用地関係経費を除きまして、今後予算案として提出を予定させていただいております事業費総額を移転経費として掲出させていただいているところでございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、用地取得は別ということで、今回、市民病院としてＮＩＣＵの再構築であるとか、そういったところも補正予算が出ていますけれども、トータル的には幾らになるのか教えていただいていいでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 お答えします。
こちらの資料に掲出しております234億円に加えまして、用地取得経費が約26億円と見込んでおりますので、総額260億円が新病院に係る建設事業費の現段階での見込みでございます。
これに加えまして、現病院での診療のＮＩＣＵ等の継続につきまして１億6,000万円余につきましては、今回補正予算で追加計上させていただいているところでございます。
◆上田芳裕 委員 今、用地取得についてが26億円とおっしゃいましたけれども、新病院の建築事業関係で主な経費ということで用地取得の方が23億3,800万円というような記載になっていますけれども、26億円との乖離について御説明ください。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今回、今年度予算案として計上しました用地取得費23億3,800万円及び移転先の解体工事１億600万円、合計24億5,300万円に加えまして、来年度も引き続き解体工事を行いますので、その債務負担行為として計上しております１億6,000万円を加えまして約26億円の用地関係経費というふうに見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、工事期間の関係で年度をまたぐということで考えていいんでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 赤の補足説明１の下段の方で債務負担行為を挙げさせていただいているんですが、解体設計に３カ月、それから工事に８カ月、合計11カ月ほどを要するというふうに考えておりますので、来年の夏ないしは秋程度の解体完了になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 新病院の建築にかかわって多額な経費を要するということがわかりました。
今度は歳入の部分で、それぞれ医療施設等災害復旧事業費補助金ということで国３分の２の補助を含めてございますけれども、そのほかにも地方公営企業災害復旧事業債ということで、病院の方で市債というか、企業債を打つ形になりますけれども、その金額についてはもうこちらに記載がされていますけれども、そこの部分についての国からの支援とか、そういった状況について、現時点で何かわかれば教えていただきたいと思います。
◆坂田誠二 委員 ちょっと用地の件で、私も公共施設マネジメント調査特別委員会での説明を聞いていて、今言われたのは26億円のうち解体費が１億数千万円かな。特別委員会で言ったのは、国が大体は解体して買うということで、その解体費用というのは今後市の方に戻ってくるわけなんでしょう。私はそういうふうに理解するんだけれども、そうではないのかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 路線価に基づきます用地取得費の更地での総額が約26億円でございまして、そこから解体経費、こちらでは債務負担も合わせますと２億6,000万円ほどかかりますが、その分を差し引いた額を用地取得費として今回計上しているところでございまして、解体経費及び用地取得費の合計が更地としての取得費の合計と同じになるというような形で考えております。更地取得が原則と考えております。
◆坂田誠二 委員 ちょっともう一回言って。
◎竹原浩朗 経営企画課長 路線価をもとに算出しました用地の更地での取得経費、こちらを26億円ほどと見込んでおります。今回、工期の関係で私どもが解体をさせていただくんですが、その経費が２億6,000万円ほど、その部分を更地取得の区画から引いた額、これを用地購入費として今回差し引いて計上させていただいておりまして、用地費それから解体費の合計が更地としての取得経費と同じになるような形になるというふうに考えております。
◆坂田誠二 委員 26億円だったのが２億6,000万円結局は解体にかかる、それから引いた価格が24億円という、ざっとそういう形でということだったよね。
ちょっと前の公共施設マネジメント調査特別委員会での説明のときには24億円、そこまではいっていなかったと思ったんだけれどもな。それは一緒かね。どうももう少し安かったような感じがするんだけれども、私もそのときの資料をここに持ってきていないから。
◎竹原浩朗 経営企画課長 公共施設マネジメント調査特別委員会の前半では、まだ具体的な用地の面積等が確定しておりませんでしたので、以前検討いただいておりました凍結時の想定として総額で24億円ほどの事業費というふうに御説明したかと思いますが、今般、２万4,000平米という取得対象面積が確定しましたことから、特別委員会への最終的な御報告としましては、用地取得費は26億円というふうに御報告させていただいているところでございます。
◆坂田誠二 委員 はっきりは言えないんだけれどもちょっと上がってみたいな感じがしたものだから、そのときの説明がそうであればそれでもう理解しますけれども、何か前に聞いた、私の頭の中に残っているのは24億円が総額で、それから解体費用を引いた金額の21億円か22億円、そういう感じだったと思うわけだ。
だから、そこはちょっと私の記憶が間違っていたならあれだけれども、事務局長、間違いなかったかね。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 確かに先ほど課長が御説明しましたように、特別委員会での最終的な報告では26億円というような表示にしております。
ただ、中身なんですけれども、取得面積２万2,000平米が２万4,000平米になったというところが、道路の拡幅部分でございまして、現在のところ、そこの部分は国の方からの配慮があるというふうに聞いております。ただこれにつきましてはまだ決定事項でございませんので、単純に取得面積だけに単価を掛けさせていただいて、その結果24億円とプラスになった部分でございまして、そこの道路の拡幅部分を単純に路線価で掛けますと、その分が２億円相当になりますので、ただ現在のところ、はっきりそこの部分がこうなるということはちょっと言えない状況でございます。
○重村和征 副分科会長 では、それの関連でお尋ねしますけれども、私も坂田委員がおっしゃった公共施設マネジメント調査特別委員会で一緒だったものですから、そのときの説明がそれだったので、そういうところで坂田委員もおっしゃったと思う。また事務局長がおっしゃったとおり、道路の拡幅部分は国にお願いして初めて減額、免除かな、そうなるだろうというふうに私は期待しております。
もう一つは、この用地取得の中で路線価格ですよね、路線価格。やはりバブルが崩壊したのが平成３年ですからね、25年たっておりますから、そのあたりはちょっと価格の変動があったと思いますけれども、いろいろな報道、お話を聞くと、工事価格あたりは余り変動がなかったと思うんですよね。
それに伴って、例えば今回の移転候補地の近くである、政令指定都市になったときの東区役所のときが、お話を聞いてみれば坪単価は約20万円ですよね。
今回の単価で単純に計算すると坪単価が33万円ぐらいかかっているんですよ。そうすると、十何万円の差がある。そこら辺、どうなんでしょうかね。何か特別な理由があればあるでいいんですけれどもね、なるべく安く土地を購入というようなお話を聞いておりましたので。東町の移転候補地は国有財産ですからね。我々も期待して、無償で国からいただけるんだろうかという話もあったので、それはそれとして、何かその辺のところのバランスが、何か理由があればね、ありますか。何か説明できるならそこら辺で、竹原課長、よろしくお願いいたします。
◎竹原浩朗 経営企画課長 用地取得費の差といいますか、今、委員から御指摘がございました東区役所用地取得費との差でございますが、まず路線価としての違いが当該施設に接します一番メーンの通りの路線価が東区役所で６万9,000円、本院の移転候補地で国税の相続税路線価でございますが８万7,000円ということで、こちらで26％ほど差が生じているところでございます。
また、実際の取得価格と今回の予算を比較いたしますと、東区役所の場合が平米当たり６万3,500円、委員から御説明ありましたように坪単価で約21万円ほどになります。
対しまして、今回の私どもの計上分が解体費用を除きまして平米当たり９万7,416円ということで、坪単価でいきますと約32万円強になります。こちらが53％ほど割高になっておりますが、特殊要因として聞いてみますと、東区役所の場合が大変道路からの高低差がある土地であるということでございますとか、排水性に難があるということで、本市が取得した不動産鑑定ではその分で大きく減額されているところでございます。
また、用地取得に当たりましては、実際には広大な面積ですので、通常の土地と違って流動性が低いということで、この後減額がなされるかと思いますが、予算といたしましては、路線価が市場価格の約８割というふうに言われておりますので、それを割り戻した価格での予算措置とさせていただきまして、この後正式な土地の評価、それから国有財産の地方審議会等の審議を経て正式な単価で、恐らく低減された単価での取得となるものと考えております。
○重村和征 副分科会長 土地あたりは変動がありますので、それは私も納得します。今、課長がおっしゃった国への免除関係、減免関係、ぜひ国にお願いしまして減免措置となるよう、事務局長、ひとつよろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今の路線価のことなんですけれども、平米単価で言われたけれども、では結局路線価は、病院の場合は幾らで計算したんですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 第二空港線沿いの８万7,000円という国税の相続税路線価で、これを0.8で割り戻ししまして単価計算したところでございます。
◆上野美恵子 委員 今は相続税路線価を使うんですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 ほかに国交省の公示地価でございますとか、都道府県の地価調査、そういったものもあれば採用できるかと思いますが、近隣にございませんで、あと市の資産税の路線価、こちらも拝見したんですが、この用地の西側の、自衛隊通りのちょっと離れた地点での６万7,000円というような公示はございましたが、隣接する地価公示はございませんでしたので、国税の相続税路線価を標準とさせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 私も何かね、土地代が妥当なのかなと思ってちょっと市の税部門の方に路線価を聞いてみたんですよ。そうしたら、資産税の路線価で隣接しているあそこの第二空港線、あそこが６万4,100円、それからこっち側の東区役所におりていくところの、だから消防署に下っていく東側ですね、病院用地の東側に当たるところの隣接する路線価が６万1,000円だったんですよね。
何か私の印象として、今聞いていたら、悪意はないとは思うんですけれども、何か高い方、高い方を採用しましたというふうに聞こえてしようがなかったものだから、さっきほかの方が、いや、自分たちが思っていた金額とちょっと違っていたという御意見もあったんですけれども、私、それはけさ確認したんですよね、ちょっと路線価幾らだったかなといって。プリントもらって、きちんと確認した数字が、北側が６万4,100円、東側が６万1,000円という数字を、市役所の税務課の方から聞いたので、何かそれで考えて、今まで私、用地買収でいろいろ意見を言う場面が幾つもあったんですけれども、市民の税金でいろいろな土地を買っていくというときに、やはりなるべく費用対効果ではないけれども、不当に高く買わないように市としても交渉しながらやっていくというのが非常に重要だというふうに思ってきたんですよね。
それからすると今、国が示した相続税路線価の８万7,000円しかなかったからそれを使ったけれどもと言われたけれども、私が税務課に聞いたら、いや、６万幾らですよとおっしゃったということは、実際市の使っている税の路線価ははっきりあるわけだから、どうしてそういう熊本市が持っているデータというのが今回の用地買収にきちんと反映されなかったのかというのが非常に疑問に思いますけれども、それについてはいかが。何でそれを、私でも聞けばわかるものを、担当課の方ではそれを使われなかったのか、教えてもらいたいんです。
◎竹原浩朗 経営企画課長 私どもで拝見させていただいたところでは、いわゆる自衛隊の正門から第二空港線沿いに通りますこちらの路線価として国の路線価８万7,000円と示されておりまして、第二空港線より南側に行きますと８万7,000円が７万6,000円に10％程度落ちるというようなこともありました。
あと、市の路線価ということでございますが、確かに取得予定用地の東南側で６万1,000円、それから西側で６万7,000円というのは確認させていただいたんですが、いずれも第二空港線より南側の価格でございましたので、こちらではなく隣接したところの国税の路線価を基に予算計上させていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 いや、今、竹原課長は自衛隊通りとそれから東側のところは確認したけれども、第二空港線は数字がなかった、確認できなかったというお答えをされたと思うんですけれども、私、きょう聞いたんですよね。そこも数字がちゃんとあって、そこは６万4,100円だということで。
だってそこだけ数字がないなんてあり得ないですもの。だから私の今の質問は、なぜ国が示してきた高い路線価でもってこの用地交渉を国となさったかということが非常に疑問だということと、もう一つは、何できちんと数字がある市の路線価を使わなかったかが、やはりこれは重大な問題だと思いますよ。
今までの用地買収だって市はそうやってきたわけだから、今度だけはわからなかったから国が言ったから国の路線価を採用したといったら、それは何でわざわざ高い方を見て、高く買わされるに決まっていると、私はもう電卓のはじき間違いかと思って何回も計算し直すけれどもね、私が税務課から聞いた数字で計算すると、この用地買収費にならないんですよね。
国も大変だからあんまり安く買いたたくと悪いかななんて思って足してあげても、それはそうならない数字がどうしても並んでしまって、これはちょっと、こういう金額で国が言ってきたからこれでお願いしますと議会に言われても、非常にやはり疑問が残ったままで私たちも安易に賛成できないことと、今、竹原課長が、重村副分科会長の質問の答えで、東区役所はちょっと下がっているからどうだこうだという説明をされたと思うんですけれども、例えば今あなたたちが知らなかった数字の６万4,100円、私は最初路線価を聞いたときに、自衛隊通りが６万7,000円だったから、第二空港線なんて車がたくさん通っているから何か便利だし、あっちは高いかなと思っていたんですよ。そうしたら安かったものだから何でここ安いのと聞いたんですよ。そうしたら、いや、隣が自衛隊だし、自衛隊は売り払わないと思うけれども、その両サイドの土地というのは何にでもは利用できない、買う場合の競争性のない土地だから上がらないんですよと、評価が上がらない部分なんですと。
だから、熊本市が今回買う土地は評価が上がりにくい土地を国から買わせていただくわけですよね。だったら、何も高く払う必要はないわけであって、国だってよっぽど自分のところで活用するか、売ろうと思ってもどこでもはね、一般のところがどう利用するかわからないけれども、でも資産の評価はそういうふうになっているんですよ。
だから、そういう面からしても、よその土地と比べてここを何も無理して高く買う必要は全くないという面があるので、これについてはお答えをいただいて納得できる御説明がないと、ちょっと私たちも、ああ、そうですねというふうにはちょっとならないと思うので回答を求めます。
○村上博 分科会長 その点についてはこれまでの答弁と違って御説明できますか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 まず１点だけ、今回の土地の予算額の計上に関しましては、国の見積もり要求額といったようなことではございませんで、私どもの用地取得に対するめどを一定程度お示ししたということで、今後価格につきましては不動産鑑定を双方で取得した上で審議会を通して決定されるということで、ここから低減されるものとは考えております。
また、６万4,100円という点につきましては、ちょっと確認させていただきます。
また、この予算計上は通常的な単価と数量による計上で、土地の特性、プラスマイナス点については特段計上しないで計上しているところでございますが、そういった点も今後しんしゃくされるものと思います。
東区役所の場合でございましても、実際の用地取得費は５億3,300万円ほどでございますが、予算に関しましてはこういった路線価をベースに計上して６億800万円ということで、こちらでも10％以上の差は生じているところでございました。
◆上野美恵子 委員 念を押しておきますと、要するに解体費というのは国持ちになるわけですよね、更地で買うわけだから。ということは、解体費は向こうが払うわけだから、その分で計算して妥当な金額ということで交渉しないといけないし、これは予算だから実際買うときはもうちょっと下がるように交渉していかれるということですけれども、その場合はやはり、ない数字というものではないですから、きちんと確認されて、さっき言ったように、そんなに上がらない土地だからむしろ安く買わせていただくように、しかも復興でしょう、大きな被害を受けて移転しなければいけないとかということでこちらもやっていくわけだから、何か復興するのに高い土地買わされるとなったら、あんまり国としてもいけないと思うんですよね。やはり国としては支援する側になっていかなければいけないから、予算をこれで出されるというのであれば、実際の購入価格というのはやはり妥当な金額になるようにやっていただかないと、ちょっと私はもうこれは賛成できないですね。
◆坂田誠二 委員 多分公共施設マネジメント調査特別委員会でも言われたと思うんだけれども、国の方からもはっきりしたあれは10月に審議会か何かあって、そういう中ではっきり確定するということだったろうと、ちょっと思っていたところがあったので、だから今、上野委員が言ったように、今回の予算は私はそういうことで認めるけれども、あとは交渉、やはり安くなるべく買うようにしていただきたいと思います。
○村上博 分科会長 では、いいですか。上田委員、お待たせしました。
◆上田芳裕 委員 いえいえ、土地の関係で議論が深まってよかったと思っています。
先ほどちょっと聞いて、土地の用地取得関係以外が234億円で、今、議論があった解体費用も含めたところで26億円、これはまだまだ熊本市が試算したということで、今、坂田委員の方から言われたとおり、できるだけ低減を図るための交渉をしていただきたいと思いますが、トータルで260億円、それに震災からの復興ということで、今の湖東にある市民病院のＮＩＣＵであるとか、管理棟の整備を含めると1.6億円と1.6億円で3.2億円、その他もろもろで大体４億円とすると、トータルで264億円ぐらいが今の説明の中では試算されると思いますが、それで正しいかどうか、まずお願いします。
◎竹原浩朗 経営企画課長 委員御指摘のとおり、新病院の移転が260億円、それからＮＩＣＵ等の移転、これが１億6,000万円、同じように補正予算の８月分で上げておりました災害復旧経費、こちらが通常分の外壁等の補修、これが同じく１億6,000万円等でございますので、260億円に３億2,000万円を足しました263億円強、これが今回復旧にかかわる予算として試算しているところでございます。
◆上田芳裕 委員 ここで先ほど質問の途中だったんですけれども、災害復旧での国からの事業費補助金が大体３分の２、これに市民病院が公営企業債を発行して収入を賄うというのが大きな流れであるというふうに思いますが、具体的に熊本市または市民病院として263億円強のうち、どれぐらいの負担が出てくるのかの試算、それと公営企業債に対する国からの支援の状況について、現時点でわかる範囲で教えていただいていいでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 災害復旧のスキームといたしましては、災害復旧の補助が、委員御紹介ございましたとおり３分の２、残りの３分の１は公営企業債を発行して財源として賄うというスキームではございます。
ただ、災害復旧事業に関しましては、原形復旧という原則がございまして、同じ場所に同じ機能、同じ形状のもの、これを復旧する経費のみを対象とするといったものがございまして、それがどの部分に当たるかという災害査定を受けなければいけません。
今回、本来対象ではなかった移転新築につきましても、財務省と厚労省の協議におきまして対象として査定をするというお返事は事務的にいただいたところでございますが、そのどの部分、どの割合についてお認めいただくかが現段階では私どもも正確には見通せないところでございます。
ただ、260億円の整備費のうち用地費、それから備品費、設計費等の当初から補助対象としてなじまないであろうというものを外しますと、国庫の負担部分につきましては100億円から150億円程度が最大ではないかというふうには見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 災害査定というのは大体どの時期ぐらいになるんでしょうかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今、国の方から新しい病院の見積もりをとってほしいというようなオーダーを受けておりまして、それが鋭意、事業者から準備ができ次第提出した後、秋、10月、11月といったタイミングでは査定を行っていただきたいというふうには私ども考えているところでございます。
◆上田芳裕 委員 現時点で本市負担分について、災害補助の関係の内訳的な査定が終わらないとなかなか明確ではないということで、本市全体の、いわゆる復興に幾らかかるのかというところも含めて、市民病院についても本市負担が110億円から150億円、この幅で最低限求められるし、先ほど言った用地の関係、または国からの公営企業債に対する何らかの支援とか含めて、さらに市民病院としても求めていただきたいと思っていますし、大西市長の方にもぜひ市民病院の再建、その後のいわゆる病院運営にかかわる部分であるというふうに思いますので、ぜひそこの部分の対応については強化をいただくこととあわせて、いろいろな部分については10月とか、11月とかで明らかになる部分が出てくると思いますので、ぜひ情報提供をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 今度の議案は土地なのでもう１点確認しておきたいんですが、用地の購入費もほとんどが企業債になっていますけれども、企業債の後年度の元利償還に対して国からの支援というのはどのぐらい想定されているんですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 災害復旧事業債の後年度負担につきましては、その償還に係ります一般会計からの負担の２分の１を特別交付税に乗せるというところが現状のルールでございまして、その上乗せについても今要望させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 その一般会計からのという部分に限られるということですね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 そのような制度設計というふうになっていると聞いております。
◆上野美恵子 委員 そうしたらどの程度応援していただけるかとか、計算されていますか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 病院といたしましては、災害復旧にかかわる経費について、できる限り一般会計の方でその償還助成をしていただきたいと、それが全市的な利益につながるのではないかというふうには考えておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 では、土地だけ別ということではなくて、という考え方ですね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 通常の補助対象になります建築費の裏も含めまして、同一のスキームというふうに聞いております。
◆上野美恵子 委員 災害復旧なので、それも上がるように国に精いっぱい交渉してください。
◆田中敦朗 委員 先ほど陳情に来られた方の件で、私もずっと重症心身障がい児・者の方をテーマにやってきたんですけれども、今のところ計画にはこういった医療型短期入所事業とか、医療型児童発達支援事業を導入するという考えは記載されていないようなんですけれども、市民病院として、病院事業ではないかもしれませんが、こういった機能を加える考えはあるんでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 陳情がありました、いわゆるレスパイトケアの件かと思いますが、昨年度、私ども試験的に、お一人ですけれども試行いたしまして、呼吸器に障がいのあるお子さんをお預かりしたところでございます。
そこでのノウハウを生かして、新しい病院では果たすべき役割として担うべき部分があれば担いたいというふうに考えて検討を進めていたところでございますが、今回の地震に伴いまして現在病棟機能を失っているところでございますので、現在の機能としてはそれはかないませんが、次の病院の建設に当たりましては、全市的な在宅の障がい児ケア、この支援といったものの仕組みの中で本院として果たせる役割、そこの全市的な見通しの中での本院の果たすべき役割をなるべく担っていきたいというふうには、病院全体として考えているというところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。以前の私の質問でも申し上げたんですけれども、ＮＩＣＵを整備したことによって重症心身障がい児・者の方々は確実にふえていくというのは、もう皆さん御存じのとおりだと思いますので、それを見据えた上でぜひ市民病院として担うべき役割を果たしていけるように、誰もが暮らしやすい熊本市をつくっていただけるように新しい病院をつくっていただければと思います。
◆浜田大介 委員 市民病院に関しては私も公共施設マネジメント調査特別委員会の方で要望したところでございますが、しっかり取り組んで、できれば要望にあるように短期型の医療ケアができるような、入所ができるような仕組みを構築していただきたいというふうに思っておりますが、一方で、先ほどの陳情の中にもありましたけれども、今、たんとか呼吸器関係のいろいろな医療的ケアが必要な子供さんを持つ親御さんから、やはり喫緊の課題としてそういった子供が入所できる施設をふやしてほしいといった要望があっております。
先ほどの陳情の中にもありましたが、くまもと江津湖療育医療センターの方で今２床しか、呼吸器関係の医療ができるベッドがないと。全体では江津湖療育医療センターとあと北区の方で医療型短期入所が全部で15床あるということで、そのうちの２床しか人工呼吸対応がないというところで、やはりここは本当に喫緊の課題としてまずふやすべきだというふうに私は考えておるんですが、そのあたりの取り組みについて今、障がい保健福祉課の方でどのような考えでいらっしゃるのか、取り組みについて教えていただきたいと思います。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 今の委員の御質問ですけれども、人工呼吸に対応できる医療型短期入所ということなんですけれども、お話のとおり、江津湖療育医療センターが宿泊型ということで今10床あるんですけれども、そのうちの２床分が人工呼吸に対応をされていると。それと北区におがた小児科が、かぼちゃんクラブというのをされているんですけれども、こちら宿泊型ではなくて日中型なんですけれども、こちら５床ございまして、人工呼吸も対応はできるというような話で日ごろからされております。
江津湖療育医療センターの方にちょっと確認してみたんですけれども、やはり人工呼吸器の重症心身障がい児さんへの対応に関しては、それなりのスタッフの確保がやはり課題だなというようなところで現状は２床になっているというようなところでございます。
状況に応じては江津湖療育医療センターにもお願いするとかというようなこともあろうかと思いますし、また今年度、まだ実施しておりませんけれども、江津湖療育医療センターほかおがた小児科ほか、ネットワーク会議を実施する予定でございますので、そういったところでも御意見を伺いながら進めさせていただければなと思っております。よろしくお願いします。
◆浜田大介 委員 すみません、本来所管の方で聞く予定だったんですけれども、同じような流れになってしまったのでここでお聞きします。
今おっしゃったように、取り組んでいらっしゃることは理解したんですけれども、やはり喫緊の課題であるということで、暫定的にでも、１つでも２つでもそういった病床をふやす取り組みをぜひお願いしたいということと、今私も事前にちょっとお話を伺った中では、熊本小児在宅ケア・人工呼吸医療法研究会というのが最近立ち上がっていて、その中での専門的な先生方、また市民病院の先生方も入ってこういった医療ケアに対する昨今の環境が変わってきていると、ふえてきていると、そういった問題に対してさまざまな取り組みがされているということでお伺いしておりますので、ぜひその中のいろいろな提言をしっかりと受けとめていただいて、市民病院と福祉と医療という部分でしっかり連携した取り組みで、やはり熊本市がＮＩＣＵから継続的な在宅支援ができるような体制をぜひとも構築していただきたいとことを要望しておきたいと思います。
◆坂田誠二 委員 市民病院であと一つ、特別委員会の方でも説明があったかもしれませんけれども、今の市民病院も現実、大枠で市外の皆さんが４割、熊本市民の人が６割の利用ということだったろうと思います。
今回新しくこうやって新設されるということに進んでおりますので、やはり国はもちろんなんですけれども、県の方にも。さっき言いましたように、周産期医療、その辺のことでは、これは現実的には本当に熊本市だけの問題ではないと思うんですよね。
だから、やはり県にも負担をどれだけかは、何十％かはさせるような形を、これをどういう形がいいのか、執行部ももちろん、市長も執行部もそういう思いはあると思うんですけれども、今までは県は全然やってこなかったというのが現実なんですよ。だからこれは、何か議会としてもそういう形をどうにか議決して県にもやってくださいということを委員会でやるのか、その辺も考えてほしいという思いがいっぱいでございますので、本当に多額を要する金額でございますのでくれぐれもお願いしたいと思っております。
○村上博 分科会長 委員会としては、そういったことはまた御相談は別にということでよろしいですかね。
◆上田芳裕 委員 すみません、病院関係で、自分のリサーチ不足かもしれませんけれども、きょう出されてある資料で、再建基本計画で、恐らく歯科口腔外科だと思うんですけれども、これまでは34科から27科に再編するということで認識をしておったんですけれども、そのことなのかなというふうに思いますので確認をしますこととあわせて、詳しい再建基本計画案というのが出されてあります。概要版の方で御説明はいただいたんですけれども、ここの再建基本計画のいわゆる案が取れるという段階をどのような段階と見ておられるのかについて教えていただきたいと思います。
◎竹原浩朗 経営企画課長 まず、最初の御質問でございますが、歯科口腔外科につきましては、当初常設科から外すという案で27科という御提案をさせていただいていたところでございますが、公共施設マネジメント調査特別委員会、それから外部有識者会議、この双方からの御意見、それから一般の方から寄せられます継続への御要望、それから現患者さんへの影響等を勘案いたしまして、８月22日の特別委員会の方にこれを常設化し、28科とするという御提案をさせていただきまして本日に至るところでございます。
それと２点目の基本計画の案が取れる時期ということでございますが、今回公共施設マネジメント調査特別委員会とともに本委員会にお示しさせていただきました。そこでいただきました御意見を参考に、今月中をめどに内部決裁の上で成案化させていただければというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 特別委員会に入っていませんもので存じ上げていませんでした。ただ、27科ということで当初提案されていた中身について、今回改めてやはり28科に、そういった要望を受けたからということでしっかり対応しているんだよということは伝えるべきだったのかなというふうに思っていますし、計画ですけれども、当然病院の関係は公共施設マネジメント調査特別委員会で集中審議がされて今に至っていると思いますけれども、こういった基本計画はもう出されてあるんでしょうかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 先ほど申し上げました８月22日の特別委員会に御提出させていただいて、御了承をいただいているところでございます。
◆上田芳裕 委員 Ａ３判ベースの資料は私も見て内容を知っていたんですけれども、詳しいやつについてがなかなか中身まで見る機会がなかったもので、これがどのような扱いになって、どのような場所で議論になるのかなというふうにふと思ったもので御質問しましたけれども、特別委員会の中で議論がされて、一定程度了解を得られておるというような段階になっているんですかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 こちらの基本計画案を御説明した上で、移転再建方針についての御了解をいただいたというふうに私ども認識しておりまして、本計画についてもおおむね御了解をいただいたのではないかというふうに考えておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 私も特別委員会には入っていないけれども、同じ会派の議員が特別委員会に入っているのでいろいろ御意見は申し上げてきたんですけれども、再建基本計画というのは、この分科会は予算をずっと審議させていただきますので、移転再建するときの内容とお金というのは切っても切れませんよね。
やはり向こうはもう８月に了解を得たということですけれども、よければやはり同時期にこちらの分科会が当然予算を審議するわけですから、向こうに決定権があるかもしれないけれども、やはり所管事項としてこちらの常任委員会に、お金を握っているわけだから、きちんと説明していただいて、先々はこの計画のもとに予算が出されていきますのでということで、この本編をきちんと私はやっぱり説明をすべきではないかと思います。
（「いや、こっちに説明してある」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 しましたか。
（「してある」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 来ましたか。概要だったよね、概要版よ。
（「言ってある」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 最終的には当分科会でという形。
◆上野美恵子 委員 だからですね、一緒にこれを持ってきてくれたらよかった。
すみません。病院で、今災害で機能がちょっと縮小状態でなされていますけれども、要するにやはり被災によって病院機能がすごく使えなくなったということで、今は随分外来を受けるようになったり、今度もＮＩＣＵとか補正予算にも出ておりますけれども、でも大半の患者さんがやはり今ほかの病院を受診なされているという状況が生まれていると思うんですよね。
そういう意味では、病院の患者さんが今どんな状態になられているかをきちんと把握されているかということと、近隣を含めて、あるいは把握されているなら行かれている病院に対する何か、今例えばいろいろな人的な支援とかも含めて、多分そこまではされていないと思うんですけれども、そういうことが何か検討できないものかどうか、ちょっとその点についてお考えをお聞かせください。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 本院の機能が今十分働いていないということの影響によりまして、本院にいらっしゃった患者さんがどういった影響を受けられているかということかと思います。
確かに、特にＮＩＣＵ、あるいは救急、あるいは小児、そういった診療科において、熊本地域のほかの病院の方にかなり回っていっていただいているという状況がございます。
そういう状況でありまして、ほかの病院からも市民病院からの病床への対応、職員の派遣ということの要求も受けておりまして、できる限り市民病院からの派遣という形で対応できないかというところは今検討しているところでございます。特に救急とか、周産期あたりのほかの病院への影響というのが大きいものがございまして、その辺のところを、できる限り対応していこうと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 そういうこととあわせて、建てかえが済むまではその期間というのがあると思うので、やはり職員の皆さんが、新しい病院ができたときに何かいい状態で、よし、頑張って新しい病院でやっていこうというふうに思えるような、一部しか使えない状態というのも職員さんのスキルアップになるような何か代替機能が考えられたりされたらいいなとちょっと思ったものですから、それと陳情にあったレスパイトケアは那須議員の方で質問させていただきましたので、私もぜひ頑張っていただきたいと思うし、口腔外科が残ったこともよかったと思うし、もう一つは、市民病院には前々から、公立病院で、県立病院がない中で果たしてきた役割というのがあるので、福祉的な機能というのも移転再建の中で大いにその必要性というのについては議論を深めていただきたいなと思うし、私たちも積極的に提言していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 それでは、午前中の審議は以上で終わります。午後１時に再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○村上博 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
補正予算及び関連議案に関する質疑を続行いたします。
◆浜田大介 委員 斎場等災害復旧経費についてお尋ねしたいと思います。
124ページです。これにつきましては、市民の方からの御相談で、今、熊本市の斎場が使えないということで、何とかしてほしいというような御相談も上がっておりまして、聞くところによると建物自体は使えるような状況なんだけれども、いろいろな設備関係が被害を受けているというふうに伺っております。
今回、復旧予算が出ておりますけれども、できるだけ早急な復旧をお願いしたいと思っておりますので、その復旧の時期についてお答えいただきたいのと、もう１点が、これは地震以前から給湯設備に不具合が生じているということで、今、ポットで沸かしてお茶とかを出しているというところなんですけれども、利用者が多いときには、なかなかそれが間に合わなくて困っていらっしゃるというふうな不平、不満も伺っておりますので、そちらもできるだけ早目に復旧していただきたいと思っておりますが、そのあたりの取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◎中村毅 健康福祉政策課長 斎場の災害復旧の件でございます。
内容につきましては、先ほどちょっと御説明を申し上げましたけれども、待合室天井の補修ですとか、壁紙関係の張りかえですとかいうのがございまして、これは28万円になります。それと、このたびの震災によりまして、葬儀を行う式場があるんですけれども、そこの祭壇飾りが破損しましたものですから、その購入ということで71万2,800円を計上させていただいております。予算をいただきましたならば、今年度中に早急に対応したいというふうに思っております。
もう１点の給湯器でございます。給湯器につきましては、委員おっしゃいましたように、昨年から１階部分にあります給湯器がちょっと使えないような状況でございました。２階にもあるんですけれども、２階の給湯器も今ちょっと使えないような状況になってきたものですから、これにつきましても早急に対応しないと、年間7,200以上の火葬を行っているものですから、そこに一緒に来られる御家族の方の待合室ということになりますので、これにつきましても既存の今予算の中でやりくりができれば、今年度中に対応したいというふうに考えております。
◆浜田大介 委員 ありがとうございます。式場の祭壇飾りにつきましては、もうこれは購入するだけで式場は開場できると思っているんですが、本年度中ということなんですけれども、もう予算が通ったらすぐにも購入していただいて、再開をできるだけ早くするということは可能でしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 ９月補正で予算をいただければ、それは今年度中にも対応は可能かと思っております。できる範囲で早目に対応します。
◆浜田大介 委員 よろしくお願いします。
給湯器についても、できるだけ早目の対応をお願いしたいと思います。
○重村和征 副分科会長 この墓地災害復旧経費の6,700万円、これは桃尾墓園、もしくは小峯墓地ですね。災害の内容を、私も地元であるけれども詳しくは見ていないので、管理小屋などはこれに入っていますかね。そして墓の方が倒壊しているんですよね。私はテレビで一度見たとき、以前はそういう墓石への公的支援はできないという話を聞いておりましたけれども、いろいろなお話を聞きますと、何か視察をしていただいたという話も聞くので、どこら辺までが災害復旧対象なのか、健康福祉政策課かな、そのあたりをちょっと御説明をお願いします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 ２点あったかと思います。
１点が、墓地災害復旧の内容でございますけれども、委員おっしゃいましたように、かなりこの震災で墓地が傷んでおりまして、特に小峯墓地ですね、小峯墓地の北側ののり面でございますけれども、あそこにちょっと亀裂が入りまして、倒壊といいますかこう膨らむような形になっていますので、そこも早急に国の補助をいただきながら対応したいということで、今回計上させていただいております。それが2,000万円ちょっとかかるということになります。
それと桃尾霊堂ですね、納骨堂でございますけれども、ここも屋根がもう破損しておりまして瓦が落ちています。雨漏りもしていまして、今現在でも雨漏りが続いているような状況です。中の天井の一部も剥落しておりまして、非常に危険な状態ですので、ここにつきましても早急に対応したいということで、工事につきましては、まず設計をさせていただいた後に、なるべく早く対応しますけれども、来年度になる可能性もあります。来年度も、早目にそこは対応していきたいというふうに思っております。
２点目、墓地の倒壊ですね。委員おっしゃいましたように、これは目視でございますけれども、８割ぐらいはもう倒壊しているような状況です。７月25日、26日で全国の石材の方々がボランティアで50名ほど入っていただきました。特にひどかった小峯墓地と立田山周辺にあります立田山墓地と浦山墓地ですね。この３カ所につきまして、特にひどかった部分について積み直しや園路の確保をしていただいたということはございます。
ただ、この墓石というのは、もう個人個人のものでございますので、これをちょっと公的に支援するというのは、他都市もちょっと調べたんですけれども、どこもやっていないような状況でして、それはもうそれぞれの方でやっていただくんですけれども、園路の確保につきましては、行政の方で対応しないといけないかなということで、予算を上げさせていただいております。園路の修復も含めて上げさせていただいております。
○重村和征 副分科会長 私が尋ねた目的は、そういうお話を聞いたもので、私も小峯墓地は、災害を受けたときに現地を見ました。かなりの、８割どころか、もう無残なものです。そして、あそこは先祖代々からいろいろな有名な人たちが、小峯墓地におられます。そういう公的な処理ができないということであれば、園路なり崩壊した土地を、早目に復旧していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆坂田誠二 委員 今の副分科会長の質問の関連なんですけれども、中村課長、例えばうちの地区は、うちの自治会なんていうのももう全部墓地が崩壊しています。例えば納骨堂も、現実ね。だから、それはあくまでも行政が管理している墓地ということでそうなんでしょう。そこら辺は、民間、地域で被災している墓地に対して何か補助はあるわけ。そこはどうなっていますか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほど委員おっしゃいましたように、公的墓地につきましては、そういう状況で支援がなかなか難しい。民間が共同で地域でされているような墓地もあろうかと思います。ここにつきましても、今のところといいますか、あくまでも個人の所有ということになりますので、そこは行政としても支援はなかなか難しいところはあろうかと思います。
すみません、先ほど目視で８割と申し上げましたけれども、桃尾墓園の方は８割ではなくて、桃尾墓園を除いたところが８割ということになります。全体では６割ぐらいという。
◆上田芳裕 委員 そうしたら、予算決算委員会説明資料の119ページで、高齢介護福祉課所管分の介護支援機器導入促進事業について、確認とお尋ねをしたいと思います。
御説明の中で、いわゆる介護ロボットの導入支援ということで、4,200万円計上されておりますけれども、介護事業者への導入助成ということで、これは国からの10分の10ということで取り組みがされますけれども、介護事業者の対象となる事業者の縛りとか、そういったのがあるのか、対象事業者がどれぐらいあるのかについて、わかれば教えていただきたいと思います。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 介護支援機器の介護ロボットについての御質問にお答えさせていただきます。
この介護ロボットといいますのは、委員おっしゃられましたとおり、国の10分の10補助ということで、主に入所の介護サービスをやっていらっしゃる施設に対する補助になっております。実際、これは平成27年度の国の補正予算の繰越分ということで、私どもが２月に施設の方には全て調査をかけておりまして、実際、１法人１事業所の補助ということでございますので、実際は48事業所が手を挙げられまして、介護ロボット関係は58台助成をすることとしております。
あと、事業所の数ですけれども、手を挙げたところが大体48法人ということでございます。
◆上田芳裕 委員 事業所数の方は、後ほどお知らせいただきたいというふうに思います。
そうすると、１法人当たり１台という言い方になるんでしょうか。今、熊本市内でこの介護ロボットを導入している既存の事業所等については把握されていますでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 この介護ロボットというのは、結構高額なものということで、今回は20万円以上の介護支援機器の導入に当たりましての補助ということでございますので、すみませんが、それ以下の導入ということにつきましては把握いたしておりません。
◆上田芳裕 委員 導入については、把握はなかなか難しいのかなというふうにも思いますし、介護ロボットといってもいろいろあるのかなというふうにも想定もできます。今回、国が10分の10で助成を行って本市が導入する介護ロボットについては、介護事業者に対して技術支援とか、そういったものを行う必要があるものなのでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 今回、予算を上げております介護ロボットは、主に国の方の経済産業省の方がいろいろかかわり、推奨しております機器の導入を促進するということでございます。主に、介護従事者の方の介護負担の軽減を図るという目的で導入されるものでございまして、今回58件と申しましたけれども、内訳を申しますと、例えば認知症高齢者の方の夜間の見守りをセンサーで感知するような機器ですとか、あるいは腰にベルトを装着いたしまして、移乗の支援をする際の介護者の腰の負担を軽くするというようなものです。介護従事者の方の負担の軽減を図りまして、主にそういう介護ロボットの普及をしまして、働きやすい職場環境を、ひいては介護従事者の確保に資することを目的としているところでございます。
◆上田芳裕 委員 後ほど聞こうと思ったんですけれども、介護ロボットといっても介護されるそれぞれのケースで使われるのかなというふうに思っていましたけれども、認知症の方の見守りの関係であったり、入浴とかトイレの介助とか、そういった部分もあるんでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 介護ロボットの活用といったところでは、先ほど委員がおっしゃられました入浴の介助だとか、あるいはベッドから車椅子への移乗等のそういった介護負担軽減の介護機器でございます。
◆上田芳裕 委員 国の事業ということで、本市が独自にこうというよりも、国の経産省を含めて介護関係の環境を充実させようという取り組みでございますけれども、導入がされればそれなりの効果というのは上がってくるというふうに思っていますので、ぜひ導入効果についても各事業者の方に調査をしていただいて、今後、どういったものがさらに求められるかを含めて、本市単独でできるかどうかはわかりませんけれども、国へ要望していただいて、もっともっと介護従事者の方々の働く環境がよくなるように、導入するだけではなくて、その後のフォローもぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。
◆上野美恵子 委員 資料の123ページに、障がい者支援施設等の災害復旧費というのが11億9,800万円ありまして、金額は大きいんですけれども、民間施設も入っているということだろうと思いますけれども、さっき陳情がありました希望荘の復旧というのはどの程度、何が含まれているんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 希望荘について今回補正で上げております金額が664万9,000円ということで、先ほど申し上げましたけれども、その内容がまず耐震診断ということで、被災によってどういう状況かということで耐震性の判定を行うというものでございます。その後、被災度判定区分ということで、残存の耐震性能を把握して、どのような補修、補強をしたらいいかということを、詳細に判定を行って復旧の方法を決定するというものでございまして、今回、希望荘はその経費を上げております。それと、それ以外の差し引いた金額に関しては、民間の47施設の災害復旧の経費ということになります。
◆上野美恵子 委員 希望荘というのは、障がいを持った方が本当にこの施設を利用してこられて、さっき講座とか相談活動とか、入浴サービスとか、そういうのがあったということ、私も全部ちょっと口で言えないんですけれども、そういうものの利用者は大体年間どの程度、今ストップしていますけれども、それぞれあったんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 平成27年度で申し上げますと、延べで３万7,292人の方が利用されているということになります。
それと、今休館中ということでございますけれども、できる限りサービスの低下というのを防ぐために、同じ事業団に委託をしていますけれども、同じ高齢の施設を使って、バスは動きますものですから、入浴のサービスをしていただいたりとか、あと中央コミセンがございます。そちらを活用しながら創作的活動といいますか、絵画の活動だとか、体操だとか、そういったことをしていただいておりまして、極力障がいのある方が、全く使えないではなくて、何か支援策ということで、そういった取り組みをしながら対応していただいているというようなところでございます。
◆上野美恵子 委員 例えば、今入浴ということを言われましたけれども、入浴は休館前は何人利用で、今現在、さっきの事業団とかで何人ぐらい受けていらっしゃるのかというのはわかりますか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 平成27年度で、入浴が一般浴と機械浴でされておりまして、一般浴が2,637件、それと機械浴ということで1,091件ですので、約3,600件ぐらい入浴をされていたということでございます。
６月からされておりまして、現在は延べで100人ぐらいという状況でございます。当然、全部はカバーしておりません。
◆上野美恵子 委員 でも、今までのところではないところにバスはあっても行かなければいけないとかということで、利用しづらくなっている方もおられると思うんです。さっき言われた講座とか、会議室の利用とか、何か部屋が４つあるから、それを無料で利用できていたとか、障がい者団体の方も、とても経営とかには苦労されていると思うんですけれども、無料で利用できていたということで、それはすごく貴重な集まる場所になっていたので、さっきの神永課長の説明だと、今ここに耐震診断の予算がついていると、それが終わった後に相談して、その後、決まった方向に沿って設計をしたりして、それからまた工事ということで、いろいろな段階を踏んでいたら使えるようになるのって、すごく時間がかかってくると思うんです。
それがどれぐらいの期間になっていくのかということと、その期間の間に施設の安全な部分に関して、一部利用というのが検討できないのか、その点について教えてください。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 まず、１点目の期間でございますけれども、委員言われたように、まずは判定結果を見てということで、その後、対応を考えたいと思いますけれども、営繕課の方に耐震診断等の実施について、少しでも早くということで依頼しているところです。確認をしながら進めさせていただければなと思います。
それと、一部利用についてですけれども、今、中央コミセンとかを活用されていますけれども、ちょっとそれについては今度事業団とかとも意見交換をする機会がございますので、そういうところを伺いながら考えさせていただければなと思います。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 一体どの程度に、何らかの形で再開するという見通しでやっていかれるのか。ちょっと今のだと早くはわかったんですけれども、要するに利用できない期間がどれぐらいかという、いつごろになったら何らかの形で使えるのかという、そういうのも不透明だから心配されると思うんです。何か壊れたけれども、いつになったら私たち使えるのということで御心配だと思うんです。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 現段階で申しわけないんですけれども、いつまでということがはっきりしない状況で、本当に申しわけないんですけれども、その点については営繕課とも協議をして、できるだけ早くということでお願いするしか、今のところないかなと思っています。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 早くというのは、大変ありがたいんですけれども、利用者の方々の立場に立つなら、あと１年後なのか、２年後なのか、その間１年たったらこれはできますよとか、これだけたったらこれができますよ、最終的に前のような形で全面的な利用ができるのは、例えば３年後になりますとかというふうな、できれば見通しを示しながら復旧していかれると、皆さんが何か安心もされるし、ほかのものを利用するにしてもいいし、やはり年金が少なかったり、いろいろ事情があって毎日御苦労されていると思うんですよね。
だから、会議室なんかについても、私たちもよくいろいろなので借りますけれども、１回借りたら何千円というお金を払わないと一般の施設は借りられないので、ただと何千円の負担となると、ついつい機会が減りますよね。今まで毎月何かをしていたことが、ならもう３カ月に１回とか、半年に１回とか、さっきの障がい者の社会参加とか交流の場とかいうのが減れば、本当に私たちが目指す、障がい者福祉の目指す方向と、それが食い違ってくるような面がすごくあると思うので、よければ局の中でもそういうのを論議していただいて、見通しある復旧というのをお願いしたいなと思います。
◆上田芳裕 委員 希望荘については、もう上野委員が申されたとおり、早い利用再開をしていただきたいと思いますが、希望荘自体の築年数的にはどれぐらいになるんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 昭和55年の建物です。
◆上田芳裕 委員 ということは三十五、六年ぐらいになるんですかね。
あの種の建物の耐用年数的には、どれぐらいを見ていられますでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 すみません、そこの詳細のところまでは把握しておりません。申しわけないです。
◆上田芳裕 委員 そうしたら、ちょっと調べていただいて、今後のいわゆる耐震診断であったり、今後の希望荘の再建をどうしていくかについては、築年数のところも少し視野にしていただきたいというふうに思っていますし、もう一つ、どれぐらいで再開というか、めどがたっていないということでございましたので、障がい者の皆さん方が活動できる、また交流し合えるまた違った場所の検討も、その期間によっては必要かなというふうに思っています。施設がないから集まる場所がない、いろいろな交流の場所がないということで、障がい者の皆さん方が大変苦労されるというふうに思いますので、そういった検討もぜひ要望をしたいというふうに思いますし、あわせて陳情で、希望荘とウェルパルの早期の再開をということでありました。陳情であったから特化して聞くというところになりますけれども、ウェルパルについては、どれぐらいを想定されていますでしょうか。
◎川上俊 医療政策課長 ウェルパルくまもとにつきましては、今回、災害復旧ということで１億8,080万円計上させていただいておりますが、年度内の復旧に向けて議会が終了次第進めたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 これも利用される、いわゆるボランティアの方々の交流のところの部分もございますし、ぜひ早期の復旧に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。
◆上野美恵子 委員 年度内の復旧というのは、階段も直るんですか。
◎川上俊 医療政策課長 階段も含めまして、全ての工事復旧ということで、年度内を目指しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 実は、今、階段について聞いたのは、階段というのは避難設備ですよね。熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会でもウェルパルとかあいぱるとかということを言ったんですけれども、例えば、私もここの厚生委員会の所管のところ全部を見ているわけではないのでわからないんですが、ここの管轄で階段が壊れているところはほかにもたくさんあったりするんですか。エレベーターはだめですもんね。階段とか、要するにエレベーターは災害のときとまるから避難設備にならないんですよね。
○村上博 分科会長 市内の全体的な福祉公共施設のということですね。
◆上野美恵子 委員 主な、いろいろな人が集まるところで。
○村上博 分科会長 これはどなたが答えられますか。
◆上野美恵子 委員 壊れていなければいいんです。
○村上博 分科会長 どなたか把握している方いらっしゃいますか。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 １点だけ、希望荘の方は、ちょうど建物の左側にスロープがございますけれども、あちらの方が壊れておりまして、消防の方からはこのスロープが壊れていると２階以上は使えないというお話を聞いておりますので、何とか下の方でも使えないかなと検討はしているところでございますけれども、スロープがちょっと壊れているという状況でございます。
○村上博 分科会長 希望荘以外には、今、上野委員が言われたように。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今、所管の課長に聞いたんですけれども、それぞれで所管しています施設につきまして、階段が壊れているということはないという話でございました。
すみません、あいぱるは２つの階段がありまして、一つは壊れているということでございました。
○村上博 分科会長 市営駐車場も階段壊れていたりしますけれども、あいぱるだけですか。大丈夫ですか。
◆上野美恵子 委員 たくさん壊れていないのかもしれないけれども、とにかく災害復旧というときは、まずこの避難施設というのは最優先で復旧しないと、今回特に熊本地震の特徴は余震が続くということで、新たな災害が起こりかねないという、すごく不安な要素がありますので、それは念頭に置いて復旧を考えるべきだなと思っております。
そうすると、あいぱるがさっき補正予算の説明の中で、設計費を組んだという説明だったかと思いますけれども、復旧工事そのものはいつごろまでに終わるのかとか、あいぱるの復旧見通しについて教えてください。
◎中村恭子 児童相談所長 あいぱるにつきましては、９月補正で設計費を計上しており、可能なら10月から調査設計に入る予定にしております。調査については、屋根裏を見たり、配管の状態を確認したりということで、専門の業者に入っていただくことになっております。
◆上野美恵子 委員 工事はいつごろ、来年ですか。
○村上博 分科会長 設計だけですか。調査設計。
◎中村恭子 児童相談所長 工事については、今後、工事費を計上する予定ではあります。年度内に工事に早急にかかりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 あいぱるも手前のメーンで使われている階段の方が壊れていて、奥の方はたしかいいというふうに聞いているんですけれども、奥の階段は一時保護所の方に上がっていったりということで、一般の方は手前の方が多分利用が多いと思うんです。一般の方が見えていろいろ２階の相談施設に行ったり、３階に上がっていたりということを考えると、なるべく急いで、特に子供さんの使用する施設なので、私は、ウェルパルなんかもいろいろな方が利用されるので、いろいろ考えるとこの福祉関係の施設っていうのは、とりわけ急いでこの避難設備については確保するということをお願いしておきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 説明資料の125ページの動物愛護センター再開復旧経費について、お尋ねしたいと思っています。
愛護棟を含めて被害が相当出ているということで、830万円計上されていますけれども、愛護センターということで、今復旧・復興に関する調査特別委員会の中でも被災者一人一人に寄り添った復興を最優先にということで、とかく市民を中心に災害からの復旧ということで取り組みを進めて、これはもう当然のことだろうというふうに思っていますけれども、ちょうどきょうで５カ月ですかね。５カ月前のきょう、地震があって以降、動物をペットとして飼われている方々が避難所で相当な苦労というか、ペットをなかなか体育館とかそこの中には入れることができない、またはペットがいるので、家族という意味合いで車中泊をずっとされていたということで、その後、時間の経過とともにそういった方々の声というのが少なくなってはきているんですけれども、熊本地震発災以降、動物愛護センターとして犬、猫含めたペットの受け入れの状況についてちょっと教えていただければというふうに思います。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 今の御質問は、発災後の動物愛護センターの犬、猫の状況はという御質問だったかと思います。
４月15日以降の状況でございますが、犬、猫は、発災直後は通常の２倍程度の収容がございました。ですが、返還ですね、飼い主さんのもとに戻った数が８割近いというふうなことで、通常が５割とか６割の状況ですので、非常に高い返還率であったかなというふうに思います。
これは、日ごろから迷子になったらどこに連絡をしたらいいかというような啓発を地道に動物愛護推進協議会等とやっておりましたので、その成果がここであわれているんではないかと思われます。
また、発災直後に、飼い犬、猫がいなくなったとか、また保護しているというような電話等による問い合わが通常の10倍程度ございましたので、こういった状況が続くと、センターの方の収容のスペースがなくなって、殺処分の可能性も高くなってくるのではないかということが心配されました。そこで、国の環境省の方と、それから同じ政令市である北九州市さんの方にも、協力依頼をいたしまして、犬、猫合わせて55頭を広域譲渡させていただいております。そういうことで、現在では、収容スペースに若干の余裕はあるというふうな状況で、殺処分は今のところやっていないというようなところです。
◆上田芳裕 委員 この件をお尋ねしたのが、動物愛護センターの獣医師さん含めて相当なマンパワーで頑張られたということをちょっと聞いたもので、事前にちょっとお尋ねはしていなかったんですけれども、通常より２倍の収容があったけれども８割の返還ができたであるとか、さまざまな問い合わせが10倍あってということで、相当苦労されたというふうに思っています。
今、環境省含めて北九州市とかの広域譲渡を含めて、対応されているということでございますので、なかなか他の自治体へというと、そこそこの愛護センターであったり、動物管理センターであったり、そこの受け入れというのは難しいというふうに思っていますので、今後、民間も含めてさらに連携していただいて、当然復旧に際しては原状復旧ということで、受け入れ頭数とか、収容できる犬、猫の数というのは変わらないというふうに思いますので、ぜひそういったところにも取り組みを進めていただく中で、心配するのが熊本の動物愛護センターは、殺処分ゼロというのが全国的に注目されているので、震災が起こったからといって、そういった方向性が変わらないように、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 温かいお言葉、大変感謝しております。今後も、殺処分ゼロを継続してやっていけますように、全国の見本となるよう、頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
◆上野美恵子 委員 説明資料の116ページに、債務負担行為が提案されておりまして、ひきこもり地域支援センターの業務委託が今年度で終わるということで、来年度からの予算になると思いますけれども、このひきこもり地域支援センターのこれまでの体制ですね、職員さんが何人いらしたとか、それと専門職の配置状況と、それから正規の職員でされているのか、アルバイト的な方がその中に何人かおられるのか、そういう雇用の状況とか、それから主な事業について御説明をお願いします。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 ひきこもり地域支援センターは、業務委託をしておりまして、その委託先では５人体制ということで聞いております。２人が正職員、３人が嘱託職員というふうに聞いております。専門職につきましては、臨床心理士と社会福祉士、あとは相談員につきましては、臨床心理士と社会福祉士というふうに聞いており、専門職というふうな形で職員の方が対応しております。
○村上博 分科会長 主な事業をお願いします。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 相談業務が主なんですけれども、そのほか啓発活動として講演会等もしておりまして、また、ひきこもりからの自立ですとか、不登校やひきこもりの支援ですとかをテーマとして研修会をしております。そして、ひきこもり当事者のプログラムをつくりまして、週に２回、当事者の方たちのプログラムということで、半日、週２日やっております。家族のための教室の方もされております。当事者の教室ですとか、家族の教室ですとか、あとは啓発活動もありますけれども、主に相談業務と家庭訪問等、ひきこもりの方の支援については、個別の相談が多くを占めております。
◆上野美恵子 委員 御丁寧にありがとうございました。
主な業務が相談とか家庭訪問だというふうにおっしゃったんですけれども、この３年間、利用者というか、多くならない方が本当はいいんでしょうけれども、ふえているのかとか、そこのところをちょっと教えてください。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 開設前に比べましたら、相談するところがはっきりしたというところで、開設前よりも４倍近い相談があります。ですけれども、その相談された方について、ひきこもりという状況が改善された方が７割近くいらっしいます。
◆上野美恵子 委員 相談がふえたりして、多分大変だと思うんです。来年以降の予算になっています業務委託の中では、その仕様書というか、人員配置などは拡充になっているのか、これまでどおりなのか、そこのところを教えてください。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 予算としては、少し減った状態ですので、ほぼ予算の委託費の８割程度が人件費という形になっておりますので、今のひきこもりの事業で、相談者に対しての対応等を考えますと、これ以上人を減らすということはちょっと難しい状態ですけれども、何とかこの人員の体制では続けていくような形だと思います。
◆上野美恵子 委員 すごく相談がふえているけれども、来られた方の７割が何かいい方向にいかれているということであれば、相当絶大な効果があっていると思うので、本当は相談が減っていくのが一番いいんでしょうけれども、いろいろ悩んでいる方がより多く救われていくように、この仕様書を私見ていないんですけれども、今後さらに相談がふえたり、対応がたくさんになっていくようであれば、委託する仕様書の上で人の配置とか、そういうことの拡充等もふえて、スキルの高い方をそこに置いていただいて、いい業務ができていくようにしていった方がいいのかなと思いますので、今後の対応をぜひよろしくお願いします。
議案が１件出ていて、介護の地域支援事業の手数料の件なんですけれども、今度事業が始まることによって申請したり、更新したりするこの事業で、聞くところによりますと、熊本市の方でこの料金を設定されるというふうに伺いましたので、もし熊本市が自由に決めていいということなのであれば、他都市の状況とかがどうなっているのかがわかればお聞きしたいし、わからなければ今後の問題として他都市の状況も勘案してお考えいただけるといいのかなと思ったので、今の状況を教えてください。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 手数料関係についての御質問にお答えいたします。
まず、今回のこの総合事業に当たりましての手数料関係ですけれども、これは全国的にも平成27年度から平成29年度にかけて総合事業に移行するということで、各都市も今現在いろいろ制度設計をしているところです。
他都市の手数料のことですけれども、現在、今年度の９月６日に照会しました資料から見ますと、20都市中、熊本市以外19都市中、６都市は手数料条例をほぼ熊本市と若干同じような状況で、具体的には川崎市とか相模原市は熊本市と同じなんですけれども、近い福岡市につきましては、新規が２万円、更新が１万円、北九州市が新規で３万円、そして更新が２万円と、各都市で設定をしていいということでございますので、まだ検討中というところもございますけれども、現在わかっているところは以上でございます。
◆上野美恵子 委員 余り高くなくてよかったです。介護も事業者の方の撤退とかも結構あるんです。ですから、申請して加入されたり、更新していっていただいて、担い手になっていただくということは、非常に大事なことだと思いますので、予想よりかうんと高かったらどうしようかと思ったんですけれども、よかったなと思いました。ありがとうございます。
○村上博 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する質疑を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
まず、議第236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 議第236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」につきまして、本局の決算の概要について御説明申し上げます。
資料でございますけれども、Ａ３の用紙でございまして、右肩に健康福祉局という青い付箋がついてございます。こちらの説明資料で御説明申し上げます。
まず、一般会計の支出済額でございますが、資料の中ほど、27年度支出済額、Ｅ欄がございますけれども、下から２段目の健康福祉局関係合計欄の額でございますが、1,345億7,711万円余でございます。
その下段に記載しております市全体の一般会計の総支出済額が3,033億6,536万円余でございますので、市全体に占めます割合は約44.4％でございました。
また、その左の欄でございますけれども、27年度予算現額Ｄ欄でございますけれども、その合計額が1,394億7,872万円に対します執行率が96.49％でございまして、それに対する不用額が17億2,989万7,000円余でございました。
続きまして、その不用額についての主な項目を御説明申し上げます。
項社会福祉費の目社会福祉総務費でございますが、４億3,263万円余でございます。これは臨時福祉給付金の給付額と国民健康保険会計での出産一時金、これが給付見込みを下回ったためでございます。
次に、目の障がい保健福祉費の３億8,347万円余につきましては、重度心身障害者・児医療費助成や生活介護給付費などが見込みを下回ったためでございます。
次に、目の老人福祉費の１億3,372万円余につきましては、介護保険会計における保険給付費が見込みを下回り、それに伴う一般会計繰出金が不用となったことや、養護老人ホームの入所者数が見込みを下回ったためでございます。
次に、項の児童福祉費の目児童措置費の２億4,936万円余につきましては、児童手当給付経費や児童扶養手当給付経費が見込みを下回ったこと、さらには施設型給付費及び地域型保育給付費において、人事院勧告による単価改正の影響が見込みよりも少なかったためでございます。
次に、項の生活保護費、目扶助費の１億2,813万円余につきましては、平成25年度からの段階的な基準額改定による生活扶助の減額措置や受給者数が見込みよりも少なかったためでございます。
次に、翌年度繰越額、繰越明許費、Ｆの欄でございますけれども、これについて御説明申し上げます。
まず、目の社会福祉総務費の23億8,400万円につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付金及び事務費の額、さらには目の障がい保健福祉費の2,650万円につきましては、障がい者社会福祉施設に対する施設整備補助事業費2,270万円とグループホームに対するスプリンクラー整備補助事業費380万円でございまして、これらは平成28年２月補正にて予算化をし、事業年度が今年度になりますことから、繰り越しとなったものでございます。
次に、目の老人福祉費５億3,330万円につきましては、老人福祉施設整備費助成の４億4,750万円と開設準備経費助成の8,580万円でございます。こちらは、介護保険制度の改正により、国庫補助から県に新たに設置をされる基金への組みかえは行われましたが、その設置の完了が６月の県議会後となりまして、補助内示や補助事務等におくれが生じたことにより、繰り越しとなったものでございます。
次に、目の児童福祉総務費の２億2,790万6,000円につきましては、国の経済対策関連予算で、平成27年度２月補正予算に計上し、今年度に事業を実施する児童福祉施設の小規模化整備費助成などの事業と年度内の竣工が困難となった老朽改築の１件を今年度に繰り越して行ったものでございます。
次に、流用増減、Ｃの欄でございますけれども、これについて御説明申し上げます。
まず、項の生活保護費の目生活保護総務費と目の扶助費の２億476万6,000円につきましては、国庫負担金の返還金支出のための流用でございますけれども、国庫負担金の精算方法が各扶助費の合算額から各扶助費ごとの精算に運用変更となったため、見込みよりも少なくなった生活扶助費の返還金が予定した額では支出できなかったためでございます。
次に、項の保健衛生費の目保健衛生総務費と目の動物愛護センター費の50万1,000円につきましては、昨年末の食肉衛生検査所の廃止に伴いまして、職員を配置がえしたことによって生じた人件費を流用したものでございます。
続きまして、特別会計でございます。資料の裏面でございます。２ページをごらんください。
国民健康保険会計でございますが、27年度予算現額、Ｄ欄の歳出総計の1,006億8,798万7,000円に対します執行率は98.17％で、不用額は18億4,438万8,000円余となっております。これは、保険給付費の14億3,903万5,000円が不用額の主な要因でございます。
また、27年度支出済額、Ｅ欄の歳入と歳出の差額が、マイナス40億6,653万2,000円余が平成27年度末の累積赤字となっております。
国保会計におきましては、健全化計画に基づきまして、医療費の適正化、収納率の向上、一般会計からの支援に取り組みまして、過去最大82億円あった累積赤字が平成25年度末現在では、約15億円まで縮小いたしましたが、平成26年度以降、医療費が非常に高い数字で伸びて続けており、平成27年度は単年度でマイナス20.2億円に収支悪化し、累積赤字が増加したものでございます。その要因といたしましては、歳入面では保険料収納率が伸び悩んだこと、また歳出面では前期高齢者の数の増加や１人当たりの保険給付費の増加により、保険給付費が前年度比2.0％と増加したことなどによるものでございます。
このほか、介護保険会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、後期高齢者医療会計がございますけれども、記載のとおりでございます。
以上が健康福祉局関係の決算概要でございます。御審議の方、よろしくお願い申し上げます。
○村上博 分科会長 次に、議第237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。
◎高田明 病院事業管理者 病院局分の決算議案といたしまして、議第237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」を提出しております。
決算の詳細につきましては、事務局長より説明させますので、御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 私の方から、平成27年度の病院局の決算状況について御説明いたします。
お手元の資料右肩に厚生分科会決算説明資料２と書いてございます資料をお願いいたします。
平成27年度決算の状況というものがございます。
まず、１ページをおめくりください。
業務の状況でございます。御確認しやすいように要所に丸囲みの数字を記載しておりまして、これをお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いします。
上段、市民病院の欄でございますが、右側の増減の欄をごらんください。①の入院の延べ患者数の増減につきましては、一部診療科で医師退職などの影響がございまして、4,483人の減少となっております。②の入院の診療単価でございますが、地域医療支援病院の認定、７対１看護の導入等に伴いまして888円向上しておりますが、最終的な入院の診療収益は、③でございますが、１億7,971万6,000円の減少となっております。外来収益につきましても、入院と同様、患者数が減少しましたことから、④の診療収益でございますが、8,521万1,000円の減少となりました。
次に、中段、芳野診療所でございます。患者数、診療単価がともに微増となりましたことから、収支は⑤にありますように136万6,000円の増収となっております。
次に、下段、植木病院でございます。一般、療養病棟とも入院患者数がわずかに減少したものの、入院における診療単価が向上しましたことから、⑥の入院収益は1,050万3,000円の増加、外来につきましても患者数が減少した一方で、診療単価が増加しましたことから、⑦の診療収益でございますが、817万8,000円の収益増となっております。
続きまして、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。
まず、一番上の行でございますが、病院事業収益です。①で示しますように、144億1,309万1,000円となりまして、５億5,960万2,000円の減少となっております。これは、各病院の医業収益の合計が②で示しておりますように、123億2,395万円となりまして、昨年比で③にありますように３億548万3,000円減少したこと。
また、診療行為以外の収入であります医業外収益では、一般会計からの繰入金についての受け入れ科目が３ページに載せております資本的収入に整理しましたことによりまして、結果的にここにあります病院事業の収益としましては、④の１億1,903万円の減収となっておりますこと。
もう一つ、さらには特別利益では、26年度では旧産院跡地の売り払い益がございまして、これが27年度にはその分がもうないことになりますので、結果的に収入減となりまして、⑤に示しますように１億3,508万9,000円の減となったことなど、これらの理由によるものでございます。
次に、下段、病院事業費用でございます。総額が⑥でお示ししますように、147億2,015万4,000円となりまして、昨年度より⑦にありますように、58億3,454万4,000円減少しております。これは、患者数の減少等に伴いまして、材料費や薬品費などの経費も一緒に減少するということでございまして、それによりまして医業費用が⑧にありますように715万2,000円の減少、医業外費用では、企業債利息と雑損失が減少した一方で、会計制度の変更に伴いまして、資産購入で支払いました消費税、これは各年度の費用に割り振ります長期前払消費税勘定償却費用というものがふえたことによりまして、⑨で示しておりますように、差し引き894万7,000円の減少。それから、特別損益では、これが一番大きなものでございます。昨年度計上しました退職等引当金の一括計上と旧看護師寮の解体経費が、27年度はなくなったということによりまして、⑩にありますように58億1,844万5,000円の減少となったことなどの理由によるものでございます。
以上、主な内容を申し上げましたが、この結果、病院事業全体の当年度の純利益でございますが、これが⑪でお示ししておりますように、３億706万3,000円の赤字となりました。この内訳を下段の表、病院ごとに分けて記載しております。内訳は、市民病院で⑫でございますが、３億6,090万6,000円の赤字、植木病院で⑬でございますが、5,384万3,000円の黒字、芳野診療所は一般会計からの繰入金によりまして、収支均衡となっております。
次に、３ページ、資本的収支をお願いいたします。
病院局全体におけます資本的収入、一番上の行でございますが、①にありますように11億6,216万5,000円となっておりまして、②にありますように４億8,054万5,000円増加しております。これは、企業債収入が③の3,040万円増加しましたことと、企業債元金償還金に係ります繰入金でございますが、先ほども申しましたけれども、２ページの病院事業収益で計上していたものを、こちらの資本的収入に移しましたことから、市民病院、植木病院合わせまして④と⑥の合算になりますが、差し引きで５億1,399万4,000円の収入増加となりました。
この一方で、建設改良に係る国県補助金、これが⑤でございますが、2,872万6,000円減少しまして、さらに固定資産の売却益⑦の3,512万3,000円が減少となりましたことなどの差し引きによるものでございます。
これに対しまして、資本的支出でございます。下の方になりますが、⑧17億1,656万2,000円となりまして、⑨にありますように１億5,086万7,000円の増加となっております。これは、植木病院での医療機器の購入などによります建設改良費、これは⑩ですが、3,825万7,000円の増加や平成24年、25年度で情報システムを更新しましたことに伴います企業債償還金⑪に出てまいります１億1,432万9,000円の増加、補助金返還金⑫の171万9,000円の減少によるものでございます。
なお、欄外に米印で記載しておりますが、ただいま御説明いたしました資本的収支の差額５億5,439万7,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をすることとしております。
以上、御説明いたしました決算の状況につきましては、改めて４ページ以降にグラフとして表示しておりますので、御参照いただければと存じます。
以上で、平成27年度決算の説明を終わります。
○村上博 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、上野委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
これより質疑を行います。
決算議案について一括して質疑及び意見をお願いします。
◆田中敦朗 委員 皆さん、いろいろ考えておられるようですので、特に私は、これまで債務とか債権の管理についてお話をさせていただいていまして、新しい担当課もできまして、どのような形で連携をとられているのかわかりませんが、母子父子寡婦福祉資金貸付金、今年度特別会計収入未済額調書において、収入未済額は２億2,596万1,964円というような形で、決算で計上されてございます。
この金額が２億あるということは、本来備考に書いてありますとおり、生活困窮のために回収が難しいというのはわかるんですけれども、本来であれば保証人がついているわけですから、適正な回収を行って、収入未済額はゼロに限りなく近いのが望ましいというのは当たり前の話なんですけれども、平成27年度中の新しい担当課との連携と局としての動きというのはどのようなものだったのか、担当課の方から説明をお願いします。
◎池田賀一 子ども支援課長 今年度の貸付収入未済につきましては、今、委員の方から御説明ありましたとおり、生活の困窮ですとか、そういった理由で今返済は滞っているということで、今後、債権管理の部署ができておりますので、まだこれからになるんですけれども、そちらの部署とも連携を図りながら、当然貸し付けになりますので、きちんと返済されている方との不公平感がないように対応してまいりたいというふうに考えております。
◆田中敦朗 委員 連携がどのようにとられていくのかというのと、この金額が減っていかないことには、新しい担当部署をつくった意味もありませんし、もちろん私は、以前お話しさせていただいたんですけれども、貸付金ではなくて、もう支援のためのお金にしてしまえば回収の手間もなくなるというような話もさせてはいただいたんですけれども、そういう形で行政の皆さんの負担が少ない形で、そして市民の方が助かる形というのを考えていかないと、実際、こちらの厚生分科会担当の未済額だけで、一体どれだけの金額になるのかというようなことがありますし、当然、未済額が多い国民健康保険料でありますとか、介護保険でありますとか、そういうのが出てくるのはしようがないんですけれども、一つ一つ新しい形にする、もしくはしっかりと回収するというようなことをしていかないと、信頼される市政というのは実現していかないと思っていますし、担当課長がおっしゃられたように、不公平感が出るような制度のあり方というのはいけないと思いますので、このままの制度で続けられるのであれば、ことしはこの２億2,596万1,964円が１円でも少なくなるように連携をしてやっていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 決算につきましては、たくさん資料をお願いしまして、大変御丁寧に作成いただきましてありがとうございます。資料を拝見して、よく実態もわかって納得したところについてはお伺いいたしませんけれども、疑問に思った点とか、ピックアップしてお尋ねします。その中の一つに、田中委員のおっしゃった母子父子寡婦福祉資金貸付も資料をいただいていたので、ちょっとお尋ねします。
私が請求した資料でいきますと、43ページに貸し付け実績と償還実績というのがありまして、ちょっと私がとじちゃったもので見えないんですけれども、償還額の現年分と、それから過年度分というのが分けてここにありまして、ちょうど穴をあけたらますます見えなくなっちゃって、要するに、この償還額の中で昨年分の実績で構わないんですけれども、延滞金はこの中に入っているんですか。それとも別にとっているのか、とっていないのかを含めて教えてください。
◎池田賀一 子ども支援課長 この中に償還金の延滞金は含まれておりません。
◆上野美恵子 委員 延滞金は幾らぐらい取っているんですか。去年の実績。
◎池田賀一 子ども支援課長 すみません、ちょっと資料を後で届けさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 もし、とっていらっしゃるのならば、何か、田中委員もおっしゃったように、この母子父子寡婦福祉資金というのは、いろいろな困難を抱えていらっしゃる方の中でも、とりわけ厳しい方々が利用なさっている貸し付けではないかなと思うんです。返せなくても何か仕方ないくらい厳しい生活の方が多いので、いろいろなデータなどは私たちよりもよく執行部の方が御存じだと思いますけれども、この方たちの所得にしても何にしても、すごく低くて苦労されているので、延滞金まで取り立てるというのは、私は非常に酷だなということを日ごろから思っているんです。
ところが、この制度にはちゃんと規定の中に延滞金を取るということが書いてあるんです。たしかそれは市が決めたのではなくて、国の決めたものに従って決めた市の定めが延滞金を取るということになっていて、市だけ勝手にやめるとかいうふうにできないと、昔はそうだったんです、今はちょっと忘れましたけれども。
それで、よければもう母子父子寡婦福祉資金については、この延滞金まで取るという規定をできればなくしてほしいというふうに思います。非常に厳しい方々が利用なさっているので、だから償還率も結構厳しいですよね。償還自体が厳しい。お金がないから返せないんでしょうけれども、市でそれができないのであれば、そこら辺のところをぜひ国に要望して、制度のつくりを少し改善するようにお願いしていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。いかがでしょうか。国には要望していただけますか。たしか国が決めているんですよね、この延滞金をとるというのを。
◎池田賀一 子ども支援課長 各家庭の状況等も把握しまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 いや、それはもう絶対苦しい人たちだというのは、もう各家庭把握するまでもなくそうなので、折を見て、ぜひ御要望をお願いしたいなと思っています。これ、前もお願いしたんです。私も国に行くときは必ず言うんです。これから延滞金を取らないでほしいということで、ぜひよろしくお願いいたします。
いただいた資料の８ページのところに、がん検診の受診状況というのがあります。これがもう本当に皆さんの御努力とは裏腹に、なかなか受診率というのが上がりませんで、非常に見るのも申しわけないような数字がありまして、一応本市の目標値というのがありますよね。それを決めている割には、なかなかそこを目指すというよりも現状を維持するのにも何か四苦八苦という現状がありまして、私、でも本当に受診率を上げて、なるべくがんとかも早期発見、早期治療していただかないと、重症化すればするほど医療費というのは、すごく高騰していって、片方では熊本市は医療費がすごくかかっているではないか、どうしたら医療費が減るんだというふうに国からは言われるような現状もありますので、一つは、毎回言っていますけれども、熊本市がなるべく受診者の負担が減るように、できれば前みたいに無料で受けてくださいというふうなことも含めて、検討することによって受診率を一歩でも引き上げるということを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎今村利清 健康づくり推進課長 無料化ができないかというふうな御指摘だと思いますけれども、今現在、本市では、がん検診は早期発見、早期予防というふうなことで、まず無料クーポン事業というふうなことで、平成21年から乳がんと子宮頸がんの方を無料のクーポン券を送付しておりまして、23年からは大腸がんを５年間、こちらも無料クーポン券を送付している状況でございます。
その無料クーポン券を送付した時点では、受診率が５％程度は上昇しておりますけれども、それ以後は、横ばいの状況でございます。現状では市政だよりとか、ホームページとかラジオとかでも広報しておりますし、校区の健康まちづくりとかでのイベントとかでもチラシを配布したりとか、あとは特定健診とあわせてがん検診も同時受診をするとかというふうなこともやっております。
例えば、今、区役所の方で取り組んでおりますけれども、特定健診とあわせてがん検診を受診する強化月間とかを設けて、医療機関の方に一件一件地道に御案内をしてから患者さんに医師の方から声かけをするであったりとか、また保育園とか、幼稚園とかにも地道にチラシを配るとかというふうなことも現在やっている状況でございます。
今後、新たに自動車学校とかも含めて、例えば若い世代に向けての子宮頸がんの予防というふうなことで、そういったイベントのところにお邪魔させていただいて、がん検診の啓発とかを地道にやっていくというふうなこととか、あとは連携企業が今12ぐらいございますけれども、こちらの方にアンケートをとりまして、受診率の向上の取り組みとかを検討するとかというふうなことも考えております。
今後、仮設住宅とかもできておりますので、仮設住宅あたりでも、例えば集合健診とかができないかどうかというふうなことでの、地盤とかスペースとかもございますので、その辺を検討しながら実施の方向で進めていきたいというふうなことも考えております。
無料クーポン券の方が、乳がんと子宮頸がんがそれぞれ40歳と20歳というふうなことで、引き続きこのクーポン事業もございますけれども、この国の制度を利用率を見ながら、今後も引き続きこの地道な取り組みをさせていただきたいというふうなことと、この費用対効果も含めて無料化の効果あたりも引き続き検討させていただきたいなというふうには思っております。
◆上野美恵子 委員 大抵聞くと、そんなことを毎回毎回、何年も何年も聞いてきたので、多分そういうお答えだろうというふうに想定内のお答えではありましたが、昨今、熊本も被災地になって皆さんも本当に、今度は復旧をしないといけないというふうになってくると、ますます経済的には大変困窮していかれる世帯がふえていくと思うんです。だから、災害の復旧ということでは、いろいろなメニューがあって、一部損壊だから何も支援がないというのは別としても、でも経済的な負担をいろいろな形で減らして、健康づくりはいろいろな状況が変わっても、健康づくりに自分たちが取り組んでいけるという条件づくりというのは大事かなというふうに思うので、私はなるべく自己負担をなくして、誰でもがどうぞ、いつでも受けてください、ただですからというふうに言ってあげたら、ことしは受け損なっちゃったけれども、来年は、そうだ、忘れていたから受けようとか、あれって隔年なんかでしか受けられないものとか、ああ、しまった、ことしだったけれどもとか、いろいろ何かあるんですよね。だから、その条件づくりということで、なかなかお金のことなので、原課としても大変なのかもしれないけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆田中敦朗 委員 決算状況報告書で、健康フェスティバルの件でちょっとお伺いしたいんですけれども、目標が未達成で、本年は医師会との関連で行わないということなんですけれども、２万人を目標にして１万6,000人台くらいしか参加者がいないということで、実際74万人の市民がいて、２万人を対象にして１万6,000人というフェスティバルを開催しているということに関しては、本当に意味があるのかと、健康フェスティバルをやるのにも、職員の方々がいろいろなチェックをしたりとか、事業の準備をするよりも、そのマンパワーをほかに回した方がいいのではないかなと思うんですけれども、健康フェスティバルの意義と意味、ことしはやらないけれども、今後、どのように考えるのかというのを担当課にお伺いします。
◎今村利清 健康づくり推進課長 健康フェスティバルの意義と意味というふうなことでございますけれども、ことしは市の総合体育館の方が被災しまして、残念ながら開催ができないというふうな運びになりましたけれども、実際に主催といたしましては、熊本市と県の医師会、市の医師会、医専連と保険協会とかというふうな方々と連携いたしまして、催事を行うわけでございます。目的といたしましては、健康をテーマに保健、医療、福祉の関係団体が一堂に会して市民の健康づくりの情報発信をしていくというふうな目的で行っておりまして、これが毎年秋口に開催しておりまして、来られる方は、乳幼児の方から中高年の方、高齢者の方と、幅広い方々が参加されておりまして、健康コーナーとかもいろいろ設けておりまして、例えば生活習慣病の予防であったりとかというふうなことも含めて、骨密度の検査とか、あと簡易の血糖値の検査とか、また超音波の測定とかというふうなものもございまして、そういった意味では、市民の健康への情報発信というふうなことでは、非常に大事なことだというふうには思っております。
◆田中敦朗 委員 大事なことは大事なんですけれども、目標も達成していないし、74万分の１万6,000人なんです。場所も駐車場が少ない総合体育館でやるわけです。では、何度も言いますけれども、今回600万円減額されていますけれども、それを５つに分けて、それぞれの区で健康づくりを推進した方が効果が高いかもしれないし、それぞれの区で医師会と連携をした方がいいかもしれないです。会場を移して市街地で人通りが多いところでフェスティバルを開催した方がいいかもしれないし、やり方は幾らでもあるんです。
限られた予算の中で、しかも限られた人員配置の中で、できるだけ効果が高いものをと考えたら、年々変わっていくはずなんです。だから、そこの部分は強く意識していただいて、ここはちょっと駐車場が狭いから違うところで開催しようであるとか、行く行くはＭＩＣＥ施設が移ったらそちらでとかいろいろなやり方ができるかもしれない。常に過去の反省を生かして、目標を必ず達成するように動かないと、我々議員としては、市民から預かったお金を執行部の皆さんが使うことに対して、これでは意味がないのではないんですか、どういうふうに考えていますかというふうにしか言えなくなるわけです。
ですので、意味も意義もあるのはわかっていますし、フェスティバルをすることで医師会との連携が深まるというのもわかるんですけれども、もうちょっと最低限自分たちが設定した目標は達成した上で、よりよいものになっていくようにお願いしておきます。
◆上野美恵子 委員 準備していただいた資料の21ページに、特定健診の実績をいただいております。さっき健康づくりの方は特定健診の方にもとかということでありましたが、この受診率がなかなか低迷しているのではないかと思うんですけれども、ただし書きの平成27年は平成28年６月末時点というのは、すみません、意味がわからなかったんですが。
◎河本英典 国保年金課長 特定健診の受診率につきましては、受けられた医療機関から報告が上がってくるのが11月ぐらいになりますので、11月が確定値ということになっております。この決算状況に挙げている数値は６月末の数値です。
◆上野美恵子 委員 では、平成27年はまだ確定の前だから少ないですよという前提で見なきゃいけないということですね。
◎河本英典 国保年金課長 そうです。
◆上野美恵子 委員 そういうこととして一応見ましたときに、これも目標値がありますよね。随分足りていないだろうと思いますが、目標値に照らして、この数値がどうなのかということと、もう長くずっと低迷していますので、当該課の方が一番困ったなと思っていらっしゃると思いますけれども、これも大事なことなので受診率を引き上げていくための取り組みとか、そういうのとかがあれば教えてください。
◎河本英典 国保年金課長 目標値と大分乖離しているということですけれども、この目標値につきましては、平成29年に60％という国の目標値がありますので、それを逆算して各年で目標値を設定しているということでございます。
先ほど申しましたとおり、平成27年度はまだ確定しておりませんので、平成26年度の数値で申し上げますと、受診率が28.1％となっておりまして、政令指定都市で比較いたしますと10番目ということで、ちょうど真ん中に当たります。
受診率の向上対策といたしましては、これまではがきですとか、電話とか個別で催告をしておりますけれども、今後は受診しやすい環境づくりということで集団健診の箇所数をふやしたりでありますとか、あと調査したところ、通院中であるから受けないという方が55.8％ほどいらっしゃいます。したがいまして、医療機関と連携した受診勧奨といたしまして、チラシやポスター、あと勧奨のグッズとかを医療機関に配布いたしまして、医療機関から受診を勧めていただくというような取り組みに、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 でも、熊本市の場合は、特定健診に移行する前が無料の健診があって、そのときに有料になったということでのブレーキもかかるのではないかという心配もしておりましたけれども、特定健診になったら、いや、きっと受診率が低迷するのではないかと私たちが言って、特定健診の受診料についても、なぜ有料にわざわざするんですかということで意見を申し上げたことを覚えているんですけれども、何でも安いにこしたことはない。
でも、いつまでも同じだから、いろいろ努力はされているとは思うんですけれども、こういう折なので立ちどまって、国の目標は平成29年に60％ということであればなおのこと、今が平成28年で、来年に迫ってきているので、ちょっと考えてみた方がいいし、ちょっと、今回他都市の資料というのは、多分もらわなかったんですけれども、熊本市の負担とそれぞれ違うところもあるから、お金を何に使っていくかという問題にもなってくるかと思うので、これについても負担軽減ということを私は検討すべきではないかなと思っております。
それから、下段のところの国民健康保険料について、今払えない方が多いんです。それはもうわかったことですけれども、差し押さえの実績をいただきまして、ちょっと気になった点があったんですが、お給料とかの差し押さえのことです。基本的に払えない方っていうのは、払えない理由があって、こっちの収入減額調書というのが今回決算資料に出されておりますけれども、そこで収入が減った内容についての説明がございますが、この国保の欄を見ると、収入減額の金額があって、そこの理由のところに生活困窮等の経済的理由により、保険料の未納者がいるためというふうに理由が述べてあるんです。それは介護とか、後期高齢者医療にも通ずるところではありますけれども、熊本市の保険料ってすごく高いんです。
今年度から保険料が上がったことで、多分政令市でもトップぐらいになっていると思うんです。去年がたしか２番か３番だったと思うんですけれども。今は多分もうトップランナーになっているのではないかと私は思っているんですが、一方で、熊本市は市民所得が高くないという現実は、大抵の人は知っているし、私たちも実感しているところなんですよね。所得が低いのに、要するにこういう負担が重いものだから、当然払えないことになってしまって、でも保険料が決められちゃうと、担当の方は頑張らなくちゃということで、一生懸命するから差し押さえとかということにもなってくるんですね。
でも、このお給料とか、私たちのところには、ここに預貯金というのもありますけれども、ちょっとこれ中身がわからないのではっきりは言えませんが、例えば別の市とかでは、預貯金であっても児童扶養手当が振り込まれた日を目がけて押さえるとか、税金とかで国保なんかもそうかもしれないけれども、押さえたりとか、だから預貯金でお金が余っているようだから、これはいいだろうというのも、ちょっと安易だと思うんです。それと、ましてやお給料を押さえちゃったならば、一体どうやって生活するのというのもあるし、おととし、平成26年度までは給与を押さえるということはなかったので、私も余りこれを見たときにぎょっとしなかったんですけれども、今度、初めて給与とか、その他家賃が差し押さえられています。お家賃というのも大家にとってはお給料と同じで、家賃収入で暮らしの糧になっていくので、そういうものなんか押さえるということについては、ちょっと余りしない方がいい、してほしくない、したらいけないというものではないかと思うんです。
何か、国税の還付金なんかも、例えば業者の方が、この還付金が入ったら、これの借金を返しておかないと不渡りになってしまうとかいうことで首を長くして待っていたら、還付金が入った日に押さえられたとかいうことで不渡りが出たとか、そうするともう業者の死活問題になるとか、そういうことの相談を私直接受けたこともあるんです。
だから、この差し押さえというのは、払わない人がいると、どうしてもこの手段がとられていくんですけれども、相当慎重にしていかないと、すごくまずいのではないかと思うので、特にことしは給料とかお家賃とか、こういう新たな分野にまで差し押さえを厳しくしてきているということについて、すごくこれは問題だと思うし、何かちょっと弁明があればここで説明をお願いしたい。
◎河本英典 国保年金課長 平成27年度から給与の差し押さえを実施しております。給与につきましては、家族の人数に、金額はちょっと覚えていないんですけれども、ある程度の金額を掛けて、それ以上は差し押さえてはいけないという規定がございますので、その範囲内の差し押さえをしているところでございます。だから、生活がちゃんとできる範囲での差し押さえということでしております。
預貯金の差し押さえについても、先ほど委員がおっしゃいました児童手当とか、差し押さえ禁止財産というのがありますので、その辺を見ながら差し押さえしないようには注意をしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ちょっと、そこの中身までここにないので、でもよそでは本当にあったんです。そうやって目がけて押さえているというのが。そして、初めて給料とかがここに、ことし初めてこの決算に出てきたものだから、ちょっと深刻だなというふうに思ってしまったんですね。
だから、それは確かに違法な状態でやっているとは思いませんけれども、それは合法的にやられているにしても、もともとお金がなくて困って払えていない方が大半だと思うし、それだったら、もう少し高い国保料をまずは下げてっていうか、せめて政令市の真ん中あたりまで下げて、そしてこんなに下げたのに払わないって、何かそれならまだわかるけれども、一番高くしていて、払わないからもう今からは給料も押さえますとか、お家賃も押さえますなんていうのは、何か全然そこら辺の実態が乖離していくと思うので、大変現場では厳しいというのは、私も重々承知はしていますけれども、制度自体が矛盾を持っているので、熊本市だけでやっていくというのは、すごく熊本市がじたばたしても、何かすごく火の車というのは私よくわかっていますけれども、慎重さというのを欠いてしまったら、本当によくないというふうに思っています。
それと、いつかの議会で言ったんですけれども、悪いけれども、今の市長になってから、もう一般会計の繰り入れが、がたっと落ちていますよね。何月かの議会で言ったときに、結局県に一緒になっていく場合に、たまった累積赤字というのは、自治体が考えないといけないというふうになっていくし、累積赤字が大きいと、何かもうこんなに赤字なら保険料が高くても当たり前だみたいな感じで、赤字がもう保険料が高いことの一つの理由に、言っていないのかもしれないけれども、赤字だからもうやむを得ないというふうな雰囲気にもなっていくので、一般会計からの一定の繰り入れを健全化の10カ年計画をやっていたときは、かなりたくさんの金額を二十何億とか入れている期間が何年もずっとあったけれども、それでやっと収支が単年度については何とかという、やがて累積も少し改善してくるかというときに、何かばっと繰り入れが減っちゃったから、今だんだんまた赤字がふえています。今度の決算だって、40億台になって、約２倍にふえていますよね。
だから、私が差し押さえのことを言うのも、どこかでやり方が矛盾していると思うんですよね。だから、本当に担当の方ってすごく大変だから、私に言われるともう何か困ったなと、そんな言われたってって思っていらっしゃるかもしれないけれども、国保制度はもうずっと何十年って矛盾が大きい、国の制度そのもののつくりが悪いというのが根本にあるので、それを皆さんのせいだと私も絶対言いませんけれども、もちろん私も国に行ったときは、必ず国保は国が減らすから自治体が七転八倒しているといって、国庫をふやしてほしいということをいつも要望していますけれども、でも自治体によっては、国の制度に矛盾があったって、加入者の方が余り苦しい目にあったらいけないからっていって、一定の一般会計繰り入れ、いっぱい入れているところもあるわけだから、要するにもう先が見えてきて、県に移管になったらそのときにどんってたまった累積赤字をどうしようかって。今、復興経費で財政は苦しくなってくる。何かＭＩＣＥ施設もつくるから苦しくなってくる、あれもするから苦しくなってくるってお金の要ることがすごく多いではないですか。そこに何十億という国保の赤字まであったら、ますますそのときに財政の運用、どうなるのかな、でも目の前ですよね、国保の広域化というのも。
だから今年度までは予算の繰り入れ少なく減らしてやるけれども、このことは決算を通して、このまま平成30年度まで、この状態でずっといっちゃったら、また累積の赤字というのがふえてくると思うので、よくよくこの一般会計繰り入れも市がどうせ責任とらなきゃいけないんだからということで、よく財政局の方とも審議をしていただいて、国の制度が悪過ぎるから少し財政局も考えてほしいということで言って、一般会計の繰り入れをふやして、それが加入者の方の過度の負担にならない保険料を賦課できるように改善してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆くつき信哉 委員 所管外になるかもしれないと思っていましたけれども、かすかに影響するかもしれないと思いますから質問します。
決算状況報告書96ページの認知症グループホーム整備数の平成27年度の目標値が884で実施が860、そういうことですけれども、きょう、昼ごはんのときに話していて、植木地区の議員からグループホーム整備を申請したけれども落ちたって、どういう理由かなと、そういう話だったんです。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 ただいまの御質問は施設整備関係かと思います。
今回、グループホームの施設整備につきましては、熊本市の高齢保健福祉計画介護保険事業計画、通称はつらつプランに乗りまして、順次整備を進めているところでございます。若干、グループホームにつきましては、地域に密着した認知症の方々の生活支援といった形で、かなりニーズがあっているところでございます。
委員おっしゃられました採択のことにつきましては、透明性、公平性の観点から、外部の会議も設けまして、適正に審査をしているところでございます。いずれにしましても、市民の方々の高齢福祉の向上のために適切な整備を続けていきたいと思っております。
◆くつき信哉 委員 ありがとうございました。申請後、施設の場合は、高齢の方も乳幼児の方もいろいろ、多分そういう形で点数制を用いながら採用されると思っているんです。そういう中でバス停がないとか、公的な施設が近くにないとか、そのほかにも水をためるような施設がないとだめとか、あるいはごみを集めたそういうケースがないといけないとか、見ても何か基準がおかしいなと。
そのときそのときに応じた点数制にしておけばいいけれども、そういう形でもう何年か前だったらいいかなと、お互いあるかないかで判断できれば、点数つけられると思いますけれども、そういう疑問を感じるようなものがあるような気がいたしまして、特に植木の方もですけれども、私たちの方もバス停があるとか、ないとか言われても、バスなんてないですもの。まちの真ん中は何でもあるからいいですけれども、まちから離れているところはバスもなければ電車もない。私が住んでいる地区は、バス停がなくても、高齢施設に誰もバスで来る人もいないし、そういうことを考えると、そういう点数制でよしあしを決めてもらうと、おかしくなるということは福祉のほかの施設もそうかもしれないけれども、福祉の施設は福祉の施設で、地域的なことも考慮しながら点数制を用いてほしい。
そういうことを、きょう、私は何も聞くことはなかったけれども、そういうことですので、点数制でする場合、そういうのをちゃんと考慮していただいて、時と時代が変わっていきますから、場所も変わってきますから、一律にそういうことをしてもらうとまちから離れているところは整備ができなくなっていきますから。土地は安かったけれども、後から整備ができないということですよね。後の運営も何も考えればよかったけれども、まちの真ん中を買うとしたら大変ですよ、後の運営が。そういうことですので、どうか考慮してほしいなと、お願いしてくれということですので、よろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 決算状況報告書の105ページで、生活保護者支援事業というのがございます。決算状況報告書を見て、成果指標がさまざまあって、その成果について達成、未達成がございますけれども、特に達成度が昨年度、昨々年度を含めて飛躍的に伸びている２つの事業についてちょっとお尋ねします。
生活保護者支援事業について、成果指標については、生活保護自立助長支援により就労を開始した人の割合というのが、見ていただくとこれまで四、五十％だったのが84.9％ということで、事業の実績の中でも特に就労支援相談員を12名配置して、515名に対して、同行訪問含めてやった結果、437名という結果がこの数字にあらわれているというふうに思います。本当に成果が大きな事業で、決算状況報告書全て見てもそんなにはないというふうに思います。
特に気になるのが、平成27年度はこれだけの支援を行って437名、いわゆる生活保護者の方々の就労につながったということで、熊本地震発災後の、その後の就労につながった方への状況把握であったり、515名から437名を除いた就労につながらなかった方へのフォローを含めたところの生活保護の取り組みについてお尋ねします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 この事業評価をしていただいたということに関しましては、大変ありがとうございます。これもひとえに就労支援員さんの生活保護受給者に対する伴走型、本当に寄り添い型の支援をした結果だというふうに考えております。
実績としましては、確かに515名に対しまして437名が就労に結びついたということでございます。これは437名、皆様全てが保護からの脱却、いわゆる自立をしたということではありませんで、まだ収入が少し足りない、まだパート、就労でなかなかそこまでいかないという方も含めますので、全員が生活保護脱却ということではありませんけれども、残りの五十数名ですか、この方はなかなか就労にはつけなかったと。
要因はいろいろあります。例えば就労意欲の低下があったり、就労支援はしていたけれども、どうしても病気の方が進行してしまって、そこまでいかなかったということになりますので、そういう方々については、もう一度原点に返りまして、この方にとって一番どういう形がいいのかというプランの見直しを行います。なおかつ、その方々については、就労準備支援事業ということに移行しております。
今申し上げましたように、なかなか一般就労が難しい方々については、例えばボランティア活動をしたり、体験の就労をしてみたり、あるいは福祉的就労の方につないでみたりということで、いろいろと現場の方でも試行錯誤をしながら、少しでも自立に向けて支援をしていくというような制度になっておりますので、これからも引き続き就労を途中でやめないようにするのも、この事業の一つで、バックアップするのも一つでございますし、就労に至らなかった方についても、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 プランの見直しを含めて、いろいろなやり方で就労する意欲を継続して持っていただく、結果にぜひつなげていただきたいというふうに思っていますけれども、515名の支援者数ということでございます。下段の方には、生活困窮者自立支援関係の学習支援ということで、対象者40名、中学２年生、３年生のうち、たしか22名が進学につながったということで、総括質疑の中でもあったというふうに思っています。
そこに書いてありますとおり、支援対象者数が伸び悩んでいる、いわゆる生活保護を受けていらっしゃる世帯の中学２年生、３年生を対象としているということも含めて、支援を広げていくかなということからすると、まずは生活保護の皆さん方という考えはわかるんですけれども、２年生、３年生という対象を中学校１年生まで拡大するであるとか、聞くところによると、２年生、３年生になると学習習慣というのがもうついてしまって、なかなか継続的な学習にならないので、早い段階から、中学校１年生からとか、そういった幅も広げることも大事だというふうに思いますし、生活保護に特化するという本市の考え方も理解はしますけれども、将来的には、この生活困窮者自立支援法というのが、生活保護者の皆さんを対象としている法律ではなくて、生活保護以外の方々を含め生活が苦しい方々への全体的な支援法ということからすると、すぐには無理かもしれませんけれども、そういった方々の把握を含めた取り組みをスタートさせる準備も必要かなというふうに思っています。それが１点です。
もう１点が、生活保護で就労につながったという方が、本当に成果があるというふうに思っていますけれども、分母になっている515名、これが果たしてどうなのか。分母が小さいほど成果が上がればパーセントは上がって、成果は上がっている。確かに上がっていますけれども、515名の方々というのが、本当に本市保護課の方から支援をされる方々の全体数になっているのかというのも疑問も持つところでございます。この２点について、生活保護の支援をする対象者数、それと学習支援のところの対象者の幅の拡大について、現時点の考えがあればお聞かせください。
◎田上和泉 保護管理援護課長 委員のお尋ねにつきまして、まず515名という、これは新規の支援者ということですけれども、実際、まだこれ以上に数字的に対象になる方はいらっしゃると思います。その方については、先ほども申し上げましたように、病気があったりとか、さまざまな理由、一人一人事情が違いますので、そういう方々はなかなかこの事業に乗っけられないというか、支援がなかなか難しいという考え方になると思いますので、別の形でもう地道に治療に専念が必要な方があれば、治療の方をしっかりしていただいて、徐々に就労に向けて準備ができるように支援をしていきたいというふうな考え方でございます。
それから、２点目の中学１年生まで広げられないかというお尋ねでございますけれども、すみません、ここの書き方がちょっと適切ではなかったんですけれども、40名というのは、これは登録している中学生の数で、中学２年、３年の方で登録しているのが40名ということです。そのうち中学校の３年生が22名、その方は全員が進学できたということでございますので、少しこの辺は訂正して補足させていただきますが、将来的に１年生ということも考えなくはないんですが、その前に実際手元にある数字でいきますと、各学年、100名ぐらいの、中学２年、３年合わせますと266名のいわゆる潜在的な子供さんがいらっしゃるということです。学年にすると100名ちょっとぐらいということになりますけれども、この方々を掘り起こして、ちょっと言い方は適切ではないですけれども、しっかり勧誘しまして、これはもう子供さんだけでなく、むしろ親の方にしっかり参加を呼びかけて、こういうことをやっていくんですよと、ただ勉強だけではなくて、仲間とのコミュニケーションづくりもここにあるんですよということをしっかり伝えながらしていきたいと思いますので、将来的にはということは検討の余地はあるかもしれませんけれども、当面はこのスタイルでさせていただきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 御答弁ありがとうございました。就労の関係、515名ということで、分母の数がどうなのかと疑問に思ったということで申し上げましたけれども、それぞれの個々で事情も違うということで、最大限保護管理援護課の方で対応されているのはよくわかりました。
また、学習支援については、それぞれの学年で100名近くいらっしゃるということで、総括質疑の中でも触れられておりましたけれども、登録者数が少ないということで、今後、当面はということで言われたんですけれども、今後、その100名の子供たちがどれぐらいの割合で支援の輪の中に入っていただけるかということの取り組みは、実際の公民館等を利用されて、大学生の皆さんの協力を得てやられていると思うんですけれども、そうしたキャパを広げるための前準備の検討も必要であるというふうに思いますし、その先には生活保護以外の生活困窮者の方々でも対象とするということも視野に入れて、ぜひ生活困窮者支援法という法のくくり全体の中で考えられるような取り組みに進めていただきたいというふうに思います。
○村上博 分科会長 この際、お諮りいたします。
きょうも３時を過ぎまして熱心に御議論いただいておりますが、本日の審査はこの程度にとどめて、残余につきましては、明日15日午前10時より引き続き行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後 ３時０５分 閉会
出席説明員
〔健康福祉子ども局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 米 納 久 美
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 首席審議員兼感染症対策課長
大 山 悟
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子 子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子 保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 福祉課長 高 本 博 幸
久 保 一 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 山 内 勝 志 総務課長 田 代 和 久
経営企画課長 竹 原 浩 朗 病院審議員 畑 田 芳 雄
医事課長 池 田 清 志 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院事務局長 石 本 智 美
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２８年９月１４日（水）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 分科会長 重 村 和 征 副分科会長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（８件）
議第 179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
議第 180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 187号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 194号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、厚生分科会関係分
議第 237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
議第 243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
午前１０時１２分 開会
○村上博 分科会長 ただいまから予算決算委員会、厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算５件、条例１件、決算２件の計８件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、補正予算及び関連議案について説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査に入ります。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 よろしくお願い申し上げます。
私の方から総括的な説明をさせていただきます。
当委員会で審議をお願いいたします議案について概要を申し上げます。
提出議案は、予算案件が議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」、議第180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」、議第181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」の３件、条例案件が議第194号「熊本市手数料条例の一部改正について」の１件でございます。
まず、予算案件について御説明申し上げます。
初めに、平成28年度熊本市一般会計補正予算でございますが、お手元に配付させていただいております平成28年第３回定例会予算決算委員会説明資料の115ページから116ページに記載しております健康福祉局平成28年度補正予算総括表をごらんいただきたいと思います。
まず、116ページをお願いいたします。
健康福祉局の一般会計の補正額は、116ページの上段でございますけれども、所管予算合計の真ん中の額になりますが、46億6,045万8,000円を計上いたしております。この補正額は、熊本地震に関係したもの、国補助を活用した事業費等によるものでございます。その結果、補正後の予算額は1,443億4,244万3,000円となりまして、市全体の一般会計予算に占める割合は36.6％となります。
なお、後ほど説明いたします119ページ以降の資料中に（人件費）ということで補正額を計上いたしておりますが、これは震災が発生したことによる職員の福利厚生費の調整額でございます。
次に、その下でございますけれども、特別会計でございます。
国民健康保険会計で1,480万2,000円、介護保険会計で1,511万6,000円を計上いたしております。これは熊本地震に対応いたしました職員の時間外手当等の増加によりまして予算額が不足する見込みであることから、補正予算を計上いたしたものでございます。
さらに、その下でございますけれども、債務負担行為補正でございますが、ウェルパルの３階に設置いたしております、ひきこもり地域支援センターの委託期間が今年度で終了いたしますことから、新たに平成29年度から平成31年度の３年間を期間とする委託業者を選定するための経費でございます。
最後に、条例案件でございますが、介護保険法の一部改正に伴いまして、事業者の指定等に伴う手数料を新設する必要があるため、改正案を提出したものでございます。
以上が提出議案の概要でございます。詳細につきましては、担当課長からこの後説明させていただきます。
◎高田明 病院事業管理者 おはようございます。病院局でございます。
病院局としまして、地震関連の補正予算２件を御提出しております。
予算の主なものは、熊本地震関連の災害復旧経費並びに職員を他の自治体病院に派遣いたしておりますのでその経費等でございます。
詳細はこの後、経営企画課長より御説明いたしますのでよろしく御審議、お願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第179号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 それでは、予算決算委員会説明資料の119ページをお願いいたします。
上段の国保年金課の欄になりますけれども、国民健康保険会計繰出金として1,480万2,000円の補正を計上しております。これは後ほど国保会計でも御説明いたしますけれども、今回の熊本地震における避難所支援業務などで、時間外手当など職員手当がふえたことに伴いまして、当課職員84名分の人件費の補正を計上しております。この人件費に対しまして、一般会計から国保会計へ繰り出すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 その下の段ですけれども、障がい保健福祉費です。夏休みの障がい児家族支援事業について353万円の減額補正をお願いしております。
当初予算では、熊本支援学校など４カ所で実施する経費を計上しておりましたけれども、夏休み期間が短縮したことにより、また当該事業の実施日数が減少しましたことだとか、あと地震によりスタッフ確保等の課題もあって、会場を４カ所から３カ所に規模を縮小して実施することにしたことから、これらに係る経費の減額をお願いするものでございます。
それと、その次の段でございますけれども、希望荘の施設整備経費について4,290万円の減額補正をお願いしております。希望荘につきましては、当初予算におきまして、外壁改修及び屋上の防水工事を実施することにしておりましたけれども、建物が被災いたしましたので、現在は工事を中止し、一部の事業を施設外で実施している状況でございます。
今後は建物の耐震診断、それと被災度区分判定を実施し、その結果を踏まえまして今後の対応を検討することにしております。後ほど、耐震診断等に係る新たな経費については御説明いたしますけれども、ここでは当初予算で計上しておりました外壁改修工事、屋上防水工事に係る経費の減額を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 続きまして、同じく下段の高齢介護福祉課分で老人福祉センター整備経費として180万円の減額を計上いたしております。これは今回の災害により、予定しておりました南老人福祉センターの浴槽の取りかえ工事が設計業者の確保等が困難な状況となったため、工事費を減額するものでございます。
次に、介護支援機器導入促進事業としまして4,200万円を計上いたしております。これは介護施設等におけます介護従事者の方々の負担軽減を図る介護支援機器、いわゆる介護ロボットの導入を支援するものでございます。国補助10分の10を活用いたしまして、１法人当たり92万7,000円を上限に費用助成を行うものでございます。
次に、介護保険会計繰出金として1,511万6,000円を計上いたしております。これは今回の震災対応に係る人件費アップであり、介護保険事業の担当職員67名分を介護保険事業会計に繰り出すものでございます。よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 続きまして、予算決算委員会説明資料の120ページをお願いいたします。
上段になりますが、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業でございます。これは、高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対しまして、養成機関の入学準備金及び就職のための準備金の貸し付けを行う事業でございまして、8,200万円を計上しております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 120ページ、２段目をお願いいたします。
保育所等業務支援事業でございます。保育所等におけますＩＣＴ等に対する助成１億800万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、平成27年度保育対策総合支援事業費補助金を活用いたしまして、平成27年度からの繰越分でございまして、保育士の業務負担軽減及び保育所等における事故防止等の体制強化を図るものでございます。
内訳といたしましては、保育業務支援システム１億円、ビデオカメラ等導入経費800万円、合計の１億800万円をお願いするものでございます。
続きまして、下段をお願いいたします。
公立保育所整備（維持）経費でございます。これは熊本地震発生に伴いまして、京町台保育園のトイレ等改修設計委託料の220万円の事業実施の見直しを行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
◎池田賀一 子ども支援課長 その下になります。次に、子ども文化会館施設管理経費でございます。
こちらは当初、舞台照明の工事を予定しておりましたが、震災により被害を受けまして実施ができなくなりましたことから710万円の減額をしております。
◎田上和泉 保護管理援護課長 120ページの一番下になります。
生活保護システム改修経費でございます。3,200万円を計上しております。
内訳としまして、被保護者調査項目追加に伴うシステム改修経費でございます。これは生活保護基準改定の施行状況把握等のため、毎月生活保護業務データシステムにて厚生労働省へ報告をしております。被保護者調査データについては、平成29年４月分の調査より、本省のシステムが改修されることに伴いまして、それに対応するための改修経費として1,270万円。
それから次に、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費でございます。これは介護保険制度改正に伴いまして、平成29年４月より実施される介護予防・日常生活支援総合事業の中で、被保護者が総合事業における介護サービスを利用する際の介護状態区分などの項目の追加、あるいは介護券のレイアウトの変更、給付実績の確認項目など、生活保護業務が対応するための改修を行う経費として1,930万円を計上しております。
◎中村毅 健康福祉政策課長 引き続き121ページの上段をお願いいたします。
り災証明書発行関係経費としまして8,100万円を計上しております。これは５月17日に設置しましたり災証明書発行に関するコールセンターの期間を６月末から８月末まで延長したことに伴う経費、並びに窓口発行にかかわる臨時職員雇用等の経費でございます。
次に、中段、病院事業会計繰出金といたしまして118万9,000円を計上しております。これは家屋が被災し、住宅での生活が難しい医療的ケアが必要な子供や障がい児の市民病院での昼間受け入れにかかわった経費、並びに市民病院スタッフが医療チームを編成し、避難所での巡回や固定診療所の運営の際に使用した薬品等の経費でございます。
◎今村利清 健康づくり推進課長 その下段になります。健康づくり月間経費でございますが、これは毎年秋に開催しております健康フェスティバルの負担金でございます。
熊本地震の影響で市の総合体育館が使えませんことから、また市の医師会からも事業の中止の通知が来ておりますことから600万円の減額補正をお願いするものでございます。
◎大山悟 感染症対策課長 121ページの一番下でございます。
避難所衛生対策経費として46万3,000円をお願いするものです。避難者の皆様が蚊でお困りにならないように、また蚊が媒介するジカ熱、デング熱あるいは日本脳炎等の感染予防のために、６月から７月にかけて避難所の建物の外周について蚊の駆除を業者委託して行ったものでございます。
蚊の成虫が多く潜むツツジ等の下の下草等に乳剤を振りかけて、また幼虫に対しては道路の側溝にグレーチングといって鉄のすき間がありますけれども、あそこから錠剤をぽとんぽとんと落としてボウフラ駆除を行いました。
その流れた先が蛍の生息地等で危ないというところはやっておりませんで、いわゆる江津湖周辺には蛍の生息地があり、影響があるといけませんものですから、それはやめております。避難所がだんだん少なくなっていく中で、結局26カ所について実施したところでございます。
◎今村利清 健康づくり推進課長 122ページの上段をお願いします。
生活習慣病等対策経費費でございますが、これは商業施設で行っておりますＣＫＤ、慢性腎臓病の啓発キャンペーンの委託料でございまして、熊本地震の影響で会場が使用できませんことから困難ということで100万円の減額の補正をお願いするものでございます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 次に、中段に斎場管理運営経費といたしまして910万円の減額を計上しております。これは今回の震災によりまして、工事設計担当課による今年度中の設計が困難になったため、予定しておりましたトイレの洋式化や雨どいの改修工事の予算を減額するものでございます。
次に、墓地管理運営経費としまして381万3,000円の減額を計上しております。これは今回の震災によりまして多くの墓石が倒壊し、予定しておりました返還区画の再整備や転落防止柵の設置が行えるめどが見通せないために減額するものでございます。
次に、123ページの上段をお願いいたします。
在宅福祉センター等災害復旧経費としまして40万円を計上しております。これは被災しました南部在宅福祉センターの照明器具の修理や夢もやい館の壁面補修のための経費でございます。
◎田上和泉 保護管理援護課長 同じく123ページ、今の健康福祉政策課の次になります。
熊本地震関連でございます。保護施設災害復旧経費として253万8,000円を計上いたしております。これは生活保護法に基づく保護施設でありまして、社会福祉法人が設置しました友愛会銀杏寮が、平成28年熊本地震により被害を受けまして、社会福祉施設等災害復旧費補助といたしまして、その災害復旧に要する費用の一部を補助するものでございます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 同じく中段、高齢介護福祉課分で老人福祉施設等災害復旧費経費といたしまして16億9,000万円を計上いたしております。これは今回の災害により被害を受けました本市が所管する城南老人福祉センターほか59カ所、計60カ所の老人福祉施設等につきまして、災害復旧国庫補助を活用するなど施設の補修、修繕工事を行うものでございまして、その分が１億2,913万円でございます。
また、社会福祉法人等が設置いたします特別養護老人ホームほか139カ所、計140カ所の老人福祉施設等につきまして、災害復旧国庫補助金を活用いたしまして施設の災害復旧に要する費用の一部を補助するものでございまして、この分が15億6,087万円、合計16億9,000万円を計上いたしております。よろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 その下の段ですけれども、民生費災害復旧費のうち障がい保健福祉課に係る経費でございます。
障がい者支援施設等災害復旧経費11億9,800万円をお願いしております。被災いたしましたはなぞの学苑ほか46施設の障がい者支援施設等の災害復旧に係る経費11億9,135万1,000円及び先ほど御説明いたしました希望荘の耐震診断等被災度区分判定に係る経費、これが664万9,000円でございまして、合わせたところが11億9,800万円ということになります。どうぞよろしくお願いします。
◎中村恭子 児童相談所長 123ページ、下から２番目の項目、こどもセンター災害復旧経費でございます。
震災により外壁の一部に亀裂が入り、また屋内の活動スペースや階段に被害が生じております。これらに対する設計委託料等で631万1,000円を計上しております。
◎池田賀一 子ども支援課長 123ページの一番下になります。
児童福祉施設災害復旧経費でございます。こちらは母子生活支援施設１カ所、乳児院１カ所、児童養護施設２カ所、児童厚生施設５カ所の災害復旧に伴います施設整備として4,600万円を計上しております。
続きまして、124ページをお願いいたします。
３番目の子ども文化会館災害復旧経費でございます。震災によりまして施設に被害が生じたことから、当初に予定しておりました工事箇所を含めまして、今回調査設計委託に1,800万円を計上しております。
その次になります。４番目の母子・父子福祉施設災害復旧経費でございます。
対象施設でございますが、こちらは無料やまたは低廉な価格で母子・父子家庭に対しましてレクリエーションやその他休養のための便宜を図る母子・父子休養ホームでございまして、震災により建てかえのための補助といたしまして7,300万円計上いたしております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 124ページ、３段目お願いいたします。
保育所等災害復旧経費でございます。熊本地震に伴う災害復旧経費10億6,330万円をお願いするものでございます。この事業につきましては、被災いたしました施設の復旧に要する費用でありまして、私立の保育園82カ所、認定こども園35カ所、合計117カ所分、10億4,816万円、それと公立保育所15カ園分、1,514万円、合計の132カ園分、10億6,330万円をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 次に、墓地災害復旧経費に関しまして6,700万円を計上いたしております。これは桃尾霊堂の復旧工事並びに小峯墓地北側ののり面復旧工事、また墓地の被害区画調査や園路修繕などの経費でございます。
次に、斎場等災害復旧経費といたしまして140万円計上いたしております。これは熊本市斎場の待合室天井等の修繕や祭壇飾りの購入及び植木斎場の火葬炉修繕の経費でございます。次に、在宅福祉センター等災害復旧経費といたしまして480万円を計上いたしております。これは植木健康福祉センターの集団健診室天井などの調査や工事設計のための経費でございます。
◎川上俊 医療政策課長 資料は124ページの一番下でございます。
総合保健福祉センター災害復旧経費でございます。ウェルパルくまもとでございますが、中央階段室の破損ですとか、それから駐車場側のひさしの傾き、タイルの崩落等の復旧工事のために１億8,080万を計上しております。内訳といたしましては、工事請負費が１億5,735万3,000円のほか設計費、応急措置費等でございます。よろしくお願いいたします。
◎松永孝一 食品保健課長 次の125ページの上段をお願いします。
生活衛生課、市場食品衛生監視所災害復旧経費でございます。これは田崎市場内にあります市場食品衛生監視所で食品などの検査に使用しておりました機器が熊本地震で被害を受けましたので、その復旧のために被害を受けた機器の廃棄の費用20万円と買いかえの費用380万円の計400万円を計上しております。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 資料は同じく熊本地震関連２の動物愛護センター災害復旧経費でございます。
災害復旧経費としまして830万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、水道管、プロパンガス、圧力調節器の修繕に30万円、それと平成26年に完成しました愛護棟、これは動物愛護の拠点でもございます。この建物を支える擁壁が崩落していたり、ブロック塀が倒れております。そういったものの復旧に係る工事設計委託費として800万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎大山悟 感染症対策課長 同じく125ページの一番下でございます。
避難所衛生対策経費として83万7,000円をお願いするものでございます。熊本地震により実験室前の顕微鏡が落ちて壊れまして、そういったものの備品購入費でございます。よろしくお願いします。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 お手数でございますが、資料は116ページをお願いします。下段にございます債務負担行為の補正でございます。
ひきこもり地域支援センター運営事業委託につきましては、現在契約しております委託業者との契約が平成29年３月31日までとなっており、本年度中に新たな契約行為を行う必要がありますことから債務負担行為の補正をお願いしているものです。
ひきこもり地域支援センターは、平成26年10月の開所以来委託しておりまして、開所前に比べ相談窓口が明確になったこと等で、平成27年度は相談件数も訪問件数も増加しております。
債務負担行為の期間は平成28年度から平成31年度まで、限度額は5,160万円を計上しております。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第180号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 国民健康保険会計補正予算につきまして御説明いたします。
説明資料の129ページをお願いいたします。
説明の都合上、下段の歳出から説明させていただきます。
これは熊本地震における避難所支援業務などで職員手当がふえたことに伴い、当課職員84名分の人件費につきまして1,480万2,000円の補正を計上するものでございます。
上段の歳入でございますけれども、歳出の人件費につきましては、一般会計繰入金を財源といたしますので、同額分を計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」についての説明を求めます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 議第181号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明いたします。
予算決算委員会説明資料の130ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明をいたします。
下段の歳出、一般管理費に人件費として1,511万6,000円を計上いたしております。これは先ほど一般会計で御説明いたしましたとおり、今回の震災対応に係る人件費アップ分であり、介護保険事業担当職員67名分を一般会計から繰り入れるものでございます。
なお、当該支出についてはその全額を一般会計から繰り入れる必要があるため、介護保険事業会計の一般会計繰入金に一般管理費と同額1,511万6,000円を計上するものでございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第187号、議第243号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」以上２件について説明を求めます。
◎竹原浩朗 経営企画課長 予算決算委員会説明資料135ページをごらんください。
まず、議第187号「平成28年度熊本市民病院事業会計補正予算」でございます。熊本地震に関連いたしました補正予算を計上いたしております。
まず、収益的収入といたしまして１億6,835万7,000円、収益的支出としまして２億4,297万4,000円を計上しておりますが、具体的な補正内容につきましてはこの後の資料、ブルーのインデックスで補足説明と書かれた資料で御説明いたしたいと思います。右肩に補正予算案（議第187号）補足説明資料と書いたものをごらんいただければと思います。
まず、熊本市民病院の１番でございますが、災害復旧経費といたしまして、支出１億5,983万7,000円を計上しております。こちらは熊本地震によりまして被災いたしました病院建物の復旧経費、管理棟外壁タイル修理経費でございますとか、被災状況調査業務委託等について計上しているところでございます。
続きまして、２番の災害救助費でございますが、震災後、災害対応に要しました職員の時間外勤務手当等の市長事務部局からの負担金と医薬品等に要した経費について計上しているところでございます。
続きまして、３番でございますが、看護師等派遣研修事業におきましては、看護師及び医療技術職201名の他病院への派遣に要します経費と、他病院から給与費の負担金の部分につきまして収入として計上させていただいているところでございます。
続きまして、４番人件費等負担金につきましては、発災後、市長事務部局の避難所運営でございますとか、罹災証明受付業務等に派遣いたしました人件費の負担金及び自宅待機となりました臨時職員160名に対しまして、国からの雇用調整助成金、こちらを収入として計上しておるところでございます。
最下段の５番災害復旧経費、６番災害救助費につきましては、植木病院においての病院建物の復旧経費及び震災後の災害対応に要しました時間外勤務手当等につきまして、市民病院と同様に計上しているところでございます。
以上が、議第187号分でございます。
続きまして、赤いインデックスの９月補正予算と記入された資料をごらんいただけますでしょうか。９月７日付で追加提案いたしました議第243号「平成28年度熊本市民病院事業会計補正予算」について御説明します。
まず、資料の３ページが集計表でございまして、病院事業会計としまして26億1,553万3,000円を計上しているところでございます。
続いて、ちょっと資料が飛びますが、11ページをごらんいただきますと、収支ごとの総括表を掲載いたしております。収益的収支予算及び資本的収支予算別にそれぞれ歳出額で申しますと、上段が１億6,186万8,000円、それから中段の資本的収支の歳出で御説明しますと24億5,366万5,000円を計上いたしております。
具体的な補正内容につきましては、先ほどと同じように赤のインデックスの補足説明１と書かれたＡ４縦の資料で御説明をさせていただければと思います。右肩に補正予算案（議第243号）補足説明資料１と書いた資料をごらんいただければと思います。
補正予算は２点から構成されます。まず、中段１番でございますが、災害復旧経費におきましては、新病院の移転再建方針を踏まえまして、現地での診療を継続するに当たり、①でございますが、ＮＩＣＵ、これはＧＣＵも含みますが、こちらを移転再開します経費、それから②でございますが、現有のＣＴ及びＸ線撮影装置を安全なエリアに移設します経費、それから③病床10床につきまして移設します経費など合計１億6,186万8,000円を計上しております。
これによりまして現在停止しております入院機能の一部につきまして、安全性の確認された管理棟に移設することによって再開することとしております。年内の再開をめどとしているところでございます。
続きまして、２番でございますが、こちらが新市民病院建設事業として、①移転用地としての国家公務員宿舎用地２万4,000平米の取得経費として23億3,800万円及び②でございますが、移転先の建物解体経費１億600万円及び来年度の継続事業費の債務負担行為として１億6,000万円を計上しているところでございます。
今回新病院建設に当たりましては、外部有識者会議であります再建に向けた懇話会及び公共施設マネジメント調査特別委員会におきまして、基本的方向性等について御意見をいただき、再建の基本計画案を調整いたしました上で今般の追加補正予算案の提出に至ったところでございますが、補足説明としまして、その概要について別添の資料で御説明したいと思います。
続きまして、赤いインデックスの補足説明資料２と３がございますが、後段の３の方がＡ４縦の冊子で基本計画案本冊でございます。その前の補足説明資料２でございますが、こちらの方がその概要版ということで、Ａ３横の両面で記載しております。こちらの概要版を用いまして概要について御説明させていただきたいというふうに思います。
まず、この資料、左側をごらんいただきますと、新病院の基本方針につきまして３点掲げさせていただいております。
まず、方針１、市民の生命と健康を守る自治体病院としての役割を発揮しますということで、具体的取り組みとしまして、周産期医療の充実、二次救急医療体制の強化、地域包括ケアシステムの確立を掲げているところでございます。
また、方針２、地域医療を支える公立病院としての使命を果たしますとしまして、地域医療構想を踏まえました医療サービス、それから政策医療、広域医療への貢献等を掲げているところでございます。
方針３でございますが、質の高い医療サービスを持続安定的に提供しますといたしまして、適切な診療体制による質の高い医療サービスの提供でございますとか、将来の医療需要を踏まえた病床数の適正化などを掲げているところでございます。
次に、右側をごらんいただきたいと思います。
診療科目として現在の34科から28科の診療科構成とすることとしております。診療科構成に当たりましては、周産期医療の提供に不可欠な診療科は常設といたしまして、関連する診療科につきましても緊急の対応度などにより分類いたしまして、また救急医療の提供に欠かせない診療科を常設化した上で、効果的ながん医療等にも注力していくということを念頭に編成したところでございます。
また、病床数につきましては、一般380床、感染症12床の合計392床ということとしております。この病床数につきましては、収支予測の点から必要となる病床数規模でありますとともに、将来の熊本医療圏の病床需要予測の観点から検討を行った上で定めたところでございます。
続きまして、裏面ごらんいただきたいと思います。施設の整備計画でございます。
全体の延べ床面積を病床１床当たり90平米程度となります３万5,000平米程度としているところでございます。
また、配置につきましては、建設用地の東側に病院施設を、西側に駐車場を配置しまして、中央にバス停を含むロータリーを配置する計画でおります。
また、施設の整備方針といたしましては、中段から記載しておりますが、３点、市民が利用しやすい病院、災害に強い病院、効率的で環境に配慮した病院の３つを掲げてその整備に向かうこととしているところでございます。
続きまして、右側でございますが、断面計画といたしまして、今回の震災等を踏まえまして全体を免震構造として可能な限り低い形状をとって６階建ての施設というところで想定をしているところでございます。
中段の想定事業費でございますが、今回の追加補正予算に計上いたしました用地関連経費約26億円を除きまして約234億円をめどと見込んでいるところでございます。
最後に、整備のスケジュールでございますが、２段書いておりますが、上段の移転先建物の解体と並行いたしまして、下段の新病院の設計、施工を進めてまいりますが、標準的な工期で６階層、３万5,000平米の建物を建築すると試算いたしますと、発注後約３年後の開院を想定しているところでございますが、工法、工種等の工夫によりできるかぎりの早期の開院を目指したいと考えているところでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第194号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 議第194号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明をいたします。
議案説明資料並びに補足説明資料をお願いいたします。
最初に、本案条例改正案の前提となります介護保険制度の改正に伴います平成29年度からの実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業への取り組み状況につきまして、補足説明から説明させていただきます。
すみません、次のページになります。
まず、背景からですけれども、介護保険法の改正によりまして要支援１、２の対象の介護予防給付のうち訪問介護及び通所介護につきましては、全国一律のサービスから市町村が地域の実情に応じ実施する介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業へ平成29年度までに移行するとされたところでございまして、本市におきましても来年４月の事業開始に向け準備を進めているところでございます。
次に、概要は新しい総合事業を実施するに当たっては、従来型のサービスに加えまして、職員の配置基準やサービス提供時間等の基準を緩和したサービスを創設するとともに、住民主体の介護予防活動を推進することにより介護予防の充実を図るものでございます。
次に、事業実施に当たっては、次の５つの基本的考え方に基づき行う予定にしております。
まず１点目、現利用者のサービスを途切れさせないなどサービス低下を招かない。
２点目、サービスの質を確保しつつ新規事業者の参入を促進すること。
３点目が、現在実施しております高齢者健康サロンにおける介護予防のさらなる充実など、住民等による介護予防活動を促進すること。
４点目が、住民主体の介護予防活動等を推進し、要介護、要支援認定に至らない高齢者の増加を目指すとともに適切な単価設定によります給付費の適正化を図ることにより、制度の持続性を確保すること。
５点目が、円滑な移行に向け、利用者や事業者に対しまして制度の周知に努めることとしております。
次に、対象者は、訪問介護もしくは通所介護を利用しております要支援者延べ7,000名を見込んでおります。
次に、事業の内容につきましては、従来サービスに加えまして基準を見直した新たなサービスを創設するとともに、住民主体の介護予防活動を促進することにより介護予防の充実を図るものでございます。
まず、１点目の（１）ですけれども、訪問型サービスにつきましては、従来型の訪問介護と同様のサービスに加え、新たに訪問介護員の資格要件を緩和し、家事援助のみを行う生活援助型の訪問介護サービスを創設いたします。
次に、（２）の通所型サービスにつきましては、従来型の通所介護と同様のサービスに加え、新たに静養室等の設備要件及び職員の配置基準を緩和いたしまして機能訓練を基本とします短時間型の通所介護サービスを創設いたします。
なお、訪問型サービスと通所型サービスにつきましては、それぞれ現在の利用者数及び利用実績から記載の人数の利用を見込んでいるところでございます。
また、従来の介護予防給付をベースとしました上記２つのサービスに加え、（３）の住民主体の介護予防活動の充実のため、高齢者健康サロンなど身近な場所での住民主体の介護予防活動を促進しまして、要介護、要支援に至らない高齢者をふやしたいというふうに考えております。
最後に、一番下の移行スケジュールにつきましては、平成29年４月からの事業開始に向けまして11月に事業者向けの説明会を開始いたしまして、12月からは訪問介護員の研修を実施いたしまして、平成29年２月には利用者への案内を開始する予定にしております。
なお、現在の利用者につきましては、それぞれの認定期間が終了し更新するタイミングに合わせ、順次総合事業へ移行することとしております。
また、お戻りいただきまして、このことにつきまして今回の手数料条例の改正についてでございます。議案説明資料をお願いいたします。
まず、改正理由につきましては、ただいま御説明しましたように、介護保険法の改正に伴いまして、来年４月から予定しております新しい総合事業に係るサービス事業者の指定に伴います手数料を新設するため所要の改正を行うものでございます。
次に、改正内容につきましては、新しい総合事業への移行に際し、サービス類型がふえることから、これらのサービスを提供する事業者の新規及び更新の申請に関しまして手数料を徴収するものでございます。
現在手数料としましては、サービス種類別により金額は異なりますけれども、指定介護予防サービス事業者の新規指定は１万5,000円、更新は１万円でありまして、新設する手数料の金額は、この指定介護予防サービス事業者と同額としているところでございます。
施行日は、事業者の指定準備等のために平成28年10月１日としているところでございます。よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 おはようございます。私の方から市民病院関係の補正予算、公共施設マネジメント調査特別委員会の審議を経て移転新築ということが決定されて追加での補正ということで、そのような歩みで今回補正が出されておりますけれども、事前の説明と詳しい補正予算の補足説明資料で、計上されているそれぞれの補正予算に関する中身についてはよく理解をするところであります。
今回の市民病院の再建基本計画の中のＡ３判で御説明をいただきました事業費のところです。現時点での概算事業費ということで御説明いただきました約234億円ということで、表にも内訳が記載されておりますけれども、これは今補正予算で御説明を受けたところと、東町の方に新築される市民病院の建築、全てこれに含まれているのかどうかについて確認したいと思います。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今のお尋ねでございますが、Ａ３横資料の事業費234億円につきましては、今回補正予算で追加計上いたしました用地関係経費を除きまして、今後予算案として提出を予定させていただいております事業費総額を移転経費として掲出させていただいているところでございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、用地取得は別ということで、今回、市民病院としてＮＩＣＵの再構築であるとか、そういったところも補正予算が出ていますけれども、トータル的には幾らになるのか教えていただいていいでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 お答えします。
こちらの資料に掲出しております234億円に加えまして、用地取得経費が約26億円と見込んでおりますので、総額260億円が新病院に係る建設事業費の現段階での見込みでございます。
これに加えまして、現病院での診療のＮＩＣＵ等の継続につきまして１億6,000万円余につきましては、今回補正予算で追加計上させていただいているところでございます。
◆上田芳裕 委員 今、用地取得についてが26億円とおっしゃいましたけれども、新病院の建築事業関係で主な経費ということで用地取得の方が23億3,800万円というような記載になっていますけれども、26億円との乖離について御説明ください。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今回、今年度予算案として計上しました用地取得費23億3,800万円及び移転先の解体工事１億600万円、合計24億5,300万円に加えまして、来年度も引き続き解体工事を行いますので、その債務負担行為として計上しております１億6,000万円を加えまして約26億円の用地関係経費というふうに見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 ということは、工事期間の関係で年度をまたぐということで考えていいんでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 赤の補足説明１の下段の方で債務負担行為を挙げさせていただいているんですが、解体設計に３カ月、それから工事に８カ月、合計11カ月ほどを要するというふうに考えておりますので、来年の夏ないしは秋程度の解体完了になるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 新病院の建築にかかわって多額な経費を要するということがわかりました。
今度は歳入の部分で、それぞれ医療施設等災害復旧事業費補助金ということで国３分の２の補助を含めてございますけれども、そのほかにも地方公営企業災害復旧事業債ということで、病院の方で市債というか、企業債を打つ形になりますけれども、その金額についてはもうこちらに記載がされていますけれども、そこの部分についての国からの支援とか、そういった状況について、現時点で何かわかれば教えていただきたいと思います。
◆坂田誠二 委員 ちょっと用地の件で、私も公共施設マネジメント調査特別委員会での説明を聞いていて、今言われたのは26億円のうち解体費が１億数千万円かな。特別委員会で言ったのは、国が大体は解体して買うということで、その解体費用というのは今後市の方に戻ってくるわけなんでしょう。私はそういうふうに理解するんだけれども、そうではないのかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 路線価に基づきます用地取得費の更地での総額が約26億円でございまして、そこから解体経費、こちらでは債務負担も合わせますと２億6,000万円ほどかかりますが、その分を差し引いた額を用地取得費として今回計上しているところでございまして、解体経費及び用地取得費の合計が更地としての取得費の合計と同じになるというような形で考えております。更地取得が原則と考えております。
◆坂田誠二 委員 ちょっともう一回言って。
◎竹原浩朗 経営企画課長 路線価をもとに算出しました用地の更地での取得経費、こちらを26億円ほどと見込んでおります。今回、工期の関係で私どもが解体をさせていただくんですが、その経費が２億6,000万円ほど、その部分を更地取得の区画から引いた額、これを用地購入費として今回差し引いて計上させていただいておりまして、用地費それから解体費の合計が更地としての取得経費と同じになるような形になるというふうに考えております。
◆坂田誠二 委員 26億円だったのが２億6,000万円結局は解体にかかる、それから引いた価格が24億円という、ざっとそういう形でということだったよね。
ちょっと前の公共施設マネジメント調査特別委員会での説明のときには24億円、そこまではいっていなかったと思ったんだけれどもな。それは一緒かね。どうももう少し安かったような感じがするんだけれども、私もそのときの資料をここに持ってきていないから。
◎竹原浩朗 経営企画課長 公共施設マネジメント調査特別委員会の前半では、まだ具体的な用地の面積等が確定しておりませんでしたので、以前検討いただいておりました凍結時の想定として総額で24億円ほどの事業費というふうに御説明したかと思いますが、今般、２万4,000平米という取得対象面積が確定しましたことから、特別委員会への最終的な御報告としましては、用地取得費は26億円というふうに御報告させていただいているところでございます。
◆坂田誠二 委員 はっきりは言えないんだけれどもちょっと上がってみたいな感じがしたものだから、そのときの説明がそうであればそれでもう理解しますけれども、何か前に聞いた、私の頭の中に残っているのは24億円が総額で、それから解体費用を引いた金額の21億円か22億円、そういう感じだったと思うわけだ。
だから、そこはちょっと私の記憶が間違っていたならあれだけれども、事務局長、間違いなかったかね。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 確かに先ほど課長が御説明しましたように、特別委員会での最終的な報告では26億円というような表示にしております。
ただ、中身なんですけれども、取得面積２万2,000平米が２万4,000平米になったというところが、道路の拡幅部分でございまして、現在のところ、そこの部分は国の方からの配慮があるというふうに聞いております。ただこれにつきましてはまだ決定事項でございませんので、単純に取得面積だけに単価を掛けさせていただいて、その結果24億円とプラスになった部分でございまして、そこの道路の拡幅部分を単純に路線価で掛けますと、その分が２億円相当になりますので、ただ現在のところ、はっきりそこの部分がこうなるということはちょっと言えない状況でございます。
○重村和征 副分科会長 では、それの関連でお尋ねしますけれども、私も坂田委員がおっしゃった公共施設マネジメント調査特別委員会で一緒だったものですから、そのときの説明がそれだったので、そういうところで坂田委員もおっしゃったと思う。また事務局長がおっしゃったとおり、道路の拡幅部分は国にお願いして初めて減額、免除かな、そうなるだろうというふうに私は期待しております。
もう一つは、この用地取得の中で路線価格ですよね、路線価格。やはりバブルが崩壊したのが平成３年ですからね、25年たっておりますから、そのあたりはちょっと価格の変動があったと思いますけれども、いろいろな報道、お話を聞くと、工事価格あたりは余り変動がなかったと思うんですよね。
それに伴って、例えば今回の移転候補地の近くである、政令指定都市になったときの東区役所のときが、お話を聞いてみれば坪単価は約20万円ですよね。
今回の単価で単純に計算すると坪単価が33万円ぐらいかかっているんですよ。そうすると、十何万円の差がある。そこら辺、どうなんでしょうかね。何か特別な理由があればあるでいいんですけれどもね、なるべく安く土地を購入というようなお話を聞いておりましたので。東町の移転候補地は国有財産ですからね。我々も期待して、無償で国からいただけるんだろうかという話もあったので、それはそれとして、何かその辺のところのバランスが、何か理由があればね、ありますか。何か説明できるならそこら辺で、竹原課長、よろしくお願いいたします。
◎竹原浩朗 経営企画課長 用地取得費の差といいますか、今、委員から御指摘がございました東区役所用地取得費との差でございますが、まず路線価としての違いが当該施設に接します一番メーンの通りの路線価が東区役所で６万9,000円、本院の移転候補地で国税の相続税路線価でございますが８万7,000円ということで、こちらで26％ほど差が生じているところでございます。
また、実際の取得価格と今回の予算を比較いたしますと、東区役所の場合が平米当たり６万3,500円、委員から御説明ありましたように坪単価で約21万円ほどになります。
対しまして、今回の私どもの計上分が解体費用を除きまして平米当たり９万7,416円ということで、坪単価でいきますと約32万円強になります。こちらが53％ほど割高になっておりますが、特殊要因として聞いてみますと、東区役所の場合が大変道路からの高低差がある土地であるということでございますとか、排水性に難があるということで、本市が取得した不動産鑑定ではその分で大きく減額されているところでございます。
また、用地取得に当たりましては、実際には広大な面積ですので、通常の土地と違って流動性が低いということで、この後減額がなされるかと思いますが、予算といたしましては、路線価が市場価格の約８割というふうに言われておりますので、それを割り戻した価格での予算措置とさせていただきまして、この後正式な土地の評価、それから国有財産の地方審議会等の審議を経て正式な単価で、恐らく低減された単価での取得となるものと考えております。
○重村和征 副分科会長 土地あたりは変動がありますので、それは私も納得します。今、課長がおっしゃった国への免除関係、減免関係、ぜひ国にお願いしまして減免措置となるよう、事務局長、ひとつよろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今の路線価のことなんですけれども、平米単価で言われたけれども、では結局路線価は、病院の場合は幾らで計算したんですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 第二空港線沿いの８万7,000円という国税の相続税路線価で、これを0.8で割り戻ししまして単価計算したところでございます。
◆上野美恵子 委員 今は相続税路線価を使うんですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 ほかに国交省の公示地価でございますとか、都道府県の地価調査、そういったものもあれば採用できるかと思いますが、近隣にございませんで、あと市の資産税の路線価、こちらも拝見したんですが、この用地の西側の、自衛隊通りのちょっと離れた地点での６万7,000円というような公示はございましたが、隣接する地価公示はございませんでしたので、国税の相続税路線価を標準とさせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 私も何かね、土地代が妥当なのかなと思ってちょっと市の税部門の方に路線価を聞いてみたんですよ。そうしたら、資産税の路線価で隣接しているあそこの第二空港線、あそこが６万4,100円、それからこっち側の東区役所におりていくところの、だから消防署に下っていく東側ですね、病院用地の東側に当たるところの隣接する路線価が６万1,000円だったんですよね。
何か私の印象として、今聞いていたら、悪意はないとは思うんですけれども、何か高い方、高い方を採用しましたというふうに聞こえてしようがなかったものだから、さっきほかの方が、いや、自分たちが思っていた金額とちょっと違っていたという御意見もあったんですけれども、私、それはけさ確認したんですよね、ちょっと路線価幾らだったかなといって。プリントもらって、きちんと確認した数字が、北側が６万4,100円、東側が６万1,000円という数字を、市役所の税務課の方から聞いたので、何かそれで考えて、今まで私、用地買収でいろいろ意見を言う場面が幾つもあったんですけれども、市民の税金でいろいろな土地を買っていくというときに、やはりなるべく費用対効果ではないけれども、不当に高く買わないように市としても交渉しながらやっていくというのが非常に重要だというふうに思ってきたんですよね。
それからすると今、国が示した相続税路線価の８万7,000円しかなかったからそれを使ったけれどもと言われたけれども、私が税務課に聞いたら、いや、６万幾らですよとおっしゃったということは、実際市の使っている税の路線価ははっきりあるわけだから、どうしてそういう熊本市が持っているデータというのが今回の用地買収にきちんと反映されなかったのかというのが非常に疑問に思いますけれども、それについてはいかが。何でそれを、私でも聞けばわかるものを、担当課の方ではそれを使われなかったのか、教えてもらいたいんです。
◎竹原浩朗 経営企画課長 私どもで拝見させていただいたところでは、いわゆる自衛隊の正門から第二空港線沿いに通りますこちらの路線価として国の路線価８万7,000円と示されておりまして、第二空港線より南側に行きますと８万7,000円が７万6,000円に10％程度落ちるというようなこともありました。
あと、市の路線価ということでございますが、確かに取得予定用地の東南側で６万1,000円、それから西側で６万7,000円というのは確認させていただいたんですが、いずれも第二空港線より南側の価格でございましたので、こちらではなく隣接したところの国税の路線価を基に予算計上させていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 いや、今、竹原課長は自衛隊通りとそれから東側のところは確認したけれども、第二空港線は数字がなかった、確認できなかったというお答えをされたと思うんですけれども、私、きょう聞いたんですよね。そこも数字がちゃんとあって、そこは６万4,100円だということで。
だってそこだけ数字がないなんてあり得ないですもの。だから私の今の質問は、なぜ国が示してきた高い路線価でもってこの用地交渉を国となさったかということが非常に疑問だということと、もう一つは、何できちんと数字がある市の路線価を使わなかったかが、やはりこれは重大な問題だと思いますよ。
今までの用地買収だって市はそうやってきたわけだから、今度だけはわからなかったから国が言ったから国の路線価を採用したといったら、それは何でわざわざ高い方を見て、高く買わされるに決まっていると、私はもう電卓のはじき間違いかと思って何回も計算し直すけれどもね、私が税務課から聞いた数字で計算すると、この用地買収費にならないんですよね。
国も大変だからあんまり安く買いたたくと悪いかななんて思って足してあげても、それはそうならない数字がどうしても並んでしまって、これはちょっと、こういう金額で国が言ってきたからこれでお願いしますと議会に言われても、非常にやはり疑問が残ったままで私たちも安易に賛成できないことと、今、竹原課長が、重村副分科会長の質問の答えで、東区役所はちょっと下がっているからどうだこうだという説明をされたと思うんですけれども、例えば今あなたたちが知らなかった数字の６万4,100円、私は最初路線価を聞いたときに、自衛隊通りが６万7,000円だったから、第二空港線なんて車がたくさん通っているから何か便利だし、あっちは高いかなと思っていたんですよ。そうしたら安かったものだから何でここ安いのと聞いたんですよ。そうしたら、いや、隣が自衛隊だし、自衛隊は売り払わないと思うけれども、その両サイドの土地というのは何にでもは利用できない、買う場合の競争性のない土地だから上がらないんですよと、評価が上がらない部分なんですと。
だから、熊本市が今回買う土地は評価が上がりにくい土地を国から買わせていただくわけですよね。だったら、何も高く払う必要はないわけであって、国だってよっぽど自分のところで活用するか、売ろうと思ってもどこでもはね、一般のところがどう利用するかわからないけれども、でも資産の評価はそういうふうになっているんですよ。
だから、そういう面からしても、よその土地と比べてここを何も無理して高く買う必要は全くないという面があるので、これについてはお答えをいただいて納得できる御説明がないと、ちょっと私たちも、ああ、そうですねというふうにはちょっとならないと思うので回答を求めます。
○村上博 分科会長 その点についてはこれまでの答弁と違って御説明できますか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 まず１点だけ、今回の土地の予算額の計上に関しましては、国の見積もり要求額といったようなことではございませんで、私どもの用地取得に対するめどを一定程度お示ししたということで、今後価格につきましては不動産鑑定を双方で取得した上で審議会を通して決定されるということで、ここから低減されるものとは考えております。
また、６万4,100円という点につきましては、ちょっと確認させていただきます。
また、この予算計上は通常的な単価と数量による計上で、土地の特性、プラスマイナス点については特段計上しないで計上しているところでございますが、そういった点も今後しんしゃくされるものと思います。
東区役所の場合でございましても、実際の用地取得費は５億3,300万円ほどでございますが、予算に関しましてはこういった路線価をベースに計上して６億800万円ということで、こちらでも10％以上の差は生じているところでございました。
◆上野美恵子 委員 念を押しておきますと、要するに解体費というのは国持ちになるわけですよね、更地で買うわけだから。ということは、解体費は向こうが払うわけだから、その分で計算して妥当な金額ということで交渉しないといけないし、これは予算だから実際買うときはもうちょっと下がるように交渉していかれるということですけれども、その場合はやはり、ない数字というものではないですから、きちんと確認されて、さっき言ったように、そんなに上がらない土地だからむしろ安く買わせていただくように、しかも復興でしょう、大きな被害を受けて移転しなければいけないとかということでこちらもやっていくわけだから、何か復興するのに高い土地買わされるとなったら、あんまり国としてもいけないと思うんですよね。やはり国としては支援する側になっていかなければいけないから、予算をこれで出されるというのであれば、実際の購入価格というのはやはり妥当な金額になるようにやっていただかないと、ちょっと私はもうこれは賛成できないですね。
◆坂田誠二 委員 多分公共施設マネジメント調査特別委員会でも言われたと思うんだけれども、国の方からもはっきりしたあれは10月に審議会か何かあって、そういう中ではっきり確定するということだったろうと、ちょっと思っていたところがあったので、だから今、上野委員が言ったように、今回の予算は私はそういうことで認めるけれども、あとは交渉、やはり安くなるべく買うようにしていただきたいと思います。
○村上博 分科会長 では、いいですか。上田委員、お待たせしました。
◆上田芳裕 委員 いえいえ、土地の関係で議論が深まってよかったと思っています。
先ほどちょっと聞いて、土地の用地取得関係以外が234億円で、今、議論があった解体費用も含めたところで26億円、これはまだまだ熊本市が試算したということで、今、坂田委員の方から言われたとおり、できるだけ低減を図るための交渉をしていただきたいと思いますが、トータルで260億円、それに震災からの復興ということで、今の湖東にある市民病院のＮＩＣＵであるとか、管理棟の整備を含めると1.6億円と1.6億円で3.2億円、その他もろもろで大体４億円とすると、トータルで264億円ぐらいが今の説明の中では試算されると思いますが、それで正しいかどうか、まずお願いします。
◎竹原浩朗 経営企画課長 委員御指摘のとおり、新病院の移転が260億円、それからＮＩＣＵ等の移転、これが１億6,000万円、同じように補正予算の８月分で上げておりました災害復旧経費、こちらが通常分の外壁等の補修、これが同じく１億6,000万円等でございますので、260億円に３億2,000万円を足しました263億円強、これが今回復旧にかかわる予算として試算しているところでございます。
◆上田芳裕 委員 ここで先ほど質問の途中だったんですけれども、災害復旧での国からの事業費補助金が大体３分の２、これに市民病院が公営企業債を発行して収入を賄うというのが大きな流れであるというふうに思いますが、具体的に熊本市または市民病院として263億円強のうち、どれぐらいの負担が出てくるのかの試算、それと公営企業債に対する国からの支援の状況について、現時点でわかる範囲で教えていただいていいでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 災害復旧のスキームといたしましては、災害復旧の補助が、委員御紹介ございましたとおり３分の２、残りの３分の１は公営企業債を発行して財源として賄うというスキームではございます。
ただ、災害復旧事業に関しましては、原形復旧という原則がございまして、同じ場所に同じ機能、同じ形状のもの、これを復旧する経費のみを対象とするといったものがございまして、それがどの部分に当たるかという災害査定を受けなければいけません。
今回、本来対象ではなかった移転新築につきましても、財務省と厚労省の協議におきまして対象として査定をするというお返事は事務的にいただいたところでございますが、そのどの部分、どの割合についてお認めいただくかが現段階では私どもも正確には見通せないところでございます。
ただ、260億円の整備費のうち用地費、それから備品費、設計費等の当初から補助対象としてなじまないであろうというものを外しますと、国庫の負担部分につきましては100億円から150億円程度が最大ではないかというふうには見込んでいるところでございます。
◆上田芳裕 委員 災害査定というのは大体どの時期ぐらいになるんでしょうかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 今、国の方から新しい病院の見積もりをとってほしいというようなオーダーを受けておりまして、それが鋭意、事業者から準備ができ次第提出した後、秋、10月、11月といったタイミングでは査定を行っていただきたいというふうには私ども考えているところでございます。
◆上田芳裕 委員 現時点で本市負担分について、災害補助の関係の内訳的な査定が終わらないとなかなか明確ではないということで、本市全体の、いわゆる復興に幾らかかるのかというところも含めて、市民病院についても本市負担が110億円から150億円、この幅で最低限求められるし、先ほど言った用地の関係、または国からの公営企業債に対する何らかの支援とか含めて、さらに市民病院としても求めていただきたいと思っていますし、大西市長の方にもぜひ市民病院の再建、その後のいわゆる病院運営にかかわる部分であるというふうに思いますので、ぜひそこの部分の対応については強化をいただくこととあわせて、いろいろな部分については10月とか、11月とかで明らかになる部分が出てくると思いますので、ぜひ情報提供をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 今度の議案は土地なのでもう１点確認しておきたいんですが、用地の購入費もほとんどが企業債になっていますけれども、企業債の後年度の元利償還に対して国からの支援というのはどのぐらい想定されているんですか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 災害復旧事業債の後年度負担につきましては、その償還に係ります一般会計からの負担の２分の１を特別交付税に乗せるというところが現状のルールでございまして、その上乗せについても今要望させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 その一般会計からのという部分に限られるということですね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 そのような制度設計というふうになっていると聞いております。
◆上野美恵子 委員 そうしたらどの程度応援していただけるかとか、計算されていますか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 病院といたしましては、災害復旧にかかわる経費について、できる限り一般会計の方でその償還助成をしていただきたいと、それが全市的な利益につながるのではないかというふうには考えておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 では、土地だけ別ということではなくて、という考え方ですね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 通常の補助対象になります建築費の裏も含めまして、同一のスキームというふうに聞いております。
◆上野美恵子 委員 災害復旧なので、それも上がるように国に精いっぱい交渉してください。
◆田中敦朗 委員 先ほど陳情に来られた方の件で、私もずっと重症心身障がい児・者の方をテーマにやってきたんですけれども、今のところ計画にはこういった医療型短期入所事業とか、医療型児童発達支援事業を導入するという考えは記載されていないようなんですけれども、市民病院として、病院事業ではないかもしれませんが、こういった機能を加える考えはあるんでしょうか。
◎竹原浩朗 経営企画課長 陳情がありました、いわゆるレスパイトケアの件かと思いますが、昨年度、私ども試験的に、お一人ですけれども試行いたしまして、呼吸器に障がいのあるお子さんをお預かりしたところでございます。
そこでのノウハウを生かして、新しい病院では果たすべき役割として担うべき部分があれば担いたいというふうに考えて検討を進めていたところでございますが、今回の地震に伴いまして現在病棟機能を失っているところでございますので、現在の機能としてはそれはかないませんが、次の病院の建設に当たりましては、全市的な在宅の障がい児ケア、この支援といったものの仕組みの中で本院として果たせる役割、そこの全市的な見通しの中での本院の果たすべき役割をなるべく担っていきたいというふうには、病院全体として考えているというところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。以前の私の質問でも申し上げたんですけれども、ＮＩＣＵを整備したことによって重症心身障がい児・者の方々は確実にふえていくというのは、もう皆さん御存じのとおりだと思いますので、それを見据えた上でぜひ市民病院として担うべき役割を果たしていけるように、誰もが暮らしやすい熊本市をつくっていただけるように新しい病院をつくっていただければと思います。
◆浜田大介 委員 市民病院に関しては私も公共施設マネジメント調査特別委員会の方で要望したところでございますが、しっかり取り組んで、できれば要望にあるように短期型の医療ケアができるような、入所ができるような仕組みを構築していただきたいというふうに思っておりますが、一方で、先ほどの陳情の中にもありましたけれども、今、たんとか呼吸器関係のいろいろな医療的ケアが必要な子供さんを持つ親御さんから、やはり喫緊の課題としてそういった子供が入所できる施設をふやしてほしいといった要望があっております。
先ほどの陳情の中にもありましたが、くまもと江津湖療育医療センターの方で今２床しか、呼吸器関係の医療ができるベッドがないと。全体では江津湖療育医療センターとあと北区の方で医療型短期入所が全部で15床あるということで、そのうちの２床しか人工呼吸対応がないというところで、やはりここは本当に喫緊の課題としてまずふやすべきだというふうに私は考えておるんですが、そのあたりの取り組みについて今、障がい保健福祉課の方でどのような考えでいらっしゃるのか、取り組みについて教えていただきたいと思います。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 今の委員の御質問ですけれども、人工呼吸に対応できる医療型短期入所ということなんですけれども、お話のとおり、江津湖療育医療センターが宿泊型ということで今10床あるんですけれども、そのうちの２床分が人工呼吸に対応をされていると。それと北区におがた小児科が、かぼちゃんクラブというのをされているんですけれども、こちら宿泊型ではなくて日中型なんですけれども、こちら５床ございまして、人工呼吸も対応はできるというような話で日ごろからされております。
江津湖療育医療センターの方にちょっと確認してみたんですけれども、やはり人工呼吸器の重症心身障がい児さんへの対応に関しては、それなりのスタッフの確保がやはり課題だなというようなところで現状は２床になっているというようなところでございます。
状況に応じては江津湖療育医療センターにもお願いするとかというようなこともあろうかと思いますし、また今年度、まだ実施しておりませんけれども、江津湖療育医療センターほかおがた小児科ほか、ネットワーク会議を実施する予定でございますので、そういったところでも御意見を伺いながら進めさせていただければなと思っております。よろしくお願いします。
◆浜田大介 委員 すみません、本来所管の方で聞く予定だったんですけれども、同じような流れになってしまったのでここでお聞きします。
今おっしゃったように、取り組んでいらっしゃることは理解したんですけれども、やはり喫緊の課題であるということで、暫定的にでも、１つでも２つでもそういった病床をふやす取り組みをぜひお願いしたいということと、今私も事前にちょっとお話を伺った中では、熊本小児在宅ケア・人工呼吸医療法研究会というのが最近立ち上がっていて、その中での専門的な先生方、また市民病院の先生方も入ってこういった医療ケアに対する昨今の環境が変わってきていると、ふえてきていると、そういった問題に対してさまざまな取り組みがされているということでお伺いしておりますので、ぜひその中のいろいろな提言をしっかりと受けとめていただいて、市民病院と福祉と医療という部分でしっかり連携した取り組みで、やはり熊本市がＮＩＣＵから継続的な在宅支援ができるような体制をぜひとも構築していただきたいとことを要望しておきたいと思います。
◆坂田誠二 委員 市民病院であと一つ、特別委員会の方でも説明があったかもしれませんけれども、今の市民病院も現実、大枠で市外の皆さんが４割、熊本市民の人が６割の利用ということだったろうと思います。
今回新しくこうやって新設されるということに進んでおりますので、やはり国はもちろんなんですけれども、県の方にも。さっき言いましたように、周産期医療、その辺のことでは、これは現実的には本当に熊本市だけの問題ではないと思うんですよね。
だから、やはり県にも負担をどれだけかは、何十％かはさせるような形を、これをどういう形がいいのか、執行部ももちろん、市長も執行部もそういう思いはあると思うんですけれども、今までは県は全然やってこなかったというのが現実なんですよ。だからこれは、何か議会としてもそういう形をどうにか議決して県にもやってくださいということを委員会でやるのか、その辺も考えてほしいという思いがいっぱいでございますので、本当に多額を要する金額でございますのでくれぐれもお願いしたいと思っております。
○村上博 分科会長 委員会としては、そういったことはまた御相談は別にということでよろしいですかね。
◆上田芳裕 委員 すみません、病院関係で、自分のリサーチ不足かもしれませんけれども、きょう出されてある資料で、再建基本計画で、恐らく歯科口腔外科だと思うんですけれども、これまでは34科から27科に再編するということで認識をしておったんですけれども、そのことなのかなというふうに思いますので確認をしますこととあわせて、詳しい再建基本計画案というのが出されてあります。概要版の方で御説明はいただいたんですけれども、ここの再建基本計画のいわゆる案が取れるという段階をどのような段階と見ておられるのかについて教えていただきたいと思います。
◎竹原浩朗 経営企画課長 まず、最初の御質問でございますが、歯科口腔外科につきましては、当初常設科から外すという案で27科という御提案をさせていただいていたところでございますが、公共施設マネジメント調査特別委員会、それから外部有識者会議、この双方からの御意見、それから一般の方から寄せられます継続への御要望、それから現患者さんへの影響等を勘案いたしまして、８月22日の特別委員会の方にこれを常設化し、28科とするという御提案をさせていただきまして本日に至るところでございます。
それと２点目の基本計画の案が取れる時期ということでございますが、今回公共施設マネジメント調査特別委員会とともに本委員会にお示しさせていただきました。そこでいただきました御意見を参考に、今月中をめどに内部決裁の上で成案化させていただければというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 特別委員会に入っていませんもので存じ上げていませんでした。ただ、27科ということで当初提案されていた中身について、今回改めてやはり28科に、そういった要望を受けたからということでしっかり対応しているんだよということは伝えるべきだったのかなというふうに思っていますし、計画ですけれども、当然病院の関係は公共施設マネジメント調査特別委員会で集中審議がされて今に至っていると思いますけれども、こういった基本計画はもう出されてあるんでしょうかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 先ほど申し上げました８月22日の特別委員会に御提出させていただいて、御了承をいただいているところでございます。
◆上田芳裕 委員 Ａ３判ベースの資料は私も見て内容を知っていたんですけれども、詳しいやつについてがなかなか中身まで見る機会がなかったもので、これがどのような扱いになって、どのような場所で議論になるのかなというふうにふと思ったもので御質問しましたけれども、特別委員会の中で議論がされて、一定程度了解を得られておるというような段階になっているんですかね。
◎竹原浩朗 経営企画課長 こちらの基本計画案を御説明した上で、移転再建方針についての御了解をいただいたというふうに私ども認識しておりまして、本計画についてもおおむね御了解をいただいたのではないかというふうに考えておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 私も特別委員会には入っていないけれども、同じ会派の議員が特別委員会に入っているのでいろいろ御意見は申し上げてきたんですけれども、再建基本計画というのは、この分科会は予算をずっと審議させていただきますので、移転再建するときの内容とお金というのは切っても切れませんよね。
やはり向こうはもう８月に了解を得たということですけれども、よければやはり同時期にこちらの分科会が当然予算を審議するわけですから、向こうに決定権があるかもしれないけれども、やはり所管事項としてこちらの常任委員会に、お金を握っているわけだから、きちんと説明していただいて、先々はこの計画のもとに予算が出されていきますのでということで、この本編をきちんと私はやっぱり説明をすべきではないかと思います。
（「いや、こっちに説明してある」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 しましたか。
（「してある」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 来ましたか。概要だったよね、概要版よ。
（「言ってある」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 最終的には当分科会でという形。
◆上野美恵子 委員 だからですね、一緒にこれを持ってきてくれたらよかった。
すみません。病院で、今災害で機能がちょっと縮小状態でなされていますけれども、要するにやはり被災によって病院機能がすごく使えなくなったということで、今は随分外来を受けるようになったり、今度もＮＩＣＵとか補正予算にも出ておりますけれども、でも大半の患者さんがやはり今ほかの病院を受診なされているという状況が生まれていると思うんですよね。
そういう意味では、病院の患者さんが今どんな状態になられているかをきちんと把握されているかということと、近隣を含めて、あるいは把握されているなら行かれている病院に対する何か、今例えばいろいろな人的な支援とかも含めて、多分そこまではされていないと思うんですけれども、そういうことが何か検討できないものかどうか、ちょっとその点についてお考えをお聞かせください。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 本院の機能が今十分働いていないということの影響によりまして、本院にいらっしゃった患者さんがどういった影響を受けられているかということかと思います。
確かに、特にＮＩＣＵ、あるいは救急、あるいは小児、そういった診療科において、熊本地域のほかの病院の方にかなり回っていっていただいているという状況がございます。
そういう状況でありまして、ほかの病院からも市民病院からの病床への対応、職員の派遣ということの要求も受けておりまして、できる限り市民病院からの派遣という形で対応できないかというところは今検討しているところでございます。特に救急とか、周産期あたりのほかの病院への影響というのが大きいものがございまして、その辺のところを、できる限り対応していこうと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 そういうこととあわせて、建てかえが済むまではその期間というのがあると思うので、やはり職員の皆さんが、新しい病院ができたときに何かいい状態で、よし、頑張って新しい病院でやっていこうというふうに思えるような、一部しか使えない状態というのも職員さんのスキルアップになるような何か代替機能が考えられたりされたらいいなとちょっと思ったものですから、それと陳情にあったレスパイトケアは那須議員の方で質問させていただきましたので、私もぜひ頑張っていただきたいと思うし、口腔外科が残ったこともよかったと思うし、もう一つは、市民病院には前々から、公立病院で、県立病院がない中で果たしてきた役割というのがあるので、福祉的な機能というのも移転再建の中で大いにその必要性というのについては議論を深めていただきたいなと思うし、私たちも積極的に提言していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 それでは、午前中の審議は以上で終わります。午後１時に再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○村上博 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
補正予算及び関連議案に関する質疑を続行いたします。
◆浜田大介 委員 斎場等災害復旧経費についてお尋ねしたいと思います。
124ページです。これにつきましては、市民の方からの御相談で、今、熊本市の斎場が使えないということで、何とかしてほしいというような御相談も上がっておりまして、聞くところによると建物自体は使えるような状況なんだけれども、いろいろな設備関係が被害を受けているというふうに伺っております。
今回、復旧予算が出ておりますけれども、できるだけ早急な復旧をお願いしたいと思っておりますので、その復旧の時期についてお答えいただきたいのと、もう１点が、これは地震以前から給湯設備に不具合が生じているということで、今、ポットで沸かしてお茶とかを出しているというところなんですけれども、利用者が多いときには、なかなかそれが間に合わなくて困っていらっしゃるというふうな不平、不満も伺っておりますので、そちらもできるだけ早目に復旧していただきたいと思っておりますが、そのあたりの取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◎中村毅 健康福祉政策課長 斎場の災害復旧の件でございます。
内容につきましては、先ほどちょっと御説明を申し上げましたけれども、待合室天井の補修ですとか、壁紙関係の張りかえですとかいうのがございまして、これは28万円になります。それと、このたびの震災によりまして、葬儀を行う式場があるんですけれども、そこの祭壇飾りが破損しましたものですから、その購入ということで71万2,800円を計上させていただいております。予算をいただきましたならば、今年度中に早急に対応したいというふうに思っております。
もう１点の給湯器でございます。給湯器につきましては、委員おっしゃいましたように、昨年から１階部分にあります給湯器がちょっと使えないような状況でございました。２階にもあるんですけれども、２階の給湯器も今ちょっと使えないような状況になってきたものですから、これにつきましても早急に対応しないと、年間7,200以上の火葬を行っているものですから、そこに一緒に来られる御家族の方の待合室ということになりますので、これにつきましても既存の今予算の中でやりくりができれば、今年度中に対応したいというふうに考えております。
◆浜田大介 委員 ありがとうございます。式場の祭壇飾りにつきましては、もうこれは購入するだけで式場は開場できると思っているんですが、本年度中ということなんですけれども、もう予算が通ったらすぐにも購入していただいて、再開をできるだけ早くするということは可能でしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 ９月補正で予算をいただければ、それは今年度中にも対応は可能かと思っております。できる範囲で早目に対応します。
◆浜田大介 委員 よろしくお願いします。
給湯器についても、できるだけ早目の対応をお願いしたいと思います。
○重村和征 副分科会長 この墓地災害復旧経費の6,700万円、これは桃尾墓園、もしくは小峯墓地ですね。災害の内容を、私も地元であるけれども詳しくは見ていないので、管理小屋などはこれに入っていますかね。そして墓の方が倒壊しているんですよね。私はテレビで一度見たとき、以前はそういう墓石への公的支援はできないという話を聞いておりましたけれども、いろいろなお話を聞きますと、何か視察をしていただいたという話も聞くので、どこら辺までが災害復旧対象なのか、健康福祉政策課かな、そのあたりをちょっと御説明をお願いします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 ２点あったかと思います。
１点が、墓地災害復旧の内容でございますけれども、委員おっしゃいましたように、かなりこの震災で墓地が傷んでおりまして、特に小峯墓地ですね、小峯墓地の北側ののり面でございますけれども、あそこにちょっと亀裂が入りまして、倒壊といいますかこう膨らむような形になっていますので、そこも早急に国の補助をいただきながら対応したいということで、今回計上させていただいております。それが2,000万円ちょっとかかるということになります。
それと桃尾霊堂ですね、納骨堂でございますけれども、ここも屋根がもう破損しておりまして瓦が落ちています。雨漏りもしていまして、今現在でも雨漏りが続いているような状況です。中の天井の一部も剥落しておりまして、非常に危険な状態ですので、ここにつきましても早急に対応したいということで、工事につきましては、まず設計をさせていただいた後に、なるべく早く対応しますけれども、来年度になる可能性もあります。来年度も、早目にそこは対応していきたいというふうに思っております。
２点目、墓地の倒壊ですね。委員おっしゃいましたように、これは目視でございますけれども、８割ぐらいはもう倒壊しているような状況です。７月25日、26日で全国の石材の方々がボランティアで50名ほど入っていただきました。特にひどかった小峯墓地と立田山周辺にあります立田山墓地と浦山墓地ですね。この３カ所につきまして、特にひどかった部分について積み直しや園路の確保をしていただいたということはございます。
ただ、この墓石というのは、もう個人個人のものでございますので、これをちょっと公的に支援するというのは、他都市もちょっと調べたんですけれども、どこもやっていないような状況でして、それはもうそれぞれの方でやっていただくんですけれども、園路の確保につきましては、行政の方で対応しないといけないかなということで、予算を上げさせていただいております。園路の修復も含めて上げさせていただいております。
○重村和征 副分科会長 私が尋ねた目的は、そういうお話を聞いたもので、私も小峯墓地は、災害を受けたときに現地を見ました。かなりの、８割どころか、もう無残なものです。そして、あそこは先祖代々からいろいろな有名な人たちが、小峯墓地におられます。そういう公的な処理ができないということであれば、園路なり崩壊した土地を、早目に復旧していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆坂田誠二 委員 今の副分科会長の質問の関連なんですけれども、中村課長、例えばうちの地区は、うちの自治会なんていうのももう全部墓地が崩壊しています。例えば納骨堂も、現実ね。だから、それはあくまでも行政が管理している墓地ということでそうなんでしょう。そこら辺は、民間、地域で被災している墓地に対して何か補助はあるわけ。そこはどうなっていますか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほど委員おっしゃいましたように、公的墓地につきましては、そういう状況で支援がなかなか難しい。民間が共同で地域でされているような墓地もあろうかと思います。ここにつきましても、今のところといいますか、あくまでも個人の所有ということになりますので、そこは行政としても支援はなかなか難しいところはあろうかと思います。
すみません、先ほど目視で８割と申し上げましたけれども、桃尾墓園の方は８割ではなくて、桃尾墓園を除いたところが８割ということになります。全体では６割ぐらいという。
◆上田芳裕 委員 そうしたら、予算決算委員会説明資料の119ページで、高齢介護福祉課所管分の介護支援機器導入促進事業について、確認とお尋ねをしたいと思います。
御説明の中で、いわゆる介護ロボットの導入支援ということで、4,200万円計上されておりますけれども、介護事業者への導入助成ということで、これは国からの10分の10ということで取り組みがされますけれども、介護事業者の対象となる事業者の縛りとか、そういったのがあるのか、対象事業者がどれぐらいあるのかについて、わかれば教えていただきたいと思います。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 介護支援機器の介護ロボットについての御質問にお答えさせていただきます。
この介護ロボットといいますのは、委員おっしゃられましたとおり、国の10分の10補助ということで、主に入所の介護サービスをやっていらっしゃる施設に対する補助になっております。実際、これは平成27年度の国の補正予算の繰越分ということで、私どもが２月に施設の方には全て調査をかけておりまして、実際、１法人１事業所の補助ということでございますので、実際は48事業所が手を挙げられまして、介護ロボット関係は58台助成をすることとしております。
あと、事業所の数ですけれども、手を挙げたところが大体48法人ということでございます。
◆上田芳裕 委員 事業所数の方は、後ほどお知らせいただきたいというふうに思います。
そうすると、１法人当たり１台という言い方になるんでしょうか。今、熊本市内でこの介護ロボットを導入している既存の事業所等については把握されていますでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 この介護ロボットというのは、結構高額なものということで、今回は20万円以上の介護支援機器の導入に当たりましての補助ということでございますので、すみませんが、それ以下の導入ということにつきましては把握いたしておりません。
◆上田芳裕 委員 導入については、把握はなかなか難しいのかなというふうにも思いますし、介護ロボットといってもいろいろあるのかなというふうにも想定もできます。今回、国が10分の10で助成を行って本市が導入する介護ロボットについては、介護事業者に対して技術支援とか、そういったものを行う必要があるものなのでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 今回、予算を上げております介護ロボットは、主に国の方の経済産業省の方がいろいろかかわり、推奨しております機器の導入を促進するということでございます。主に、介護従事者の方の介護負担の軽減を図るという目的で導入されるものでございまして、今回58件と申しましたけれども、内訳を申しますと、例えば認知症高齢者の方の夜間の見守りをセンサーで感知するような機器ですとか、あるいは腰にベルトを装着いたしまして、移乗の支援をする際の介護者の腰の負担を軽くするというようなものです。介護従事者の方の負担の軽減を図りまして、主にそういう介護ロボットの普及をしまして、働きやすい職場環境を、ひいては介護従事者の確保に資することを目的としているところでございます。
◆上田芳裕 委員 後ほど聞こうと思ったんですけれども、介護ロボットといっても介護されるそれぞれのケースで使われるのかなというふうに思っていましたけれども、認知症の方の見守りの関係であったり、入浴とかトイレの介助とか、そういった部分もあるんでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 介護ロボットの活用といったところでは、先ほど委員がおっしゃられました入浴の介助だとか、あるいはベッドから車椅子への移乗等のそういった介護負担軽減の介護機器でございます。
◆上田芳裕 委員 国の事業ということで、本市が独自にこうというよりも、国の経産省を含めて介護関係の環境を充実させようという取り組みでございますけれども、導入がされればそれなりの効果というのは上がってくるというふうに思っていますので、ぜひ導入効果についても各事業者の方に調査をしていただいて、今後、どういったものがさらに求められるかを含めて、本市単独でできるかどうかはわかりませんけれども、国へ要望していただいて、もっともっと介護従事者の方々の働く環境がよくなるように、導入するだけではなくて、その後のフォローもぜひお願いしたいというふうに要望しておきます。
◆上野美恵子 委員 資料の123ページに、障がい者支援施設等の災害復旧費というのが11億9,800万円ありまして、金額は大きいんですけれども、民間施設も入っているということだろうと思いますけれども、さっき陳情がありました希望荘の復旧というのはどの程度、何が含まれているんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 希望荘について今回補正で上げております金額が664万9,000円ということで、先ほど申し上げましたけれども、その内容がまず耐震診断ということで、被災によってどういう状況かということで耐震性の判定を行うというものでございます。その後、被災度判定区分ということで、残存の耐震性能を把握して、どのような補修、補強をしたらいいかということを、詳細に判定を行って復旧の方法を決定するというものでございまして、今回、希望荘はその経費を上げております。それと、それ以外の差し引いた金額に関しては、民間の47施設の災害復旧の経費ということになります。
◆上野美恵子 委員 希望荘というのは、障がいを持った方が本当にこの施設を利用してこられて、さっき講座とか相談活動とか、入浴サービスとか、そういうのがあったということ、私も全部ちょっと口で言えないんですけれども、そういうものの利用者は大体年間どの程度、今ストップしていますけれども、それぞれあったんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 平成27年度で申し上げますと、延べで３万7,292人の方が利用されているということになります。
それと、今休館中ということでございますけれども、できる限りサービスの低下というのを防ぐために、同じ事業団に委託をしていますけれども、同じ高齢の施設を使って、バスは動きますものですから、入浴のサービスをしていただいたりとか、あと中央コミセンがございます。そちらを活用しながら創作的活動といいますか、絵画の活動だとか、体操だとか、そういったことをしていただいておりまして、極力障がいのある方が、全く使えないではなくて、何か支援策ということで、そういった取り組みをしながら対応していただいているというようなところでございます。
◆上野美恵子 委員 例えば、今入浴ということを言われましたけれども、入浴は休館前は何人利用で、今現在、さっきの事業団とかで何人ぐらい受けていらっしゃるのかというのはわかりますか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 平成27年度で、入浴が一般浴と機械浴でされておりまして、一般浴が2,637件、それと機械浴ということで1,091件ですので、約3,600件ぐらい入浴をされていたということでございます。
６月からされておりまして、現在は延べで100人ぐらいという状況でございます。当然、全部はカバーしておりません。
◆上野美恵子 委員 でも、今までのところではないところにバスはあっても行かなければいけないとかということで、利用しづらくなっている方もおられると思うんです。さっき言われた講座とか、会議室の利用とか、何か部屋が４つあるから、それを無料で利用できていたとか、障がい者団体の方も、とても経営とかには苦労されていると思うんですけれども、無料で利用できていたということで、それはすごく貴重な集まる場所になっていたので、さっきの神永課長の説明だと、今ここに耐震診断の予算がついていると、それが終わった後に相談して、その後、決まった方向に沿って設計をしたりして、それからまた工事ということで、いろいろな段階を踏んでいたら使えるようになるのって、すごく時間がかかってくると思うんです。
それがどれぐらいの期間になっていくのかということと、その期間の間に施設の安全な部分に関して、一部利用というのが検討できないのか、その点について教えてください。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 まず、１点目の期間でございますけれども、委員言われたように、まずは判定結果を見てということで、その後、対応を考えたいと思いますけれども、営繕課の方に耐震診断等の実施について、少しでも早くということで依頼しているところです。確認をしながら進めさせていただければなと思います。
それと、一部利用についてですけれども、今、中央コミセンとかを活用されていますけれども、ちょっとそれについては今度事業団とかとも意見交換をする機会がございますので、そういうところを伺いながら考えさせていただければなと思います。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 一体どの程度に、何らかの形で再開するという見通しでやっていかれるのか。ちょっと今のだと早くはわかったんですけれども、要するに利用できない期間がどれぐらいかという、いつごろになったら何らかの形で使えるのかという、そういうのも不透明だから心配されると思うんです。何か壊れたけれども、いつになったら私たち使えるのということで御心配だと思うんです。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 現段階で申しわけないんですけれども、いつまでということがはっきりしない状況で、本当に申しわけないんですけれども、その点については営繕課とも協議をして、できるだけ早くということでお願いするしか、今のところないかなと思っています。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 早くというのは、大変ありがたいんですけれども、利用者の方々の立場に立つなら、あと１年後なのか、２年後なのか、その間１年たったらこれはできますよとか、これだけたったらこれができますよ、最終的に前のような形で全面的な利用ができるのは、例えば３年後になりますとかというふうな、できれば見通しを示しながら復旧していかれると、皆さんが何か安心もされるし、ほかのものを利用するにしてもいいし、やはり年金が少なかったり、いろいろ事情があって毎日御苦労されていると思うんですよね。
だから、会議室なんかについても、私たちもよくいろいろなので借りますけれども、１回借りたら何千円というお金を払わないと一般の施設は借りられないので、ただと何千円の負担となると、ついつい機会が減りますよね。今まで毎月何かをしていたことが、ならもう３カ月に１回とか、半年に１回とか、さっきの障がい者の社会参加とか交流の場とかいうのが減れば、本当に私たちが目指す、障がい者福祉の目指す方向と、それが食い違ってくるような面がすごくあると思うので、よければ局の中でもそういうのを論議していただいて、見通しある復旧というのをお願いしたいなと思います。
◆上田芳裕 委員 希望荘については、もう上野委員が申されたとおり、早い利用再開をしていただきたいと思いますが、希望荘自体の築年数的にはどれぐらいになるんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 昭和55年の建物です。
◆上田芳裕 委員 ということは三十五、六年ぐらいになるんですかね。
あの種の建物の耐用年数的には、どれぐらいを見ていられますでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 すみません、そこの詳細のところまでは把握しておりません。申しわけないです。
◆上田芳裕 委員 そうしたら、ちょっと調べていただいて、今後のいわゆる耐震診断であったり、今後の希望荘の再建をどうしていくかについては、築年数のところも少し視野にしていただきたいというふうに思っていますし、もう一つ、どれぐらいで再開というか、めどがたっていないということでございましたので、障がい者の皆さん方が活動できる、また交流し合えるまた違った場所の検討も、その期間によっては必要かなというふうに思っています。施設がないから集まる場所がない、いろいろな交流の場所がないということで、障がい者の皆さん方が大変苦労されるというふうに思いますので、そういった検討もぜひ要望をしたいというふうに思いますし、あわせて陳情で、希望荘とウェルパルの早期の再開をということでありました。陳情であったから特化して聞くというところになりますけれども、ウェルパルについては、どれぐらいを想定されていますでしょうか。
◎川上俊 医療政策課長 ウェルパルくまもとにつきましては、今回、災害復旧ということで１億8,080万円計上させていただいておりますが、年度内の復旧に向けて議会が終了次第進めたいと思っております。
◆上田芳裕 委員 これも利用される、いわゆるボランティアの方々の交流のところの部分もございますし、ぜひ早期の復旧に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。
◆上野美恵子 委員 年度内の復旧というのは、階段も直るんですか。
◎川上俊 医療政策課長 階段も含めまして、全ての工事復旧ということで、年度内を目指しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 実は、今、階段について聞いたのは、階段というのは避難設備ですよね。熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会でもウェルパルとかあいぱるとかということを言ったんですけれども、例えば、私もここの厚生委員会の所管のところ全部を見ているわけではないのでわからないんですが、ここの管轄で階段が壊れているところはほかにもたくさんあったりするんですか。エレベーターはだめですもんね。階段とか、要するにエレベーターは災害のときとまるから避難設備にならないんですよね。
○村上博 分科会長 市内の全体的な福祉公共施設のということですね。
◆上野美恵子 委員 主な、いろいろな人が集まるところで。
○村上博 分科会長 これはどなたが答えられますか。
◆上野美恵子 委員 壊れていなければいいんです。
○村上博 分科会長 どなたか把握している方いらっしゃいますか。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 １点だけ、希望荘の方は、ちょうど建物の左側にスロープがございますけれども、あちらの方が壊れておりまして、消防の方からはこのスロープが壊れていると２階以上は使えないというお話を聞いておりますので、何とか下の方でも使えないかなと検討はしているところでございますけれども、スロープがちょっと壊れているという状況でございます。
○村上博 分科会長 希望荘以外には、今、上野委員が言われたように。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今、所管の課長に聞いたんですけれども、それぞれで所管しています施設につきまして、階段が壊れているということはないという話でございました。
すみません、あいぱるは２つの階段がありまして、一つは壊れているということでございました。
○村上博 分科会長 市営駐車場も階段壊れていたりしますけれども、あいぱるだけですか。大丈夫ですか。
◆上野美恵子 委員 たくさん壊れていないのかもしれないけれども、とにかく災害復旧というときは、まずこの避難施設というのは最優先で復旧しないと、今回特に熊本地震の特徴は余震が続くということで、新たな災害が起こりかねないという、すごく不安な要素がありますので、それは念頭に置いて復旧を考えるべきだなと思っております。
そうすると、あいぱるがさっき補正予算の説明の中で、設計費を組んだという説明だったかと思いますけれども、復旧工事そのものはいつごろまでに終わるのかとか、あいぱるの復旧見通しについて教えてください。
◎中村恭子 児童相談所長 あいぱるにつきましては、９月補正で設計費を計上しており、可能なら10月から調査設計に入る予定にしております。調査については、屋根裏を見たり、配管の状態を確認したりということで、専門の業者に入っていただくことになっております。
◆上野美恵子 委員 工事はいつごろ、来年ですか。
○村上博 分科会長 設計だけですか。調査設計。
◎中村恭子 児童相談所長 工事については、今後、工事費を計上する予定ではあります。年度内に工事に早急にかかりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 あいぱるも手前のメーンで使われている階段の方が壊れていて、奥の方はたしかいいというふうに聞いているんですけれども、奥の階段は一時保護所の方に上がっていったりということで、一般の方は手前の方が多分利用が多いと思うんです。一般の方が見えていろいろ２階の相談施設に行ったり、３階に上がっていたりということを考えると、なるべく急いで、特に子供さんの使用する施設なので、私は、ウェルパルなんかもいろいろな方が利用されるので、いろいろ考えるとこの福祉関係の施設っていうのは、とりわけ急いでこの避難設備については確保するということをお願いしておきたいと思います。
◆上田芳裕 委員 説明資料の125ページの動物愛護センター再開復旧経費について、お尋ねしたいと思っています。
愛護棟を含めて被害が相当出ているということで、830万円計上されていますけれども、愛護センターということで、今復旧・復興に関する調査特別委員会の中でも被災者一人一人に寄り添った復興を最優先にということで、とかく市民を中心に災害からの復旧ということで取り組みを進めて、これはもう当然のことだろうというふうに思っていますけれども、ちょうどきょうで５カ月ですかね。５カ月前のきょう、地震があって以降、動物をペットとして飼われている方々が避難所で相当な苦労というか、ペットをなかなか体育館とかそこの中には入れることができない、またはペットがいるので、家族という意味合いで車中泊をずっとされていたということで、その後、時間の経過とともにそういった方々の声というのが少なくなってはきているんですけれども、熊本地震発災以降、動物愛護センターとして犬、猫含めたペットの受け入れの状況についてちょっと教えていただければというふうに思います。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 今の御質問は、発災後の動物愛護センターの犬、猫の状況はという御質問だったかと思います。
４月15日以降の状況でございますが、犬、猫は、発災直後は通常の２倍程度の収容がございました。ですが、返還ですね、飼い主さんのもとに戻った数が８割近いというふうなことで、通常が５割とか６割の状況ですので、非常に高い返還率であったかなというふうに思います。
これは、日ごろから迷子になったらどこに連絡をしたらいいかというような啓発を地道に動物愛護推進協議会等とやっておりましたので、その成果がここであわれているんではないかと思われます。
また、発災直後に、飼い犬、猫がいなくなったとか、また保護しているというような電話等による問い合わが通常の10倍程度ございましたので、こういった状況が続くと、センターの方の収容のスペースがなくなって、殺処分の可能性も高くなってくるのではないかということが心配されました。そこで、国の環境省の方と、それから同じ政令市である北九州市さんの方にも、協力依頼をいたしまして、犬、猫合わせて55頭を広域譲渡させていただいております。そういうことで、現在では、収容スペースに若干の余裕はあるというふうな状況で、殺処分は今のところやっていないというようなところです。
◆上田芳裕 委員 この件をお尋ねしたのが、動物愛護センターの獣医師さん含めて相当なマンパワーで頑張られたということをちょっと聞いたもので、事前にちょっとお尋ねはしていなかったんですけれども、通常より２倍の収容があったけれども８割の返還ができたであるとか、さまざまな問い合わせが10倍あってということで、相当苦労されたというふうに思っています。
今、環境省含めて北九州市とかの広域譲渡を含めて、対応されているということでございますので、なかなか他の自治体へというと、そこそこの愛護センターであったり、動物管理センターであったり、そこの受け入れというのは難しいというふうに思っていますので、今後、民間も含めてさらに連携していただいて、当然復旧に際しては原状復旧ということで、受け入れ頭数とか、収容できる犬、猫の数というのは変わらないというふうに思いますので、ぜひそういったところにも取り組みを進めていただく中で、心配するのが熊本の動物愛護センターは、殺処分ゼロというのが全国的に注目されているので、震災が起こったからといって、そういった方向性が変わらないように、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 温かいお言葉、大変感謝しております。今後も、殺処分ゼロを継続してやっていけますように、全国の見本となるよう、頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
◆上野美恵子 委員 説明資料の116ページに、債務負担行為が提案されておりまして、ひきこもり地域支援センターの業務委託が今年度で終わるということで、来年度からの予算になると思いますけれども、このひきこもり地域支援センターのこれまでの体制ですね、職員さんが何人いらしたとか、それと専門職の配置状況と、それから正規の職員でされているのか、アルバイト的な方がその中に何人かおられるのか、そういう雇用の状況とか、それから主な事業について御説明をお願いします。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 ひきこもり地域支援センターは、業務委託をしておりまして、その委託先では５人体制ということで聞いております。２人が正職員、３人が嘱託職員というふうに聞いております。専門職につきましては、臨床心理士と社会福祉士、あとは相談員につきましては、臨床心理士と社会福祉士というふうに聞いており、専門職というふうな形で職員の方が対応しております。
○村上博 分科会長 主な事業をお願いします。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 相談業務が主なんですけれども、そのほか啓発活動として講演会等もしておりまして、また、ひきこもりからの自立ですとか、不登校やひきこもりの支援ですとかをテーマとして研修会をしております。そして、ひきこもり当事者のプログラムをつくりまして、週に２回、当事者の方たちのプログラムということで、半日、週２日やっております。家族のための教室の方もされております。当事者の教室ですとか、家族の教室ですとか、あとは啓発活動もありますけれども、主に相談業務と家庭訪問等、ひきこもりの方の支援については、個別の相談が多くを占めております。
◆上野美恵子 委員 御丁寧にありがとうございました。
主な業務が相談とか家庭訪問だというふうにおっしゃったんですけれども、この３年間、利用者というか、多くならない方が本当はいいんでしょうけれども、ふえているのかとか、そこのところをちょっと教えてください。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 開設前に比べましたら、相談するところがはっきりしたというところで、開設前よりも４倍近い相談があります。ですけれども、その相談された方について、ひきこもりという状況が改善された方が７割近くいらっしいます。
◆上野美恵子 委員 相談がふえたりして、多分大変だと思うんです。来年以降の予算になっています業務委託の中では、その仕様書というか、人員配置などは拡充になっているのか、これまでどおりなのか、そこのところを教えてください。
◎小仲靖江 こころの健康センター所長 予算としては、少し減った状態ですので、ほぼ予算の委託費の８割程度が人件費という形になっておりますので、今のひきこもりの事業で、相談者に対しての対応等を考えますと、これ以上人を減らすということはちょっと難しい状態ですけれども、何とかこの人員の体制では続けていくような形だと思います。
◆上野美恵子 委員 すごく相談がふえているけれども、来られた方の７割が何かいい方向にいかれているということであれば、相当絶大な効果があっていると思うので、本当は相談が減っていくのが一番いいんでしょうけれども、いろいろ悩んでいる方がより多く救われていくように、この仕様書を私見ていないんですけれども、今後さらに相談がふえたり、対応がたくさんになっていくようであれば、委託する仕様書の上で人の配置とか、そういうことの拡充等もふえて、スキルの高い方をそこに置いていただいて、いい業務ができていくようにしていった方がいいのかなと思いますので、今後の対応をぜひよろしくお願いします。
議案が１件出ていて、介護の地域支援事業の手数料の件なんですけれども、今度事業が始まることによって申請したり、更新したりするこの事業で、聞くところによりますと、熊本市の方でこの料金を設定されるというふうに伺いましたので、もし熊本市が自由に決めていいということなのであれば、他都市の状況とかがどうなっているのかがわかればお聞きしたいし、わからなければ今後の問題として他都市の状況も勘案してお考えいただけるといいのかなと思ったので、今の状況を教えてください。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 手数料関係についての御質問にお答えいたします。
まず、今回のこの総合事業に当たりましての手数料関係ですけれども、これは全国的にも平成27年度から平成29年度にかけて総合事業に移行するということで、各都市も今現在いろいろ制度設計をしているところです。
他都市の手数料のことですけれども、現在、今年度の９月６日に照会しました資料から見ますと、20都市中、熊本市以外19都市中、６都市は手数料条例をほぼ熊本市と若干同じような状況で、具体的には川崎市とか相模原市は熊本市と同じなんですけれども、近い福岡市につきましては、新規が２万円、更新が１万円、北九州市が新規で３万円、そして更新が２万円と、各都市で設定をしていいということでございますので、まだ検討中というところもございますけれども、現在わかっているところは以上でございます。
◆上野美恵子 委員 余り高くなくてよかったです。介護も事業者の方の撤退とかも結構あるんです。ですから、申請して加入されたり、更新していっていただいて、担い手になっていただくということは、非常に大事なことだと思いますので、予想よりかうんと高かったらどうしようかと思ったんですけれども、よかったなと思いました。ありがとうございます。
○村上博 分科会長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する質疑を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
まず、議第236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 議第236号「平成27年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」につきまして、本局の決算の概要について御説明申し上げます。
資料でございますけれども、Ａ３の用紙でございまして、右肩に健康福祉局という青い付箋がついてございます。こちらの説明資料で御説明申し上げます。
まず、一般会計の支出済額でございますが、資料の中ほど、27年度支出済額、Ｅ欄がございますけれども、下から２段目の健康福祉局関係合計欄の額でございますが、1,345億7,711万円余でございます。
その下段に記載しております市全体の一般会計の総支出済額が3,033億6,536万円余でございますので、市全体に占めます割合は約44.4％でございました。
また、その左の欄でございますけれども、27年度予算現額Ｄ欄でございますけれども、その合計額が1,394億7,872万円に対します執行率が96.49％でございまして、それに対する不用額が17億2,989万7,000円余でございました。
続きまして、その不用額についての主な項目を御説明申し上げます。
項社会福祉費の目社会福祉総務費でございますが、４億3,263万円余でございます。これは臨時福祉給付金の給付額と国民健康保険会計での出産一時金、これが給付見込みを下回ったためでございます。
次に、目の障がい保健福祉費の３億8,347万円余につきましては、重度心身障害者・児医療費助成や生活介護給付費などが見込みを下回ったためでございます。
次に、目の老人福祉費の１億3,372万円余につきましては、介護保険会計における保険給付費が見込みを下回り、それに伴う一般会計繰出金が不用となったことや、養護老人ホームの入所者数が見込みを下回ったためでございます。
次に、項の児童福祉費の目児童措置費の２億4,936万円余につきましては、児童手当給付経費や児童扶養手当給付経費が見込みを下回ったこと、さらには施設型給付費及び地域型保育給付費において、人事院勧告による単価改正の影響が見込みよりも少なかったためでございます。
次に、項の生活保護費、目扶助費の１億2,813万円余につきましては、平成25年度からの段階的な基準額改定による生活扶助の減額措置や受給者数が見込みよりも少なかったためでございます。
次に、翌年度繰越額、繰越明許費、Ｆの欄でございますけれども、これについて御説明申し上げます。
まず、目の社会福祉総務費の23億8,400万円につきましては、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付金及び事務費の額、さらには目の障がい保健福祉費の2,650万円につきましては、障がい者社会福祉施設に対する施設整備補助事業費2,270万円とグループホームに対するスプリンクラー整備補助事業費380万円でございまして、これらは平成28年２月補正にて予算化をし、事業年度が今年度になりますことから、繰り越しとなったものでございます。
次に、目の老人福祉費５億3,330万円につきましては、老人福祉施設整備費助成の４億4,750万円と開設準備経費助成の8,580万円でございます。こちらは、介護保険制度の改正により、国庫補助から県に新たに設置をされる基金への組みかえは行われましたが、その設置の完了が６月の県議会後となりまして、補助内示や補助事務等におくれが生じたことにより、繰り越しとなったものでございます。
次に、目の児童福祉総務費の２億2,790万6,000円につきましては、国の経済対策関連予算で、平成27年度２月補正予算に計上し、今年度に事業を実施する児童福祉施設の小規模化整備費助成などの事業と年度内の竣工が困難となった老朽改築の１件を今年度に繰り越して行ったものでございます。
次に、流用増減、Ｃの欄でございますけれども、これについて御説明申し上げます。
まず、項の生活保護費の目生活保護総務費と目の扶助費の２億476万6,000円につきましては、国庫負担金の返還金支出のための流用でございますけれども、国庫負担金の精算方法が各扶助費の合算額から各扶助費ごとの精算に運用変更となったため、見込みよりも少なくなった生活扶助費の返還金が予定した額では支出できなかったためでございます。
次に、項の保健衛生費の目保健衛生総務費と目の動物愛護センター費の50万1,000円につきましては、昨年末の食肉衛生検査所の廃止に伴いまして、職員を配置がえしたことによって生じた人件費を流用したものでございます。
続きまして、特別会計でございます。資料の裏面でございます。２ページをごらんください。
国民健康保険会計でございますが、27年度予算現額、Ｄ欄の歳出総計の1,006億8,798万7,000円に対します執行率は98.17％で、不用額は18億4,438万8,000円余となっております。これは、保険給付費の14億3,903万5,000円が不用額の主な要因でございます。
また、27年度支出済額、Ｅ欄の歳入と歳出の差額が、マイナス40億6,653万2,000円余が平成27年度末の累積赤字となっております。
国保会計におきましては、健全化計画に基づきまして、医療費の適正化、収納率の向上、一般会計からの支援に取り組みまして、過去最大82億円あった累積赤字が平成25年度末現在では、約15億円まで縮小いたしましたが、平成26年度以降、医療費が非常に高い数字で伸びて続けており、平成27年度は単年度でマイナス20.2億円に収支悪化し、累積赤字が増加したものでございます。その要因といたしましては、歳入面では保険料収納率が伸び悩んだこと、また歳出面では前期高齢者の数の増加や１人当たりの保険給付費の増加により、保険給付費が前年度比2.0％と増加したことなどによるものでございます。
このほか、介護保険会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計、後期高齢者医療会計がございますけれども、記載のとおりでございます。
以上が健康福祉局関係の決算概要でございます。御審議の方、よろしくお願い申し上げます。
○村上博 分科会長 次に、議第237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」の説明を求めます。
◎高田明 病院事業管理者 病院局分の決算議案といたしまして、議第237号「平成27年度熊本市病院事業会計決算の認定について」を提出しております。
決算の詳細につきましては、事務局長より説明させますので、御審議いただきますようお願い申し上げます。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 私の方から、平成27年度の病院局の決算状況について御説明いたします。
お手元の資料右肩に厚生分科会決算説明資料２と書いてございます資料をお願いいたします。
平成27年度決算の状況というものがございます。
まず、１ページをおめくりください。
業務の状況でございます。御確認しやすいように要所に丸囲みの数字を記載しておりまして、これをお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いします。
上段、市民病院の欄でございますが、右側の増減の欄をごらんください。①の入院の延べ患者数の増減につきましては、一部診療科で医師退職などの影響がございまして、4,483人の減少となっております。②の入院の診療単価でございますが、地域医療支援病院の認定、７対１看護の導入等に伴いまして888円向上しておりますが、最終的な入院の診療収益は、③でございますが、１億7,971万6,000円の減少となっております。外来収益につきましても、入院と同様、患者数が減少しましたことから、④の診療収益でございますが、8,521万1,000円の減少となりました。
次に、中段、芳野診療所でございます。患者数、診療単価がともに微増となりましたことから、収支は⑤にありますように136万6,000円の増収となっております。
次に、下段、植木病院でございます。一般、療養病棟とも入院患者数がわずかに減少したものの、入院における診療単価が向上しましたことから、⑥の入院収益は1,050万3,000円の増加、外来につきましても患者数が減少した一方で、診療単価が増加しましたことから、⑦の診療収益でございますが、817万8,000円の収益増となっております。
続きまして、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。
まず、一番上の行でございますが、病院事業収益です。①で示しますように、144億1,309万1,000円となりまして、５億5,960万2,000円の減少となっております。これは、各病院の医業収益の合計が②で示しておりますように、123億2,395万円となりまして、昨年比で③にありますように３億548万3,000円減少したこと。
また、診療行為以外の収入であります医業外収益では、一般会計からの繰入金についての受け入れ科目が３ページに載せております資本的収入に整理しましたことによりまして、結果的にここにあります病院事業の収益としましては、④の１億1,903万円の減収となっておりますこと。
もう一つ、さらには特別利益では、26年度では旧産院跡地の売り払い益がございまして、これが27年度にはその分がもうないことになりますので、結果的に収入減となりまして、⑤に示しますように１億3,508万9,000円の減となったことなど、これらの理由によるものでございます。
次に、下段、病院事業費用でございます。総額が⑥でお示ししますように、147億2,015万4,000円となりまして、昨年度より⑦にありますように、58億3,454万4,000円減少しております。これは、患者数の減少等に伴いまして、材料費や薬品費などの経費も一緒に減少するということでございまして、それによりまして医業費用が⑧にありますように715万2,000円の減少、医業外費用では、企業債利息と雑損失が減少した一方で、会計制度の変更に伴いまして、資産購入で支払いました消費税、これは各年度の費用に割り振ります長期前払消費税勘定償却費用というものがふえたことによりまして、⑨で示しておりますように、差し引き894万7,000円の減少。それから、特別損益では、これが一番大きなものでございます。昨年度計上しました退職等引当金の一括計上と旧看護師寮の解体経費が、27年度はなくなったということによりまして、⑩にありますように58億1,844万5,000円の減少となったことなどの理由によるものでございます。
以上、主な内容を申し上げましたが、この結果、病院事業全体の当年度の純利益でございますが、これが⑪でお示ししておりますように、３億706万3,000円の赤字となりました。この内訳を下段の表、病院ごとに分けて記載しております。内訳は、市民病院で⑫でございますが、３億6,090万6,000円の赤字、植木病院で⑬でございますが、5,384万3,000円の黒字、芳野診療所は一般会計からの繰入金によりまして、収支均衡となっております。
次に、３ページ、資本的収支をお願いいたします。
病院局全体におけます資本的収入、一番上の行でございますが、①にありますように11億6,216万5,000円となっておりまして、②にありますように４億8,054万5,000円増加しております。これは、企業債収入が③の3,040万円増加しましたことと、企業債元金償還金に係ります繰入金でございますが、先ほども申しましたけれども、２ページの病院事業収益で計上していたものを、こちらの資本的収入に移しましたことから、市民病院、植木病院合わせまして④と⑥の合算になりますが、差し引きで５億1,399万4,000円の収入増加となりました。
この一方で、建設改良に係る国県補助金、これが⑤でございますが、2,872万6,000円減少しまして、さらに固定資産の売却益⑦の3,512万3,000円が減少となりましたことなどの差し引きによるものでございます。
これに対しまして、資本的支出でございます。下の方になりますが、⑧17億1,656万2,000円となりまして、⑨にありますように１億5,086万7,000円の増加となっております。これは、植木病院での医療機器の購入などによります建設改良費、これは⑩ですが、3,825万7,000円の増加や平成24年、25年度で情報システムを更新しましたことに伴います企業債償還金⑪に出てまいります１億1,432万9,000円の増加、補助金返還金⑫の171万9,000円の減少によるものでございます。
なお、欄外に米印で記載しておりますが、ただいま御説明いたしました資本的収支の差額５億5,439万7,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をすることとしております。
以上、御説明いたしました決算の状況につきましては、改めて４ページ以降にグラフとして表示しておりますので、御参照いただければと存じます。
以上で、平成27年度決算の説明を終わります。
○村上博 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
なお、上野委員より要求のありました資料については、お手元に配付しておきました。
これより質疑を行います。
決算議案について一括して質疑及び意見をお願いします。
◆田中敦朗 委員 皆さん、いろいろ考えておられるようですので、特に私は、これまで債務とか債権の管理についてお話をさせていただいていまして、新しい担当課もできまして、どのような形で連携をとられているのかわかりませんが、母子父子寡婦福祉資金貸付金、今年度特別会計収入未済額調書において、収入未済額は２億2,596万1,964円というような形で、決算で計上されてございます。
この金額が２億あるということは、本来備考に書いてありますとおり、生活困窮のために回収が難しいというのはわかるんですけれども、本来であれば保証人がついているわけですから、適正な回収を行って、収入未済額はゼロに限りなく近いのが望ましいというのは当たり前の話なんですけれども、平成27年度中の新しい担当課との連携と局としての動きというのはどのようなものだったのか、担当課の方から説明をお願いします。
◎池田賀一 子ども支援課長 今年度の貸付収入未済につきましては、今、委員の方から御説明ありましたとおり、生活の困窮ですとか、そういった理由で今返済は滞っているということで、今後、債権管理の部署ができておりますので、まだこれからになるんですけれども、そちらの部署とも連携を図りながら、当然貸し付けになりますので、きちんと返済されている方との不公平感がないように対応してまいりたいというふうに考えております。
◆田中敦朗 委員 連携がどのようにとられていくのかというのと、この金額が減っていかないことには、新しい担当部署をつくった意味もありませんし、もちろん私は、以前お話しさせていただいたんですけれども、貸付金ではなくて、もう支援のためのお金にしてしまえば回収の手間もなくなるというような話もさせてはいただいたんですけれども、そういう形で行政の皆さんの負担が少ない形で、そして市民の方が助かる形というのを考えていかないと、実際、こちらの厚生分科会担当の未済額だけで、一体どれだけの金額になるのかというようなことがありますし、当然、未済額が多い国民健康保険料でありますとか、介護保険でありますとか、そういうのが出てくるのはしようがないんですけれども、一つ一つ新しい形にする、もしくはしっかりと回収するというようなことをしていかないと、信頼される市政というのは実現していかないと思っていますし、担当課長がおっしゃられたように、不公平感が出るような制度のあり方というのはいけないと思いますので、このままの制度で続けられるのであれば、ことしはこの２億2,596万1,964円が１円でも少なくなるように連携をしてやっていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 決算につきましては、たくさん資料をお願いしまして、大変御丁寧に作成いただきましてありがとうございます。資料を拝見して、よく実態もわかって納得したところについてはお伺いいたしませんけれども、疑問に思った点とか、ピックアップしてお尋ねします。その中の一つに、田中委員のおっしゃった母子父子寡婦福祉資金貸付も資料をいただいていたので、ちょっとお尋ねします。
私が請求した資料でいきますと、43ページに貸し付け実績と償還実績というのがありまして、ちょっと私がとじちゃったもので見えないんですけれども、償還額の現年分と、それから過年度分というのが分けてここにありまして、ちょうど穴をあけたらますます見えなくなっちゃって、要するに、この償還額の中で昨年分の実績で構わないんですけれども、延滞金はこの中に入っているんですか。それとも別にとっているのか、とっていないのかを含めて教えてください。
◎池田賀一 子ども支援課長 この中に償還金の延滞金は含まれておりません。
◆上野美恵子 委員 延滞金は幾らぐらい取っているんですか。去年の実績。
◎池田賀一 子ども支援課長 すみません、ちょっと資料を後で届けさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 もし、とっていらっしゃるのならば、何か、田中委員もおっしゃったように、この母子父子寡婦福祉資金というのは、いろいろな困難を抱えていらっしゃる方の中でも、とりわけ厳しい方々が利用なさっている貸し付けではないかなと思うんです。返せなくても何か仕方ないくらい厳しい生活の方が多いので、いろいろなデータなどは私たちよりもよく執行部の方が御存じだと思いますけれども、この方たちの所得にしても何にしても、すごく低くて苦労されているので、延滞金まで取り立てるというのは、私は非常に酷だなということを日ごろから思っているんです。
ところが、この制度にはちゃんと規定の中に延滞金を取るということが書いてあるんです。たしかそれは市が決めたのではなくて、国の決めたものに従って決めた市の定めが延滞金を取るということになっていて、市だけ勝手にやめるとかいうふうにできないと、昔はそうだったんです、今はちょっと忘れましたけれども。
それで、よければもう母子父子寡婦福祉資金については、この延滞金まで取るという規定をできればなくしてほしいというふうに思います。非常に厳しい方々が利用なさっているので、だから償還率も結構厳しいですよね。償還自体が厳しい。お金がないから返せないんでしょうけれども、市でそれができないのであれば、そこら辺のところをぜひ国に要望して、制度のつくりを少し改善するようにお願いしていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。いかがでしょうか。国には要望していただけますか。たしか国が決めているんですよね、この延滞金をとるというのを。
◎池田賀一 子ども支援課長 各家庭の状況等も把握しまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 いや、それはもう絶対苦しい人たちだというのは、もう各家庭把握するまでもなくそうなので、折を見て、ぜひ御要望をお願いしたいなと思っています。これ、前もお願いしたんです。私も国に行くときは必ず言うんです。これから延滞金を取らないでほしいということで、ぜひよろしくお願いいたします。
いただいた資料の８ページのところに、がん検診の受診状況というのがあります。これがもう本当に皆さんの御努力とは裏腹に、なかなか受診率というのが上がりませんで、非常に見るのも申しわけないような数字がありまして、一応本市の目標値というのがありますよね。それを決めている割には、なかなかそこを目指すというよりも現状を維持するのにも何か四苦八苦という現状がありまして、私、でも本当に受診率を上げて、なるべくがんとかも早期発見、早期治療していただかないと、重症化すればするほど医療費というのは、すごく高騰していって、片方では熊本市は医療費がすごくかかっているではないか、どうしたら医療費が減るんだというふうに国からは言われるような現状もありますので、一つは、毎回言っていますけれども、熊本市がなるべく受診者の負担が減るように、できれば前みたいに無料で受けてくださいというふうなことも含めて、検討することによって受診率を一歩でも引き上げるということを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎今村利清 健康づくり推進課長 無料化ができないかというふうな御指摘だと思いますけれども、今現在、本市では、がん検診は早期発見、早期予防というふうなことで、まず無料クーポン事業というふうなことで、平成21年から乳がんと子宮頸がんの方を無料のクーポン券を送付しておりまして、23年からは大腸がんを５年間、こちらも無料クーポン券を送付している状況でございます。
その無料クーポン券を送付した時点では、受診率が５％程度は上昇しておりますけれども、それ以後は、横ばいの状況でございます。現状では市政だよりとか、ホームページとかラジオとかでも広報しておりますし、校区の健康まちづくりとかでのイベントとかでもチラシを配布したりとか、あとは特定健診とあわせてがん検診も同時受診をするとかというふうなこともやっております。
例えば、今、区役所の方で取り組んでおりますけれども、特定健診とあわせてがん検診を受診する強化月間とかを設けて、医療機関の方に一件一件地道に御案内をしてから患者さんに医師の方から声かけをするであったりとか、また保育園とか、幼稚園とかにも地道にチラシを配るとかというふうなことも現在やっている状況でございます。
今後、新たに自動車学校とかも含めて、例えば若い世代に向けての子宮頸がんの予防というふうなことで、そういったイベントのところにお邪魔させていただいて、がん検診の啓発とかを地道にやっていくというふうなこととか、あとは連携企業が今12ぐらいございますけれども、こちらの方にアンケートをとりまして、受診率の向上の取り組みとかを検討するとかというふうなことも考えております。
今後、仮設住宅とかもできておりますので、仮設住宅あたりでも、例えば集合健診とかができないかどうかというふうなことでの、地盤とかスペースとかもございますので、その辺を検討しながら実施の方向で進めていきたいというふうなことも考えております。
無料クーポン券の方が、乳がんと子宮頸がんがそれぞれ40歳と20歳というふうなことで、引き続きこのクーポン事業もございますけれども、この国の制度を利用率を見ながら、今後も引き続きこの地道な取り組みをさせていただきたいというふうなことと、この費用対効果も含めて無料化の効果あたりも引き続き検討させていただきたいなというふうには思っております。
◆上野美恵子 委員 大抵聞くと、そんなことを毎回毎回、何年も何年も聞いてきたので、多分そういうお答えだろうというふうに想定内のお答えではありましたが、昨今、熊本も被災地になって皆さんも本当に、今度は復旧をしないといけないというふうになってくると、ますます経済的には大変困窮していかれる世帯がふえていくと思うんです。だから、災害の復旧ということでは、いろいろなメニューがあって、一部損壊だから何も支援がないというのは別としても、でも経済的な負担をいろいろな形で減らして、健康づくりはいろいろな状況が変わっても、健康づくりに自分たちが取り組んでいけるという条件づくりというのは大事かなというふうに思うので、私はなるべく自己負担をなくして、誰でもがどうぞ、いつでも受けてください、ただですからというふうに言ってあげたら、ことしは受け損なっちゃったけれども、来年は、そうだ、忘れていたから受けようとか、あれって隔年なんかでしか受けられないものとか、ああ、しまった、ことしだったけれどもとか、いろいろ何かあるんですよね。だから、その条件づくりということで、なかなかお金のことなので、原課としても大変なのかもしれないけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆田中敦朗 委員 決算状況報告書で、健康フェスティバルの件でちょっとお伺いしたいんですけれども、目標が未達成で、本年は医師会との関連で行わないということなんですけれども、２万人を目標にして１万6,000人台くらいしか参加者がいないということで、実際74万人の市民がいて、２万人を対象にして１万6,000人というフェスティバルを開催しているということに関しては、本当に意味があるのかと、健康フェスティバルをやるのにも、職員の方々がいろいろなチェックをしたりとか、事業の準備をするよりも、そのマンパワーをほかに回した方がいいのではないかなと思うんですけれども、健康フェスティバルの意義と意味、ことしはやらないけれども、今後、どのように考えるのかというのを担当課にお伺いします。
◎今村利清 健康づくり推進課長 健康フェスティバルの意義と意味というふうなことでございますけれども、ことしは市の総合体育館の方が被災しまして、残念ながら開催ができないというふうな運びになりましたけれども、実際に主催といたしましては、熊本市と県の医師会、市の医師会、医専連と保険協会とかというふうな方々と連携いたしまして、催事を行うわけでございます。目的といたしましては、健康をテーマに保健、医療、福祉の関係団体が一堂に会して市民の健康づくりの情報発信をしていくというふうな目的で行っておりまして、これが毎年秋口に開催しておりまして、来られる方は、乳幼児の方から中高年の方、高齢者の方と、幅広い方々が参加されておりまして、健康コーナーとかもいろいろ設けておりまして、例えば生活習慣病の予防であったりとかというふうなことも含めて、骨密度の検査とか、あと簡易の血糖値の検査とか、また超音波の測定とかというふうなものもございまして、そういった意味では、市民の健康への情報発信というふうなことでは、非常に大事なことだというふうには思っております。
◆田中敦朗 委員 大事なことは大事なんですけれども、目標も達成していないし、74万分の１万6,000人なんです。場所も駐車場が少ない総合体育館でやるわけです。では、何度も言いますけれども、今回600万円減額されていますけれども、それを５つに分けて、それぞれの区で健康づくりを推進した方が効果が高いかもしれないし、それぞれの区で医師会と連携をした方がいいかもしれないです。会場を移して市街地で人通りが多いところでフェスティバルを開催した方がいいかもしれないし、やり方は幾らでもあるんです。
限られた予算の中で、しかも限られた人員配置の中で、できるだけ効果が高いものをと考えたら、年々変わっていくはずなんです。だから、そこの部分は強く意識していただいて、ここはちょっと駐車場が狭いから違うところで開催しようであるとか、行く行くはＭＩＣＥ施設が移ったらそちらでとかいろいろなやり方ができるかもしれない。常に過去の反省を生かして、目標を必ず達成するように動かないと、我々議員としては、市民から預かったお金を執行部の皆さんが使うことに対して、これでは意味がないのではないんですか、どういうふうに考えていますかというふうにしか言えなくなるわけです。
ですので、意味も意義もあるのはわかっていますし、フェスティバルをすることで医師会との連携が深まるというのもわかるんですけれども、もうちょっと最低限自分たちが設定した目標は達成した上で、よりよいものになっていくようにお願いしておきます。
◆上野美恵子 委員 準備していただいた資料の21ページに、特定健診の実績をいただいております。さっき健康づくりの方は特定健診の方にもとかということでありましたが、この受診率がなかなか低迷しているのではないかと思うんですけれども、ただし書きの平成27年は平成28年６月末時点というのは、すみません、意味がわからなかったんですが。
◎河本英典 国保年金課長 特定健診の受診率につきましては、受けられた医療機関から報告が上がってくるのが11月ぐらいになりますので、11月が確定値ということになっております。この決算状況に挙げている数値は６月末の数値です。
◆上野美恵子 委員 では、平成27年はまだ確定の前だから少ないですよという前提で見なきゃいけないということですね。
◎河本英典 国保年金課長 そうです。
◆上野美恵子 委員 そういうこととして一応見ましたときに、これも目標値がありますよね。随分足りていないだろうと思いますが、目標値に照らして、この数値がどうなのかということと、もう長くずっと低迷していますので、当該課の方が一番困ったなと思っていらっしゃると思いますけれども、これも大事なことなので受診率を引き上げていくための取り組みとか、そういうのとかがあれば教えてください。
◎河本英典 国保年金課長 目標値と大分乖離しているということですけれども、この目標値につきましては、平成29年に60％という国の目標値がありますので、それを逆算して各年で目標値を設定しているということでございます。
先ほど申しましたとおり、平成27年度はまだ確定しておりませんので、平成26年度の数値で申し上げますと、受診率が28.1％となっておりまして、政令指定都市で比較いたしますと10番目ということで、ちょうど真ん中に当たります。
受診率の向上対策といたしましては、これまではがきですとか、電話とか個別で催告をしておりますけれども、今後は受診しやすい環境づくりということで集団健診の箇所数をふやしたりでありますとか、あと調査したところ、通院中であるから受けないという方が55.8％ほどいらっしゃいます。したがいまして、医療機関と連携した受診勧奨といたしまして、チラシやポスター、あと勧奨のグッズとかを医療機関に配布いたしまして、医療機関から受診を勧めていただくというような取り組みに、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆上野美恵子 委員 でも、熊本市の場合は、特定健診に移行する前が無料の健診があって、そのときに有料になったということでのブレーキもかかるのではないかという心配もしておりましたけれども、特定健診になったら、いや、きっと受診率が低迷するのではないかと私たちが言って、特定健診の受診料についても、なぜ有料にわざわざするんですかということで意見を申し上げたことを覚えているんですけれども、何でも安いにこしたことはない。
でも、いつまでも同じだから、いろいろ努力はされているとは思うんですけれども、こういう折なので立ちどまって、国の目標は平成29年に60％ということであればなおのこと、今が平成28年で、来年に迫ってきているので、ちょっと考えてみた方がいいし、ちょっと、今回他都市の資料というのは、多分もらわなかったんですけれども、熊本市の負担とそれぞれ違うところもあるから、お金を何に使っていくかという問題にもなってくるかと思うので、これについても負担軽減ということを私は検討すべきではないかなと思っております。
それから、下段のところの国民健康保険料について、今払えない方が多いんです。それはもうわかったことですけれども、差し押さえの実績をいただきまして、ちょっと気になった点があったんですが、お給料とかの差し押さえのことです。基本的に払えない方っていうのは、払えない理由があって、こっちの収入減額調書というのが今回決算資料に出されておりますけれども、そこで収入が減った内容についての説明がございますが、この国保の欄を見ると、収入減額の金額があって、そこの理由のところに生活困窮等の経済的理由により、保険料の未納者がいるためというふうに理由が述べてあるんです。それは介護とか、後期高齢者医療にも通ずるところではありますけれども、熊本市の保険料ってすごく高いんです。
今年度から保険料が上がったことで、多分政令市でもトップぐらいになっていると思うんです。去年がたしか２番か３番だったと思うんですけれども。今は多分もうトップランナーになっているのではないかと私は思っているんですが、一方で、熊本市は市民所得が高くないという現実は、大抵の人は知っているし、私たちも実感しているところなんですよね。所得が低いのに、要するにこういう負担が重いものだから、当然払えないことになってしまって、でも保険料が決められちゃうと、担当の方は頑張らなくちゃということで、一生懸命するから差し押さえとかということにもなってくるんですね。
でも、このお給料とか、私たちのところには、ここに預貯金というのもありますけれども、ちょっとこれ中身がわからないのではっきりは言えませんが、例えば別の市とかでは、預貯金であっても児童扶養手当が振り込まれた日を目がけて押さえるとか、税金とかで国保なんかもそうかもしれないけれども、押さえたりとか、だから預貯金でお金が余っているようだから、これはいいだろうというのも、ちょっと安易だと思うんです。それと、ましてやお給料を押さえちゃったならば、一体どうやって生活するのというのもあるし、おととし、平成26年度までは給与を押さえるということはなかったので、私も余りこれを見たときにぎょっとしなかったんですけれども、今度、初めて給与とか、その他家賃が差し押さえられています。お家賃というのも大家にとってはお給料と同じで、家賃収入で暮らしの糧になっていくので、そういうものなんか押さえるということについては、ちょっと余りしない方がいい、してほしくない、したらいけないというものではないかと思うんです。
何か、国税の還付金なんかも、例えば業者の方が、この還付金が入ったら、これの借金を返しておかないと不渡りになってしまうとかいうことで首を長くして待っていたら、還付金が入った日に押さえられたとかいうことで不渡りが出たとか、そうするともう業者の死活問題になるとか、そういうことの相談を私直接受けたこともあるんです。
だから、この差し押さえというのは、払わない人がいると、どうしてもこの手段がとられていくんですけれども、相当慎重にしていかないと、すごくまずいのではないかと思うので、特にことしは給料とかお家賃とか、こういう新たな分野にまで差し押さえを厳しくしてきているということについて、すごくこれは問題だと思うし、何かちょっと弁明があればここで説明をお願いしたい。
◎河本英典 国保年金課長 平成27年度から給与の差し押さえを実施しております。給与につきましては、家族の人数に、金額はちょっと覚えていないんですけれども、ある程度の金額を掛けて、それ以上は差し押さえてはいけないという規定がございますので、その範囲内の差し押さえをしているところでございます。だから、生活がちゃんとできる範囲での差し押さえということでしております。
預貯金の差し押さえについても、先ほど委員がおっしゃいました児童手当とか、差し押さえ禁止財産というのがありますので、その辺を見ながら差し押さえしないようには注意をしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ちょっと、そこの中身までここにないので、でもよそでは本当にあったんです。そうやって目がけて押さえているというのが。そして、初めて給料とかがここに、ことし初めてこの決算に出てきたものだから、ちょっと深刻だなというふうに思ってしまったんですね。
だから、それは確かに違法な状態でやっているとは思いませんけれども、それは合法的にやられているにしても、もともとお金がなくて困って払えていない方が大半だと思うし、それだったら、もう少し高い国保料をまずは下げてっていうか、せめて政令市の真ん中あたりまで下げて、そしてこんなに下げたのに払わないって、何かそれならまだわかるけれども、一番高くしていて、払わないからもう今からは給料も押さえますとか、お家賃も押さえますなんていうのは、何か全然そこら辺の実態が乖離していくと思うので、大変現場では厳しいというのは、私も重々承知はしていますけれども、制度自体が矛盾を持っているので、熊本市だけでやっていくというのは、すごく熊本市がじたばたしても、何かすごく火の車というのは私よくわかっていますけれども、慎重さというのを欠いてしまったら、本当によくないというふうに思っています。
それと、いつかの議会で言ったんですけれども、悪いけれども、今の市長になってから、もう一般会計の繰り入れが、がたっと落ちていますよね。何月かの議会で言ったときに、結局県に一緒になっていく場合に、たまった累積赤字というのは、自治体が考えないといけないというふうになっていくし、累積赤字が大きいと、何かもうこんなに赤字なら保険料が高くても当たり前だみたいな感じで、赤字がもう保険料が高いことの一つの理由に、言っていないのかもしれないけれども、赤字だからもうやむを得ないというふうな雰囲気にもなっていくので、一般会計からの一定の繰り入れを健全化の10カ年計画をやっていたときは、かなりたくさんの金額を二十何億とか入れている期間が何年もずっとあったけれども、それでやっと収支が単年度については何とかという、やがて累積も少し改善してくるかというときに、何かばっと繰り入れが減っちゃったから、今だんだんまた赤字がふえています。今度の決算だって、40億台になって、約２倍にふえていますよね。
だから、私が差し押さえのことを言うのも、どこかでやり方が矛盾していると思うんですよね。だから、本当に担当の方ってすごく大変だから、私に言われるともう何か困ったなと、そんな言われたってって思っていらっしゃるかもしれないけれども、国保制度はもうずっと何十年って矛盾が大きい、国の制度そのもののつくりが悪いというのが根本にあるので、それを皆さんのせいだと私も絶対言いませんけれども、もちろん私も国に行ったときは、必ず国保は国が減らすから自治体が七転八倒しているといって、国庫をふやしてほしいということをいつも要望していますけれども、でも自治体によっては、国の制度に矛盾があったって、加入者の方が余り苦しい目にあったらいけないからっていって、一定の一般会計繰り入れ、いっぱい入れているところもあるわけだから、要するにもう先が見えてきて、県に移管になったらそのときにどんってたまった累積赤字をどうしようかって。今、復興経費で財政は苦しくなってくる。何かＭＩＣＥ施設もつくるから苦しくなってくる、あれもするから苦しくなってくるってお金の要ることがすごく多いではないですか。そこに何十億という国保の赤字まであったら、ますますそのときに財政の運用、どうなるのかな、でも目の前ですよね、国保の広域化というのも。
だから今年度までは予算の繰り入れ少なく減らしてやるけれども、このことは決算を通して、このまま平成30年度まで、この状態でずっといっちゃったら、また累積の赤字というのがふえてくると思うので、よくよくこの一般会計繰り入れも市がどうせ責任とらなきゃいけないんだからということで、よく財政局の方とも審議をしていただいて、国の制度が悪過ぎるから少し財政局も考えてほしいということで言って、一般会計の繰り入れをふやして、それが加入者の方の過度の負担にならない保険料を賦課できるように改善してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆くつき信哉 委員 所管外になるかもしれないと思っていましたけれども、かすかに影響するかもしれないと思いますから質問します。
決算状況報告書96ページの認知症グループホーム整備数の平成27年度の目標値が884で実施が860、そういうことですけれども、きょう、昼ごはんのときに話していて、植木地区の議員からグループホーム整備を申請したけれども落ちたって、どういう理由かなと、そういう話だったんです。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 ただいまの御質問は施設整備関係かと思います。
今回、グループホームの施設整備につきましては、熊本市の高齢保健福祉計画介護保険事業計画、通称はつらつプランに乗りまして、順次整備を進めているところでございます。若干、グループホームにつきましては、地域に密着した認知症の方々の生活支援といった形で、かなりニーズがあっているところでございます。
委員おっしゃられました採択のことにつきましては、透明性、公平性の観点から、外部の会議も設けまして、適正に審査をしているところでございます。いずれにしましても、市民の方々の高齢福祉の向上のために適切な整備を続けていきたいと思っております。
◆くつき信哉 委員 ありがとうございました。申請後、施設の場合は、高齢の方も乳幼児の方もいろいろ、多分そういう形で点数制を用いながら採用されると思っているんです。そういう中でバス停がないとか、公的な施設が近くにないとか、そのほかにも水をためるような施設がないとだめとか、あるいはごみを集めたそういうケースがないといけないとか、見ても何か基準がおかしいなと。
そのときそのときに応じた点数制にしておけばいいけれども、そういう形でもう何年か前だったらいいかなと、お互いあるかないかで判断できれば、点数つけられると思いますけれども、そういう疑問を感じるようなものがあるような気がいたしまして、特に植木の方もですけれども、私たちの方もバス停があるとか、ないとか言われても、バスなんてないですもの。まちの真ん中は何でもあるからいいですけれども、まちから離れているところはバスもなければ電車もない。私が住んでいる地区は、バス停がなくても、高齢施設に誰もバスで来る人もいないし、そういうことを考えると、そういう点数制でよしあしを決めてもらうと、おかしくなるということは福祉のほかの施設もそうかもしれないけれども、福祉の施設は福祉の施設で、地域的なことも考慮しながら点数制を用いてほしい。
そういうことを、きょう、私は何も聞くことはなかったけれども、そういうことですので、点数制でする場合、そういうのをちゃんと考慮していただいて、時と時代が変わっていきますから、場所も変わってきますから、一律にそういうことをしてもらうとまちから離れているところは整備ができなくなっていきますから。土地は安かったけれども、後から整備ができないということですよね。後の運営も何も考えればよかったけれども、まちの真ん中を買うとしたら大変ですよ、後の運営が。そういうことですので、どうか考慮してほしいなと、お願いしてくれということですので、よろしくお願いいたします。
◆上田芳裕 委員 決算状況報告書の105ページで、生活保護者支援事業というのがございます。決算状況報告書を見て、成果指標がさまざまあって、その成果について達成、未達成がございますけれども、特に達成度が昨年度、昨々年度を含めて飛躍的に伸びている２つの事業についてちょっとお尋ねします。
生活保護者支援事業について、成果指標については、生活保護自立助長支援により就労を開始した人の割合というのが、見ていただくとこれまで四、五十％だったのが84.9％ということで、事業の実績の中でも特に就労支援相談員を12名配置して、515名に対して、同行訪問含めてやった結果、437名という結果がこの数字にあらわれているというふうに思います。本当に成果が大きな事業で、決算状況報告書全て見てもそんなにはないというふうに思います。
特に気になるのが、平成27年度はこれだけの支援を行って437名、いわゆる生活保護者の方々の就労につながったということで、熊本地震発災後の、その後の就労につながった方への状況把握であったり、515名から437名を除いた就労につながらなかった方へのフォローを含めたところの生活保護の取り組みについてお尋ねします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 この事業評価をしていただいたということに関しましては、大変ありがとうございます。これもひとえに就労支援員さんの生活保護受給者に対する伴走型、本当に寄り添い型の支援をした結果だというふうに考えております。
実績としましては、確かに515名に対しまして437名が就労に結びついたということでございます。これは437名、皆様全てが保護からの脱却、いわゆる自立をしたということではありませんで、まだ収入が少し足りない、まだパート、就労でなかなかそこまでいかないという方も含めますので、全員が生活保護脱却ということではありませんけれども、残りの五十数名ですか、この方はなかなか就労にはつけなかったと。
要因はいろいろあります。例えば就労意欲の低下があったり、就労支援はしていたけれども、どうしても病気の方が進行してしまって、そこまでいかなかったということになりますので、そういう方々については、もう一度原点に返りまして、この方にとって一番どういう形がいいのかというプランの見直しを行います。なおかつ、その方々については、就労準備支援事業ということに移行しております。
今申し上げましたように、なかなか一般就労が難しい方々については、例えばボランティア活動をしたり、体験の就労をしてみたり、あるいは福祉的就労の方につないでみたりということで、いろいろと現場の方でも試行錯誤をしながら、少しでも自立に向けて支援をしていくというような制度になっておりますので、これからも引き続き就労を途中でやめないようにするのも、この事業の一つで、バックアップするのも一つでございますし、就労に至らなかった方についても、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 プランの見直しを含めて、いろいろなやり方で就労する意欲を継続して持っていただく、結果にぜひつなげていただきたいというふうに思っていますけれども、515名の支援者数ということでございます。下段の方には、生活困窮者自立支援関係の学習支援ということで、対象者40名、中学２年生、３年生のうち、たしか22名が進学につながったということで、総括質疑の中でもあったというふうに思っています。
そこに書いてありますとおり、支援対象者数が伸び悩んでいる、いわゆる生活保護を受けていらっしゃる世帯の中学２年生、３年生を対象としているということも含めて、支援を広げていくかなということからすると、まずは生活保護の皆さん方という考えはわかるんですけれども、２年生、３年生という対象を中学校１年生まで拡大するであるとか、聞くところによると、２年生、３年生になると学習習慣というのがもうついてしまって、なかなか継続的な学習にならないので、早い段階から、中学校１年生からとか、そういった幅も広げることも大事だというふうに思いますし、生活保護に特化するという本市の考え方も理解はしますけれども、将来的には、この生活困窮者自立支援法というのが、生活保護者の皆さんを対象としている法律ではなくて、生活保護以外の方々を含め生活が苦しい方々への全体的な支援法ということからすると、すぐには無理かもしれませんけれども、そういった方々の把握を含めた取り組みをスタートさせる準備も必要かなというふうに思っています。それが１点です。
もう１点が、生活保護で就労につながったという方が、本当に成果があるというふうに思っていますけれども、分母になっている515名、これが果たしてどうなのか。分母が小さいほど成果が上がればパーセントは上がって、成果は上がっている。確かに上がっていますけれども、515名の方々というのが、本当に本市保護課の方から支援をされる方々の全体数になっているのかというのも疑問も持つところでございます。この２点について、生活保護の支援をする対象者数、それと学習支援のところの対象者の幅の拡大について、現時点の考えがあればお聞かせください。
◎田上和泉 保護管理援護課長 委員のお尋ねにつきまして、まず515名という、これは新規の支援者ということですけれども、実際、まだこれ以上に数字的に対象になる方はいらっしゃると思います。その方については、先ほども申し上げましたように、病気があったりとか、さまざまな理由、一人一人事情が違いますので、そういう方々はなかなかこの事業に乗っけられないというか、支援がなかなか難しいという考え方になると思いますので、別の形でもう地道に治療に専念が必要な方があれば、治療の方をしっかりしていただいて、徐々に就労に向けて準備ができるように支援をしていきたいというふうな考え方でございます。
それから、２点目の中学１年生まで広げられないかというお尋ねでございますけれども、すみません、ここの書き方がちょっと適切ではなかったんですけれども、40名というのは、これは登録している中学生の数で、中学２年、３年の方で登録しているのが40名ということです。そのうち中学校の３年生が22名、その方は全員が進学できたということでございますので、少しこの辺は訂正して補足させていただきますが、将来的に１年生ということも考えなくはないんですが、その前に実際手元にある数字でいきますと、各学年、100名ぐらいの、中学２年、３年合わせますと266名のいわゆる潜在的な子供さんがいらっしゃるということです。学年にすると100名ちょっとぐらいということになりますけれども、この方々を掘り起こして、ちょっと言い方は適切ではないですけれども、しっかり勧誘しまして、これはもう子供さんだけでなく、むしろ親の方にしっかり参加を呼びかけて、こういうことをやっていくんですよと、ただ勉強だけではなくて、仲間とのコミュニケーションづくりもここにあるんですよということをしっかり伝えながらしていきたいと思いますので、将来的にはということは検討の余地はあるかもしれませんけれども、当面はこのスタイルでさせていただきたいというふうに考えております。
◆上田芳裕 委員 御答弁ありがとうございました。就労の関係、515名ということで、分母の数がどうなのかと疑問に思ったということで申し上げましたけれども、それぞれの個々で事情も違うということで、最大限保護管理援護課の方で対応されているのはよくわかりました。
また、学習支援については、それぞれの学年で100名近くいらっしゃるということで、総括質疑の中でも触れられておりましたけれども、登録者数が少ないということで、今後、当面はということで言われたんですけれども、今後、その100名の子供たちがどれぐらいの割合で支援の輪の中に入っていただけるかということの取り組みは、実際の公民館等を利用されて、大学生の皆さんの協力を得てやられていると思うんですけれども、そうしたキャパを広げるための前準備の検討も必要であるというふうに思いますし、その先には生活保護以外の生活困窮者の方々でも対象とするということも視野に入れて、ぜひ生活困窮者支援法という法のくくり全体の中で考えられるような取り組みに進めていただきたいというふうに思います。
○村上博 分科会長 この際、お諮りいたします。
きょうも３時を過ぎまして熱心に御議論いただいておりますが、本日の審査はこの程度にとどめて、残余につきましては、明日15日午前10時より引き続き行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後 ３時０５分 閉会
出席説明員
〔健康福祉子ども局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 米 納 久 美
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 首席審議員兼感染症対策課長
大 山 悟
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子 子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子 保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 福祉課長 高 本 博 幸
久 保 一 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 山 内 勝 志 総務課長 田 代 和 久
経営企画課長 竹 原 浩 朗 病院審議員 畑 田 芳 雄
医事課長 池 田 清 志 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院事務局長 石 本 智 美